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午前10時４分 開会
◎内田委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程に入る前に、委員の皆さんのお手元にあります、ミネラルウォーターを御紹介させていただきます。サントリー天然水株式会社、「奥大山」だそうでございまして、御賞味いただき、宣伝もしていただきますようにということでありまして、議会に提供されておりますので、よろしくお願いのほど申し上げたいと思います。（発言する者あり）
それでは、本日の日程については、お手元の日程表のとおりでございますので、その順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
まず、本日は４月の組織改正及び人事異動により、執行部の新任職員が多いため、前半を総務部と行政監察監、後半を総務部と行政監察監以外の入れかえ制で行いたいと思います。
最初に、会議録署名委員を指名いたしたいと思います。
本日の会議録署名委員は、初田委員と鍵谷委員にお願いいたしたいと思います。
それでは、まず最初に執行部の職員紹介をしていただきたいと思いますが、柴田総務部長の方から総務部の方をお願いしたいと思います。
●柴田総務部長
総務部長を務めさせていただきます柴田でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、総務部の新任職員を御紹介させていただきます。ちょっと見えにくいので座らせていただきます。
行財政改革局長、中山でございます。
●中山行財政改革局長
中山でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
人権局長、橋本でございます。
●橋本人権局長
橋本です。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
庶務集中局長、谷口でございます。
●谷口庶務集中局長
谷口でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
総務課営繕室長、宮脇でございます。
●宮脇営繕室長
宮脇です。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
行財政改革局人事・評価室長の伊澤でございます。
●伊澤人事・評価室長
人事・評価室長の伊澤でございます。よろしくお願いします。
●柴田総務部長
同じく給与室長の松田でございます。
●松田給与室長
松田でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
同じく業務効率化室長の森田でございます。
●森田業務効率化室長
森田でございます。よろしくお願いします。
●柴田総務部長
同じく財源確保室長の前嶋でございます。
●前嶋財源確保室長
前嶋です。よろしくお願いします。
●柴田総務部長
同じく自治研修所長の齋藤でございます。
●齋藤自治研修所長
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
同じく福利厚生室長、村口でございます。
●村口福利厚生室長
村口でございます。よろしくお願いします。
●柴田総務部長
人権局同和対策課長の宮城でございます。
●宮城同和対策課長
宮城でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
庶務集中局指導管理課長の太田でございます。
●太田指導管理課長
太田でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
同じく集中業務課長の野村でございます。
●野村集中業務課長
野村でございます。よろしくお願いします。
●柴田総務部長
なお、本日、東京本部長の川口、それから名古屋本部長の田村も４月からそれぞれ務めさせていただいておりますけれども、本日欠席でございます。あわせて御紹介をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
◎内田委員長
続きまして、礒江行政監察監。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
行政監察監の新任職員を紹介させていただきます。
公益法人・団体指導室長の内田でございます。
●内田公益法人・団体指導室長
内田でございます。どうかよろしくお願いします。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
建設事業評価室長の柏崎でございます。
●柏崎建設事業評価室長
柏崎です。よろしくお願いします。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
以上でございます。
◎内田委員長
そういたしますと、本日の議題に入りたいと思います。
なお、質疑については説明終了後、一括してお願いをいたしたいと思います。
まず最初に、議題１の地方税財政に影響のある法令の失効、法案不成立による本県一般財源への影響について、野川財政課長の説明を求めます。
●野川財政課長
総務部の資料をお願いいたします。１ページでございます。
３月末で道路特定財源の暫定税率が失効し、また地方交付税などの関連法案も成立しておりませんので、現時点で仮にこのままであった場合の通年の影響額につきまして、大ざっぱでありますが試算をしましたので、御報告いたします。
１番でありますが、県税収入関係であります。（１）番が軽油引取税、これを30億円の減と見込んでおります。（２）、自動車取得税、これは取得税の67％が市町村に交付されますが、残りの県分といたしまして１億5,000万円の減を見込んでおります。（３）でありますが、ガソリン税、詳細に言えば地方道路税でありますが、この影響が３億2,000万円。（４）番といたしまして、直接道路関係ではありませんが、寄附金の控除の拡充がされない。この優遇措置が保証されないために3,000万円の予算を組んでおりますが、これも減という整理をしております。これは地方税法関連でございます。県税関係の影響が△の35億円と見込んでおります。
２番でありますが、地方交付税法関連であります。国全体の影響を19年の交付額に掛けまして試算をしておりますが、約103億円の減を見込んでおります。（２）番でありますが、平成20年度新規にできました地方再生対策債、これは地財に特別枠で計上されたものでありますが、これについてはまだ成立いたしておりません。これが39億円の減であります。（３）番でありますが、これは三位一体改革で所得税から個人住民税へ税源移譲がなされたものでありますが、所得税から住宅ローンが控除し切れない部分につきまして、個人住民税から控除するということでありますが、その分が個人住民税が減額になりますので、それを補てんするべく交付金が、これを約２億円の減を見込んでおります。交付税関連で144億円の減。あわせてトータルで本県の影響を179億円の減と見込んでおります。暫定税率と違いまして地方交付税法関連につきましては、法案が成立すればすべてこれは正規の額が入ってくる、そのように考えております。
対応でありますけれども、道路特定財源の関連で総決起大会等が行われておりますが、地方税財政関係で申し上げますと、４月８日に知事の方が総務省あるいは県選出の国会議員の方に以下の地方交付税法の早期成立でありますとか、地方財政に影響がないようにという要望を行ったところであります。
◎内田委員長
続きまして、議題２の特例税率（暫定税率）の失効等に伴う対応について、越智税務課長の説明を求めます。
●越智税務課長
資料の２ページをごらんください。地方税法に関しますが、年度末ぎりぎりの国会審議に対応いたしました県税関係の措置を御報告いたします。
まず国の動きといたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案が３月31日に成立しなかったということによりまして、４月１日以降、軽油引取税及び自動車取得税の税率が本則税率に戻るといった事態となっております。それからもう１点でございますが、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律、いわゆるつなぎ法というものでございますが、このつなぎ法が成立したことによりまして、50万円以下の自動車の取得に対する免税措置が５月31日までとりあえず継続といったことになっております。
こうした国の動きを受けまして法制関係といたしまして、県税条例の専決を行わせていただいております。専決条例につきましては４ページ、５ページにつけておりますが、正式には５月議会で地方税法に基づいて御審議いただきますので、本日は概要だけを御説明申し上げたいと思います。
２ページに戻っていただきまして、この専決の概要の１点目が、２月議会で成立させていただきました改正県税条例におきましては、年度末に地方税法改正が行われないといったことまでは織り込んでおりませんでしたので、仮に４月１日以降にもう一度暫定税率へ地方税法が施行されたといった場合につきましては、４月１日からその成立する日までの間についても県税条例上は高い税率が続いたといった格好の条文が残っております。こうした事態が起きないように、４月１日から改正地方税法が成立するまでの間は、県税におきましてもいわゆる本則税率、安い方の税率を適用するといった条例の改正を３月31日付で行わせていただいたところが１点でございます。
２点目でございますが、いわゆるつなぎ法案によりまして、50万円以下の自動車の取得に対する免税措置が５月31日まで維持されましたので、この内容につきましても県税条例においても同様の措置を講じるといった条例改正を、３月31日の専決処分にあわせて行ったところでございます。
こうした条例改正を行ったこととあわせまして、あと広報・周知でございます。実はつなぎ法案が成立したのが３月31日の15時41分、３時に可決でございまして、公布が３月31日の22時といった非常にぎりぎりのタイミングでございました。こうしたぎりぎりのタイミングの中で関係者に対する周知といったものを31日に行ったところでございます。
軽油引取税につきましては、３月31日の午後４時から午後８時５分にかけまして関係者の皆様に対しましてファクスやチラシで税率の引き下げといったことを御周知申し上げたところでございます。特別徴収義務者と販売店、これがいわゆるガソリンスタンドの皆様といったふうに見ていただければいいと思いますが、この２者、138社に対しましてファクスを送ったところでございます。あと業界を統括されております石油商業組合につきましては、直接チラシを持参して御説明申し上げるといった措置をとったところでございます。あと納税者の皆様に対する一般広報といたしまして、県のホームページ、それから４月２日付の新聞広告といったもの、それから相談窓口の設置といった措置をとらせていただいたところでございます。
(2)、(3)でございますが、総務省の方で委託販売契約といった措置の取り扱い方針が出されましたもので、この委託販売契約に対する周知といった措置を４月１日午前11時からファクスで同じく送りまして、さらに補足といたしまして４月２日に県で整理したものをさらにファクスを送ったといった措置をとったところでございます。
この委託販売契約と申しますのは、通常販売店が３月31日までに仕入れた油は高い税金が既にかかっております。ところが、契約によりまして特別徴収義務者に委託を受けて、特別徴収義務者のかわりに軽油を販売するといった契約でもって販売する場合には、販売した時点の税率を適用するといった特例がございます。ですから、こうした契約を結んでいる場合は、仕入れが３月31日以前であってもお客様に売ったのが４月１日以降でありましたら、高い税率負担になると差し支えがありますので、そうした取り扱いをとるための注意点といったものを周知したところでございます。
次、自動車取得税でございます。自動車取得税につきましては税率の引き下げ、それからつなぎ法で免税点が３月31日まで延びるといったことがございましたので、こういった２点を中心に周知したところでございます。
つなぎ法案の参院成立後に３月31日の午後５時30分ごろから７時ぐらいにかけまして、関係者に対しましてファクスでチラシを送付したところでございます。自動車整備振興会の会員の皆様につきましては、協会の協力を得まして460件ファクス送付をいたしました。それ以外の販売店につきましては、県税局が直接ファクスで143件御送付申し上げたところでございます。あと業界団体等につきましては、直接持参して御説明申し上げたところでございます。あと同様にホームページ、納税者への周知といったことを行ったところでございます。
あともう一つ、税の手続といたしまして申告、あるいは申告の電算処理といった課題が残っておりますが、申告につきましては軽油引取税につきましては、県税局が特別徴収義務者に個別に申告指導を行うといった措置をとらせていただいております。これは４月14日から４月18日に実施を行ったところでございます。自動車取得税につきましては、４月１日から運輸支局の窓口の体制強化ということで正職員２名体制で、照会あるいは税率変更の説明に備えました。大きな混乱はありませんでしたので、４月７日には通常体制に復帰としたところでございます。
電算関係につきましては、暫定税率の戻り方によりましてプログラムが変わってきますもので、いましばらく推移を見た上で、税率変更に伴うプログラム修正を今後実施することということを予定しているところでございます。
◎内田委員長
続きまして、議題３の人権救済に関する庁内検討会議の検討経過について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
６ページをごらんください。人権救済に関する庁内検討会議の検討経過について御報告を申し上げます。
人権救済条例見直し検討委員会の提言を受けまして、その対応を庁内関係課で検討をしておりまして、人権相談窓口の設置等の予算や組織によって当面講じることのできる対応につきましては、２月定例会でお認めいただいたところでございます。庁内の検討会議では引き続きまして、見直し検討委員会意見の条例見直し方針案、３案ごとに個別検討を進めており、その内容を御報告を申し上げるものでございます。
１番の検討の手順につきましては、３案ともに次のとおり合意をしてございます。まず、見直し検討委員会の意見に沿って検討すべき事項を確認するということでして、これは先回行っております。続きまして、(2)の他県制度・既存制度の分析、(3)の人権侵害（類型）の確認と解決方法の検討を行いまして、対応案を整理していこうという手順にしてございます。
続きまして、３月24日開催いたしました子どもの人権侵害の救済についての検討の主な意見を御説明申し上げます。(1)ですが、相談窓口を知らない子供もいるので、窓口をもっと周知する必要がある。(3)ですが、子供たちはなかなか相談に踏み切れないので、学校側からの気づきについても考えた方がよい。(6)ですが、学校の問題は学校で解決することが望ましいが、子供たちの声を外の人が拾える制度、仕組みが必要である。
右側の７ページに移ります。公務員による人権侵害の救済についての検討の主な意見でございます。(2)ですが、県職員による人権侵害への対応ルールをつくり、これを国、市町村の職員に発展させる手順が適当である。(3)ですが、市町村立学校教員に対しては県教委にも任命、処分といった権限があるので、これらの整理も必要である。(6)ですが、公務員による人権侵害に関する既存制度にはさまざまなものがあるので、次回整理分析が必要である。
続いて、差別による人権侵害の救済についての検討の主な意見でございます。(1)ですが、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目的とする自立支援法に基づく福祉施策によって、偏見を解消していくことが必要である。(3)ですが、意見書にある調停型の既存制度としての労働委員会のあっせんがあり、周知して利用を促進したい。(4)ですが、差別かどうかの基準づくりが必要で、これが可能かどうか、そういった検討が必要である。(6)ですが、差別の分野は多岐にわたるので、行為類型ごとに検討していくべきではないかと、そのような意見がございまして、次回はいずれのチームも他県の制度、あるいは既存の制度の分析に入ります。５月に開催するようなことになろうかと思います。
こちらには記載しておりませんけれども、鳥取県の弁護士会さんから子どもの権利条例に関する勉強会の御提案がございまして、この弁護士会さんが主催される勉強会にも協力を申し上げるということにしております。この点につきましてはあすの勉強会の資料に記載をさせていただいておりますので、明日の勉強会で御説明を申し上げたいと思っております。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑がございましたらどうぞ。ございませんか。
○銀杏委員
人権救済に関することなのですが、大きな３番の公務員による人権侵害の救済についてといったことで、９所属の課の出席者で検討されたということなのですが、福利厚生室とかは入っているのですか。
●安田人権推進課長
入っておりません。
○銀杏委員
なぜ入れておられないのでしょうか。
●安田人権推進課長
当面この９所属で構成をしております。必要に応じて関係課に入っていただくということでおりますけれども、今現在、福利厚生室の方は職員の厚生という意味合いですので、こちらで今考えている公務員による人権侵害の救済については、公務員が公務員以外の方に人権侵害を行った場合の対応について考えるということを中心にしておりますので、このメンバーで今行っているという……。
○銀杏委員
ということは、県庁内でのそういった侵害事例なんかというのは対象にしないということですね。
●安田人権推進課長
これまでの人権救済条例、あるいは見直し検討委員会で議論の中心になっていたのは、やはりこの前申し上げた公権力が公権力以外、いわゆる国民の方、県民の方に人権侵害を行う場合というのが中心課題であったと思います。そういったことでそのようなことを考えておりますし、それから庁内のことにつきましては別途ヘルプライン等の制度が用意されているのではないかというふうにも思っております。
○稲田委員
それでは、税務課ですが、きょう４つの常任委員会が開かれておりますが、ほかの委員会でこの問題について対応している委員会がありますか、それが１点。それから、それをちょっと答えてもらってから人権をやる。ほかの委員会でこの問題を取り上げている常任委員会は……。うちだけですか。想定されるのは経済産業ぐらい……。（発言する者あり）企画土木はやる。
●越智税務課長
私どもがお配りいたしました資料につきまして、これは全部オープンになっていますので、これは見ておられると思いますけれども、議案として上げているという常任委員会がほかにあるかといった御質問と思っておりますが、それは私ちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。
○稲田委員
私、前からこれを言っているのだけれども、何かなし崩し的にこの庁内検討委員会で、要するにこの３つのもの、子供と公務員と差別による単行法のような条例を、多分これをつくるような素地を考えてこういうような形をとっておられるのかなと思うのだけれども、それはそれで、内容を今ざっと見て、うんうんと思うところはありますが、もっと手続的な面で、要するに片山前知事が見直し検討委員会を立ち上げて、そして検討をしてもらった。そしてその答申が出た。そしたらそれに対して一応そういう見直し検討委員会に付託をしたわけだから、その結論がある程度出た時点で、今のそれを引き継いだ平井知事がどういう対応をされるのかという結論めいたものが出ないと、出た後にこの段階に入っていくと思うのですよ。だけれども、何となく知事もどうするのかはっきりした結論が出ていない状況の中で、何となく一方ではこの庁内検討会議なるものが開かれて、いわゆる見直し検討委員会が幾つかの提言をしている中の単行法的ないわゆる人権救済をやったらどうなのだというようなことがずっと出てきているというのは、納得がいかないような気がするのですよね。今の人権条例がいい悪いの問題ではなくて、手続的な面で非常になし崩しになっているのではないかという気がするのだけれども、どうだろうか。
●安田人権推進課長
明日の勉強会で見直し検討委員会の意見を御説明する予定になっておりますが、その意見をちょっと読み上げさせていただきますと、執行部においては１年６カ月にわたる本検討委員会の議論を踏まえて、新しい制度を検討していただきたいということで、基本的な制度モデルを提案をしますよということで、公務員、子供、それから差別のモデル案を提示をいただいております。ということで、そのモデル案、まだ制度案ではございませんので、モデル案の提示を受けて、ではどのようにそれを実現できるのか、制度が設計できるのかということを庁内の検討会議で検討をしているということでございます。
○稲田委員
ちょっと今、課長の話を聞いていると、一応今の凍結をされておる人権条例は、もうこれは廃止だというように受け取っていいのだろうか。
●安田人権推進課長
この点も知事が議会でも答弁を申し上げていると思うのですが、やはり見直し検討委員会では、もう一度その箇所を読み上げさせていただきますと、これまで検討したとおり人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、また弊害も多いことが予想され、適切な運用が期待できないということを意見書では述べて判断していらっしゃいます。ということを受けて、知事もいずれ廃止は免れないだろうというふうなことを申し上げているいます。ただ、かわる対応案を、代替案をセットでお示しするということが一番いいのではないだろうかということで、今現在に及んでいるということでございます。
◎内田委員長
いいですか。
○稲田委員
いずれは廃止すると言いながら、一方ではもう廃止を前提にしたこういう話がどんどんと進んできているわけでしょう。それは私はおかしいと思っていると言っているわけです。要するに廃止をするのなら廃止をする。そこから、では新しく庁内の検討会議を開いて、例えばこの子供とか公務員とか差別の問題の単行法的な取り組みをやっていくのだという話は、そこから初めて出てくるのではないの。一方ではもういずれは廃止しますよ。廃止ということもきちんとまだ知事もおっしゃらない。一方ではもう廃止を前提にしたこの話がずっと続いているというのは、私はどうも釈然としないような気がするのだけれども。
●安田人権推進課長
委員の御意見ももっともだと思います。知事もそういうことは申し上げておりまして、一たんこの現条例を廃止をするという考え方ももちろん一つ、そういった考え方もあるでしょう。ただ、自分自身としては先ほど申し上げたように、セットで提案することがよろしいというふうに判断をしましたということを申し上げているということでございます。
○稲田委員
セットでか。セットで。
◎内田委員長
どうですか。
○稲田委員
といいますのが、えらい私的なことを言うようですが、私はあしたちょっとその勉強会に出られないんですよ、あした監査で大阪に行きますので。ですから、ちょっと聞いておきたかったのですよね。その勉強会があしたあるのであれば、そのことをよく検討いただいて、またその資料を読ませていただきたいと思います。
◎内田委員長
きょうだけではないのです。また勉強させていただいて、皆さんでどうせは審議しなければならない問題ですので。よろしいですか、それで。
○稲田委員
はい、結構です。
○尾崎委員
人権条例に関して、稲田委員の気持ちはよくわかりまして、12月の議会で同じような質問をしたときに、やっぱりさっき安田課長さんの言われたような答弁だったということで、私もまだあきらめずに言わないといけないなと思っているところですけれども、それはそれとして、もう１点、公務員による人権侵害の件で公安委員会ではもう既に対応が整備されているというふうに書いてあるのですけれども、それも問題なしと、何にもしないという意味合いにとれるのですが、どうですかという点。それからあと今までにどんな苦情や相談があったのだろうかという、直近でいいですけれども、そういうことがわかれば教えていただきたいと思います。
税金関係ですが、相談窓口を設けられて何かあんまりなかったというふうに書いてあるのですが、どうなのでしょうか、実際になかったのでしょうか、ちょっと教えてください。
●安田人権推進課長
公務員による人権侵害の救済について、検討の中で、公安委員会の制度の件でございます。前回の検討は、先ほども若干御説明いたしましたけれども、今後検討すべき事項を中心に議論をしておりました。その中でこういった意見が出されたということです。ただ、中身の方には入っておりませんものですから、先ほど御発言がありましたように、もう一切検討する必要がないとかという判断をしたわけでは全くございません。中身の検討もしておりませんので、具体的にどういう苦情があって相談があって、どういう対応がされたのかということは、これから検討するということでございます。
●田代警察本部長
今お話にあったようなことについて警察本部といたしましてもしっかりと連携しながら、今後のあり方についても考えていきたいと思います。
○尾崎委員
県警がすごく悪いのではないかと言っているわけではなくて、完成しているみたいなので、ちょっと不思議に思ったもので。
●尾坂総務課長
先ほど相談件数の関係でございますが、４月１日に県庁の県民室、それから各総合事務所の県民局に総合相談窓口を設けました。実際のところ総合相談窓口に相談がありましたのは１件でございます。融資制度についてどんな融資制度があるかというふうな問い合わせでございました。あと直接に、先ほど税務課長の方から年度末に石油販売業者さんとか自動車のディーラーさんとかが直接いつもつき合いがあります県税局の方に全部で今のところ50数件。それはほとんどが問い合わせといいますか、制度の問い合わせについての御相談というのがほとんどでございます。
○尾崎委員
ありがとうございました。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○伊藤（美）委員
財政課長、１ページの地方税の影響ですよね。実はこの間、片山前知事の基調講演を三重県で聞いたのですが。そうしますと、失効は、その法律は当たり前だ。だからそれを前提にして予算というのは組んでいくと、皆の前で言われたように私は思うのですが。今の政治情勢から見ればそれをすべきだと。それで交流会でほかの県からも、そういうことをおたくの前知事さんは言っておられるけれども、そういう情勢というのは、私どももそのことは気がつかなかったです。そういうのはよくわからないのだが。交付税の失効というのはもう当たり前、それはもう決まっているのだから。失効を前提にした事業予算を組むべきではないのかというような意味に私は聞こえたのですけれども。法律は新しくできた段階でそれはまた組み替えればいい話だというように私は聞いて、ありゃと思ったのですけれども。（発言する者あり）何かコーディネーターもして基調講演もされて、400何十人の議員の前で。一般財源の話も出ておりましたけれども、かなりきつく。そういう話もあったのですけれども、知事がかわってみるとこういう話なのかなと思ってびっくりしましたけれども、ちょっとだけコメントくださいな。
●野川財政課長
我々は当初予算編成、10月末から入ったわけでありますけれども、まさかその時点で、もちろん１月、２月でも成立すると思って予算編成をしておりました。議会が終わるに従いまして、これはもしやと思ったわけでありまして、事実今度は４月末の政局という時点になっておりますけれども、この間、知事も記者会見で申し上げましたように、さらに暫定税率が尾を引きますれば、予算の５月補正の段階でも予算の組み替え、編成がえということも必要になるだろうという、そのように発言しておりますので、財政課の方といたしましても県土整備部の方と、特に道路関係の課とその辺を調整を十分にした上で、必要な予算については財源の中でやりくりしながらすることになろうとは思いますけれども、今の段階でまだ軽々にその辺、前知事が申し上げましたようなことに対してコメントする立場にはないのかなと思っております。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見も尽きたようでございますので、総務部と行政監察監については以上で終わり……（「総務部のその他は」と呼ぶ者あり）その他ありますか。
○上村委員
その他でいいのかわかりませんけれども、今、後期高齢者が大変問題になっています。２年前から決まっていてことしからなっておりまして、やり方が悪いとかというふうなことで聞いております。今、公権力の人権侵害ということがあって、裁判員制度がありますよね。これはどなたにお聞きしたらいいかわかりませんけれども、これもたしか来年の４月から……。県も知らない顔というわけにはいきません。それでこれをいろいろな人に聞いても、自分自身がそういう立場になって、何か非常にこれは厄介な制度だと思います。財政の１番は予算の組み替えをしないといけないのに、野川課長が指名されて裁判員になる可能性もあるし。総務課長だって警察本部長だってなられる可能性もあるし、それをどういうぐあいに皆さん説明していくのか。これを国が勝手にこういうことを決めて、我々が皆さんにどう説明していいのか、僕らもわからないのです。このことについては人権局長か人権推進課長かちょっとわかりませんけれども、御答弁いただけたら。これは県としてどうお考えになっているのか。本当にこれは困ったことになるのではないかと私は思っているのですが、４月にやってからまたブーイングが起きて、また変な影響が出てくると困るものですから、ちょっと部長に答えてもらったら、いいですか。
●柴田総務部長
裁判員制度につきましては、法務省の方で推進されてこられたのですけれども、私どもの方では総務部の政策法務室が窓口になりまして、広報に関してお手伝いをこれまでしてきたところであります。公募をする際になかなか詳細な部分が明らかにならなくて、その辺を留意しながら早く詳細を県民の皆様にお知らせしなければいけないということでやってきたのですけれども、あと１年ちょっとですか。来年の５月以降に起訴されたものから適用がされるというふうにたしか聞いておりますけれども、その時点でいよいよ要件的なものもだんだん明らかになってきておりますので、その辺を私どもとしては、もうこれは法律の制度で決められたものですので、県民の皆様には誤解のないように詳細をお知らせしていきたいというふうに思っております。あと１年ちょっとということでわずかな期間ですけれども、県としてはできるだけＰＲに努めさせていただきたいというふうには思っております。
○上村委員
ひとつこの制度の勉強会というか、県レベルで我々も、例えば有権者名簿が指定されると、指名されると拒否ができないとか。それで司法とかのことで果たしてその裁判が正当に行われるのかどうかさっぱりわかりませんので。しかも年度末とか忙しい時期は、皆さん方は１年間忙しいわけだけれども。裁判員になった場合、県民生活に対するマイナスということは当然出てくるのですね。ある中小企業のトップの方がなった場合に、会社が倒産したというのが……。本人が一番非常に危惧されるではないかと、皆さんがそう言っているのです。その辺について県民にどういうぐあいに説明するかということを。ただ、法律的で決まっているから出てくれというだけでは、ちょっとこれはまた問題が出てくるような気がするのですけれども、そういったことについてはどう思われますかね。
●柴田総務部長
裁判員を忌避できるといいますか、その事由もたしか決まっていたと思いますけれども、そのあたり、運用も含めて詳細がどういうことになるのか、私も今の時点ではよく十分に承知しているわけではありませんけれども、そのあたりを運用も含めて、法律の規定、運用も含めて県民の皆様に詳細をお知らせして、県として円滑に進むような方向でお手伝いできればというふうに思っております。
○上村委員
市町村との連携とか市町村から相談があるとかというようなことはありませんか。
●柴田総務部長
法務局の方で市町村にもそれぞれ訪問されて、市町村も広報媒体をいろいろ持っておりますので、そういったもので住民の方にも知らせていただこうということで、制度的な説明も含めて、法務局の方が全市町村を回っておられるというふうに聞いております。
○上村委員
説明している。
●柴田総務部長
はい。
◎内田委員長
いいですか。
○上村委員
とりあえずきょうは。
◎内田委員長
今、提起がありましたが、そういうことであれば我々の委員会としての対応をまた考えてはいかがですか。
○上村委員
勉強会をしていただければ……。
○初田委員
概略はいいのだけれども、まだはっきりしていないというのに勉強してみたっていけない。
◎内田委員長
それはそうです。（発言する者あり）
また後で皆さんと意見調整しながら。
それでは、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
総務部と行政監察監については以上で終わりたいと思います。御苦労さまでございました。
（執行部入れかわり）
それでは、暫時休憩をいたします。55分に再開します。
午前10時47分 休憩
午前10時53分 再開
◎内田委員長
おそろいになりましたので、委員会を再開したいと思います。
それでは、まず初めに、法橋防災監に新任の執行部職員の紹介をお願いしたいと思います。
●法橋防災監
防災局の新任職員の紹介をしたいと思います。防災局はことしからチーム制という形をとっております。ということで、３人のチーム長を紹介させていただきたいと思います。座らせていただきます。
まず、副局長兼防災チーム長の城平でございます。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
城平です。少しだけ肩書は変わりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。（笑声）
●法橋防災監
続きましては、副局長兼危機管理チーム長の福田でございます。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
福田でございます。よろしくお願いします。
●法橋防災監
同じく副局長兼消防チーム長の杉本でございます。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
杉本です。どうぞよろしくお願いします。
●法橋防災監
以上でございます。
◎内田委員長
次に、田代警察本部長からお願いします。
●田代警察本部長
警察本部でございます。かねてから御指導いただいております私、田代と坂警務部長はそのままでございますけれども、大分部長の顔ぶれが変わりました。私もちょっと着席させていただいて紹介させていただきます。
刑事部長の山内でございます。
●山内刑事部長
山内でございます。よろしくお願いします。
●田代警察本部長
交通部長の西畑でございます。
●西畑交通部長
西畑でございます。どうぞよろしくお願いします。
●田代警察本部長
警備部長の伊達でございます。
●伊達警備部長
伊達でございます。よろしくお願いいたします。
●田代警察本部長
生活安全部長の影井でございます。
●影井生活安全部長
影井と申します。よろしくお願いします。
●田代警察本部長
総務課長の佐々木もあわせて御紹介させていただきます。
●佐々木総務課長
佐々木でございます。よろしくお願いします。
●田代警察本部長
以上でございます。
◎内田委員長
続きまして、泉谷出納局長の方からお願いします。
●泉谷出納局長
出納局長の泉谷でございます。よろしくお願いします。
出納局の職員を御紹介します。出納室長の葉狩でございます。
●葉狩出納室長
葉狩でございます。よろしくお願いします。（発言する者あり）
◎内田委員長
続きまして、浅井人事委員会事務局長。
●浅井人事委員会事務局長
人事委員会事務局の新任職員を御紹介させていただきます。
事務局次長の中尾でございます。
●中尾人事委員会事務局次長
中尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●浅井人事委員会事務局長
以上でございます。
◎内田委員長
それでは、本日の議題に入りたいと思いますが、質疑については説明終了後に一括でお願いします。
まず第１に、島根原子力発電所の耐震安全性の評価に係る中間報告等について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めたいと思います。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。島根原子力発電所の耐震安全性の評価に係る中間報告ということでございます。本日、ちょっと追加で災害の方のものを出させていただいておりますけれども、島根原子力発電所の方をごらんいただけますでしょうか。
１ページ目の方をごらんいただきたいと思います。18年９月に原子力発電所についての耐震設計の審査指針というものが改訂になりました。それに基づいて島根原子力発電所の１号機、２号機、既にあるものについて改めて再評価を行うようにという指示が、原子力安全・保安院から指示が出ております。それに基づきまして、中国電力の方でやっておりましたものを中間報告ということで３月の28日に経済産業省の方に提出された内容でございます。
１番のところに書いてございますが、今回のポイントということですが、活断層の延長見直しということで、これについてはボーリング調査などの活断層の調査、それから文献等による新知見を踏まえた結果、今回、評価すべき活断層について、特に宍道断層というものがございますが、従来は10キロにしておりましたものを22キロに直したというものでございます。図面をつけさせていただいておりますけれども、少し見にくいですが、濃いくなっているところが以前の10キロで、その両端に斜めの線が入っておりますが、そこが広がった範囲というものでございます。
これに基づいて、（２）番のところでございますが、耐震安全性について評定をされたということでございますが、これについてはここに書いておりますように、基準地震動というものを398ガルから439ガルに引き上げたということでございます。このガルというのは地震動の最大の加速度、１秒間当たりの最大の加速度というものでございます。439ガルに引き上げたということでございますけれども、中国電力としてはこれに余裕を持たせて、阪神・淡路大震災クラスの地震に相当する600ガルに対応できるかどうかというようなことで、改めて再評価をされて、下線を引かせていただいております、１号機、２号機の部分で「止める」「冷やす」、それから放射性物質を「閉じ込める」という主要施設については、安全機能が引き続き確保できるということを確認をされたということでございます。主要施設といいますのは、原子炉の建物ですとか、格納容器ですとか、主たる蒸気系の配管などでございます。これを個別に評価した結果、引き続き安全機能が保持できるということだったということでございます。
（３）番のところでございますが、耐震安全性の確保につきましては、予防保全工事、新たな機器の取りかえなどを行いますときに、そういう実施にあわせまして余裕を持たせた施設の整備を計画的にしていくということでございます。
２番のところでございますが、今回の中間報告の結果については国に報告されたところでございますが、国の方ではこれについての内容の検証を行うということになっております。最終的に中国電力は、１号機、２号機についての最終報告をことしの12月に予定ということになっております。３号機につきましては、21年12月の予定になっております。
次に、２ページの方をごらんいただけますでしょうか。これは、これとはまた少し違うものでございますが、最新の安全性ということで配管の構造強度計算誤りがあったということがございましたので、あわせて報告をさせていただきます。
これについては応力の計算プログラムということで、配管の分岐部についての構造評価をしているわけでございますが、このプログラムの一部に誤りがあったということでございます。この誤りは配管自体の重さを計算に入れていなかったというようなことでございましたけれども、それを正しいものに組み直して評価をしたところ、構造強度には問題がないということを確認されたということでございます。これについて中国電力は４月10日に国の方に自主的に報告されましたが、経済産業省の方からはこれについて正式に提出するようにという指示を受けておられるという状況でございます。
◎内田委員長
続きまして、鳥取県警察の大山遭難広域救助隊指名式・訓練の実施について、影井生活安全部長の説明を求めます。
●影井生活安全部長
それでは、指名式及び訓練の実施について御説明申し上げます。
今回の目的ですけれども、今回の人事異動によりまして新たに鳥取県警察大山遭難救助隊員として指名を受けた者に指名書交付をしましたし、それから遭難事案の発生時に迅速的確な対応ができるということで、基本訓練を実施しました。
指名式は先週の金曜日、４月18日の午前10時半から実施しております。場所は八橋署で行いました。出席者は私以下30名で実施しております。なお、この山岳遭難救助隊は平成17年に警察署の再編に伴って発足しまして、ことしで４年目でございます。体制は隊長以下29名でございますが、今回はそのうちの21名がかわりましたので、21名に対して指名式を行ったわけであります。
その指名式の後、訓練をいたしました。11時ごろからロープの結索要領の訓練、それから新しい装備品とかそういったものに対する着装訓練。それから午後は場所を移動しまして、大山の駐在所とその周辺、当初は大山金門峡でする予定でしたが、大雨のために場所を変えまして大山駐在所付近で実施しております。
訓練の必要性ということで説明いたします。済みません、下の写真が若干間違っておりまして、懸垂下降訓練ということにしておりますけれども、これは実際の１月15日の救助活動の実際の写真、左２組ですね、右はそのままでございます。この救助活動の必要性については、２番目の装備資機材の習熟と救助技能練度の向上ということで、特にロープの結索要領と搬送訓練を実施しております。
ちょっと補足の説明をします。実はこれは、先ほどの写真にありますけれども、鱒返しの滝という事案がございました。これは先般の１月の委員会でも若干御説明しておりますけれども、１月15日、船上山の鱒返しの滝で３名の方が遭難に遭われました。１名の方が亡くなって、２名の方が救助できた事案であります。この鱒返しの滝は、一部の方は御存じかと思いますけれども、３段の滝になっておりまして、まず最初が60メートルの大きな滝です。それから滝つぼがありまして20メートルの滝。それから滝つぼがあって、最後にもう一つ20メートルの滝ということで、３段の滝になっております。この３名のうちの２名の方は２段目の20メートルの滝のいわゆる立木の上から救助を求めておられました。この通報を受けて、救助隊とそれから山岳協会の方合同で、まずこの60メートルの滝を、写真にありますようにロープ、それから装備資機材を使って現場におりまして、そして救助活動を実施しております。問題は滝の中からどうしてこれを搬送するかということはありましたけれども、今回の場合、ちょうど天候が恵まれまして県の防災ヘリが上空に入っていただきまして、ここからつり上げて無事救助できたというような事案です。ただ、この救助するに際してはロープを体に縛りつけて、そして装具を使いながらおりたということで、大変厳しい救助活動でありました。それからもちろんさっきの搬送ですけれども、本来ならばこれもどうするかということですけれども、ヘリで救助できたということも非常によかったかなと思っております。そして１名の方は一番最後の滝つぼから遺体で発見されたという状況でございました。こういったことでいかにこういったロープの結索要領とかこういう搬送訓練というのが非常に大事だったということが今回の事案を通じて感じたところであります。
資料のところで関係機関との連携ということを一つ書いておりますけれども、今回の事案は広域救助隊、それから県の山岳協会、大山、倉吉の消防署、それから県警のヘリ、県の防災ヘリ、総勢30名以上で救助活動に当たりましたけれども、こういった意味では非常に連携活動がうまくいきまして、いい形での、それぞれの機関がそれぞれの特色を出した救助活動ができまして、無事２名の方が救出できたという意味では大きな成果があったと思っております。今後ともこういった関係機関との実践的な合同訓練を繰り返しながら練度の向上に励んでまいりたいと思います。
◎内田委員長
続きまして、鳥取県警察女性警察官特別機動隊の設置について、伊達警備部長から説明を求めます。
●伊達警備部長
警察本部の資料の２ページをお願いいたします。女性警察官特別機動隊の設置について御報告を申し上げます。
まず、設置の趣旨でありますが、大規模災害、警衛・警護、その他複雑多様化する警察事象に対しまして、男女共同参画の視点を踏まえ、女性警察官としての特性を生かした警察活動を推進するため、設置したものであります。
設置日は本年４月１日であります。ちなみに中国管区内での女性警察官による機動隊の設置は、山陽３県の広島、岡山、山口県に続きまして４番目であります。
次に、任務でありますが、災害警備、警衛・警護、雑踏警備、その他警察本部長が必要と認める警察活動を任務といたしております。
特別機動隊の編成についてでありますが、警部補を小隊長に、小隊長以下15人の編成であります。編成しました隊員は警察本部４人、警察署11人でそれぞれ勤務いたしておる女性警察官であります。担当業務も刑事、交通、生活安全部門等、各部門にわたっております。各隊員は平素はそれぞれの部署で担当業務に従事し、対象事案が発生したり、あるいは発生のおそれがある場合等に本部長の命によりまして出動することとなります。
次に、愛称でありますが、特別機動隊の愛称は、女性職員の意見も聞きながら、おしどり隊と命名いたしました。オシドリは県の鳥、県鳥であるほか、本県警察のシンボルマークとして活用しており、隊員相互の融和、団結、士気の高揚を図ることをねらって、おしどり隊としたものであります。
最後に、発隊式ですが、４月14日の午前、小隊長以下15人を集めまして、警察本部におきまして発隊式を行いました。そのときの写真を２枚添付させていただいております。発隊式終了後の午後には警察学校におきまして救急法、あるいは逮捕術等の教養訓練を実施したところであります。今後とも教養訓練を行いまして、県民に親しまれ、愛されるおしどり隊として育成していきたいと考えております。
◎内田委員長
次に、議題４の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田子会計課長に説明を求めます。
●田子会計課長
資料の３ページをお願いいたします。一定額、１億円以上の予定価格の工事請負契約の報告についてでございます。
対象の工事は東伯郡湯梨浜町に建設中の鳥取県自動車運転免許試験場整備に係るコース舗装工事でございます。契約の内容でございますが、契約の相手方は株式会社井中組、契約金額は7,840万3,500円でございました。工期は本年４月１日から８月25日、契約年月日は本年の３月31日でございます。
本年の３月13日に制限つき一般競争入札を行いまして、19社の応札をいただきました。最低の価格をもって入札した契約の相手方が落札者でございます。ちなみに予定価格は１億2,400万円余りでございまして、低入調査対象ということで設定をしておりまして、調査の結果、工事を的確にやっていただけるということで、契約をいたしたところでございます。
◎内田委員長
説明は以上で終わりますが、防災局が出しています三朝町の中津地内の路面崩落について、ちょっと今、報告してください。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
それでは、追加で出させていただきました三朝中線の路面崩壊について御報告をさせていただきます。19日に発生した事案だったものですから、提出が当日になりまして大変申しわけありませんでした。
これは１ページの下の方を見ていただきますと、道路の状況が出ておりますが、５メートルくらいの幅員があるものが２メートルぐらいの幅員を残して崩れたという状況でございます。車両が通行できないというような状況になっておりまして、右側の位置図で見ていただきますと、奥にあります中津集落、そこが孤立の状態になっているということで報告をさせていただくものでございます。孤立になっておられますのは４戸の５人の方ということでございます。
被災原因につきましては、16日の午後から連続雨量が222ミリというかなり多く降ったというのが原因ではなかろうかと考えております。経過のところに書いておりますが、三朝町の役場から連絡を受けて、中部総合事務所の県土整備局の方が対応を始めたというところでございます。その後、14時には三朝町の方では対策本部会議というものを設置されて、中津集落への対応をされておられます。それから孤立状態ということございましたので、15時７分には緊急時の対応のために消防防災ヘリコプターの出動の待機の指示を出して、ここに中津ヘリポートというのがありますので、そちらの方の確保、確認というのをしております。その後、連絡手段も電話による通信も確保されておりまして、集落の皆さんの状況などは役場を経由して入ってきております。
緊急時、救急時の対応のところに書いておりますけれども、消防防災ヘリコプターによる搬送、これは夜間などできない時間帯がございますので、それらについては集落の方からマイカーで崩落現場まで搬送して、現場の方から救急車で病院に搬送するというようなやり方をするようにしております。写真で見ていただいてのとおりで、歩くことはできますので、そのようなやり方で対応ができるというところでございます。
今後は仮設道の設置を23日にしたいということで現在進めております。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたらお願いをいたします。
○鉄永委員
参考までに教えてください。一定額以上の工事ですね。予定価格は１億4千万円で7,840万円だと4,600万円程度落ちていますね。これは舗装工事となっていますけれども、舗装工事だったら舗装材料がほとんど、あとは機械だけみたいな形で、そんなに落として大丈夫かなというふうに思うのですが、低入の検査をされたというのは、どこがどう予定と違ったのですか。
●田子会計課長
低入の調査でございますが、低入で調査対象価格を設けてございまして、これが１億500万円余りでございます。ただし、最低制限価格を設けてございませんので、低入調査価格を設けてございます。それに基づきまして審査をいたしました。先ほど御指摘にありましたように、材料費だとかそれから機械。機械は現在あるものを使うから減価償却は余り考えていないから、かなりのダウンをさせていますよと。それからあと管理費でございます。現場管理費、それから全体の工事管理費、こういったものについてはかなり下げておる。材料費だとかそれから調達のかかわるようなものについては大体、先ほど申し上げました調査基準価格の80％弱ぐらいで見ておられるということでございまして、いわゆる管理だとかそういう減価償却部分について既存の機材でもって対応できるというようなことで対応可能であるというふうな説明でございまして、それに基づいて審査いたしましたところ、やっていただけるだろうということでお願いをしたところでございます。
◎内田委員長
よろしいですか。
○鉄永委員
いや、あんまりいいことはないです。いや、競争ですから、これはいいですよ。そうやって出されたということは、それはそれなりに努力しておられる。一般論で言えば、例えば減価償却をある程度考えてしませんと、持続可能な企業経営にはならないと思いますので。ここだけではなくて、ちょっと参考に聞いたまでですので。これはこれで……。
◎内田委員長
ほかにありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他でほかにございませんか。
○尾崎委員
警察の方ですけれども、救助の活動の話を聞いていて大変なことだなと思いました。本当に御苦労さまでございました。感謝申し上げたいと思いますし、それから、女性の機動隊ですか、これは新聞にも出ていましたけれども、頑張っていただくところなのですけれども、この女性の方々は災害時などに派遣されるのですね、何日か送られるとか、そういったことも想定し得ると思うのですが、他県の事情か何かを聞かれてやりますよということでされたのかな。そのことはどうでしょうか。
●田代警察本部長
今お尋ねのありましたことについて検討中でございまして、過去に地震等災害が起こったときに、既に先進県において派遣されたときのそういった隊員のことを参考に、本人たちにどういう動きに対し、どのような困難があるかとか、どういうふうに周りがバックアップしていくのかとか、そういったことを現在研究中でございます。
○尾崎委員
ありがとうございます。
もちろん男女共同参画ということで協力するという辺をよく皆さんで検討していただけたらいいかなと思います。
もう１点、ちょっと新聞を見て、やたら女性がきめ細やかな配慮ができて優しくてというようなところがあって、裏を返せば、いかにも男性だと優しくないみたいな……。余り強調されるとちょっと気の毒だなという印象を持って、男性もきめ細やかだったり優しかったり強かったりするので、その辺はちょっと違和感があったかなというように思いました。
○稲田委員
まず、本部長にお伺いをします。この女性警察官特別機動隊というのは、これは全員女性の方ですか。
●田代警察本部長
この15名は全員女性でございます。
○稲田委員
全員女性の方ですか、そうですか。何か写真で男の方が写っているから。
●田代警察本部長
これは私でございます。（笑声）
○稲田委員
それともう一つ、えらい細かいことを言うようですが、この任務のところの災害警備というので、災害地警備というのではないですかね。災害警備でいいのですかね。その概念とこの字句が合うのでしょうか、災害警備、災害地警備。災害警備でいいのですかね。
●田代警察本部長
警察も含め、これも行政用語としてはそのようになってしまうかもしれませんが、災害警備と称することが多いと思います。
○稲田委員
それから、今度は島根原子力ですが、一番最後の新耐震指針に基づく再評価について、基準地震動というのを見てみますと、これは意味がよく私は読み込めないのですが、改正前は何か最強地震とおよそ起きそうもない地震という２種類を想定している。改訂後は極めてまれだが発生の可能性があって云々と、何かよく意味がわからない。なぜこんな書き方、一本化するような、そしてこの一本化した文章も、極めてまれだが発生の可能性がありと。片一方、改正前はおよそ起きそうもない地震という、これはどういう違いがあるのですか。よくわからないね。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
委員が言われるのはもっともだと思います。実はこれはそういう改正前のものと新耐震基準を並べておりますので、こういう表現になっておりますが、改訂前についてもきちんとその地震を想定していますという表現になっておりましたので、文面としては、先ほどおっしゃられたようなどこがどう違っているのかなというふうに言われるのは、私の方も少しそうだなと思いながら読んでおります。
具体的にはどうかというのは、ちょっと表のつくり方が悪くて申しわけなかったのですが、実は基準地震動の下に書いてあるのが内容の変わった点を書かせていただいております。震源を特定しない地震動というのは、以前は一律に深さ10キロでマグニチュード6.5相当の直下型の地震を想定しましょうとなっていたのですが、改訂後についてはこれをそういう過去の地震の記録、例えば880年に出雲地震があってマグニチュード7.5だったとか、あるいは先ほどの宍道断層、そういうものを個別具体的に揺れを想定をしてガルの計算をして、それに対応できるかどうかというのを診断するというようなことでございます。
それからもう一つは、以前は考慮する断層が５万年前以降に活動した断層だけだったものを、13万年前以降に活動した断層も含めてやるというようなことで、そういう範囲を広げたと。そのときの考え方としては、原子力発電所に大きな影響を与えることを想定するのが適切な地震は全部やりましょうというのが考え方だということでございます。そういうようなことで、ちょっと表現としてはわかりにくい表現になっているかとは思いますが、趣旨としてはそういうことでございます。
◎内田委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、以上をもちまして執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
委員の皆さんはお残りいただいて、相談したいと思いますので、よろしくお願いします。
（執行部退席）
それでは、第１回目の県外調査の件と人権条例の勉強会の件についての話でございます。
皆さんに日程等の調整をしていただきたいと思いまして、候補地と日程をお配りしてあると思いますが、まず最初に、調査先を考えていただきたいと思います。
○初田委員
１回か２回か、両方か。
◎内田委員長
２回ありますので、今回は前半の分で。前回は北海道からちょっと下ってきましたかね。（発言する者あり）岩手でしたよね。どうしましょうか。また北へ行きますか、南へ行きますか。
○尾崎委員
内容を吟味して……。
◎内田委員長
今、内容を見れば……。
○上村委員
島根原発は。議会でも出ているし。僕はいつ行ったのかな。まだ30代のときに１回行ったきりで、行ったことがないのですよ。島根にこだわることはないですけれども……。
◎内田委員長
原発をね。
○上村委員
福井のやつでもいいですけれども。東海村でもいいですけれども。ちょっと１回勉強に行った方がいいのではないかなという気がしました。
◎内田委員長
いや、それは一番、おもしろいと言ったらしかられるのですけれども、柏崎がいいのではないですかね、事故対応がどうなっているのかということもあって……。
○尾崎委員
内容的に私は在宅勤務というのに興味が……。（発言する者あり）九州で。
◎内田委員長
在宅はどこの県ですか。
○尾崎委員
佐賀県。
◎内田委員長
九州か。
○尾崎委員
宮崎と一緒になってしまいますね。
◎内田委員長
それで２回ありますので、前半どこへ行くか後半どこへ行くかということで、ある程度バランスをとっていただきたいなという気がしているのですが、いかがでございましょうか。
○鉄永委員
総務関係で何か……。消防と……。（発言する者あり）
○尾崎委員
消防が多いですよね。
○鉄永委員
税関係。
○初田委員
総務は何でもこいだ。
◎内田委員長
何でも対応します。
○鍵谷委員
この松戸の消救車なんていうのは、消防車と救急車のあいのこか。
○尾崎委員
犯罪被害者もちょっと興味がある。
○鉄永委員
金額は多分消救車の方が高いでしょうしね。
○稲田委員
高いな。
○鉄永委員
重量物を積んで走れば軽油もかかる。
○稲田委員
ＡＥＤとか……。
○初田委員
お任せします。（発言する者あり）
○鍵谷委員
委員長、副委員長に任せるわ。
◎内田委員長
だけれども、皆さんの方のある程度の希望も聞いておいてもいいなと思ってですが……。
○初田委員
夏は北。
◎内田委員長
どうしましょうか。
○稲田委員
もう委員長、副委員長にお任せだわ。
◎内田委員長
あんまり、お任せやられても。
○稲田委員
どこか原子力発電について行った方がいいのではないですか。
○尾崎委員
原子力いいですね。
◎内田委員長
とすれば、要するに日本海側、新潟に入って、その近辺をぐるっと回りましょうか。日本海側を回るような、そういう形でやらせてもらいましょうか。
○初田委員
ずっとおりてくればいいのではないか。
◎内田委員長
では、青森あたりからおりてきましょうか。（発言する者あり）
○尾崎委員
去年もそうでしたね。
◎内田委員長
それでは、私と副委員長にお任せいただきましてよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○尾崎委員
意見があったら言うということでいいですね。
◎内田委員長
個人的に意見があれば、どうぞ出してください。
それで日程ですが、どういたしましょうか。どの時期がよろしゅうございますかね。今、４つの案を出していますが。（「わからない」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
日程はちょっとわからないぞ。
○鍵谷委員
こればかりはわからない。
また合わなかったりするだろうし。
◎内田委員長
よしんば６月に皆さんブラジルとかあっちに行って帰られて、あとは……。（発言する者あり）とりあえずこの４つの案の中の１つでやるということでよろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）それだけは了解しておいてくださいませ。（発言する者あり）
それでは、具体的な内容については次の委員会でやらせていただくとしまして、明日午前９時から人権条例に関する勉強会を開催いたしますので……（「９時」と呼ぶ者あり）９時からでございます。委員会室の方に御出席いただきますようにお願いを申し上げまして、以上で総務警察常任委員会を終了させていただきます。御苦労さまでした。
午前11時25分 閉会
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