経済産業常任委員会会議録・活動報告

説明のため出席した者
　門前商工労働部長、足田労働委員会事務局長外次長、課長

職務のため出席した事務局職員
　岡田主幹　山崎主幹　山根副主幹

１　開会　　　午前10時02分

２  休憩　　　午後０時15分／午後２時58分／午後４時30分

３  再開　　　午後１時04分／午後３時11分／午後４時38分

４　閉会　　　午後５時55分

５　司会　　　森岡副委員長 

６　会議録署名委員　　湯原委員　　錦織委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

　

午前10時02分　開会

◎森岡副委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
　まず初めに、興治委員長は、本日、体調不良ということでございますので、かわりに副委員長の私が進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めてまいります。
　なお、この予備調査は、当初予算等に係るもので分量がございます。そのため執行部の入れかえを行うこととし、本日を商工労働部、労働委員会について、明日を農林水産部について行う予定にしておりますので、よろしくお願いします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、湯原委員と錦織委員にお願いします。
　それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、門前商工労働部長に詳細説明を求めます。よろしくお願いいたします。

●門前商工労働部長
　おはようございます。
　それでは、私の方から商工労働部関係所管の議案について御説明させていただきます。お手元の資料、厚目の議案説明資料により御説明させていただきます。
　１ページをお願いします。まず、平成20年度の当初予算から御説明をさせていただきます。商工労働部関係の予算でございますが、一般会計で197億円余ということでお願いさせていただいております。19年６月補正後予算は295億円余ということでございまして、98億6,000万円余りの減となってございます。これは予算形式を変更いたしました企業自立サポート事業により約54億円の減、また19年６月補正でお認めをいただきましたファンドの関係分約52億円の減ということが主な減の要素でございまして、この２つの要素を除きますと７億5,000万円余りの増ということで、実質的には増額の予算というようになっております。
　また、その下にございます特別会計でございますけれども、総額で12億1,000万円余ということでございます。高度化資金の償還額が増加等したため、３億5,000万円余の増額となっております。
　平成20年度当初予算につきまして、御説明いたしましたが、県税収入の減少でありますとか、交付税、また臨財債の増が非常に限定的であるという大変極めて厳しい財政環境のもとではございますけれども、喫緊の課題でございます産業振興、雇用対策ということにつきまして、積極的に予算計上させていただいたものでございます。その際、特にキャビネットでありますとか企業現場の声というものを多くいただいておりますので、これらの意見、また提言というものに十分耳を傾けながら議論して、予算に反映させるということを心がけさせていただいたところでございます。
　それでは、施策の柱に沿いました主な事業につきまして御説明をさせていただきます。施策の柱は、ここにございますとおり６つの柱を上げさせていただいております。この柱に沿って御説明をさせていただきます。
　まず１つ目が、中小企業支援の強化ということでございます。キャビネットなどでいただきました現場の生の声を踏まえまして、県内産業の高付加価値化に向けた中小企業の支援ということで、特に留意したものでございます。まず、(1)にございますが、資金面ということでございまして、企業自立サポート事業の中に流動資産担保融資制度の創設というものを行わさせていただきました。またチャレンジ応援資金の中に新たに「商業等創業枠」というものを設けさせていただくなど、多様なニーズに応じた資金支援ということを心がけさせていただいているところでございます。(2)のところにございますが、製造業に加えまして商業、サービス業、卸売業など幅広く県内産業の生産性向上に向けた取組の強化をするということで、各種の事業を提案させていただいているところでございます。(3)のところにございますが、都市エリアでの成果でありますバイオ産業の集積化の促進や、19年策定いたしました地域産業活性化計画の具体的な実行、こういったことに取り組みたいと考えております。(4)にございますが、商工団体間の連携ネットワークを構築するなど県内企業の支援体制の強化ということにも意を用いたいというところでございます。
　次に、２つ目の柱でございます。打って出る鳥取県産業の推進ということでございます。打って出る鳥取の物づくり情報発信事業ということで、まず、東京なとで開催されます技術的、専門的な展示会に引き続き出展するということをさせていただきたいというふうに考えております。また、東京においてアンテナショップの設置をさせていただきます。そのほか上海市場において鳥取県のすぐれた食品をＰＲするなど、県産品の販路拡大、情報発信のチャンスを提供するというような、食のみやこ鳥取県の推進に向けた取組ということを行わさせていただきたいということでございます。また、上海に海外コーディネーターを新規配置するなど、国の内外に対して販路開拓支援を強化するということでございます。
　次に、３つ目の柱でございます。企業立地の促進ということでございます。企業立地事業補助金につきましては、雇用要件の緩和、また営業継続義務期間の短縮など、県内企業が使いやすい制度に改めることといたしております。また、その下にございますが、県内で新たに事務管理事業を行うものに対しての補助金制度の創設。また県内への企業立地に関する情報提供者への表彰制度を設けるというようなことなど、新たな企業立地ツールを整備することといたしております。ことしに入ってからは、出納長をトップといたしました「企業立地推進本部」を立ち上げたところでございまして、県外事務所、また関係機関とともに企業誘致や、県内企業の活性化に向けまして、実績を一つでも上げられますように、全力で企業立地に向けて取り組むこととしているところでございます。
　次に、物流対策の強化ということでございます。境港を拠点とした新規フェリー航路の開拓に取り組みたいと考えておりますし、そのほか県内企業の物流環境の改善を目指す取組など、県内産業の競争力に向けて物流対策の強化ということにも取り組んでまいりたいということでございます。
　最後に、雇用確保と就労支援及び県内産業を支える人材の育成ということでございます。ハローワークが廃止されます八頭郡、境港市の住民への就労支援サービスを提供するために、「鳥取県ふるさとハローワーク」を設置させていただきます。またニート、引きこもりなど若者の就労支援をするためのサポートステーションを設置するなど、きめ細かな就労支援に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
　また、このほか、障害者やワーク・ライフ・バランスに配慮した就労支援ほか、高度専門人材、また伝統産業後継者など、産業人材育成にも引き続き取り組むことといたしているところでございます。
　続きまして、２ページをお願いをいたします。組織改正でございます。商工労働部につきましては、19年７月からチーム制の組織といたしまして産業振興戦略総室を設置をいたしているところでございますが、産業・雇用全般にわたりまして機動性を持って対応いたしますために、この総室といったチーム制の組織を拡充することといたしております。具体的には、ここにございますとおり、経済・雇用政策総室、産業振興戦略総室、市場開拓局という、２総室１局体制ということでの組織に再編させていただきたいと考えているところでございます。まず、経済・雇用政策総室関係でございますが、新たに通商物流チームというものを設置させていただきたいと考えてございます。物流や貿易、国際経済交流などを所管するというものでございます。また、これまで労働雇用課が所管しておりました業務につきましては、労働政策チームと雇用就業支援チームの２つに再編するというものでございます。また、産業振興戦略総室関係でございますが、この総室の中に産業開発課も入って、より一体的に産業振興を図っていくということでございます。また産業開発課の関係でも、産業開発チームと産学金官連携チームに再編し、機動的に対応するということとさせていただいております。市場開拓局の関係では、従来の地産地消推進室を食のみやこ推進室ということで新たに食のみやこについて取り組んでいくことを明らかにしたものでございます。
　続きまして、予算以外の付議案につきまして御説明させていただきます。済みません、戻っていただきまして、目次をお開きいただきますでしょうか。目次の右側のところでございます。議案が３つございまして、まず議案第58号でございます。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、企業立地補助金を県内企業が利用しやすいように見直す。また、事務管理部門誘致のための補助制度を設けるなどの制度改正を行わさせていただくというものでございます。
　議案第59号、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例でございますが、法律の改正によります所要の改正を行わさせていただくものでございます。
　議案第70号、財産を無償で貸し付けることでございますが、平成15年２月に議決をいただいた上で米子市に無償貸付をしております土地につきまして、測量を実施した結果に基づきまして地番、面積などを変更させていただこうとするものでございます。
　報告第２号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数については、法律に基きその職員数について報告させていただくというものでございます。
　最後に、２月補正予算関係を説明をさせていただきます。別冊でございますが、議案説明資料２月補正予算関係をお開きいただきたいと思います。１ページでございます。今回の補正額は△20億5,500万円余ということでの減額をお願いさせていただいております。その下に書かせていただいてございますが、大きな要素といたしましては経済政策課の関係の企業自立サポート事業、制度金融の関係でございますが、繰上償還等に伴いました預託の減を行うもので、
13億円余りの減となってございます。
　また、産業振興戦略総室関係でございますが、新規・成長分野雇用創出事業で２億5,500万円余りの減となってございますが、コールセンターへの奨励金でございますが、実績見込みに基づきまして減額補正させていただくものでございます。
　また、労働雇用課関係でマル新とございますが、鳥取県ふるさとハローワーク整備事業で226万円の増をお願いをさせていただいております。これは４月１日開設に向けました「鳥取県ふるさとハローワーク」の設置に必要な施設改修経費をお願いさせていただくものでございます。
　最後、19ページをごらんをいただきたいと思います。債務負担行為でございます。アンテナショップの賃借料に係る債務負担行為でございます。20年７月のオープンに間に合わせますように債務負担の設定をお願いをするものでございます。
　私の方からの総括説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

◎森岡副委員長
　ありがとうございました。
　続いて、関係課長に順次当初予算関係の説明を求めますが、既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の皆様の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。なお、今回は説明が長時間に及びますので、執行部の皆さんは、途中、入退室をしてもらって構いませんが、説明等に支障がないようにしてください。

●木村経済政策課長
　座ったままで恐縮でございますが、説明させていただきたいと思います。
　先ほど委員長の方からも御指摘がありましたように、政調政審の方でも御説明申し上げた事業もございますので、簡潔かつ明瞭に御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　３ページです。新事業といたしまして、卸売業活性化戦略策定支援事業を立ち上げさせていただきます。これにつきましては、姫鳥線の開通等をにらみまして、県内の卸売業者に対する市場の環境の影響の変化につきましてはかなり大きなものが見込まれるであろうということから、卸売業の新分野進出や機能の強化、特化などを行う取組についてモデル的に助成するものでございます。200万円の企画公募型補助金という形で、納品サービスの高度化や卸売業と他業種との連携など、新業種展開を支援させていただきたいと思い、新事業への展開の位置づけとして、こうした新しく企画提案型の補助金を設けることとしたものでございます。
　４ページでございます。「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」運営事業です。19年度に平井知事が当選いたしまして、平井知事のマニフェストにも掲げられました民間の業界横断で実際の事業者の方から意見交換し、そこから重要テーマに即して連携策、支援策、具体的な政策を検討していこうという「雇用振興キャビネット」を20年度も実施させていただきたいと思っております。予算増の分は、19年度は６月補正でお認めいただいていたものを20年度は当初から行うため、ちょっと回数が増えることに伴うものでございます。後ほど報告事項の方でも第３回の御説明のキャビネットの様子をご報告いたしますが、20年度に向けてはもう少しテーマを絞って圏域ごとに、さらにまたワーキンググループを設けるなどした運用をする方が望ましいという意見があり、運営方法につきましては随時見直しながら取り組んでいきたいと思っております。
　５ページでございます。鳥取県建設業新分野進出支援事業でございます。これの実施が始まりまして５年が過ぎました。やはり多くの新しい分野、特に農業分野などが多うございます。建設業が厳しい中で新分野にチャレンジしていこうとする事業として、20年度も拡充かつ重点的に支援してまいりたいと思っています。これまではついつい新分野の相談ですとか当初の検討費用という、チャレンジする機会をつくる意味での助成が多かったわけですが、20年度はそこからもう少しマーケティング戦略とか企画開発に行くようなことに対しての助成を、新たに企画開発型ということで助成する制度を新設しました。補助率３分の２の限度額200万円でさせていただきたいと思っています。また、事業化支援、そうした事業化がさらに販路開拓とかに結びつくものにつきましても、広宣費の一部を助成対象に加えるといった拡充をお願いするところでございます。
　６ページお願いいたします。元気な鳥取県産業推進プロジェクトということです。これは平成18年から設けました「鳥夢（とりーむ）カムトゥルー事業」という名前はよくわからないといったいろいろな御批判もありましたので、名前を改正したものでございます。年度内に急遽、例えば企業の製品や鳥取県のいい県産品を県内外に情報発信したり販路開拓するとった県のネットワークを活用した事業が急遽起きるような場合につきまして、この枠予算を活用させていただき事業実施をさせていただきたいと思っております。19年度も下に掲げました事業例のように、年度の途中で飛び込みで入ってくるような企業の、例えば展示会への県としての情報発信の機会でありますとかいったさまざまなものがこの事業を通じて実現することができました。20年度におきましても、こうした枠予算を設けさせていただき、可能な限り時期や内容を県議会の皆様に事前に御報告するなどを行ったうえで事業を実施し、元気な鳥取県産業を推進していきたい、そういうプロジェクトとしていきたいと思っております。
　７ページでございます。新事業、とっとり人と社会にやさしい企業ネットワーク構築事業ということです。この事業は、若手サブチーム、県庁内に分野ごとに応じまして商工労働部の職員以外も含めた若手の職員チームからの提案事業ということで入れさせてもらっています。これを我々の方でも検討させていただき、議会の方に御提案申し上げるものでございます。やはり今現在、ＣＳＲ活動など県内企業の付加価値のＰＲや企業連携による新事業展開に向けた意見交換や交流の場をつくるための企業ネットワークを構築したいと思っております。こうした場におきまして、産業、学術、金融、ＮＰＯ、メディア、公共などといった各界の方々を委員としました準備会を、県内企業のよさ、鳥取県の人と社会に優しい企業のＰＲをどういう形で行っていくかということや、連携をどうやって行っていくかなどといったネットワークの制度設計の検討を行うプロジェクトチームを立ち上げたいと思っております。
　８ページでございます。ＳＯＨＯビジネスサポート事業でございます。ＳＯＨＯというのは在宅就労の形態でございます。女性やシニア、障害者などにも取り組みやすいこのＳＯＨＯによる創業の機会の整備しましたり、ステップ・アップを図る取組を行うＳＯＨＯ事業者に対する助成を行うものでございます。こういった補助金を設けているところでございます。これを来年度も引き続きお願いしたいと思っております。
　９ページでございます。企業支援機関連携ネットワーク構築支援事業でございます。これにつきましては、現在もさまざまなテーマに応じて関係機関が連携するところはとらえているわけでございます。そうは言いましてもなかなか、商工会議所と商工会が地区で縦割りになっていたりといった、いわばその具体的な企業の案件を処理するに当たって、もう少し深みのあるといいますか、具体的な企業のニーズに即した支援を行える体制をもう少し商工団体間で連携して組むべきではないかという御指摘が、キャビネットや経済団体との意見交換などを通じて上がってきたところでございます。そうした企業さんの声を生かした連携して課題を解決する仕組みとしての新しいネットワークを構築する事業でございます。具体的に申し上げますと、東部、中部、西部におきまして、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会や機構、産業技術センター、信用保証協会などが連携推進会議を設けまして、各商工団体の支援員では処理しにくい、単独ではなかなか解決しにくいような難しい案といいますか、より企業支援を手厚くすべき案件についての、各地域、各団体の垣根を越えて、それぞれの専門家が支援をしていくといった支援のネットワークを組みたいと考えております。この中で、企業診断でありますとか経営革新、地域資源の拡張などを県全体として推進していくネットワークにして、具体的な実績の成果をワンストップで商工団体が窓口となって、それをアウトプットとして、そうした成果に結びつけていきたいというネットワークを構築する経費でございます。110万円余りありますが、よろしくお願いしたいと思っております。
　10ページ、11ページはそうした中での商工団体に対する交付金でございます。10ページは、いわゆる商工会及び商工会議所に対する交付金でございます。商工会及び商工会議所の活動につきましては、経営支援専門員が中心となりまして小規模・零細事業者に対する経営全般、融資、税務、経理などのさまざまな指導を行う。この事業は、県の経済政策として基本的な、団体に対して活動費を助成するための交付金を設けているところでございますが、昨今の厳しい財政状況の中で、特に商工会につきましては商工会の合併が進んでいく中におきまして、効率的かつ効果的な支援体制を構築するよう、交付金の対象職員となるものの縮減をかけて、平成
24年度までに約25名の縮減を図るよう求めて、関係商工会との内々の合意を得ております。この縮減計画に基づいて、より効果的、効率的な支援を行うべく、我々県としても支援してまいりたいところでございます。
　また、先ほどの企業支援ネットワークとも絡む問題でありますが、職員体制の弱い商工会議所につきましては、一部非常勤の正職員化も含めた今後の継続的かつ持続的な地域事業者への新事業展開が行えるような交付対象職員の見直しを一部行っておりますが、全体としては19年度よりマイナスという計画で、今後とも進めていきたいと思っております。
　11ページは、同じように中小企業団体中央会に対する交付金でございます。これにつきましても、交付対象職員を平成18年の18名から５年間で４名削減するという計画に基づいて、より効果的かつ効率的な支援を行えるよう、県も指導、支援してまいりたいと思っております。
　12ページでございます。企業自立サポート事業、いわゆる制度融資でございます。20年度に向きましては、先ほど部長の方から総括説明でもありましたように、平成18年度来の預託制度から利子補給制度への変更に伴いまして、総額としての支出金額は大幅に縮減しているところございます。大きな意味で２つの新しい融資制度を創設することといたしました。１つが、「流動資産担保融資」でございます。これまでの不動産担保に過度に依存しました金融体制を是正すべく、新しく中小企業者を有する売掛債権や棚卸債権を担保にした融資制度を新たに創設するものでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました経済・雇用振興キャビネットや経済団体、事業者の皆さんとの意見交換会の中での「ぜひ進めてほしい」という意見に基づいて新たに金融機関との間で合意したものでございまして、融資比率を1.75％にする、１億円を限度に１年間の融資期間を設ける短期の運転資金に関する制度融資という制度でございます。
　それからもう一つが、チャレンジ応援資金に「商業等創業枠」を設けることといたしました。現在でも独自の技術力やアイデアを有し、意欲と能力を有する中小企業者に対しまして、無担保、無保証で融資をするチャレンジ応援資金を設けているところでございますが、目利き委員会を中心にかなり製造業を主にターゲットにしていた資金であるものですから、これからはもう少し商業やサービス業などで新しく創業する、特に若い起業家を応援しようということで、「１億円も要らない、１億円までいかなくても小さくても新しくチャレンジするものに応援できる仕組みはないか」ということで、商業等関連枠という5,000万円の新しい商業枠を設けさせていただくこととなりました。
　13ページは、信用保証料負担軽減補助金でございます。19年度までと変わったところを申し上げますと、一般資金のところにつきまして県の補助金の補助割合をこれまでの４分の３から２分の１に縮減する、一般資金に対する補助率を下げております。
　14ページでございます。新規事業、サービス産業構造転換推進事業ということです。先ほどのチャレンジ応援資金の商業等創業枠とも絡む話ではございますが、これまで「県は製造業等に関する支援は厚いが、その一方で商業やサービス業、小売業などに対する支援は弱いではないか」という御指摘がありました。そうしたことに対しまして、これから商業、サービス業、鳥取県においてもＧＤＰのかなりの部分を占めているこれらを応援すべく「とっとりビジネスサポーター」を設置いたしまして、県内外の第一線で活躍している起業家や経営者の皆さんに県の施策立案や県内で起業する若い人たちの支援をしていただく役割を、10名程度の方にそういう役割を担ってもらおうということで、新しくそういう方に対して任命するものでございます。またサポーターの人には実際に審議会的に県への意見を述べるだけではなく、具体の先ほど申し上げたチャレンジ資金の目利き委員会の目ききをしてもらいまして、単に銀行の観点ではない起業家や消費者の目として、新しい事業を応援するスキームをつくり上げたいとするものでございます。
　15ページ、元気な商店創出事業でございます。これにつきましては、18年度来、中心市街地を中心にいたしました商業、商店街小売業の活性化を図るために個別の個店の魅力を向上するような試みを支援するものでございまして、ぜひそうした魅力向上にチャレンジしてみたいという事業者に対してさまざまな形で助成をする事業でございます。ステップ１、ステップ２、ステップ３ということで、今、平成18年度から、まず意欲のある商店に対しまして消費者モニターを募集いたしまして、そうした方々の声を受けて、それに基づいてモニター調査に参加した店の個店の魅力を向上する事業というのを、勉強会などを組んでやらせていただきました。今度20年度以降に向けては、そうした個別の店の魅力を商店街、地域に。いわゆる点を線に、面に広げていく試みを支援していこうということで、主に商店街、鳥取県商店会組合連合会などを通じて行う商店街全体での魅力向上の試みに対するモデル地区を指定し、そこの魅力向上を図っていきたいと思っております。ということで、点から線へ、そして面へと広げていく事業と御理解いただければと思います。
　16ページ以降は、新しく、先ほど部長の方から申し上げました通商物流チーム等が所管いたします物流関係、貿易関係、国際経済関係の事業について御説明申し上げます。
　16ページをごらんください。新規の総合物流対策事業でございます。これにつきましては、物流関係者国内、国際の物流の現状について庁内のプロジェクトチームと連携し合いながら、個々の事業者のニーズに即して、この物流が不利地域と言われていますこの山陰の物流をどうやったらよくしていくかということの検討委員会を、国内、国際ともに立ち上げたいと思っております。また一方で、中小企業物流効率化セミナーを開催いたしまして、中小企業の中でもおのおのの事業者がもっと物流コストを下げる試みをできないか、注力的に言えば個々の事業者をさらに協働してそういうのを取り組めるような活動を見出せないかということでの意識啓発のためのセミナーを開催したいとするものでございます。
　17ページでございます。運輸事業振興助成事業で、社団法人鳥取県トラック協会が行う事業に対する助成でございます。これにつきましては、さまざまなところでいろいろな議論がございますし、また各会派の要望もあったところでございます。新規は20年度４月以降に事業化するということですので、また新しい取組を行いたいという場合におきましては、補正などで柔軟に取り組んでまいりたいと思います。今回は、当年度の年度当初に必要だということで協議して出しましたものにつきまして予算化をお願いするものでございます。
　18ページでございます。先週来、またテレビ、新聞報道等でごらんいただいた方もおられるかと思いますが、新規フェリー航路誘致促進事業ということを新しく盛り込ませていただきます。「ＤＢＳクルーズフェリー」の航路開設許可が先週の木曜日に韓国政府から当該事業者に対しておりたところでございますが、さらに事業性の高いものとなりますよう、県としても全面的にバックアップしたい。ロシア、沿海州との経済交流団ですとか韓国東海（トンヘ）での境港のＰＲや意見交換、ビジネスマッチングなどをさらに進めていきたいと思っております。また、この航路を開設するのみならず、さらなる新規航路の開拓ですとかを進めていくために、またはウラジオストクの背後の方にあります中国の琿春や延吉からの荷物の獲得なども目指しまして、別途港湾物流調査ですとか関係機関を招聘したビジネスマッチングなどを進めていきたいと思います。
　19ページです。境港利用促進事業でございます。これにつきましては、境港の新コンテナの利用促進等を図るために新たに２つの誘導策を設けることといたしました。１つが、境港を利用したことのない企業が試行的に境港を利用する、いわゆるトライアルとしての利用促進のためのコンテナ助成でございます。また、もう一つが１つのコンテナに満たないような小口貨物を利用する企業さんでありましても、そうした企業が連携することによって新たな荷物の開拓につながることでありますことから、小口混載貨物の利用助成なども新たに設けたところでございます。
　20ページごらんください。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業、いわゆる「北東アジアサミット」でございます。これはことしの９月にロシアのウラジオストクで実施する方向で今検討が進んでいますが、その場を活用いたしまして「北東アジア輸出商談会」を行いたいと思っております。
　また、同じにように21ページにつきましても、昨年来というか毎年行かせていただいております、吉林省で行われます「第４回吉林北東アジア投資貿易博覧会」に参加する事業者を支援するものでございます。ここで△400万円ほどついているのは、これは標準事務費の減でございますが、実際に事業費面では変わっておりません。
　22ページでございます。県内企業の海外チャレンジを支援する事業に対して県がサポートする事業です。例えば、企業の海外市場調査につきましては同行者の日当旅費の２分の１を支援するといったように、産業振興機構の行う事業を県として応援するものでございます。
　23ページ以降は、事務費的なものになります。職員の人件費ですとか基本的な大店舗、中心市街地活性化法絡みの事務費、24ページは廃止した事業、25ページも基本的にはこれまでの事業を引き継いだ事務費でございます。
　26ページの下の方で中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業、いわゆる貸与事業につきましては、もう終わった事業でございますのでだんだん減ってきております。
　27ページは、ジェトロや産業振興機構の海外支援部に対する負担金。
　28ページが毎年行っておりますＳＴＣ、さかいみなと貿易センターへの貸付等でございます。
　29ページをごらんください。下の方、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金、いわゆる近代化、高度化資金の特別会計への繰出事業でございます。これにつきましては、△830万円ほど立たせていただいておりますが、具体的な中身につきましては108ページをごらんいただけますでしょうか。議案８号、これも予算関係ですので引き続いて御説明させていただきます。108ページ、109ページの方に立たせていただいております。一般会計からの繰入金△830万円ほど、これにつきましては109ページの主な増減理由のところにありますように、中小機構と県の間での負担割合の変更に伴うものでございます。また、約定評価額の増加ですとか、法令に基づく諸価格の減少などについては、下に御説明を書かせていただいているとおりでございます。県としても、今まで当座貸しているものにつきましての返還も含めまして積極的に関与していって、焦げつきが極度まで少ないように努力しているところでございます。
　30ページに戻っていただきまして、先ほど申し上げました産業振興機構の設備貸与事業に係る未収債権の償却に伴う損失への補償履行ですとか、30ページの下の方に青年団体への活動参画というのを来年度少し強化をしようと思っておりまして、県内今、商工団体にいわゆる青年部というのがございますが、そこの青年組織に県も実際の会員となって参加していくことを始めたいと思っています。
　99ページをごらんください。債務負担行為について御説明します。債務負担行為調書、建設業新分野進出や各種の代位弁済等です。再生支援資金とチャレンジ資金については県の最後の補てんがありますので、そうした代位弁済に係る分につきまして２分の１の限度ですとか、年度をまたいで行われるような企業の新分野進出補助金といった企業補助金などにつきましては、補助金総額の中で平成20年度に交付決定した額から交付済みの額を減した分を限度に債務負担行為を組ませていただきたいと思っております。

◎森岡副委員長
　ありがとうございます。
　続けていいですか。皆さん、ちょっとお諮りしたいのですけれども、ちょっと長いので、各項目ごとに、各課ごとに切ろうかと思うのですけれども、いかがですか。（「よし」と呼ぶ者あり）いいですか。
　それでは、ただいま説明を受けましたけれども、以上のところまでの質疑をお願いいたします。御意見がありましたら。

○斉木委員
　18ページ。具体的にフェリーの動きがあって、非常に希望の持てることが開始しているわけですが、ただ、西部でこれが本当に。もう少し先になるのですが、具体的になってくると道路網の、物流ということになると道路網が非常に。今の国道431号線、特に皆生街道から日本海新聞までの周辺に事業所が進出したものですから、非常に流れが悪い。本当に動かないというのが現実です。それと米子道の米子ＩＣから蒜山ＩＣ間の４車線化。そういうようなことが非常に、やはり問題、海の道イコール陸の道。御案内のとおり今、富山と新潟しか航路がないわけでして、西日本を中心に、やはり下関と勝負するということになるとかなりの整備計画を。中途半端ではなく思い切ったことを。やはりそれなりのことをやっていく必要があると思いますので、大きく見据えた戦略も打っていく必要がある思うのですが、そのあたりの問題について。

●木村経済政策課長
　ありがとうございます。委員のおっしゃるとおりでございまして、もし我々がねらっているように、西日本の、特に対ロシア・対韓国物流を思い切って持っていこうとするとなると、いろいろなところに弊害があることも予測されます。16ページの方で「物流対策庁内プロジェクトチーム」を立ち上げることを入れております。これには県土整備部とかにも入ってもらいまして、今の喫緊の話ですと、委員の皆さんのお耳にも入っている、例えば大山ＰＡのスマートインターの話などもこういうところから話題にしております。当然、今後の境港に行くまでの国道431号線の整備等もこういう議論の中で出ていくと思いますので、当然腹において庁内プロジェクトチームでの検討を進めていきたいと思います。

○斉木委員
　わかりました。検討内容が具体的になるような検討をしてください。
　もう１点。青年経済団体への参画、これはいいことですが、この会員になって参画して会員活動をするのは県の職員なのか。それは中に入って動くとよくわかるからですか。

●木村経済政策課長
　これにつきましては、青年団体等との意見交換の中で、やはり県の職員、市の職員が非常に遠いといった意見が、なかなか事業者から見ると、若手の企業者の方から見ると。要は、親会の方には、我々も幹部一同とはよく会ったりするのですが、ぜひ若手青年団体の方にも入ってきてくれということです。それでは入りましょうということに、実際この会費をお支払いして入らせていただくということになります。特別会員とかおみそという扱いではなくて、メンバーの一員となって。どの職員がなるのかということについては、年齢制限等もありますので、内部の方でまた検討していきますが、実際に会員の一員になって、その中で活動していくということでございます。

○斉木委員
　青年事業会などは東・中・西部にあるわけです。そうすると、その東・中・西にそれぞれ配置するということですか。

●木村経済政策課長
　本当ならば全団体に参画したいのではありますが、何分これは初めての試みでございますので、どの団体にするかは今。各団体とも御相談しながら、東・中・西で１団体ずつぐらいにまず入らせてもらって、やはりそういうふうに活動することが非常に県職員、ひいては県政にとってもメリットがあるということになれば、それから広げていくふうに考えるのかなと思っております。

○斉木委員
　入って活動されることはいいですが、やはり目的を持ってね。ただ会員の中に入って、こういうふうにしてみんなとつくっているのではなく、本当に県の役割を各青年団体の方に、インパクトを与えるような活動を。ぜひ若い人の意思でもって入ってもらわないと。ただ「おまえ行ってこい」ということでは、私はいけないと思うので、ぜひそのあたりを考えていただきたいと思います。

○湯原委員
　斉木委員の関連ですが、団体には東・中・西の商工会青年部、ＪＣもありますし中央会も。そういう青年団体、商工会の青年部、それぐらいなのですけれども。僕は斉木委員の言われたように、斉木委員も僕もＪＣに入っているのですが、県職員の人には異動があるのですよね。それでよく、ざっくばらんな話ですが、いろんな大企業、生保とか損保とかあるいは県内の金融機関で入っていらっしゃる人から、異動で２～３年ごとでかわってしまう。ではどれだけ中の声を吸収して、というところに結びつくのですね、やはりどうしても。その辺をぜひ考慮していただきたい。
　ちょっと最初に団体名をお聞きします。

●木村経済政策課長
　現在、これから予算をお認めいただく中で相談しようとしているのは、ＹＥＧとＪＣと中央会の各東・中・西から地域ごとにどれか一つずつというぐあいにイメージしています。商工会とかは会費を取らない、取らないというかその都度ごとなので、個人ではいっていただけばと思います。そういうことで、３団体の中から東・中・西でどれか一つずつ、できればそれぞればらばらのところになるようにと思っています。
　あと、県職員の異動につきましては、何分職員である以上、異動はいつかは発生するものですので。ただそのかわり、その地区の出身者に充てるとかといった、なるべく続くような形での試みをしていきたいと思っております。

○湯原委員
　方向性としては反対しているわけではないです。同友会に入っているのですが、西部の同友会に上場事務所長さんが今、会員ではないですけれども参与か何かに。入っていろんな例会などで意見交流されていますし、あと花回廊の関係の人も出てこられて、非常にいいと思います。前向きにはもちろん賛成するものでありますが、その辺の細かいところをあれされないとという思いを持っています。
　続いて、いいでしょうか。７ページに関連するのですが、ＣＳＲですね、ちょっと間違っていたら御指摘いただきたいのです。これは非常にいいことだと思います。問題は、基本的に言いますと、非常に難しいのですけれども、県内の企業とか商工関係者の中で、言葉はちょっと語弊あるのですが、一部の非常にモチベーションが高く進んだところのこういった連携は非常に評価するのですけれども、そうでないところとかいろんな連携があると思うのです。それで、キャビネット等も以前、きのうもあったように、非常にモチベーションが高くやっておられるところと県との連携は非常に進んでいて、こうなっていくのですが、それ以外のところの、現場の声とか。そういった連携のあり方というのはどうなっているのかなという若干危惧を持つのです。これもやり方で、登録制とかいろいろなことがあります。閉鎖的なとは言いませんが、一つの壁がある中でモチベーションが高い企業さんと県とで一つのネットワークをつくるということなのですが、それ以外のところとのギャップが結構県の施策で出てくるのではないかなという、僕はそういうふうに思うのです。何か御意見あれば。政策的に、具体的にどうのこうのではないので。
　10ページと11ページに関連して、ちょっと紹介してください。いろいろそれぞれの法律があってこうやって支援されているのでしょうけれども、先ほどお話いただきましたが、金額的にばらつきといいますか、それこそさっきの話ではないが、会員数がどの程度かちょっとわからないのですが。商工会は合併されたとはいえ、たくさん団体があるので７億円弱、商工会議所は２億円弱、中小企業団体中央会関係は１億円ちょっと。それぞれについて法律か何かに基づいてのことかもしれません。法律の措置に入っているのでしょう。会員数とそのバランスですね、早い話が。たまたま10ページと11ページにこのように出ていたものですから、余計そうやって見てしまうのかもしれません、その辺が。片一方は中小企業だし、片一方も中小企業ですが商工会関係ということで、それぞれの約款があって会員が違うのかもしれませんけれども、その辺についての予算支出のバランスについてどうお考えかということをお聞かせください。
　17ページのトラック協議会です。さらっと言っても出ないです。私も以前一般質問でちょっとだけかみついたのですが、全国一律的になっているのであれなのですけれども。道路特定財源に絡んで言うわけではないのですけれども、先ほどちょっと御説明いただいたのですが、昭和49年に上乗せ税が始まるときの約束事があって。トラック協会に「その部分は関連する意味で研修制度とか業者さんへのそういった形での還元をしますよ」といったことに基づいてなのです。申しわけないですけれども、ちょっと前向きだと思うのですが、早く言わせてもらうと、いろいろとやはり「金額ありきで始まった事業」だからということを改めて聞きたいのです。それについて御返答いただければと思います。

●木村経済政策課長
　７ページの、とっとりの人と社会ネットワーク事業に絡んでのお話でございます。これはＣＳＲ活動をやっている企業を横に連携して。実はこれを提案した若手の職員の意見から、企業の枠を越えて企業の中の若手のやる気のある職員などが参画できるシステムをつくってみたいということがありました。あえてＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスなどを使って、一応企業と県みたいな感じの枠の中で、若い人からどんどん意見が出てくるような仕組みにしたいということです。そういったスキームであるということを御理解していただいた上で。確かにそういうやる気といいますか、積極的な取組をしていない企業とどう県が連携していくのかというか、そういう人たちをどう巻き込んでいくかという点につきましては、これに限らずではございますが、県の施策の中ではやはりそういう中小の、本当に今苦しんでいる人たちが浮き上がってくるようにすることが当然あるべき姿勢だと思っていますので、そこは先ほどの10ページ、11ページの商工団体の話ではないですが、日ごろから商工団体と連携して。商工団体は指導員、支援員が常日ごろ零細事業者さんを回って訪問して指導していますので、そうしたところと連携して取り組んでいきたい。例えば先ほどの３ページにあった卸売業などですと、一見やる気のある企業に対して企画公募で応援するように思われますが、基本的には一番苦しんでいるところのやる気を奮起させるにはどうしたらいいだろうかというところから、企画提案型の事業をつくってみたということですので、常にそういった中小零細の、弱い基盤にある企業さんに我々も目を向けて施策を打っていく所存でございます。
　10ページ、11ページの事業者と商工会議所中央会交付金額というところです。これは確かに正直申し上げて旧法律、国の法律で基準が決められて、法律に基づく通達で、商工会だったら何事業者あれば幾らみたいな、何事業者あれば何人の指導員がつくとかという、国に基づいた基準により交付金化になる前の補助金も組み入れられていたものですので、実はそれを引きずっているところがあります。交付金化になりましても、やはり。商工会議所と商工会であれば、事業者に対する職員の数というのは著しくばらつきがあるということは、これは現状です。ですから、これを何とか今後是正していくべきである一方で、また中山間地域に行けば事業所数は少なくてもその分の移動距離が多かったりとかしますので、その分手厚く商工会の職員を配置するということもまた理屈だと思っていますので、ある程度のばらつきが実際に生じていることは御理解いただきたいと思っています。また、データ等につきましては提出させていただきます。

○湯原委員
　中央会はどうですか。

●木村経済政策課長
　中央会につきましても同じです。組合数という形での事業になりますので、組合数に関してもやはり。最近、実はとみに昔に比べると減少傾向が激しいものですから。そうはいいましても一概に切るわけにもいかないという中で、そこについても当然同じような。かつての組合時代の１組合当たりというか、何組合あれば何人の中央会の職員を設けましょうみたいな、そういうことになっていましたので、それを引き継いだ内容になっていることは事実でございます。
　17ページのトラック協会につきましては、私どもといたしましては、県トラック協会から要求がありました個別の事業内容を精査して、予算を練りまして、もちろん財政課の査定を受けてこの事業にしました。ですから、各事業の必要性に応じて予算をつけたということでございますので、金額ありきでやっているつもりではございません。ただ、そうはいいながら、実は県トラック協会からは、県トラック協会が全国トラック協会等と連携して新年度に新事業を組むタイミングが、県として予算をつくっていくスケジュールと若干合わないという声をいただいていることも事実でございます。特に次年度以降、20年度途中で起こり得るかもしれませんが、新しく国が全トラック協会を通じて来る助成事業などを活用した新しい事業を取り組みたい場合には、これも県の方で１件１件必要性を審査して補正等の協議をさせていただくというのが、先ほど私が申し上げた趣旨でございます。現在は当面年度、年度当初に必要なものとして我々が査定して設けたものがこの事業でございます。金額ありきではございません。

○山根委員
　関連して。今の商工会とか、あるいは商工会議所の助成の話ですが、政府といいましょうか、国がある程度枠組みで幾らかをしなければならないと決めているのです。多額のものが要るわけです。これはただ一般財源というぐあいに書いてありますが、この財源内訳でいわゆる増税対象でどんな問題を変えていくのですよという財源の中身が、単純な単県費というわけではないと思いますので、どんな感じであるのかということをお聞きしておきたいと思います。
　それと今のトラック協会ですが、確かに違和感を持っておりまして、私も前から。本県の場合は他県と比べるとある程度の内容まで、手を突っ込んで審査しているということですが。要るものについては要るというように認めたという話ですが、まさしくそう思って提案されているだろうと思いますが、今の時代ですと、広報誌であるとかトラックの日の事業とかで2,100万円、すごい違和感を感じるわけです。それから、緊急物資の輸送対策費。これは緊急の折に、起きたときの対策でしょうが、今緊急対策で何をやるかというのが非常に見えにくいわけです。タコグラフの導入なんて、これはもう法令で決まったものでありましょうから、そんなことを一々やっていったって。中を見ると本当の話で違和感があるわけですね。これはどこかで全国的な問題にならないのですか。商工労働部長、本当の話で。これは全然返ってこない金でしょう。油の約束の話であって、どこかで来た金をというわけで、約束事だよということでこれを引きずっていて、何十年間ですから。ちょっとどこかで何かアクションを起こさないと。
　それから、ついでに商工労働部長に何か言いたいと思います。本当に苦しい中で、前段で話があったのですが、予算に限りがある、財政が厳しい折だけれども、予算を提出しましたということですけれども。本当の意味でこれほど鳥取県の経済あるいは所得が低いというところで、日本の中でも悪い方の部類に入っているわけですが、こういった予算をお組みになって、本当の意味で鳥取県経済がるんるんといくような、明かりが見えてくるという確信をお持ちなのでしょうか。まだここをやりたかったけれども、財源が不足しているためどうにもならなかったとか、さらにこの予算に穴をあけたいという気持ちがあれば、その決意の一端を述べていただけますか。

●門前商工労働部長
　決意ということで。これによってすべて鳥取県経済が万事うまくいくということは思っておりません。ただ、うまくいくように職員が一人一人全力で取り組まなければいけないというぐあいに思っております。特にことしは本当に実績を上げることが求められているというように思っておりますので、今回提案させていただいている事業の一つ一つを本当に、着実に実行する中で、ぜひ多くの実績を上げていきたいというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、いろいろ御意見を聞きながら施策を提案させていただいておりますが、まだまだ足りない分、またキャビネットも引き続きやらせていただきますので、そういう中で順次施策も追加しながら対応していき、有効求人倍率を１に近づけるという大きな目標がありますので、実績を上げるように、県職員一丸となって全力で取り組む覚悟でございます。

●木村経済政策課長
　先ほどの部長答弁の補足ではないですが、交付税との絡みの話でございます。先ほど商工会議所、商工会、中小企業団体中央会への費用も大体、全体の２分の１とか。トラック協会のものにつきましても交付税の中の費目の中に入っております。具体的な数値等、今我々県がねらっている金額につきましては実際、最終的な交付税の額はわからないですが、例えば前年度であればどんなぐあいだったかというのものについては、後ほど御提出させていただきます。

○山根委員
　違和感を非常に感じるのです、これどう考えても。本当に要る事業だけが載っているわけだけれども、要る要るといっても、一般のものから比べるとすごい違和感を感じる提案なのです。どうお考えなのか。

●木村経済政策課長
　団体からの要望に基づきまして、実績等を勘案してこの数字はさせてもらって、さらに財政の査定を経てこの金額になっているところでございます。少なくともそうですね、タコグラフの導入につきましては、確かにそういうところをお考えになられるという委員のお気持ちはわからなくないですが、我々としてはもちろん、当該団体の活動が県の県政、県トラック協会等の、いわゆる安全運行の確保ですとか、ここの環境に配慮した借りかえの促進ですとか。効果があると見込んで当該団体の活動に補助するということでございますので。我々は必要性を認めた上で要求し、ついたものでございます。

●門前商工労働部長
　この予算の考え方は今、木村課長から申し上げたとおりでございます。ただ、他方でトラック協会からも要望いただいているということもございます。他県でいろいろ、トラック協会に対する助成についていろいろな動きもございます。やはりいろいろなところでこの制度のあり方自体が問われてきているのだろうというように思っておりますので、そういうことについて
20年度しっかり議論をしつつ対応させていただくように考えているところでございます。

○山根委員
　何というか、既得権を持ったものが攻めてきているというような感じでしょうが、一般県政と並べると非常に違和感があるわけです。そういういきさつがあったからこういうことになったのでしょうけれども、法律の中にありますタコグラフをつけることとか、あるいは自主的にお出しになるトラック協会の広報紙だとか、あるいはトラックの日の事業だとかも。なかなか一般の、県政上での予算と比べて見ると、全く違和感を感じるのですから。これ部長、どこかの国的制度の。もちろん我々も問題視して政治的にも言わなければいけないと思いますが、ただ政治家さんもトラック屋さんから支援をいただかなければならないということで、国会議員さんなども寄り合っているところでしょうけれども。本当にこれでは、一般の県民から見れば、こんなことが示されればもう、非常に違和感を感じて。

○湯原委員
　意見だけ、皆さん方の立場は重々承知していますので、以前お話ししましたけれども。鳥取県だけでどうにもならないということで。全国的に見たところの軽油の値上がり分の上乗せ税をやったときにそういう形で、全部一律の中でのスキームでやっていますので、鳥取県だけが特別にやっていたということはないのでしょうが。一方で先ほどから、消費者物価も上がってきていますし、やはり物流コストのことの影響もありますし、それぞれの協会というよりもトラックの運送業者さんの人たちが、逆にえらく厳しい状況に追い込まれているところもあるのではないかということがあります。あと一方で、余剰金の積立基金は結構な金額がたまっているのですね、ここは本当は。鳥取県は金額的には小さい方ですが、全国的にはそういうことであって、物すごい基金をためているところがありますが、鳥取県はまだ小さい方の金額ですけれども、基金もそれなりにためている状況の中での支出ということでありますので、先ほど山根委員さんの方からありましたけれども、ぜひ一考していただきたい。鳥取県だけで、ということは無理だというのは重々承知しておりますが、そういう意見だけは、意見として。

○前田（八）委員
　会社の数は幾らぐらいあるのですか、トラック協会。

●木村経済政策課長
　250か60、240か50かです。

○前田（八）委員
　それを１億円か。違和感がありますな。特にこの中央出捐金というような上納金で2,500万円、こんなことはいけないと思うな。何でこの上納金が県内のトラック協会の維持発展に関係あるか。私は違和感がある。

●木村経済政策課長
　いろいろな御意見をいただきましてありがとうございます。先ほど部長の方からの答弁でも申し上げましたが、次年度に向けて、また他県とも連携して。そもそものこの制度の仕組み自体本当に。一応交付税の中に特別交付金という形で上がっていること自体も含めて検討してまいります。よろしくお願いします。

○前田（八）委員
　わかりました。

○錦織委員
　13ページの信用保証料、銀行融資制度のことなのですけれども、これ去年の10月前と以降ではこの利用件数というのは、まだ少ししか下がっていないのですが、どうなのか。帝国データバンクによると、全国では前月比では３割ぐらい減ったというわけですけれども、実際、県内ではどうなのか。

●木村経済政策課長
　精査した数字はまた後日ということで御理解いただきたいのですが、私どもが保証協会等を通じて聞くところによりますと、９月、10月で申し上げれば、いわゆる期末期の駆け込み需要みたいな感じでの利用が多くて、10月は減った。その後はやや戻してきているということで、会派要望のときにもいただきましたが、例の小口融資については、ちょっとその保証の枠自体が減ったりしたもので、大幅な減というのは聞いております。それ以外のものにつきましては
10月に合わせていろいろなほかの資金調達で１回落ち込んだことはありますけれども、戻ってきているというふうに保証協会の方から聞きましたので。またそこについてのデータをお出しいたします。ということで、一応現場から聞く限りにおいては、小口融資を除いては２割の責任共有制度の導入によって、貸し渋りですとか、そういうものが大きく起きているというふうな意見を我々の方は、今のところは聞いておりません。

○錦織委員
　それだったら、一般資金の先ほど県の補助率なのですが、20年度から今までの４分の３から２分の１に改定すると、下げるということなのですけれども、これは法的な何かあるのですか。県のものですよね。

●木村経済政策課長
　財政厳しい折、戦略資金のように特別に手厚く補助する必要があるものについては、ある一定の資金、信用保証料の負担を軽減する補助を続けつつ、企業立地促進資金等とか企業立地促進資金の一般的な制度融資については、補助率を下げるというものでございます。

○錦織委員
　わかりました。

◎森岡副委員長
　そのほか。30ページまででそのほかございませんか。
　では、進めます。

●山本労働雇用課長
　31ページでございます。若年者就労支援事業でございます。事業内容の方をごらんください。とっとり・よなご若者仕事ぷらざを設置しているところでございます。従来からとっとりぷらざにつきまして施設が狭隘でプライバシーの保護ができないという声もございました。また、
20年度からこちら側のサポートステーションを併設することとしておりまして、その関係で同じ場所で増床をすることとしております。
　それと、このサポートステーションでございますが、これはニート、引きこもり等を対象としまして全国的に設置が進められているものでございまして、民間に委託してリースすることとしております。内容といたしましては、キャリアコンサルタント２名の設置、また臨床心理士１名の設置ということでございますが、このキャリアコンサルタント部門につきましては国の直接補助ということですので、今回計上しておりますのは臨床心理士の人件費、活動費でございます。
　なお、公募に当たり、業務の一つとして、中部、西部等での出張相談等もしていただくようお願いしたいというふうに思っております。なお、このサポートステーションの設置によりましてキャリア相談等の負担が減るということで、東部の就業支援員を１名減とすることとしております。
　32ページをお願いいたします。就職困難者就業支援事業でございます。これは従来困難者といたしまして中高年建設業離職者を対象として実施してきておりましたが、新たに生活保護受給者、それからひとり親家庭の親、刑務所出所者、ＤＶ被害者も対象に支援していくこととしたものでございます。従来の施策を活用していくこととしておりまして、就業支援員の東・中・西への配置、それから職場体験講師の実施、パソコン基礎講師の実施等によって支援していきたいというふうに考えております。この方々につきまして、就業意識の醸成等のカウンセリング情報等を必要としておられることから、ハローワークや福祉機関とも連携して、就労支援カルテ（仮称）というものを配布しまして、こういった情報を各施設、各機関で共用して支援していきたいというふうに考えております。
　33ページをお願いいたします。障害者就業支援事業でございます。これは平成19年度から本格的に取り組み始めたものでございまして、20年度も引き続き障害者就業生活支援センターを中心とした支援ということを踏襲していきたいというふうに考えております。内容といたしましては、啓発事業でございます。各種セミナーにつきましては若干拡充等もしております。それから、就業支援課の体制整備でございます。これは東・中・西に就業生活支援センターを設置しております。これは国の事業といたしまして就業支援員２名、生活支援員１名の体制でございますが、これに県単独で就業支援員各１名の設置、それから東・西部につきましては県単独で事務補助員の設置を引き続きやっていきたいというふうに思っております。なお、中部地区につきましては、19年度まで県単独で設置をしておりましたが、実績が上がってきたことから、先日、国からの内示がございまして、20年度から国の補助対象になるということでございます。
　34ページをお願いいたします。鳥取県ふるさとハローワーク設置事業でございます。これは１月の常任委員会でも御報告いたしましたとおり、ハローワーク郡家・境港の廃止に伴いまして、新たに鳥取県版ハローワークとして「鳥取県ふるさとハローワーク」を設置するものでございます。内容といたしましては、国が職業相談員を３名設置、県が就業支援員を１名設置するということで、この経費は県の就業支援員１名の人件費等に係るものでございます。
　35ページをお願いいたします。ふるさと定住促進事業でございます。今回計上しておりますのは、東京、大阪に設置しております定住促進コーディネーターの人件費、活動費でございまして、Ｕ・Ｉターン就職の促進、それから新規学卒者の人材確保などを図るために設置したものでございます。また、この定住事業につきましては、「ふるさと鳥取県定住機構」と連携してＵ・Ｉターン登録制度あるいは県外での就職やあるいは県内の就職へのものを連携してやっているところでございます。今回減額となっております1,300万円余でございますが、これにつきまして従来定住希望に対しまして事務局長、次長等の人件費を補助をしておりました。これを定住機構の独自財源でやっていただこうとして計画するものでございます。若干説明いたしますと、定住機構に対しましては、設置当初、国から補助２分の１を受けまして16億円の出資をいたしまして、この運用開始によりましてＵ・Ｉターン事業等をやっていただいております。この財源につきまして、基金を取り崩しまして対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
　36ページをお願いいたします。中小企業労働相談所設置事業でございます。これは東・中・西部に設置しております中小企業相談所、愛称「みなくる」でございますが、これの運営に係るものでございます。実は今年度民間でできる業務として提案を募集しましたところ、これについて手が挙がりました。具体的には鳥取県労働者福祉協議会から手が挙がったところでございます。これにつきまして、実際にできるものかどうか討議を重ねてまいりまして、「十分このサービスを確保したまま提供できる、やっていただける」という確信が得られましたので、このたび、実行しております全事業をこの民間団体に委託して、20年度以降は実施することとしております。内容は、先ほど申し上げました相談事業、労働セミナー等の労働教育推進事業、社会保険労務士によります事業所に対しての管理指導、それから各種助成制度の紹介等を行うものでございます。これを全部委託することとしております。
　37ページをお願いいたします。高等技術専門校施設整備費でございます。これは倉吉高等技術専門校におきまして、19年度コンピュータ制御科（２年制）を募集したところでございまして、20年度は２年生が、新たなクラスが立ち上がります。そのために施設が、教室や実習室が不足するために、現在使用していない寮を改修し、対応しようとするものでございます。また、その２年制の設置に伴いまして、コンピューター等の実習等、それからパソコン等の整備をしようとするものでございます。
　38ページをお願いいたします。職員人件費。それから労政行政費。労政行政費について御説明をいたします。これは義務的経費でございますが、一つ新たに鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金32万円を計上しております。これは従来のメーデーにつきまして祝い金として支出しておりましたが、本年度、監査委員からこの支出科目は不適切という指摘もございました。そのため労働者団体が行います社会貢献活動に着目いたしまして、これについて補助するということで、32万円の補助金をお願いするものでございます。
　労働調査費は、労働組合等の実態調査、集計に係る経費でございます。それから、企業内人権啓発推進事業は、企業等におきます公正な選考採用や人権同和問題へ認識を啓発するために、その普及事業、推進員の設置あるいは研修会の開催等に要する経費でございます。
　39ページをお願いいたします。シルバー人材センター活性化事業でございます。各市町村にシルバー人材センターが置かれておりますが、その連合体として鳥取県シルバー人材センター連合会がございまして、この運営費に対する補助でございます。直接補助が国からございまして、二本の補助となっております。なお、市町村のシルバー人材センターにつきましては、市町村と国の補助となっております。鳥取県雇用機会創出支援基金設置費でございますが、これはいわゆるニューディール基金でございますが、これの廃止に伴うものでございます。
　40ページをお願いいたします。勤労者福祉事業費でございます。これは勤労者の福祉に関するものといたしまして、鳥取県労働者福祉協議会が行います広報、機関紙の発行でございますとか、スポーツ体験等に対しますものを通じまして２分の１の補助を行うものや、それから非正規雇用の家庭の育児資金の貸付金の利子補助あるいは勤労者美術展の開催に係る委託費100万円、その他「労働とっとり」、県の機関紙の発行等に係るものでございます。
　次の育児・介護休業者生活資金支援事業でございます。これは育児休業者、介護休業者に対しまして生活資金を低利貸し付けするための補助金等でございまして、減額となっておりますのは預託を徐々に利子補給に変えていることによるものでございます。
　41ページをお願いいたします。お父さんも子育てを！推奨事業でございます。これは19年度新たに始まった事業でございまして、男性の労働者が育児のために１週間以上の休業をした場合に５万円からの奨励金を企業に支出するものでございます。残念ながら19年度実績はゼロでございましたが、引き続きＰＲを続けましていきたいと思っておりまして、引き続きやらせていただきたいというふうに思っております。
　42ページをお願いいたします。職員人件費は職業訓練関係に携わる職員の人件費でございます。それから、とっとりの技能育成支援事業でございます。これは鳥取県技能士会連合会に補助するものでございまして、技能士団体、それから技能者等が研修されている競技大会への参加、物づくり体験教室を開催されたような場合にそれに対して補助するもの、民間で行います認定職業訓練校に事業主が労働者を受講させた場合の１人当たり補助金３万円、それから技能士会連合会に設置しております統括技能アドバイザーの人件費等に係る補助金でございます。
　次の建設技能士育成支援事業でございます。これも今年度から始めた事業でございまして、後継者育成が危ぶまれております建設業等につきまして、技能を受け継ぐ若い技能士の育成を目的として設けた奨励金でございます。具体的には建設関係の技能検定の合格者を出した事業主に対しまして、最高５万円の奨励金を支給しようとするものでございます。
　43ページをお願いいたします。全国建築板金業者鳥取大会助成事業でございます。これは20年５月に鳥取市で開催されます「第60回全国建築板金技能者鳥取県大会」の開催に要する経費として、鳥取県板金工業組合に対して補助するものでございます。職業訓練行政費、これは事務費でございます。技能向上対策費でございます。これは技能検定に要する経費やあるいは県内のすぐれた技能者のＰＲといたしまして、県内の名工展の開催でありますとか、技能検定を行います鳥取県職業能力開発協会への補助金でございます。
　44ページをお願いいたします。職業訓練受講促進費でございます。これは障害者や母子家庭の母等就職困難者に対する訓練手当の支給及び同じく就職困難者に対します自動車運転免許科の実施に係る委託料を計上しております。認定訓練助成事業、これは民間で行います認定訓練事業につきまして、国２分の１、県２分の１で運営費の補助を行うものでございます。職場適応訓練費、これは障害者、母子家庭の母等に対しまして職場適応訓練を委託する事業でございます。訓練手当経費あるいは事業者に対します委託金の支給に要するものでございます。
　45ページをお願いいたします。職業訓練事業費でございます。これは倉吉、米子にあります高等技術専門校において行うもの、あるいは民間団体に委託して行う職業訓練に係る経費でございます。そこに表を掲げておりますが、長期訓練は新卒者を対象として、施設内で１年間に行う訓練。それから短期訓練は主に委託訓練といたしまして、おおむね35歳以下の方に対しまして３カ月～５カ月の訓練を実施するもの。離職者対象は、これも委託事業でございまして、主に３カ月訓練を実施するもの。在職者対象訓練は、職業能力の向上を図るために在職中の方に対して訓練を行うものでございます。障害者訓練につきましては、次ページで申し上げます。
　46ページをお願いいたします。障害者職業訓練事業費でございます。これは平成16年度から鳥取市において障害者訓練を実施、それから民間企業へ委託しまして委託訓練を各障害者ごとに設けてしているものでございます。新たなものといたしましては、下に書いておりますが、
20年度特別支援学校と連携した早期委託訓練コースを新設することとしております。これは卒業後の就職先が内定していない就職希望の障害者につきまして、早い段階から職業訓練を実施するものでございます。また、学卒障害者職業能力開発アドバイザーを設置することとしている経費でございます。
　47ページをお願いいたします。高等技術専門校管理運営費でございます。これは倉吉、米子に設置しております高等技術専門校の校舎及び寄宿舎等の管理運営に要する経費でございます。高等技術専門校入校就職活動費、これは高等技術専門校への入校の勧誘あるいは修了者の就職の支援、あっせん等に係る経費を計上するものでございます。
　あと99ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。99ページの一番下の育児支援資金利子補給から、次のページ、100ページの３つ目、建設技能士育成支援事業補助金まででございますが、これは貸付金に係るもの、あるいは奨励金の事務支給手続が翌年度にまたがるものについて債務負担行為を設定しようとするものでございます。

◎森岡副委員長
　それでは、ただいまの質疑に移ります。
　
○藤井委員
　せっかくですので。大きな話ですから、部長。片山県政と平井県政を比べてみて思う点が一つあるのですが、連携という点では非常に立派な大きな業績を上げられているなという感じがするのです。ただし、自立ですとか地域ですとか改革ですとか、そういったような面ではちょっと後退しているのではないかなという、そういうことが感じられるような点がありはしないかという感じを持っているのです。それについてどういう印象を持っておられるかということをお聞きしたい。
　同時に、連携について。関西知事会に加入することについて、これは総務の問題なのでしょうけれども、商工が最寄りではないでしょうが。食のみやこで農林とタイアップしてやっているわけですから、この商工の職員を派遣したりしてくる可能性がある。ところが、一千数百万円の加入金が要るということなのですが、これについては今回の予算の中に組み込まれているのでしょうか。そして、商工としてどういう考えで対応しようとしておられるのか、この点をちょっとお聞きしてます。

●門前商工労働部長
　１点目のなかなか難しい、連携といいますか。私どもも今いろいろな施策を実施する上で連携ということを重視をしております。ただ、それは自立を阻害するといいますか、そういうつもりはございません。それぞれが自立していただく中で、お互いに対等な立場で連携をしていこうということでやっているつもりでございます。何でもかんでも行政が手を差し伸べるというようなつもりではございません。そういう企業の皆さん、また市町村との関係もそういうような気持ちで連携を重視しつつ対等な立場という気持ちで取り組むことが、私は必要なのではないかということでございます。
　あと、関西との関係ということですが、ちょっと負担金は。（「今ちょっと企画の方にメールしたのですけれども、ちょっと返事が来ていない」と呼ぶ者あり）
　多分予算はお願いしていると思いますが。御指摘のとおり関西との関係は、経済面が非常に強いというように思っております。お話がありましたように、特に食の関係につきましては、もう既に関西に行っております。観光とかの関係もやはり関西との連携も強めていくということが一つ必要なのだろうというふうに思っております。経済界の方々からも、この取組については賛成をするという声の方が大きいというように思っております。軸足は当然中国に置いておく、置くことは必要だというように思っておりますが、関西圏とのより一層の取組の中でメリットを図っていくことも必要なことであります。

○藤井委員
　後半はかなり苦しい答弁でありまして、ただそれの事業のことについて知識が余りにも乏しいですね。これちょっと不思議な感じがします。議会で議論されるところも多くあるし、御努力、企業誘致ですね、商工レベルの関西圏の交流、これ非常に大きなウエートを占める形になるというふうに思います。余りにも知識が乏しいことに驚きました。
　それと、いわゆる連携と自立というのは相矛盾するような感じが一部あります。部長の答弁を聞きながら今の厳しさを感じましたけれども。次世代改革という連携については非常にたくさんの事業があって実践されているし、実績も上げられているけれども。次世代改革という非常に大きなテーマが、実際今回の予算において余り見えていないですけれども、そういう印象を私は持ちます。あさっての代表質問で前田政調会長が厳しく追及すると思いますが、そういう印象を持っているということでまとめさせていただきます。ここらについてはちょっと余りにも知識が乏しい……。

●門前商工労働部長
　済みません、関西広域連合も含めて入っていくということは、もちろん我々も大きな関心がありますし、我々の問題としてとらえていることは事実なのですが、ちょっと事務手続で、負担金が当初予算に計上されているのかということにつきましては、まだ確実に了解をもらったという段階ではありませんので、当初予算で組まれているのかそれとも補正で組まれているのかということの事務手続については、ちょっと承知をしていないということで、御理解をいただきたいと思っています。ただ、申し上げましたとおり、ここを一つの突破口といいますか、一つの新しい切り口、発展の一つの道だというように思いますので、我々の問題として取り組んでいくことが必要というふうに思っております。

◎森岡副委員長
　この大きなテーマにつきましては、あさって前田委員にやっていただきたいと思っております。
　それでは、労働雇用課の内容について質疑を受けます。

○湯原委員
　31ページです。実は前にちょっとこういう資料を、私のところで、若者ぷらざですね。紹介を受けて企業で働いたりした研修結果やアンケート等についてとっていらっしゃるかどうか。もししておられないのならば、とられた方がいいのではないかと思います。
　鳥取、米子市はあれですけれども、倉吉市には人はいらっしゃるようですが、窓口といいますか、建物といいますか、その辺についての考え方を。
　それからもう一つ、サポートステーションで県負担として臨床心理士をということで。これは予算が先か人材の確保が先かということになるのですが、確保的には大丈夫なのか。といいますのは、教育委員会サイドでは臨床心理士を確保することが非常に大変な状況。臨床心理士だけでなく、専門的な人材の上から、規制緩和の関係もあるのでしょうが、お医者さんや。要するに、いろんな専門的な人材が、地方にはなかなかいらっしゃらない状況になっております。臨床心理士さんも教育委員会サイドにおいて非常に確保が困難な状況もありまして、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。一つずつ行きましょうか。

●山本労働雇用課長
　体験講習につきましてのアンケート、実は最近、特にしておりません。特に不都合ということは聞いておりません。それから、倉吉は御承知のように総合事務所内にやっているわけでございまして、確かに問題意識としてはもっと若者が寄りやすくというようなということを思っております。実は少しそれも検討したのですが、ハローワーク等との連携ということでちょっと難しい。ハローワークは人員が少ないこともあって、なかなか出していかれないとか、そういう問題もございまして、もう少しハローワークとの連携等も考えながら、また検討してみたいというふうに思っております。
　実はこのサポートステーションにつきましては、昨年度も設置できないかと思い、ちょっと募集等も実はかけたのですが、おっしゃいましたとおり臨床心理士がいなくて設置できないというような状況でございました。今年度はちょっとそういうこともございましたので、実は早くから福祉団体等に当たっておりまして、臨床心理士の確保ができそうだという感触を得ましたので、今回予定させていただいたところでございます。

○湯原委員
　わかりました。
　そこで、郡家と境港の国の姿勢を見たとき、県としてやはり厳しい状況に。有効求人倍率等、雇用環境が厳しいところにこそ税金を使って、やはりセーフティーネットを張っていくような姿勢、逆に言うと民間がある程度は頑張っておられるところ、ある程度有効求人倍率が高いところより、県内総じてもちろん低いのは低いのですけれども、その低い中でも厳しいところからできるだけサポートしていくという考え方も一つだなと思いますので。ぜひ中部地域においても、先ほどのハローワークとの連携についての議案を承知をしましたけれども、より一層前向きにお願いしたいと要望しておきます。
　33ページの障害者雇用の関係です。これにつきまして、法定雇用率というのは義務かどうかというのをちょっと聞かせていただきたいのですが、ちょっと教えていただけますか。

●山本労働雇用課長
　義務です。

○湯原委員
　それで、一つの事例でもってこんな大きな話をするのはあれですが、結局未達成なところをこうやって啓発して雇用してもらったその後の話です。結局事業所さんの、障害者のある子供さんというか学卒なのですが、雇ってやってやるというような姿勢が中には見受けられるのです。ただでさえ義務なのですけれども、まだまだそこまで意識がいってなくて、数字はクリアしなければならないからうちも雇わなければいけないのだなというような話で、一人雇ってやるかみたいな話で。言葉はちょっと失礼かもしれませんが、いざ入ってくると、就職されると、ちょっとしたミスとかでも結構厳しく当たったりされるとか。雇用主側の啓発の中に、啓発セミナーというものがあるのですが、これはあくまでも法定雇用率をクリアしてくださいよ、義務なので就職を受け入れてくださいよ、といったところまでの啓発セミナーだと思うのです。ですから、その後の部分のフォローアップみたいなところまで、啓発セミナーまで仰々しくやるのかどうかは別として、ぜひ何かしらそのフォローをしていただきたい。県庁にも障害のある方が今度一応非常勤という形ですか、身分はちょっと忘れましたが、入っておられるので、職員課には言っておいたのですが、受入れ側の方もそれなりの意識啓発をもってやらないといけない。１人でぽんと入ってこられるわけで、１人か２人ですよね、人員的、人数的に言うと。
10人も皆さんがというわけではないので、特に１人でぽんと入られるときには孤立してしまうとか、周りが自分との溝ができてしまったりとか、いろいろなあつれきとかということがあるので、そういう意味で気をつけてくださいと申し上げたのです。ぜひ雇用セミナー、啓発セミナーと一緒に含めて、フォローアップの何かしら、ちょっとしたことだとは思うのですが、ぜひに。されていたらそれはそれで結構ですが。まだ、もしされていないようでしたら数字の法定雇用率を達成した後の個々の事業所ごとのフォローアップの方策をぜひ御検討いただきたいと思います。コメントがあればお願いします。
　最後に、41ページのお父さんも子育てを！推奨事業であります。これは19年度実績ゼロでありますけれども、啓発、こういう事業があることの広報が少ない、皆さんが知らないということもあろうかと思いますが、もう一つはやはりお金だけではないのだろう。実際のところ５万円だ、７万5,000円だ、10万円だという話ではなくて、やはりその根本的なところをどうやってクリアするのかなと思うのです。これは社会全体の話であって、県庁が一つ政策を打ったからぱっとなるものではないのでしょうけれども。以前テレビで見たのですが、介護にしろ育児にしろ、その人が一定期間席をあけることでの仕事の負担が周りの人に波及してしまう。さあ出てきた、休んだ後返ったときに席があるのだろうかみたいなことがあるというのを聞いたこともあります。何かしらお金としての補てんはしますよということの要請された事業は認めますが、それ以外のところの啓発を含めた、何か施策を持たないと結構なかなか難しいのかなと思ったりするのです。御意見があればお願いしたいと思います、それに対して。

●山本労働雇用課長
　障害者雇用につきましては、おっしゃるとおりだと思います。また、定着支援ということにつきましても当然やっているところでございまして、特にサポーター制度とかまだなかなか周知されていない企業もございますので、セミナー等においてこれを活用していただくように。定着支援ということでもぜひやっていただきたいと思っております。これをやってみまして思いましたのは、今法律の話が出ましたが、法律の対象にならない56人以下の企業等で、むしろ積極的に雇用した県の事例もございまして、これにつきませんが、かなり意識が啓発ができたかなというふうに思っております。
　お父さんも子育てを！推奨事業でございます。実はもう少し、私どもは出ると思っていたのですが。確かにこの啓発とか、そういうこと等をもっと進めていかなければならないと思っております。考えてみたいと思います。

○錦織委員
　それでは、31ページの若者ぷらざ、サポートステーションです。結局これをされると１人県の職員がマイナスが出るのですが、サポートステーションに５人職員がいるということになることですか、フルになると。そのことと。それから国負担のコンサルタントが２名と、臨床心理士、これはなかなか採用が難しいところなのですが、雇用形態はどういうことになるのかということと、このキャリアコンサルタントというのはどんな人が担当するのかということを聞きたいと思いますが。

●山本労働雇用課長
　サポートステーションにつきましては、これはあくまでも最低のレベルなのですけれども、実は国からの補助金が最高ですと1,400万円というふうに聞いております。この中でキャリアコンサルタントを２名以上雇用してもらうという条件があります。ただ、これは民間に委託するものでございますので、雇用形態等につきましては民間事業者の方の勤務条件によるということになります。

○錦織委員
　それと、この民間委託というのはどのようにして委託先とかを決めるのですか。

●山本労働雇用課長
　これは企画提案によってやろうと思っております。広報しようと思っております。

◎森岡副委員長
　人員のことはいいですか。

○錦織委員
　だから人員は。私は何かこの企画にプラスという感じだったけれども、若者ぷらざとしては２人しかいなくて、あとサポートステーションに数名、キャリアコンサルタント２名以上、臨床心理士１名という感じですか。

●山本労働雇用課長
　若者仕事ぷらざといたしましては、県の支援員が３名から１名減りまして２名。それから、ヤングハローワークが併設になっておりますので、そこの職員が４名。それから定住機構の職員が４名。それと雇用能力開発機構の職員が１名という体制になっております。それにプラス最低３名以上のサポートステーションを設置するという形になります。

○錦織委員
　32ページです。特にここというのではなくて聞いてみたいのですが、母子家庭の就職困難者の場合には、子供がいるために就職の勉強だとか、そういったことも制限されるわけですが、
44ページでは職業訓練所に通った場合は訓練手当というのが出るのですけれども、私がよく聞くのは、そういう公的な訓練施設ではなく、１年ぐらいの資格コースみたいなのに通ったりするために費用が、それを通うためには幾ばくかのお金がないとできないので、結局生活のために現状に甘んじるということがあるのです。何かそういう本人が、母子家庭の人がそういうキャリアをつけようと思って学校に行ったりする場合に生活費の支援みたいなものは、何かあるのですか。

●山本労働雇用課長
　生活費の支援ということで国の制度として奨学金制度というのがございます。

○錦織委員
　だから、奨学金ということは、多分その学校に通うための費用というものが出るのではないですか、例えば、授業料とか。そういうものが一定額出ると思うのですけれども、そこに授業を受けに行くためには今の仕事をやめないといけないとき、生活が成り立たないという場合の、その辺の関係を。

●山本労働雇用課長
　県の制度としてはございません。実は、再チャレンジの関係で20年度、国の方でジョブ・カード制度というのを持っておられまして、かなり支援を。こういう就職困難者に対します施設も充実してきまして。今聞いているところによりますと生活資金の貸付制度もできるというふうに聞いております。ただ、まだ詳細は承知しておりません。

○錦織委員
　それは国の制度ですか。

●山本労働雇用課長
　はい、国です。

○錦織委員
　わかりました。
　では次に行っていいですか。38ページの下の方の企業内人権啓発推進事業なのですけれども、この啓発相談員の設置事業で金額は153万6,000円ですが、この相談員はだれがするのですか。

●山本労働雇用課長
　現在はハローワークにおられます相談員さんのうち、鳥取２名、倉吉１名、それから米子に１名の方に、非常勤の方ですのでそれ以外の仕事として月４日間の活動費をお願いしているものでございます。

○錦織委員
　鳥取２、倉吉１、米子１ですね。

●山本労働雇用課長
　鳥取２です。

○錦織委員
　鳥取２なのですね。

●山本労働雇用課長
　はい。

○錦織委員
　それと、45ページの職業訓練事業費が3,500万円減っているのですけれども。何かこれの説明がちょっとなかったようなので。

●山本労働雇用課長
　済みません、失礼しました。コース、それから人員につきましては、19年とほとんど変わりございません。実は補正でもございますけれども、決算で民間と比較しまして、これも公募でやっておりまして、かなり一定のところの額が減りますので、実勢に直したということでございます。

○前田（八）委員
　42ページ。技能士だけれども、建設業法でいうと１級施工管理技師なのだ、業法は。それで技能士というのは厚生労働省、旧労働省の資格なのだけれども、それで建設業者が。要は出の方なのです、僕が言いたいのは。技能士の資格を持っても働くというか、価値が認められていないのです、業法上は。非常に難しい試験なのですよね、ちょっとやそっとでは受からない。それで私らは一生懸命運動しているのだけれども、要は常駐制度を義務づけない限り技能士の資格を取っても価値が認めてもらえていないのです。それで一生懸命今言っているのです。そちらからも、ぜひとも言ってください。例えば土木は「型枠大工」を認めてます。建築は監督業務に入れていないと思う。ということは、技能士の資格を持たない型枠大工さんは労務費が安いです。そういうことを使わないわけです。だから使う側にこの技能士制度をもっと大きな声で言ってください。そういうことです。
　43ページのその能力開発協会、これは幾らぐらい。人件費も出しているのか。事務所の人はだれが選ぶのか、協会の職員を。旧労働省の人か。どのような基準なのか。

●山本労働雇用課長
　これにつきましては、御承知かと思いますが、技能士重用懇談会というのを年１回開催しておりまして、その席には鳥取市や鳥取県の建築関係、土木関係の職員も出て来られて要望を聞くという会もやっておりますが、そこでもかなりそういった話が出ておりますので、対応をお願いしたいというふうに思っております。
　能力開発協会、これにつきましては職員でいいますと専務理事は県のＯＢの方でございます。

○前田（八）委員
　県のＯＢ。これはこれでいいのだけれども。
　一言言っておきます。技能士。僕は専門工の事業なくして建設業なしという思いで言っております。要は、この技能士の皆さんが働けば働くほど建設業は発展するのだけれども、今この技能士分というのは設計単価の４割、５割なのですよ、受けている受注金額のね。次々にこれがなくなっています。ぜひとも技能士を支援しないと、そうしないと技術が絶えてしまいます。そういうことで、そういう思いでやってほしいと思います。
　それと、45ページ。高等学校のキャリア教育というものができていない。というのは、どうしても子供たちは普通科志向なのです。ところが、キャリア教育していないものですから、大学に行ける人はいいのだけれども、行けない人たちが非常に困るのです。ですから、職業訓練を充実してほしい。一つ事例として、県の訓練校と認定訓練とポリテク、この３つが連携して、ハローワークではねられた人を受け入れるとか。いろいろなフォローアップしないといけないのだけれども、そのような、きちっとした連係プレーはできているのですか。ポリテクと県の訓練校と認定訓練校との３つのトータル的なセーフティーネットみたいなものはできていますか、どうなのですか。

●山本労働雇用課長
　キャリア教育の話がございましたが、確かに我々としましては、ぜひ高卒の方で進学されなかった方は、ぜひこの長期訓練の方を受けてほしいと本当に思っておりまして、かなり全校回ってやっているのですが、なかなか。確かにこちらの方に目が向いていないということがございます。これは引き続き教育委員会に問いかけていきたいというふうに思っております。
　ポリテクセンター、ハローワーク、認定訓練校との連携、すみ分けというようなこととか、訓練科の内容等につきましては、毎年調整会議を持っております。これはやっております。ただ、おっしゃるとおりなかなかここに入れないという事例が最近起きていることも聞いております。一つは、雇用情勢が悪くなりますと、これは国の査定が修了者の就職状況を翌年の補助金に反映させているわけなのです。余りにも就職できない方がということになると切られていくというような傾向がございます。そのために、これ以外のものとしまして、県では体験コースですとかパソコン研修など独自に、単県で中高年建設業者を対象としてやっているところでございますが、おっしゃるとおりできるだけ就職がうまくいくような、そういう形でもちろん何か連携をしていきたいというふうには思っております。ハローワークともです。

○前田（八）委員
　結局は若者の就職難だけど、技術を持ってないのですよ、要は。やはりここで訓練してからあっせんしないと無理なのです。ですから、ここを充実してほしい、ここを。県政の主要課題として職業訓練を一つ、本当に力を入れてほしいわけです。

◎森岡副委員長
　今のはいいですか、要望で。

○前田（八）委員
　はい。

◎森岡副委員長
　西部総合事務所の県民局長が来られておりますので、先にそちらをやってから休憩にしたいと思います。

●橋本西部総合事務所県民局長
　資料の91ページでございます。大山ブランド推進事業でございます。単県の事業を計上しております。下段は商工労働政策ということで、企業訪問等に要します事務的経費でございます。
　めくっていただきまして92ページをお願いいたします。先ほどの組替えのための廃止でございます。真ん中に小学校のものづくり産業学習充実事業ということで、西部地区の物づくり企業のいろんな企業活動の状況をＤＶＤを作成いたしまして西部地区の小学校の児童さんに見ていただくという取組でございます。職業科、職業教育にもつながっていくだろうと思っております。一番下、これも新規事業でございます。西部地域での障害者の働く場づくり促進事業です。障害者雇用について西部地区は進んでおりません。率も低うございまして、一つのモデル的な取組として、障害者雇用に積極的に取り組んでおられる会社を訪問していただき、意識啓発なり障害者の就業につなげていきたいと思っております。

◎森岡副委員長
　以上、西部総合事務所県民局の事業につきまして質疑を求めます。

○山根委員
　せっかく西部からおいでになって。説明して帰るだけが仕事ではない。なるほど簡単に説明いただきましたのでもういいのですが、本来的には余りよくないですね、説明が。もうちょっと、何のために、どうやって、思いを込めてされたいのかというところの説明が欲しかったと思います。以後十分注意されたい。

○湯原委員
　ちょっといいですか。先ほどの話で、西部は障害者の法定雇用の率が低いということですが、どのぐらい違っていますか。

●橋本西部総合事務所県民局長
　県全体は先ほど1.78と言われましたが、西部は1.56ということでございます。

○湯原委員
　施設の義務ということについての広報のあり方。だからインセンティブを与える形で広報を、例えば検証したりとかを含めてどうのこうのという実例もありますし、やればいろいろと。西部地域が進んでいないという形の方を大胆に言ってもいいのではないかな。逆に、義務でありますのでこれからは前向きに取り組んでくださいということを。義務ではなく例えば環境とかの部分で賞状を渡したりとか何かする分もあります。そういう意味では「県政だより」などの広報で西部は劣っているみたいなことを大胆に言ってもいいのではないかと思います。１点だけ。

●橋本西部総合事務所県民局長
　数字的にはそういうことでございます。ぜひそういう周知、ＰＲを含めてやっていきたいと思います。

●門前商工労働部長
　障害者雇用の関係でありますとか、先ほどの育児休業、介護休業とかの話も通ずると思いますが、やはり啓発というあり方。啓発も単にやればいいということではなくて、どのようにやっていくかという、まさに御指摘のようにやり方でありますとか、もちろん啓発の内容ということも重要だと思いますので、御指摘を踏まえてしっかりやらせていただこうと思います。
　また、先ほど職業訓練のお話もいただきました。御指摘を踏まえてしっかり取り組むようさせていただきますので、御指導いただければと思います。よろしくお願いします。

○藤井委員
　西部事務所から来られました。商工に関することをここでやったわけですが、非常にいいわけです。そのあたりを全部にやればと。僕が思うに、総合事務所の開所が決まって、ある程度自主自立の運営をやろうとしているわけでしょう。それにはもうちょっとちゃんとした予算を与えて、骨のある事業をできるようにしてあげないと。ここは商工労働部長が答える問題ではないと思うけれども、僕にしますともう総合事務所をあちこちの委員会に出る。総務も出て、そこで議論すると、やはり商工に関しては余りにも……。やはりその実力とかを、どこかの商工会あたりでも考えると、ちょっと貧弱ではないかと思います。感想としか言いようがないですね。ただ、また原点に返って上場所長にちゃんと……。

○山根委員
　部長、西部総合事務所がここで説明される。では東部はどうしたか、日野はどうしたかということになるでしょう。それどんな扱いになる、なぜここだけに西部だけが出席になって、何ですか。（発言する者あり）

●橋本西部総合事務所県民局長
　きょうお邪魔しておりますのは、県民局の中に商工労働課というのがございまして、商工労働の業務を行っております。この商工労働課が予算要求を財政課にいたしました。本庁の予算にぶら下がっているということではなくて、総合事務所が独自に要求いたしまして予算をつけていただいておりますので、説明に参りました。県民局は業務が非常に多岐にわたっておりまして。私自身も先週は総務警察常任委員会にも出ましたし、この後午後からは企画土木常任委員会で説明するということに。そういうやり方になっております。去年からこういうことになりました。それまでは総務警察常任委員会に一本化して、各総合事務所から全員が出ていましたけれども、事業系列にそれぞれ分かれて説明した方がよいではないかということで、こういうやり方になっております。

○斉木委員
　去年からね、総合事務所で。西部に限らず独自の予算を、やる気のある予算を出しなさいと、だから、要求したところがこういうぐあいに出てくる。

○山根委員
　そうすると、あとの事務所は意欲がないということ。（発言する者あり）

○斉木委員
　それとね、今のは積極的に取り組んでおられます大山ブランドです。大山を中心としたものをもっともっと売り出してもらわないといけません。やはり企業誘致で大山の水がいいものだからサントリーにしてもコカコーラにしても来るのだから。ということで大山を含めたことも取り組んでもらいたい。それとやはり今の中海圏域の４市が今非常に協議会を持って、市長会でやっています。やはりこれに対して西部事務所やあるいは島根県の東部事務所あたりが連携して。やはり島根、鳥取がもっともっと連携をする方策をね、この大山ブランドに限らず練るというのは。それからソウル便にしてもフルーツにしても貨客船にしても、かなり境港を中心とした地域はこれからポテンシャルがあるので、西部総合事務所がそれをがんと出していただくと、やっているなということが見えてくるのですけれども。本当は上場事務所長さんに言わないといけないことですが。ぜひそのことは。

○山根委員
　それだけれども、東部、西部だけでなくて、総合事務所のあり方というものをもうちょっとしないと。これでは西部だけがよくやったという話になる。中部や東部や日野やあるいは八頭は何をしていたかということになる。（「やる気がある」と呼ぶ者あり）そういうやる気があるのはいい。それで弁護するのはいいけれども、そうではなしに、せっかく県政上で権限もおろして実施しようというときに、あとの４つの事務所がだらけておるのなら、今度はこっち側が指摘しなければならないと思う。

○斉木委員
　そうです。だから山根委員、これ東部をしっかりと。

○山根委員
　東部をというのではなしに、お互いにだ。そこを東部だ、中部だ、西部だと……。

○斉木委員
　やはり一番目につきますからね。

○山根委員
　県政流れとして、行政流れとしてどう行こうかということをもうちょっと、本論を論じないといけない。

○斉木委員
　組織をもっと改革しなければいけない。

○山根委員
　ここが大事だな、ここのところが。

◎森岡副委員長
　先ほどから重要なポイントでトラック協会のこと、それから職業訓練について、また今、総合事務所のあり方とか、そういった問題がありますので、そのあたりについて各委員の方から何か。

○山根委員
　一言お願いします。トラック協会さんはとても違和感を感じますし、生まれが生まれた財源だから行政流れでは非常に難しいと思うわけです。やはり私は、これは助成金ですから、我々が要求することでできると思いますから、この財団の運営の状況あるいは財政の状況がわかる資料を提出を求めます。

◎森岡副委員長
　執行部の方はよろしいでしょうか、資料の提出ですが。
　それでは、中山産業開発課長、それから白石産業振興戦略室長、門脇市場開拓室長、申しわけございません、午前中でしたけれども、お昼からとさせていただきます。
　それでは……。

○前田（八）委員
　ちょっと、ポリテクのね、はねられた人がいるのですよ。そのデータを見せて。今、応募してもはねられるのですよ。その人たちをどうするかということです、困ってしまうのです。ちょっと資料を。ポリテクからはねた人どうするか。すぐ第３次産業に行ってしまうのです、すぐに。僕はだから絶対にセーフティーネットをないといけないと思う。資料。

◎森岡副委員長
　それでは、トラック協会の資料、それからポリテクセンターの資料ということで、よろしくお願いしたいと思います。

○山根委員
　もう一つある。組織のあり方について、いわゆる総合事務所のあり方について、きょうあすに総務部長などを呼んで勉強会をしたい、きょうあすのうちに。

◎森岡副委員長
　きょうあすか。それは予算審議が終わってからか。

○山根委員
　ええ。でないと。

◎森岡副委員長
　それでは、午後の再開ですけれども、午後１時にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

午後０時15分　休憩
午後１時04分　再開

◎森岡副委員長
　それでは、再開いたします。
　午前中に引き続きまして、予算関係の説明を求めます。

●中山産業開発課長
　48ページをお願いいたします。新規で、産業デザイン力強化事業でございます。この事業につきましては、キャビネットにおいて鳥取県内の企業がデザイン力が弱い。あるいはデザイン戦略として県が持つべきではというふうな意見があり、取り組ませていただくものでございます。デザインにつきましては、特にコストではなくて県資源として意識を持っていただければ、価格競争等に巻き込まれることが比較的少ないというふうに言われておりまして、そういった意味で企業内のデザイン力の向上を図るとともに、企業の皆様が手軽にデザインが活用しやすいような環境を整備するということでございます。デザイナーは東京など大都市に集中しておりますので、なかなか鳥取県では活用する機会が少ないということがございます。そこで、２つの事業に取り組むこととしております。１つはプラットホームづくりでございます。これは関係者の方々に集まっていただき、デザイン戦略を進める上での支援体制だとか連携のあり方を検討するものでございます。あわせまして、フォーラムを開催しまして、これまで県内のデザイン関係の方々とのネットワークもできておりますので、そういった方々に講師として来ていただき、経営者の方の意識を変えていただくということを取り組むものでございます。もう一つは、デザイナー育成塾の開催です。著名デザイナーの方に講師をお願いし、デザインスキルの向上に努めていくという事業でございます。
　次に、49ページをお願いいたします。経営サポートセンター事業でございます。これは企業支援あるいはそういった事業に取り組む機構に対する補助でございます。先ほど経済政策課長からの説明もございましたが、機構が経営革新といったことをネットワークの中で取り組むということになります。経営革新計画につきましては商工団体のネットワークでやられます。それで、これまでのものとの改正点としては販路開拓だとか事業化に重点を置いた体制に変えていくというものでございます。
　次に、50ページをお願いいたします。戦略的知的財産活用推進事業でございます。これは平成18年に知財条例の制定ですとか、日本弁理士会との協定を結び事業に取り組んできたところでございます。今後も引き続き啓発と人材育成、地財の活用に取り組むこととしております。その中の一番下に弁理士定着事業というものがあります。これにつきましては、19年度に１名の方が県内で事務所を開設したところでございます。さらに海外の地財ですとか不正防止競争、こういった専門分野の方がまだおられませんので、できればこういった弁理士の方に定着していただきたいということで、引き続き取り組ませていただくものでございます。
　51ページをお願いいたします。バイオ関連産業集積促進事業でございます。これにつきましては、都市エリア産学官連携促進事業を18年度から取り組んできたところでございます。その中で、書いてございます「ヒト人工染色体ベクターの導入技術の確立」と「ヒト人工染色体ベクターを導入したマウスの作成」の２つの技術について大きな成果が得られたところでございます。この成果を使いまして、一つは事業化できないかどうか。もう一つは、この成果を使ってバイオ関係の産業集積ができないかどうか。こういったことの調査事業等、集積構想の策定に取り組むものでございます。
　52ページをお願いいたします。都市エリア産学官連携促進事業でございます。これにつきましては先ほど説明させていただきましたが、18年度から実施している事業でございます。この事業のスキームとしては、（５）のとこを見ていただきますと、３分の２は文部科学省からの委託でございますが、３分の１は地域負担ということになっております。この地域負担の２分の１を県が負担するという事業でございます。
　次に、53ページをお願いいたします。液晶等実践的技術者育成・確保事業でございます。「液晶人材育成プログラム」につきましては、18年度にはカリキュラム、教材の作成をしまして、
19年度には実証講義を行いながらブラッシュアップしてきました。受講された高校生だとか大学生からは結構いい評価を得ているところでございます。20年度は高校、高専、大学、社会人、こういった方々を対象に本格的に講義を実施するよう予定しているものでございます。この事業を「財団法人鳥取県産業振興機構」に委託して実施するものでございます。（２）としまして、鳥取県産業振興機構の中に「大学連携室（仮称）」を設置するものでございます。これは「液晶人材育成プログラム」と「長期インターンシップ」。この長期インターンシップは県内外、あるいは外国の学生等に１カ月程度のインターンシップをしていただいて、県内にできれば就職していただくということで取り組むものでございます。こういった人材育成プログラムと長期インターンシップの２つの事業をやっていただくために鳥取県産業振興機構の中に大学連携室（仮称）を設置するものでございます。
　54ページをお願いします。ものづくり事業化応援補助金でございます。これにつきましては、これまで「やる気のある企業支援補助金」の中の独自技術型と「知的財産・ベンチャー発掘支援事業補助金」の２つで研究開発をやってきたところでございますが、企業の方々からわかりにくい、あるいは使いにくいという意見がございましたので、これまでの研究内容やあるいは体制による支援から、研究段階を踏まえた支援に変更するものでございます。研究段階に応じて産業振興機構や産業技術センターが事業化までをそれぞれ支援するというものでございます。第１段階と第２段階に分けておりまして、第１段階は基礎調査、市場調査をやっていただきます。そして研究の可能性があるということになりますと、第２段階に上がっていただくというふうな事業のスキームでございます。
　55ページをお願いします。北東アジア地域産業技術交流事業でございます。これにつきましては、平成17年に吉林省で開催されたサミットにおきまして、科学技術フォーラムの開催ですとか共同研究開発の実施等が確認されたことを受けて、19年８月に江原道の方から技術交流フォーラムの出席の依頼がありました。そこでいろいろ調査しましたところ、江原道ではバイオだとか機能性食品の開発が進んでおり、こういった分野での共同研究プロジェクトの取組が可能と思われることから、20年６月の「第１回北東アジア地方政府共同産業技術交流フォーラム」に出席して、共同研究を今後できれば進めていきたいというふうに考えるものでございます。
　次に、56ページをお願いします。産学金官連携強化推進事業でございます。新事業等の創出を図るために産学金が連携して取り組むことが非常に重要となっております。この取組は年々活発化しておりますが、より積極的に取り組むため、ＰＲ事業とか研修事業あるいは学と産のマッチング事業に取り組むものでございます。
　57ページをお願いします。境港竹内工業団地企業立地促進補助金でございます。これは竹内工業団地に立地した企業に対しまして取得価格の２割を補助金として交付するものでございます。６社分を見込んでいるところでございます。その下は、米子崎津地区中核工業団地承水路維持管理事業でございます。これは、米子市の崎津団地にあります承水路の、米子市と県で覚書を締結しておりますが、この維持管理、水質調査だとか清掃に要する経費の２分の１を県が負担するものでございます。
　58ページをお願いいたします。米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業でございます。これも同じく県と市で覚書を締結しておりまして、米子市の行う基盤整備事業の経費の２分の１を県が負担するものでございます。
　59ページをお願いします。産業振興機構施設整備事業でございます。これは鳥取県産業振興機構の建物は平成４年に建設したもので15年経過したため非常に、いろんな施設、設備等が老朽化しております。特に空調につきましては、故障した際の部品調達等が困難になっておりますので、年度計画を立てて整備するものでございます。19年～22年の４年間にかけて整備するという計画にしております。次に、産業振興機構施設管理支援事業でございます。これは鳥取県産業振興機構が平成14年度に財産を取得した経費につきまして、県と市で２分の１ずつ無利息貸付を行うものでございます。
　60ページをお願いします。とっとり産業技術魅力発信事業でございます。とっとり歳技術フェアは平成６年からスタートし、20年度で第14回目となるものでございます。その「とっとり産業技術フェア2008」の開催経費につきまして、鳥取県産業振興機構に助成するものでございます。場所は鳥取市で、日時は11月ごろを予定しております。下の、東京ビジネスオフィス管理運営費でございます。これは「鳥取県東京ビジネスオフィス」の管理運営に要する経費でございます。現在の入居の状況につきましては９ブースのうち19年度に２ブースの方が出ていかれて、20年度には１企業の方が入られるということになっております。ですから、20年度は８ブースということで、空きが１つある状況でスタートするところでございます。
　61ページをお願いします。県有知的財産マネジメント事業でございます。これは県有知的財産の出願等に要する経費あるいは知的財産のマネジメント委員会の運営に要する経費でございます。以下は、廃止事業でございますので、説明等は省略させていただきます。
　63ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター運営費交付金でございます。これにつきましては、算定ルールの変更は特にございません。効率化係数でマイナス１％。それとインセンティブでプラス１％からマイナス１％というものをこの計算のルールの中で組み込みまして計算しているところでございます。なお、業績係数につきましては、平成19年度の評価が平成20年度に出ますので、その評価を21年度に反映させるというものでございます。
　次に、64ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営費補助金でございます。これにつきましては、食品開発研究所を整備しましてから30年経過しております。中でも「ドラフトスクラバー」、これは排気ガスに含まれる揮発した酸や有害物質を除去する装置でございますが、これが老朽化しまして倒壊の危機に瀕していることから、新たに整備する費用を助成するものでございます。次に、鳥取県産業技術センター評価委員会運営事業でございます。これは委員会の運営に要する経費でございます。次に、事業会計出資金事業でございます。企業局が行う鳥取地区の工業用水事業は、現在２社に供給しているところでございますが、先行投資を行っており、料金収入では必要な経費を賄うことができないため、一般会計から出資するものでございます。
　99ページ以下は、債務負担でございます。19年度と変わりませんので、説明等はちょっと省略させていただきます。

◎森岡副委員長
　ありがとうございます。産業開発課の予算につきまして質疑を行います。

○山根委員
　ちょっと48ページの産業デザイン力強化事業です。わかるわけですけども、県が全体的に前に出て、県だけでおやりになるというような方法がいいのですか。それぞれの企業がおられます、商工会だとか商工会議所、いろんな企業の方々が本来的にやるということで、県はそれを支援するというような方法。あるいは団体さんが積極的に、自分の仕事だから、その業種の方で立ち上げるということで、そこを何らかの形で支援するというような方法でないと。いつまでも官がついて回るようなことが本当にいいかどうか。というぐあいに思うわけですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　産業技術センターの問題です。これはフェアもおやりになってかなり人気もいいようですが。これについても一部助成するということですけれども。実行委員会を立ち上げておやりになるわけですから、全体的にどのぐらいかかっていて、何分の１かまたは全部、あるいはどれぐらいのものを。これは全体の中で支援すべき費用ですよといった全体像が見えていない。この全体像を御説明いただきたいと思います。
　水道会計ですけれども、よくわからないです。これは企業局がおやりになる仕事の支援ということですが、企業局のいろいろなもので、用地の問題とかなすりつけたままになっていて企業局運営も大変えらいのだと思うのです。これがずっとこういうことで、水について行われてきたのですけれども。企業会計に出すわけですね。だけれども、一概に投資ということはないし、どういうことになるのでしょうか、将来ずっとこういうものが続くのでしょうか。あるいは、特に殿ダムなどもできて、工業用水もふえますし。２億円近い金をずっと支援しなければならないということですが、抜本的なあり方というのはどこかで、だれかが対策を立てているわけですか、それを。

●中山産業開発課長
　まず、48ページの産業デザイン力強化事業でございます。これにつきましては一応プラットホームという形でいろんな団体の方々に入っていただきまして事業を進めるような形にしております。中でも下のデザイナー育成事業というのは、とりあえずモデル事業として３年ぐらいやってみて。中でデザイナーが育つことによって、それを活用して企業の方が製品づくりとか成功したのを見ていただき次につなげていこうというふうに考えております。できればその時点で民間主導になっていただくような仕組みを考えていきたいとは思います。
　それと、産技フェアでございます。ちょっと手元に資料は持っていないのですが、大体3,000万円ぐらいかかっておりまして、県の方の補助金が250万円、国の補助金が大体750万円ぐらい出ております。それと鳥取と米子でやるときには地元の市町村から100万円とか200万円の負担金をいただいております。あと1,000万円ちょっとにつきましてはフェアに出ていただくときのブース代として企業の方から負担していただいております。総事業費は大体3,000万円弱ぐらいというところでございます。
　それと、あと64ページの、この会計にいつまで負担するのかということでございます。これにつきましては殿ダムが一応23年には完成するという計画になっておりまして、そうなると
２万7,000トンの工業用水が設置されます。一応23年になりますとフル稼働といいますか、そういうことになりますので、その辺の全体像が判断できると思いますので、とりあえず23年まではこちらの方で負担していくことになろうかと思います。

○山根委員
　工業用水の話です。実際問題、23年からダムや施設ができましても使うがわの問題というのはどうですか。出ないかもしれませんけれども、企業局にずっとそうして赤字を負わすわけにいかないわけで。工業用水の料金として一体どれぐらい入る予定なのか。企業会計でないとわからないのでしょうが。どういう計算で出されているわけですか、１億8,000万円というものは。ということをお尋ねします。
　さらに、デザインのことはよくわかるのですが、できるだけ早く、本当の意味でやはり立ち上げてもらうようなことでないと。いつまでも県がデザインをつくりなさいみたいなことでは。それをなりわいとして生きている人がやはり生き残るという意識を持たないと。県がデザインをやってくれるみたいな、話はちょっとなじみにくいと思うのですが、いかがですか。

●中山産業開発課長
　工業用水の負担につきましてはちょっと算式がございまして、その積算内訳というのがあります。一応平成５年から平成14年までに発行された政府債の元金を負担しているようでございます。
　それと、デザインにつきましては、なるだけ早い段階で企業の自主的な取り組みができるような仕組みといいますか仕掛けを、また考えていきたいと思います。

○山根委員
　工業用水の問題は、全体的に本当に将来、水を使ってもらう企業が、企業誘致がもっと進んでくるのでしょう。どうやってやるかということは、これはただ、商工労働部だけで補完するということでなく、全体的な長期計画でも立ててみないと。それで、例えば殿ダムができても全然使う者がいないと。いつまでもいつまでもあけておくわけには。

○前田（八）委員
　多分すぐですよ。

○山根委員
　やりますか、知事は。非常に重要な課題だと思います。

○前田（八）委員
　それは前に進むのも大変だし、今のままも大変だし……。もう大変、この工業用水は。

○山根委員
　担当課長に言っても気の毒だから、本会議で論ずるということにします。いいです。

◎森岡副委員長
　ただいまのデザインのところと産業フェアについての関連がありましたら。ございませんか。
　それでは、ほかの項目について。

○前田（八）委員
　61ページの廃止の方なのです、気になるのは。やめたやめたやめたということですが、事業効果でもあってやめたのか、意味がわからない。あるあると書いてあるのだけれども、どのようにあったのか。特に各学校で実施している講演会。勤労観、これは大事だと思うのだけれども。

●中山産業開発課長
　若者の就業定着推進事業でございます。これは平成19年度に文科省の委託事業、文科省と経産省の委託事業なのですが。工業高校において、実際に就職するときの研修なりあるいは心構えといったものを含めた別の事業でやることになりました。これについては単県での事業は廃止させていただいたというものでございます。

◎森岡副委員長
　４つありますが、５個か。

●中山産業開発課長
　ものづくり基盤人材育成事業でございます。これにつきましては当初から２カ年の設定期間でございました。マニュアルを作成して人材育成を行いましたが、それほど強い企業からの依存の希望がございませんでしたので。モデル事業としては一応終わらせていただくというものでございます。
　それと、ＩＴ研修センター運営事業でございます。これにつきましては民間でＩＴ研修が実施されるということと、あと訓練校の方でもこういったＩＴ関係のコースができましたので、役割を果たしたということで廃止させていただくというものでございます。

○前田（八）委員
　何だかむだ金だったみたいな。だって、例えば物づくりの基盤人材育成。こんなマニュアルを作成して人材育成というのはいいではないかなと思うのだけれども、特に上の65万1,000円、キャリア教育が足らないのですよ、教育委員会は。今の高校生には職業観というものがないものだから。職業観がないからいけないので、これはやるべきなのですよね。いいですか、商工労働部として人材育成が要ることなのか、やめても。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　説明が足らなかったこともあるかもしれませんが、この物づくりに関しましては、今後は文科省と経産省の事業にシフトしていくということで御理解いただきたいと思いますし、若者定着も、後で説明しますが、厚労省の事業では大型の補正制度が今度用意されます。その中で体系的に取り組んでいくというふうに考えております。また後ほど説明させていただきますが、まさに教育委員会の方と情報教育、物づくり教育とか結構かなり深く連携して取り組んでおります。お互いの問題点をきちっと確認し合うためのチームがきちっとできましたので、その成果はぜひ生かしていきたいと思っております。決して物づくり教育、ＩＴ教育が成果がなかったという意味ではなく、よりバージョンアップして体系的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○前田（八）委員
　そういった説明を書いてくれればいいのだけれども。意味がなかったのか、むだ遣いだろうかとびっくりした。

◎森岡副委員長
　そのほかございませんか。よろしいですか。（発見する者あり）いいですか。
　では、竹内工業団地の件です。今、企業を誘致したいということで皆さん一生懸命になっているのですが、例えばこのたびの新航路の岸壁もあの地域に恐らく将来的にもつくらなければいけないということ、それから国際ターミナルもつくる。そしてその周辺には水産加工団地もある。そういった中で要は、産廃企業だとかいったものも何もかもが一緒になったような企業立地といいますか、企業誘致というふうに見えるのですよ。そうなるととイメージの問題もありますし。すみ分けをやるべきではないかなというふうに思うのです。まずそのことを聞きたいということが１点。
　それからこの産官学の都市エリアの件です。先般、鳥取大学の和泉先生のところにちょっとこのことについてお伺いしました。そうすると、学の方から非常に評価が高いです。目からうろこといいますか、学生たちも一生懸命研究もされるし。この問題については非常に評価が高いです。このヒト染色体の件ですが、これが恐らく鳥取県でのバイオの目玉商品だと思うのです。そのときに、今テレビとか新聞などでやっているＥＳ細胞との関連があるのかということと、それからこういうものを使っていろいろなエビデンスをとりたい企業は全国にたくさんあると思うのです。そういったところへどういう形で宣伝、アピールしていくのか、この辺についてお伺いしたいのです。よろしくお願いします。

●門前商工労働部長
　竹内工業団地につきましては、まさに御指摘のとおりというように思います。このフェリー航路が開設されるということになりますと、将来的には岸壁なり、また国際ターミナルの設置というようなことも含めて考えていくということで、。この竹内工業団地のあり方自体をどうとらえていくのかというような大きな課題になってくると思います。このあたりは竹内工業団地にとっても大きなチャンスになってくるというように思いますので、今のような御指摘も踏まえて、は地元とともに相談しながらやっていく、ということではないかと思います。

●中山産業開発課長
　都市エリアの中で万能細胞との関係でございます。私の知る限りの話でお話ししますと、京都大学の山中先生がつくられているのはウイルス細胞を使って万能細胞をつくるということで、これはがん化してしまう、いつかは。そこで人口染色体ベクターを人間の細胞に入れるとがん化しない万能細胞ができるということで、京都大学の山中先生との共同研究を今後進めていかれたいというようなことを考えておられるということでございます。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　エビデンスを含めてということですけれども、押村先生とも話をしたのですが、やはり自分たちは今まで研究開発ばかりをやっていた。それから製薬会社とか薬品会社を最近回られるようになり、今企業のニーズがここにある、ということがわかるようになった。しかし、先生方が企業を回るというのはどちらかというと実は重荷になりますので、我々の方がそこを補ってあげて、一緒になって企業回りしましょうというような話し合いも今しております。特許は外にある程度保護しながら活用していただくような関係をつくりながら、企業誘致も視野に入れながら、少しずつですがネットワークを広げていきたいということで、鳥取大学の医学部、押村先生とも作戦を今練っているところですので、よろしくお願いいたします。

◎森岡副委員長
　このようなことを何で聞くかというと、先般この委員会で宮崎県の方に視察に行きまして、そのときに高専のＯＢたちとか、そういった人たちが産業技術をするということで、建設会社の方が農業問題を取り組んだりとかしている中で、サツマイモの葉っぱとか茎を使って何かできないかというので、ポリフェノールを産出しまして、それが非常に効果があるということで。ただその先の企業化というのですか、販売ができないというのは、やはりそういう健康食品であれ薬品であれ、そういうエビデンスがないとできないので。それができないということで非常に頭打ちしているという、そういう状況があるものですから、恐らくそういう企業は全国にたくさんあるのではないかというふうに思うのです。そういった中で鳥取県のこういう技術が生かせるのであれば、企業誘致ができる可能性はあるのではないかなというふうに思って質問させてもらいました。よろしくお願いしたいと思います。
　ほかにありますでしょうか。
　それでは、続きまして白石産業振興戦略室長、よろしくお願いいたします。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　65ページでございます。鳥取県地域産業活性化基本計画の推進事業ということでございます。何回か常任委員会の方でも御報告させていただきましたが、国の企業立地促進法に基づきまして計画をつくるものでございまして、その計画に基づいて協議会を運営し事業を行っていくものでございます。実は、後ほど報告事項で説明いたしますが、２月19日に計画変更の協議会を開催いたしました。それによりまして、後ほど説明いたしますが、若干集積対象業務もふやすことにしております。20年度につきましては、企業誘致の専門家の配置を年度当初から行いますため、今回負担金326万3,000円ということで、19年度に比べて倍増しているといったようなことでございます。
　次お願いいたします。66ページでございます。これは新規事業でございます。鳥取県企業誘致貢献者表彰制度ということでございます。企業誘致につきましては、やはり早い段階の事業情報というのが重要でございまして、それをいち早く入手して企業誘致につなげるといったようなことで新設したものでございます。制度の内容は中ほどに書いてございますが、知事表彰ということで、情報提供者に対して知事表彰を行い、あわせて副賞10万円の贈呈を行うものでございます。貢献の基準は、下に書いてございますが、やはりいろんな情報が入ってくると思いますけれども、きちっとした情報を厳選して対象とするといったようなことにしようと考えております。
　次、67ページをお願いいたします。企業立地事業補助金でございます。平成15年度に条例を設置させていただきまして、新規の誘致のみならず、県内の企業さんの新・増設等についても補助金を交付するものでございます。補助制度の概要は、製造業なり自然科学研究所など対象事業によって要件等異なりますが、平成20年度に交付するものは19年度に比べてかなりふえるという状況になります。また条例改正についての説明は後ほどさせていただきます。
　68ページをお願いいたします。情報通信関連雇用事業補助金でございます。これも企業立地事業助成条例に基づきます補助金の交付でございます。これは情報通信関連ということでコールセンターであるとかソフトウエア業といったものに対する助成でございます。ルールに従いまして補助金を交付するものでございます。
　続きまして、69ページでございます。新規・成長分野雇用創出事業でございます。既に企業進出協定をしていただきましたコールセンター等につきまして雇用奨励金を交付するものでございます。一定のルール、雇用１人当たり70万円、研修について１人20万円の助成をするものでございまして、人数分の予算をお願いするものでございます。
　70ページでございます。新規事業ということで、打って出る鳥取のものづくり情報発信事業でございます。これは全国規模の展示会に鳥取県ということを前面に出した出展をさせていただきます。そして本県の施策、例えば先ほどの地域産業活性化計画でありますとか人材育成の取組でありますとかそういったようなもの、あるいは企業の集積の状況、そういったものをＰＲさせていただきます。あわせまして、県内企業さんの製品等のＰＲもさせていただくものでございまして、どんどん企業さんにも県外に打って出ていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、71ページ、地域資源活用・経営革新支援事業でございます。産業の高付加価値化を実現するために、県内企業さんが取り組まれる経営革新計画とか地域資源を活用した事業展開に対して支援するものでございます。幾つかの補助メニューを上げておりまして、２のところにやる気のある企業支援補助金以下、幾つか書いてございます。特に最後の次世代・地域資源産業育成事業（スタートアップ型）ですが、これは基金を積んでその運用益でもって助成するものでございます。これについては後ほど報告事項の中で採択状況について御説明する予定でございます。１点だけ、19年度は52億円の予算に対して20年度は7,100万円と大幅減になっておりますが、これはスタートアップの補助金を50億円、ステップ・アップの補助金を１億
5,000万円ほど19年度に積んだ関係で、その分が減ったということでございます。
　72ページでございます。これは新規事業でございます。求職者の就業・職場定着促進事業でございます。事業内容といたしましては、東部、中部、西部のそれぞれの地域で２カ月に１回程度、求職を希望されている方を対象にいたしまして企業ガイダンスを実施いたします。これは県の主催なのですが、参加機関としてハローワークとかふるさと鳥取定住機構とか集まっていただきます。あわせまして、インターンシップの実施。これはふるさと鳥取定住機構に委託するものですが、それによりまして一たん入ったはいいけれども、すぐやめてしまわれるといったようなことがないような手だてをしたいというふうに考えております。
　73ページでございます。これも新規事業でございまして、ふるさと雇用創造促進事業でございます。県が中心となりまして協議会をつくります。県、市町村、商工団体等で構成しますが、この協議会でもって「地域雇用創造計画」という計画をつくります。これをつくって国の方に手を挙げて採択となった場合には、下の方の、参考のところにウとして事業内容の例示を書いておりますが、こういった事業を国からの委託を受けて実施できる。これは３億円を上限ということで結構な金額をいただけるということでございまして、雇用拡大メニュー、先ほど話のありました人材育成についてもこの事業で実施ができるといったようなものでございます。
　74ページでございます。雇用情勢改善緊急対策事業でございます。これにつきましては、雇用情勢の改善のための意見交換会をハローワーク等で行うものでございます。後ほど説明いたしますが、鳥取県雇用対策推進事業がこれに振りかわっております。それとあわせまして、求人開拓員の配置でございますが、19年度は東部、中部、西部それぞれに配置しておりましたけれども、20年度は東部、西部につきましては国の方で個別、求人開拓推進員を置かれるということでございますので、その分を減額しております。
　75ページでございます。企業自立サポート事業（チャレンジ応援資金運営費）でございます。若干増額をしております。要は独自の技術力とか斬新なアイデア、そういったものを評価をいたしまして、無担保、無保証で行うチャレンジ応援資金、これのより適正な審査を行うために審査委員の増員、通常５人を７人にふやす、それによる経費増でございます。
　76ページでございます。企業自立サポート事業（鳥取県企業立地促進資金貸付金・中小企業新技術開発起業化資金）でございます。これは２つの基金ございます。企業立地促進資金につきましては、県内の工業団地等に新・増設いただくあるいは移転いただく企業さんに対しましての貸付金でございます。現在も継続しております。もう一つの中小企業新技術開発起業化資金につきましては、平成13年度からほかの資金に統合したため名前を変えておりますが、継続基金分が残っております。今回３億1,800万円ほど減額になっておりますのには、若干理由がございまして、預託方式が利子補給方式に変わったといったようなことでございます。
　次でございます。77ページでございます。企業誘致費でございます。端的言いまして企業誘致のための活動費でございます。情報を集めたりとかあるいはＰＲ、企業さんに対するＰＲ資料をつくったりとか、そういった企業誘致を行う活動のための経費でございます。その下でございます。企業立地推進強化事業でございます。こちらはどちらかといえば体制に近いものでございまして、１つは「コンタクトセンター」を県庁の中に置いております。非常勤２名置いております。こちらの方で新規の企業へのアポイントをとっているところでございまして、それに基づきまして県庁なり県外なりの職員が企業訪問を行っているものでございます。あわせまして、東京、大阪、名古屋の事務所にそれぞれ企業誘致の担当参与を１名ずつ、民間に勤めた経験のある非常勤職員を配置しているといったところでございます。部長の方からの話にもございましたが、「企業立地推進本部」を年明けに設置いたしまして、情報共有、それと連携を図りながら、より一層企業誘致に努めていくということでございます。
　78ページでございます。産業人材確保対策事業です。県内外に、特に学生さん、大学、短大、高専、高校生、いっぱいおられますが、そういった学生さんを主体に、とにかく県内企業さんを知っていただく、求人情報を知っていただく、そういったことを活動するための経費でございます。特に２の事業内容の（１）に書いております部分が20年度新規に取り組むものでございます。なかなか専門的な、技術的な人材の確保が難しいものでございますから、民間の職業紹介事業者が持っておりますホームページの方に県内企業さん、あるいは県の施策なりを載させていただきまして情報発信するといったようなものでございます。
　79ページでございます。鳥取県雇用対策推進事業でございます。先ほどちょっと申し上げましたが、これは「とっとり雇用政策研究会」というものを平成13年７月から19年３月まで設置しておりました。県なり国、経済団体、学識経験者で構成しており、雇用の現状分析でありますとか課題の抽出、あるいはそれに基づきます必要な施策の検討、こういったようなものを行ってまいりました。これが先ほどの、74ページに載っております雇用情勢改善のための意見交換会に平成19年９月から振りかわったため事業廃止をいたしました。
　あと、99ページ以下の債務負担行為ございますが、特に変更ございませんので説明は省略させていただきます。

◎森岡副委員長
　ただいま65ページから79ページまで説明をいただきました。
　質疑があれば。

○山根委員
　部長にお尋ねします。打って出るとかあるいは企業誘致、これは本当に大事な仕事であるというぐあいな認識で演説を聞きましたが、ここの、77ページは逆に費用を下げながら打って出るというお考えでしょうから、間違いないでしょうけれども。いずれにしてもこの辺はめり張りの分ですから、ぼおんと3,000万円ぐらい下げたよ、それで一生懸命やるのだよみたいな姿が見てとれると思うのですが、前年より下がった予算で、賢くなったのかもしれませんが、「一生懸命やります、一生懸命やります」とおっしゃっても中身が乏しいというぐあいに……。いかがなのでしょうか、ということ。
　70ページの展示会へ打って出るのは、これは企業負担もあるのですか。このあたりをちょっと問いたいと思います。以上２点。

●門前商工労働部長
　初めの企業誘致の関係でございます。こちらは本庁の関係の企業誘致の活動費ということでございまして、組織の中でも県外事務所の件、本部にすると観光も含めて、企業誘致も含めて県外に職員を配置をしながら企業誘致にも当たらせるというような県外事務所の充実ということが一方でございます。その分はこの中に入ってございません。我々としましては、今まではどちらかといいますと本庁から東京とか名古屋とか行って企業訪問をさせていただいていたわけですが、今後は基本的には専属で配置される県外事務所の職員に回っていただく。そして場合によっては本庁から。機が熟してきた場合でありますとか、いろいろな事例に応じて本庁からも行くといった体制でやっていくということでございます。そういった意味でここの部分の経費が若干落ちているということでございます。ただ、企業誘致につきましては、県外事務所の強化と我々の中の強化ということでやっていきます。

●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
　70ページの打って出るですが、企業の負担はあります。県の負担は出展の小間料と基本的な装飾委託費。企業さんの負担は社員の旅費、パンフ等の出展する製品に関する印刷費、展示品の輸送費とか保険のお金とか。もちろん展示するものとかは各企業さんのやり方によって違うのですが、半分ぐらいかなというイメージです。企業さんによって違いますけれども、そのぐらいかなという感じでやっております。

○山根委員
　展示用のですが、企業さんの旅費だとか運送費だということになるのだが、ただこれはあれですか、だれが決めるのですか。そういう負担割合といいますかね、ただ気持ちでこれぐらいというような感じなのですか。何かどこかで、基準みたいなものがあって。出れば３割負担ですが、５割ですがみたいなことに、総トータルでつかまえてやるのか。まあ、課長がかわれば、というようなことでの感情論に変わってもいけないと思うのですが。

●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
　これは企業によって何割とかというのではなく、この打って出ること自体が。実は県の施策をＰＲという部分と企業さんの出展のフォローみたいな、２つの目的を持っています。その企業さんも、個別の企業でブースを借りて装飾するというようなことをなれておられるところとか、力量といいますか、お金の持ち出しですとか。その辺のあるところは別途出ていただければいいのですが、そこまでまだいっていない、なかなか東京とかに出ることをしり込みしてしまうようところの背中を一歩押すというようなイメージのものです。県の施策のＰＲとそういうことを目的としています。各企業さんが個別に出られるといった場合には、やはり多いところは150万円か200万円ぐらい実際にかかります、展示会場を借りると。それについてはやる気のある補助金というのがあるのです。最高100万円の２分の１を助成するというような格好のものもやっております。それとは別にこれは県が用意したところへ出ていただくものです。

○山根委員
　部長、それではね、出先機関で一生懸命やるのでここは切るとか、そういう説明を。一生懸命取り組むのだけれども、予算はこうなったけれども、これのために何倍ぐらいですか。大体トータル的には企業誘致についての総費用が大体幾らくらいということをおつかみになっているのですか。例えば、19年度の３倍ぐらいでやっているというような話を聞かせてもらわないと納得しない。

●門前商工労働部長
　特に東京と名古屋と大阪につきましては、今の体制を充実してやるということでございまして、人員もふやすということでございます。トータルの数字につきましては、申しわけありません、今すぐには整理しておりませんが、そういった人員を強化をする中で、きちんとその地区の役割と本庁の役割ということも明確にした中で、取り組んでいくということでございます。

○山根委員
　いいですけれども。だから部長の仕事の守備範囲の中でしょ。だから今年度はどこにどれぐらいふやして、こうやっていくということを示してください。だから積極的にやる県政になっていますよというのをきちっとですね。昨年の10倍ぐらいになっておるのかも。

●門前商工労働部長
　ちょっとそこは整理をして、また別途報告させていただきます。

○前田（八）委員
　関連。そのインパクトセンターを２年、９月補正だったかな。そしてあの表を見ると再訪問が少ないな。何でそれが、この事案は一回帰って帰ってとかいって帰ってこない。その分では企業誘致はできないではないかと思う。何回でも、保険の外交と一緒で。あの表を見ると非常に不満足だった。
　２つ目、本部ができたでしょう、本部が。何で東京や名古屋を充実したって、用地交渉と一緒ですよ、私の経験で言えば。上が出ていくものをつくるのですよ、上が出るような。何回担当者を行かせたってどうにもならない。対策本部との関係はどうなっているのですか。例えば、出納長がすぐ飛んでいくとか、出納長を名古屋か東京に月の半分居てもらうとか、そういうことができはしないか。そうしなければ無理。

●門前商工労働部長
　再訪問できていないというのは、まさにおっしゃるとおりです。1,000件かけて、そのうちまだ可能性がありながら再訪問できていない件数が、東京、大阪、名古屋でそれぞれ100件ずつございました。１月４日に企業誘致の戦略会議というものを知事トップで開催をし、今申し上げた本部というものを立ち上げるということも決めました。その決めた中のもう一つのこととしまして、それぞれ100カ所ずつ残っている案件を再訪問する。おっしゃるとおり１回ではだめで何回でも何回でも足を運ぶ中でようやく話に乗っていただけるということですので、早速１月４日以降、東京、大阪、名古屋、それぞれで再訪問を、その100件ずつを再訪問するということを今一生懸命やっております。それも、先ほど言いました東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所が主体となりつつ、それでは人数的に足りない部分がありますので、我々のところからもできるだけ出かけていって協力して今回らせていただいております。その中で、まだ可能性があるもの、もう可能性がないものなどいろいろ区分けをしております。何回行っても可能性がないものはここで打ち切って、可能性のあるものについては継続してやる。もう少し上の役職のものが行けばもう少し話が進むもの、段階を今いろいろつけておりまして、可能性のあるところを回りつつ本部にフィードバックをするといった、今進行管理をしているというような状況です。物によって、上が行けば話が進むというものを本部で報告を受けた場合には、本部が進行管理をして、例えば出納長が行くでありますとか、場合によっては知事が行くというようなことも含めて、今度は本部の中で進行管理をしていくというようなことで今進めさせていただいているところでございます。

○前田（八）委員
　もう一回、仕分けはいい、仕分けは。役人だとまた仕分けに時間がかかる。要はトップセールスなのですよ、こんなことは。僕は1,000件に３つだと思う。1,000件回って３つ物にできればいい。トップがかかわらないといけない。本部長を副知事級にでもして東京の、要は名刺ですよ、名刺。僕は組織変更が非常に不満なのだけれども、これがわからない、チーム長だ何だといったって。要はそれの力を準備していくという体制にしないと動かない。

○山根委員
　この戦略についての全体像……。

◎森岡副委員長
　今、山根委員から出ましたけれども、この戦略についての全体像を。

○山根委員
　全体的な管理進行計画も提出してもらわないとどうも納得できない。

●門前商工労働部長
　きょうもこの推進本部を開く予定にしているのですが、今まで２週間に１回ということで回りつつ、それを進行管理をしていくということでございます。

○山根委員
　道路もつくるしね、それまでに一生懸命こういう準備しないといけない。今本当に悪いのだからもう全体で、どんなことをやる計画を立てています、何をやりますと。都合によっては修正でもかけて、3,000万円なりかけてもっとしっかりしてもらわないといけない。

○前田（八）委員
　最後にもう１回。正味で報告を受けていたってわからない。回った者からじかに聞かないと。

●門前商工労働部長
　推進本部にはそれぞれ、県外事務所で訪問担当が回った結果をこちらに報告をしてもらうような形になっております。

○前田（八）委員
　推進本部で、だろう。

●門前商工労働部長
　推進本部です。

○前田（八）委員
　もうじかに聞かないといけないって、じかに。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　おっしゃるとおりで、回った人間でないと臨場感がわからないわけです。実はそういう案件がありました。すぐ知事が動いていただいたケースがここ数カ月の間でも２～３回ありました。まだ外には公表しておりませんが、そういう体制で今取り組んでおります。本部長であります出納長や、副知事、知事に動いていただくという体制を我々も考えておりますので、事実上はそういう体制で動いております。ただ、それを今動いていますといって公表するといった話ではありませんが、まさに動いた人がきちっと、例えば主幹であっても、副主幹であっても知事に話ができるような、それぐらいの気持ちで取り組まないと、スピード化というのが図れないと思っていますので、ぜひそういう体制にしたいと思っております。まだ試行錯誤の状態ですので、もし何か御提案があればいただきたいと思います。

○前田（八）委員
　その東京本部長というのは何をするのか、本部制にしたのだけれども。事務所長ではなく、本部長でしょう。これはどういう役割をするのですか。

●門前商工労働部長
　それぞれの県外事務所も企業誘致を担うという意味で、本部という位置づけにしたいというように思っております。基本的にはそこに専属の職員が配置をされるということでございますので。

○前田（八）委員
　まさにそれが東京本部長なり名古屋本部長、大阪本部長の役割ではないですか。何のためにかいうと企業誘致、それは今のこの状態なら。まるで内部処理し過ぎたために本部長を置いていないか。もう終わり。

○藤井委員
　異論ばっかりが議論になっていますけれども。やはり人だと思います。生づめをはいでも山に登っていくような執念深い人間でないと、こういうことはできはしません。要するにそういう人を、実際必ず人はいると思います、他県に。そういう人をヘッドハンティングをしてくるということを。非常に大事なことです。私の経験でも、看護婦さんを雇ったり、集めてくるのに。いいかげんな組織で動いていたらだめです。というのは、喫茶店に入って帰ってくる。そんな人では、うちの病院の評判は非常に悪くなります。だから人をかえると、この人が24時間、365日動き回って実績を上げてくる。やはり人だと思いますね。そういう人間がここにいるでしょうか、多分いると思いますが。僕はそういう基準で人を見ています。生づめをはいで山に登っていくような、それぐらいの執念深い人間を。そういうたちはやはり心得ていて、タイミングを見計らって報告をしてきて、助けを求めるというような。私も何回もそういう意味では何か、僕は院長として、いい時期をみていい看護婦さんを。僕はここに、中心にいる人間を……。基本的には幾らいい組織をつくっても、それでは効果が出ないという気がしますので、そのあたりを僕も特に重視しています。

●門前商工労働部長
　まさに御指摘のとおりだと思います。いろいろ企業誘致のためのツール、今回御提案もさせていただいておりますが、最終的にはその人の知識や情熱、そういうものを兼ね備えて、鳥取県のために一つでも多くの企業を誘致をするという気概を持った職員なりを、先ほど御説明をさせていただいていますが、今回県外事務所の参与にということも提案させていただいております。この県外事務所の参与につきましては、一たんお願いをしたからといって毎年も、ということではなく、今回見直しをも含めて検討させていただいておりますし、県職員につきましてもまさに御指摘のとおりで、そのあたりの人事の件につきましては、この重要な企業誘致のことでもございますので、私どもとしても人事当局ときちんと調整をするといいますか、していきたいというふうに思っております。

○斉木委員
　今の企業誘致です。企業誘致をした人に報償金が出る制度があると言いましたね、結果が出れば。やはり県職員の人、担当者もそういう制度といいますか、実績を上げたら何ぼか、やはり報いるということが私は必要だと思います。というのは、今は民間になったからわからないのですが、昔郵政などの場合、保険外交員はちゃんとそのノルマで、１件につき幾らということで、保険の担当の人はもらうわけです。そうするとやはり励みになるので。私は公務員といえどもこういう大きな、本当に鳥取県に企業を誘致した、という実績をであげた人に対して、ちゃんとそういう制度をこしらえてもいいと思います。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　私は長いので体験談から言わせていただきます。企業誘致の場合ですが、成功したケースについて。企業誘致はチームでやります。それから市町村も絡んでやります。いざやるときにはいろんな関係者が絡みます。そのためだれがやったのかということは非常に特定しにくいというのが一つ。それから企業誘致をやる場合、間合いみたいのがあります。好きだ、好きだ、大好きだといって行くと逃げられるケースがありますので、一定間、間を持つ。その間がたまたま人事異動により新しい人が担当者になるというケースもありました。ですから非常に、10年間固定するという制度ならあり得ると思いますがも、今の人事制度での報償制度ということは余りなじまないのではないかと思います。ただ、チーム全体に何かインセンティブを与えるような、事業費とかいうようなものを適用いただくとか、そういうのは弾みになるという気がします。

○斉木委員
　それはやはり実績ができないと、事前に与えておいて何もなかったではいけない。姿が見えたら、その地域に与えるとか。

◎森岡副委員長
　いずれにしてもこれは大きなテーマでもありますし、恐らく代表質問の中の重要な項目として入っていると思いますので、本会議場でさらに深めた議論をやっていただきたいと思います。

○湯原委員
　今の部分について細かいことで恐縮なのですが。要は後で説明があるのでしょうが、補正を見るとコールセンターについてです。先ほど説明があったらお許しください、また改めてお聞きします。新規雇用者数として420人を予定していたが実際は172人、その研修分として440人を予定したが100人ということでの大幅の減額補正が出てくるわけです。今回は補正後の数字に合わせたような予算組みでやっているわけですけれども、これの状況はどんなものか。また鳥取県はどんどん張りついてくる状況なのか。これは新規ですけれども、去年どおりこれが張りついて雇用が生まれた部分と同じぐらいの人数がこれからもふえていくのか。早い話が倍増になるとか、それともなかなか苦しいのか。その方向性だけでも予算が大きな推移をしておりますので、ちょっと流れだけ教えてもらえないか。なかなかちょっと、ああそうですねと言いづらいのですが、ちょっと教えてやってください。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　実はペーパーにありますコールセンター３社とも、今業態を変えようとされています。昔はどっちかといいますと仕事がきついとか、ノルマがあるという業態だったものから、ある程度鳥取県の状況に合った、風土にあったような形に仕事の中身を変えていただいています。20年度４月ぐらいから３社のコールセンターとも少しずつ中身が変わるようです。いい方向で変わるようになっていまして、ある程度安定した業務をこちらに持ってきていただけるというような形に業務を変えようということで動いていただいております。そのために新たに100人とかという新規募集をいただいています。それぞれ中身は申し上げられませんが、そういう意味で業務の、事業の中身を変更されて、鳥取県に定着する仕事をこちらに持ってきていただき取り組んでいただくということです。倉吉と米子のコールセンターの支援はことし３月までが最終です。それから、ツーウェイシステムさんにつきましては21年、あと１年間の支援なのですが、その支援期間の間に業態を変えられ、安定した業務にということで今努力していただいておられますので、そこにぜひ期待をしたいというふうに考えています。

○湯原委員
　そこで雇われる人は同じ人なのですか。今までの形態ということと新規ということの意味合いは。だから同じ人を雇うのに、まさかそんなことはないと思いますが、その辺につきまして研修も含めて、ちょっとこの制度のことを。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　おっしゃるように少し中身は変わりますので研修の中身も変わります。ただ、仕事の内容はある程度、言い方は悪いのですが、安定した内容になります。ですから、ノルマみたいな形で数を稼ぐという仕事ではなく、きちっと検査するとか評価するとか、ちょっと具体的には申し上げにくいのですが、そういう形に変わりますので、研修の中身も変えます。やはり求職される方もある程度安定した仕事を望まれますので、それに合うようなものを持ってきていただくということで今調整させていただいています。求人を出してもなかなかマッチングしなかったというのを解消しようということで、今努力しているところです。

○湯原委員
　ということは、前向きに脱皮を図られて。この鳥取県という風土とおっしゃったけれども、それに合わせて、３Ｋよりもできるだけ安定化を。予算的には脱皮するための支援金として、また新たに予算組みされたのですか、関係ないですか。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　既存の枠の中で中身を変えていただくということになります。企業の中での研修の中身が変わるというような話ですので、支援的には一切変更はありません。

○湯原委員
　それで、それはわかりました。
　この当初予算に上がっているものは、また新たなものというふうに認識したらいいですか。

●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
　予定で債務負担をとっておりますので、その債務負担で雇用を確保する年計画に基づく計画に基づく雇用確保の人数ということになります。

○錦織委員
　その関連で、ちょっとこの雇用の研修というのが何かよく……。知事特認で研修にも2,000万円というのは。雇用を進めてさらに研修を受けるのに経費がかかる。ちょっとその辺の関係をお聞きします。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　この制度自体はもうお約束した進出協定をした企業、コールセンターしかないのが、それを前提として、もともとは１人当たりの雇用奨励金70万円というのがありまして、このコールセンターというのはなかなか県内にない新しい職種だということもありまして、ちょっと技術的にスキルを磨いていただかないとなかなか飛び込んでいけないだろう、仕事ができないだろうということで、企業さんがやられる研修自体に実費相当ですね、20万円を上限としてお支払いするといったような制度を設けたものでございまして、どれだけスキルが要るかどうかという判断を知事特認という言い方をしているといったようなことです。

○錦織委員
　スキルが要るかどうかは知事特認、知事が判断するというのは。知事がわかるのですか。業種にちゃんと精通しているものではないので。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　当然おっしゃるとおりでございまして、担当者を含めまして、その関連している者が伺って、決裁をいただいているというものであります。

○藤井委員
　この雇用のあれで、国が今度非常勤を常勤にした場合に奨励金を出す制度ができましたね。これについて、鳥取県としては傍観しているのでしょうか。鳥取県として何かを追加する、プッシュする、そういう考えはないのですか。

●山本労働雇用課長
　今のところ特に追加の措置ということは考えておりません。

○藤井委員
　だけれども、鳥取県の状況は恐らく雇用状況が悪いということもあることからすると、非常勤で勤務させていくという状況は多いのではないか。（「それはもう法案が通ったのです」と呼ぶ者あり）私はやるべきだと。やる気はないのですか、もうそういう門前払いみたいな答弁は……。

●中山商工労働部次長（経済・雇用担当）
　それぞれの関係につきましては、法案等がせんだって成立したばかりでございますので、まず中身、国の制度等を見まして、必要があって県の方が上乗せするとか、あるいはその範囲を拡大する必要があるのか。ちょっと中身を見させていただき、研究させていただきたいと思います。

○錦織委員
　74ページの雇用情報改善緊急対策事業についてです。これはハローワークの方の仕事なのですが、この表を見ますと西部は何かすごいいっぱい回っているのだけれども成果はちょっとしかない。なかなか中部は苦しいのだろうなと思います。聞き漏らしたかもしれないですけれども、19年年度に比べて半分ぐらいになっているのですが、これはどういうところでそうなるのですか、予算が。

●西村雇用・人材確保チーム長
　19年度の６月補正で予算を認めていただきまして、それで８月から32名採用しました。それで、２の（２）の後ろに記載しておりますように、20年度に鳥取と米子のハローワークにそれぞれ１名ずつ増員するということが確定をいたしましたので、県といたしましては中部の総合事務所は１名を継続して配置したい。したがいまして、３名が１名になるので、その人件費が減になるということです。ただ、19年度は８月からの９カ月分、20年度は12カ月分ということでの誤差が多少生じておりますが、全体としては３名が１名になるということでございます。

○錦織委員
　この国の個別求人開拓推進員を置くというのは、恐らく郡家と境港のハローワーク、あれとは全然関係ないですか。

●西村雇用・人材確保チーム長
　ええ、違います。あれは県の方がまた。

○錦織委員
　それをするから多くなるみたいな感じなのですけれども。今までは東・中・西部１人ずつ置いていて、さらに国が強化する体制として特別に出したのかなと思ったのですが。結局、求人開拓員とかの数は一緒なのですか。

●西村雇用・人材確保チーム長
　平成18年度については、国は開拓員を鳥取に２名、米子に２名の計４名置いておりました。それを平成19年度はそれぞれ１名ずつ計２名まで減らしました。それを補完する考えで、県の方で東部、中部、西部にそれぞれ１名ずつ配置したという経過があります。それを国がまた鳥取を２名、米子を２名に復元するということから、鳥取と米子に配置しておりました県の方を引き上げたということで。20年度そういうふうな対応をとるということでございます。

●中山商工労働部次長（経済・雇用担当）
　補足です。先ほど補完措置みたいな格好で、国が削減していたものを19年度は県が補って、補充しました。今回、国が求人開拓員を５人増員いたしましたので、この部分については減らしております。ただ、１名分につきましては、就業支援員という形でそれぞれの郡家、それから境港に。補充まではいかなくて、当然鳥取の地域なりあるいは米子の地域なりの合わせて面倒見られる部分については見させようと思っております。求人開拓のみならず、いわゆる就職困難者に対する支援とか、そういったものを広くするものを一応振りかえてそれぞれ配置するような形で。今ふるさとハローワークの方に考えております。

○前田（八）委員
　部長、しつこく聞くけれども、親切なハローワークになりましたか、親身の、親身ある。

●門前商工労働部長
　そこは、そういう御意見がございましたので、上にありますようにハローワークとの意見交換ということを。ことしもいろいろ意見交換をさせていただいておりますが、そういうようなことも含めてハローワークの方には十分お伝えをしているところでございます。

○前田（八）委員
　いいけれども、向こうの反応は。

●門前商工労働部長
　改善をしてもらうように進めます。

◎森岡副委員長
　それでは、続きまして、門脇市場開拓室長より説明を求めます。

●門脇市場開拓室長
　80ページをお願いいたします。まず初めに、首都圏アンテナショップ設置事業でございます。県産品の販路拡大ですけれども、情報受発信ということで、具体にもありますとおり常設のアンテナショップを設置したいというふうに考えております。コンセプトは「東京にいながら鳥取を感じられる場所」ということでございます。場所は、ＪＲ新橋駅から歩いて１分から２分にあります「新橋ＳＮＴビル」の１・２階、この場所に。広さは52.6坪ございまして、１階に物産販売、２階に飲食店というかっこうのイメージを考えております。物産販売の方ではしゅんの農産物でありますとか、農畜産加工品でありますとか、そういったものを扱っていきます。また市町村ですとか農協ですとか、事業者の方による催事ということも考えていこうと思っております。２階の飲食店では県産の食材を使いました創作料理でありますとか郷土料理等を提供していきたいと思っております。この２つの機能を公設民営という格好で。県内を中心に公募した民間事業者の方にその運営を委託する、といったふうなイメージで進めていきたいと思っています。少しスキームを書いておりますが、県はビルのオーナーの方に賃借料をお支払いする、物産販売の運営事業者の方は一定の売上割合の手数料をいただく、例えば７％の手数料をいただくといったイメージ。それから飲食店の方は独立採算で運営したいというイメージを持っています。また、あわせまして県職員をこの場所に配置いたしまして、アンテナショップの運営管理でありますとか、県内事業者との調整、運営事業者との調整といった作業も行っていきたいというふうに思っております。また、全体のイメージが、部長も冒頭申し上げられましたとおり、７月上旬のオープンを目指しておりますが、運営事業者の方の募集を３月中旬から、これは２月補正予算成立後をイメージしております。と申しますのも、賃貸借契約を３月末に予定しておりまして、２月補正での債務負担行為でお願いしようというふうに思っています。
　こういったことを経まして、４月～６月の間に工事等を。実際の募集や、業者との打ち合わせを行いながら工事等を行い、７月の上旬のオープンを目指しております。総事業費は１億
5,000万円強、開設経費でありますとか施設の20年度分運営経費でありますとか、オープニングイベント等を見込んでおります。施設の運営経費の関係でいきますと、飲食店舗からの独立採算を賃借料相当額で入れたりですとか、物産販売運営事業者から売上手数料をいただくといった格好で、20年度の実質的な県費負担額は1,300万円強と見込んでおります。また、あわせまして開設経費としまして、飲食店さん側の実際の内装工事等について考慮する。実際にいろんな資料を出していただきながら内装等を整備されるのに伴いまして、県の方は２分の１を補足したいといったイメージで考えております。
　続きまして、81ページをお願いいたします。これは19年11月に上海での商談会ですとか、そういったレセプション等開催いたしまして実際に、例えば水産関係、水産加工品でありますとか、お酒ですとか、いろんな成果も出てきておりますので、20年度も引き続き上海で商談会等を開催したいということでございます。
　内容が３つございまして、１つは「ＦＨＣ ＣＨＩＮＡ 2008」の出展事業であります。この見本市の中に鳥取県としてブースを１つ構えて、６社程度の参加を見込んでおりますが、そこで県産品のＰＲをする。また、あわせまして（２）に書いておりますように、そこでＰＲした後に実際の商談会の場をセッティングするといったイメージで進めていければと思っております。日にちは決まっておりまして、12月４日～６日という日程になっております。これにあわせて準備を進めていきたいというふうに思っております。中国向けに今実際の食品を輸出しようと思った場合には、衛生検査とかいろいろと手続的なものがあります。１品目ごとでは、例えば８万円の税金等もかかるという話も伺っておりますので、そういった実際のサンプル移送の経費のほか、衛生検査の手数料に対する行政の支援というものを予定しております。
　82ページをお願いいたします。首都圏ＰＲ推進事業でございます。もちろんアンテナショップともリンクしながら、鳥取県の食の魅力を発信するために、鳥取県ともゆかりのあります八芳園さんとタイアップをしまして、食材の提供でありますとか文化、観光を含めたＰＲをしていきたいというふうに思っております。今予定をしておりますのは７月中旬から８月下旬の中で２週間程度の期間、鳥取県のいろんな農産物でありますとか水産物を使った期間的なイベントをやりたいということを、今お話をしております。実際の中身でございますけれども、そのイベントが始まる前に鳥取県の産品を紹介していくということが１つあります。そのイベント期間中にはアンテナショップのＰＲでありますとか、持っていった物産品の展示でありますとか、観光関係のＰＲといった取組も図っていきたいというふうに思っております。
　続いて、83ページをお願いいたします。とっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。19年度も、例えば県外の量販店さんや飲食店さん等との商談会でありますとか、日本フードサービス協会さんとの商談会でありますとか、そういった場にいろいろ出展をしてきております。またあわせてそれのマーケティング研修等も行ってきております。こういった取組を平成20年度も引き続き行っていきたいというものでございます。
　84ページでございますが、４月18日～５月11日の24日間、姫路市の方で「第25回全国菓子大博覧会」というものが開催されます。これの出展等はここにございます鳥取県菓子工業組合さんの傘下の事業者60社。今内容を詰めておられますが、この60社程度が100品目ぐらいのものを持っていって、鳥取県コーナーのブースを設置して販路拡大、ＰＲしていただくといったものでございます。この取組に対して補助していこうというものでございます。
　続いて、85ページをお願いいたします。「とっとりの逸品応援企業」支援事業であります。こちらも平成19年度に始めた事業でございます。いわゆる企業のＣＳＲ活動の一環として鳥取県産の民工芸品でありますとか、食品の活用に取り組まれる企業さんを県としても応援していこうという制度でございます。少し認証がおくれましたが、先日逸品応援企業さんの認証式というものを行わさせていただきました。例えば鳥取銀行さんですとか山陰合同銀行さんですとか、そういうところが手を挙げていただいております。20年度も引き続きこういった事業を取り組まさせていただきまして、実際に例えば企業のギャラリーで伝統工芸品のＰＲをされる取組でありますとか、お客へのプレゼントに県産品を活用したような取組に対して、県としてもマスコミを通じたＰＲでありますとか、新商品の紹介。いろいろなチャンネルで紹介をしていこうと。あわせて、例えばギャラリー展示とかの場合には、そういった解説員さんも派遣できればということも思っております。
　続いて、86ページをお願いいたします。鳥取県物産協会自立運営支援事業であります。平成
19年１月末に鳥取県物産観光センターの廃止がございました。社団法人鳥取県物産協会さんは県外向けの販路開拓への取組を重点化したいというふうな意向でその取り組みを進められておられます。ちょうど19年度から始まったばかりの事業でございます。県としましても、19年度もやっておりますが、20年度も販路開拓担当者の人件費でありますとか、販路開拓の営業等に要する経費の一部、10分の９でございますが、そういったものを支援していって、物産協会の自立に向けた取組を目指していきたいというふうに思っております。その次は、アンテナショップの設置検討事業の廃止ということであります。
　続きまして、87ページ以下は、いわゆる伝統産業関係の事業、取組ということになります。　まず、87ページはふるさと産業支援事業でございます。例えば和紙でありますとか、陶磁器でありますとか、かすりでありますとか、いろいろな、いわゆるふるさと産業の企業さんでありますとか個人の事業主の方々が打って出る場合、例えば見本市でありますとか実際のフェアをやる場合、それに対して支援していこうと。これは海外を含めたものでございますが、そういうところへ出品される事業者の方々に対して支援をしていこうというものでございます。
　続きましては、88ページをお願いいたします。88ページはいわゆる後継者の養成のための支援事業でございます。例えば、19年度は中井窯さんという窯元さんが後継者を、何とか次代に残すために後継者養成の取組をしたいという御要望がございました。鳥取の手仕事を次世代に引き継いでいくため、後継者を養成するために研修滞在経費でありますとか、そういった一定の支援をしていこうというものが中心となります。また、あわせまして実際にその後継者の方が県外に研修に出られた場合の支援でありますとか、県として技術研修会を開催して支援していこうといったたぐいのものでございます。
　続きまして、89ページでございます。平成19年９月から取り組んでおります、弓浜絣産地維持緊急対策事業でございます。19年９月から研修が始まっておりまして、現在３名の研修生の方、20代の研修生の方で皆さん米子市ですとか境港市周辺に在住の方ですが、若い方が弓浜がすりの後継者として勉強していきたいという意気込みを持って研修を行っております。３年間の計画で今進めておりますので、20年度も引き続きこの研修に対する支援をしていきたいと思っています。20年度はマーケティング研修でありますような先々につながるような研修というものもしたいという話も伺っていますので、引き続き支援していきたいというふうに思っております。
　90ページをお願いいたします。伝統産業振興事業でございます。現在、鳥取県内に国指定、経済産業大臣指定の因州和紙、弓浜がすり、出雲石灯ろうという３品目と、知事が指定しております陶磁器、郷土玩具などといったものが45品目あります。この郷土工芸品の指定は市町村も実施しております。20年度も引き続きこの取組を進めていきたいと思っておりますし、実際こういったものがありますというＰＲを行うためのパンフレットの作成も進めてまいりたいと思っております。
　最後に、100ページに債務負担行為を掲載しておりますが、これも19年度と同様……。
　手仕事担い手育成支援事業というものの債務負担行為をお願いしておりますけれども、例年２年間の事業、研修ですので、２年間の事業ということで伺っておりますので、引き続き債務負担行為ということで御理解願います。

◎森岡副委員長
　ただいま説明のありました80ページから90ページまでの質疑を行います。質問される方は大きな声でやってください。

○山根委員
　よろしいですか。アンテナショップの関係について若干説明いただきたいと思います。これはどんな形で募集要項等をお決めになるのかということで、募集要項を。あるいはまたそういうもので応募してまいりましたら、だれがどこで選ぶのか。あるいはまた、個人負担になります内装工事だとかいろんなことがあるわけですが、これらについてどのぐらい個人所有になってしまうのかというような点。それからイメージとしてそれから向こうは事業者の方に任すのか、あるいは物品販売と飲食とは一人の人にしてもらうわけですか、そのあたりをもうちょっと細かく聞きたいと思います。

●門脇市場開拓室長
　全体のイメージでございます。まず、１階と２階は別に募集をしようと思っております。結果的にはもちろん、両方一体でやりたいという申請が出てこないとも限りませんが、一応募集の上では物産販売と飲食を別にしようと思っております。募集要項も今つくっているところでございますが、実際の募集を、予算が成立した後でございますので、３月８日以降に実際の募集をかけます。企画提案型になると思います、企業さんから、自分たちの工夫なりというのも入れた申請を出していただきます。これから詳細を詰めていかないといけないと思いますが、委員さんには外部の方にも少し入っていただくというようなことも考えております。申請していただいたもの、企画提案していただいたものをその委員さんで審査し、実際に運営する事業者を選んで決めていくといったステップを踏みたいと思っております。

○山根委員
　特に予算的な問題ですが、３月いっぱいに締め切ってされるというのでありますが、この議会というものは３月25日まであるわけです。予算が成立するかしないかわからないのですから、募集かけるわけにいかないと思いますが、そこの辺はどうお考えですか。

●門脇市場開拓室長
　後でまた御説明させていただこうと思いますが、契約、実際にその物件の契約もありますし、今説明しました業者の募集もありますので、２月補正予算に債務負担行為をお願いしようと思っております。ある程度手続的な面でいうと、そこで全体、不動産契約の期間を３年間と予定しております。この３年間の契約ですとか、実際の立ち上げの経費ですとか、そういったものを含めたところでの債務負担行為をお願いしようと思っておりますので、手続的なことをいうと一たんはそこでお認めいただけるかなというふうに。

◎森岡副委員長
　また後ほど説明あるのですね。

●門脇市場開拓室長
　はい。

○山根委員
　そこなのです。もうちょっと本当、私は余り気に入らないのです、今おたくなどがやっておられることが。なぜかといったら、我々への、常任委員会への説明よりも先に、踏み込んだことが新聞報道されたのです。だから、新聞で、県はこんな予算を組みましたよということを。階段がどこにあって、何があって、細かいことまでみんな、新聞で報道されたのです。こうなると、我々の審議する分はなくなってしまいます。県民の方みんな、つくると思っているのです。あなた方は、３月25日の予算が成立するかしないかを見届けないと、こういうことはできないでしょう。債務負担にはこういうところまではないでしょう。そういった中で、いわゆる手続上で問題があるということを言っているわけです。だから、もっと早くにやるならやるで。手続上でも私は問題があると思うわけです。これが１点。
　それと、上と下と別々というようなことでいいとか。その辺はきちんと、今度の要望などにきちんと示さないといけない。どっちでもいいよみたいな話では通らない。だれが選ぶということですか、もう一回。

●森安市場開拓局長
　先ほど手続論の話でちょっと、何というのですか、十分説明ができていない中で実際に動いてしまっているというような印象を与えている。実際先ほどおっしゃったとおりだと思います。かなり私たちとしては気を使って出してきたつもりなのですけれども。もちろん議会で御審議をいただいた上での話ということを常に注釈しながら出してきたつもりなのですが、やはり委員がおっしゃったようにさも走り出してしまっている。実際に、報道後に予定場所を見に行かれた方も大勢いらっしゃるし、問い合わせも随分ふえております。ただ、進めている姿勢は、委員がおっしゃったように、議会の予算を認めていただいた上でのちゃんとした走り出しということは十分留意しておりますし、それを曲げて進めるつもりはございません、そこだけは。
　それと、だれが選んでいくのかという話がありました。ちゃんと店舗運営とかに知見のある方を委員にして選考のためのプレゼンテーションを行い選考する。しっかり選考を行いたいというぐあいに思っております。

○山根委員
　その言い方だろうし、投げやりでしょうけれども。今になって議会が好きなように決めてもらったらいい、あるいはまた。あなたの権限ではないから、これから決めるものです。決定権はこちらなのですよ、確かに。だけれども、こんなに県民の中に、もう報道で走ってしまってからでは、ここは反対だとか、いいとかいうことを、なかなかできない。だからもっと慎重にやるとか、あるいはもっと19年度の分の補正なら補正でとか。「ここに出店するのはいかがしょうか」というような諮り方ならいいけれども。我々常任委員会には物すごく少ない情報しか出ていないのです。新聞にはもう、どこに階段があって何があるまで出ているのです。幾らの家賃ということも出ているのですが、我々は聞いたことがありません。委員の皆さんはきょうが初めてでしょう。今でもですが、東京の新橋の一体どこになるのですか。ゼンリンでもつけて、こんなぐあいにやりたいというようなことでも。もうちょっと親切にしないと。決めなくてもいいよという話なら、決めない方法も私も考えます。いいですか。

●森安市場開拓局長
　関係資料を至急また送らさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○前田（八）委員
　いやいや、簡単です。ゼンリンを見せなさい。歩いて1分とあるが、どこなのか。何でそこまで出さないだろうと思って、本当に山根委員のおっしゃるとおりで。何か、最近の県というのは新聞にぼんぼんぼんぼん出すから、もう審議できない。おかしいと思う、私。

○藤井委員
　インターネットで出てしまうのか。

○湯原委員
　それはね、前田委員。それはそうかもしれません。ただ、マスコミの姿勢が。そういうこともあって、マスコミが半ば決まったかのように報道するところもまた問題だと思います、その辺のところは。できるだけ、情報はまず県民の皆さんにということなのでしょう、だと思います。マスコミの姿勢がやはりそういうところがあるのでしょう。

●門前商工労働部長
　申し上げたとおりなのですけれども、私どもの情報が十分お出しできていない部分ということは反省すべきところですので、今御指摘いただきました、例えば地図なども含めてもう少し、大至急出させていただきたいと思います。

◎森岡副委員長
　この問題はまた本会議の中で。

○前田（八）委員
　いや、補正予算で。

◎森岡副委員長
　まあ補正があるから。では、後ほどお願いします。

○湯原委員
　アンテナショップと物産関係の細かいことを聞くのですけれども、予算を教えてもらいたいと思います。県内のですね、向こうさんのことも、ビルのあそこの2,000万円のやつがまだかかって、それがすったもんだしていますが。県内の、例えば鳥取駅とか米子駅、鳥取空港、米子空港とかった出入りする玄関口となるところに物産というものがどの程度。海産物などがおいてあるのは見たりするのですが、実際にそういったところのコーナーに物産を。あちこちのデパートでやったりとか、いろいろなところという話は出てくるのですが。例えばこの間もちょっとかすりのところを見させてもらったのですが。かすりの名刺入れやちょっとしたテーブルクロスといったものを空港で買えるような状態に。海産物は海産物でいいですが、それ以外のそういったものを全部トータルしたら物すごい、それこそ物産館一つないとだめなのでしょうが、コーナーみたいなちょっとしたものがあるような状態になっているのか。わざわざデパートに行かなくても。東京へ打って出ることももちろんそれは是とした上で、そういうところにあれば。ないのであれはぜひそういったものを。空港ビルさんとかテナント会社との調整というかコーディネートをぜひ行って、一つでもいいからそういった県内の売れ筋のものをちょっと並べた、それで十分でないかなと思ったりするのですが、駅や空港、そういったところに。どうですか。

●門脇市場開拓室長
　今の現状は、民間の事業者さんの中で、いわば売れ筋商品を中心に売っていただいているというのが、現状だと思います。水産物もです。要はお土産になるようなお菓子ですとか、そういったものを含めて売っていただいていると思います。例えでありましたかすりは、かすりの場合は、売る相手が限定されますので、なかなか。それぞれ、全部のものを広げてということは限度がありますが、少しずついろんな話をしてみますので、できるだけやっていくように。

○錦織委員
　２点です。81ページの上海推進事業です。これの全体スケジュールの中に（ソウル）となっていて、何かソウル経由みたいな感じになっていますが、これは何でこんなふうになっているのか。何か特別理由があれば。

●門脇市場開拓室長
　そういった意味も含めてですが、実際には便の関係とかあります。とりあえず現地だけは確保はしておりますが、そういったことを含めて幅広くかかっていきたいという趣旨で入れさせていただいております。

○錦織委員
　では、まだ使うほどには……。

●門脇市場開拓室長
　そうです。できるだけ使いたいところですが、最終的には人数の関係でありますとか、そういったものが出てくると思いますので、それを見ながら。いずれにしても、できるだけ使うということです。

○錦織委員
　それと、86ページの物産協会です。これ、ちょっと今の説明でもわかるのですが、見通しを。片一方では何かアンテナショップの話もしているわけですが、こっちの方はどうなのでしょうか。職員さんが何名おられるのですか、ここに。

●門脇市場開拓室長
　従前、物産観光センターがあるときには、多少前後はしますが、大体10名ぐらいの人数がおられました。今は２名体制ではなかったでしょうか。それでよろしいでしょうか。

○錦織委員
　それで、自立運営支援事業となっているのですが、実際に今２名で何ができるかなみたいな気がするのです。それから補助率が10分の９という中で、これがちょっと自立運営に向けて何か、この先の見通しをどのようにとらえたらいいのかということですが。

●門脇市場開拓室長
　物産協会さん、ちょうど今も、営業として県外の百貨店さん等を回っておられ、少しずつ取扱といいますか、そういったことで、販路開拓が進んできているところというふうに思っております。なかなか一気に、どかんとたくさん出ることは正直難しい面があるのですが、そういった、ちょうど今１年前に物産観光センターがなくなってからは、そういった取組をしてきて、少しずつ広がってきているところだと思います。確かに補助率は非常に高いですがそれは、長い間ということは難しいと思っておりますけれども、立ち上がり部分ではある程度そういった支援というものが必要であると思っております。

○小谷委員
　ここのあれにはないですが、ちょっとお伺いしたいのは、ローソンとの関係で「大山ブランド」とのどんなかかわり合いがあるのか。ちょっと市場開拓局、なかったか。

●門脇市場開拓室長
　ローソンの「大山フェア」のことでしょうか。もともとは西部で、大山を資源にした商品として開発したものですね。

○小谷委員
　それはわかっているけれども。あなたのところの市場開拓局とどれだけのかかわり合いがあったかどうかを聞きたい。なかったらなかったと。

●門脇市場開拓室長
　いや、あります、それは。宣伝をどんなぐあいに考えていこうかとか。それとか何といいますか、県でこういった情報を出してくださいといったやりとりはしております。

○小谷委員
　結局ね、投資効果。いろいろ事業を組んでおられますが、何か計画性がないというか、一過性のものばかりやって。もちろんそういうものも必要かもしれませんが。簡単に言うと、こんなものがありますといった展示会やイベント、フォーラムを行って。あとは業者間でやってくださいと言われても長続きするところもありますが、その商品が永続的に続く可能性はあるとは思うけれども、少ない。成功率というのか。そこでね、もうちょっとやるならこの事業を、ローソンと提携して8,000万円の売り上げを見込んでいたら１億円だったと。このことに関してのそういった状況のことをもうちょっと取り入れてきちんとやれば、まだ効率的なことができはしないか。私、素人だけれども、知恵を出せば。その辺のことについて要望を。もうちょっと、きちんと本当に実効性の上がる、しかも継続的にまたやれるような。今度の本会議で質問しますけれども。

◎森岡副委員長
　では、要望ということで承ります。

○斉木委員
　アンテナショップで仮に出店した場合、ほかの戦略は。アンテナショップだけに頼って、そこにすべて集中してやるのか。今大阪でやっているように各マーケットとか、そういうところへ農産物を出ていくことを支援していますが、ああいったような。今度の東京での場合は「アンテナショップへ行ってください、あそこにアンテナショップがありますよ」というふうにやって、戦略的にもっとそれを補完するような形でデパートとかスーパーでもやっていくというふうなお考えは。

●森安市場開拓局長
　おっしゃったように、アンテナショップだけで終わるということは、全く経費倒れになると思います。ですから、今もやっておりますが、首都圏に基盤があるような良質なスーパーマーケットなどと企画のすり合わせを行ったりして、そこに販路をもっと広げるような取組をしないといけないと思っていますし、そういう動きを始めております。

○斉木委員
　やはり相乗効果で。そうすると、仮にアンテナショップは結論が出たのだけれども、設置しても相乗効果というのは必ず上がってきますので、そういう動きをしてもらいたいと私は思います。

○前田（八）委員
　いつの開業ですか。（「７月」と呼ぶ者あり）だれがそれは決めたか。（発言する者あり）だから、７月があるから債務負担にするのでしょう。（発言する者あり）だれがどういうふうに決めたのですか。

●森安市場開拓局長
　７月のめどというのは、私が今頭に描いて。今といいますか、私がアンテナショップの検討部会を運営しているときに、７月にはオープンしたいという気持ちを強く持った次第です。といいますのは、やはりしゅんの農産物、ある意味何か、コンサルタントはライブ感とおっしゃいましたが、そういう動きがある時期にアンテナショップをオープンした方が効果が高い。そういう観点から見ますと、スイカが動いている、それからブドウなどが多くとれる、そういう情報発信の高い時期ということで、ぜひ７月にオープンしたいというぐあいに計画を立てた次第でございます。

○前田（八）委員
　７月ということがあるからどんどんどんどん情報が出てくる。要は債務負担行為をとらなくたって、当初予算が成立してから動いてもいいのではないですか。７月ということがあるから債務負担で情報がだらだらだらだら出ているでしょう。議員には何も教えずにいて。場所でさえわからないです、場所でさえ。新橋の「歩いて１分」ってどこだ。

●森安市場開拓局長
　失礼いたしました。何と言ったらいいでしょうか…。不動産の交渉もあり継続して行っておりましたので。不動産は既に完成しております、12月末で。不動産の契約の交渉をする過程で、ぜひとも３月いっぱいには不動産契約をして欲しいということが先方の要件でございました。そういった観点でこの債務負担行為の方でも要求させていただいておりました。

◎森岡副委員長
　そのほかございますか。
　ちょっと私の方から１点お願いです。弓浜がすりの緊急対策ということで、私はいいことだと思っているのです。実はこの原料になる浜綿の生産というのですか、そういったものの計画は、これは農林水産部の範疇なのでしょうが、そういう話は聞かれておりますか。

●門脇市場開拓室長
　浜綿は実際に、弓浜がすりの原材料でありまして、実際に今ほとんどつくられていないといった現状であります。既に先日なのですが、浜綿の復興といいますか、またつくってみようという西部総合事務所さんの主催の勉強会がありました。これからそういった動きが始まってくるということが一つの考え方だろうと思います。今回一つありますのは、そうはいいながらも実際に弓浜がすりでその浜綿を全部使うということは、技術的な面もあって、すぐすぐには難しい面もあります。例えば極端にいいものをつくる、象徴的なものをつくるといったものも可能かもしれません。そういったやり方を、これからできていくものを保存しながら、ではどういったやり方がいいかということを、業界の方たちと一緒にこれから話をしていこうというふうに思っています。

◎森岡副委員長
　あと、商工労働部とあとは農林水産部の横のつながり。要はそれが一つの産業のサイクルになりますので、そういったことについても検討していただきたいと思います。
　コメント、ありますか。

●門脇市場開拓室長
　今、商工労働部と農林水産部で多少協議しておりますので、よく連携したいと思います。

◎森岡副委員長
　お願いいたします。
　ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ちょっとここで休憩に入りたいと思います。この時計で３時10分まで。

午後２時58分　休憩
午後３時11分　再開

◎森岡副委員長
　それでは、再開いたします。
　再開に当たりましてちょっと報告しておきます。先ほどありました総合事務所の勉強会、総務部長がこの後来ていただけるということですので、皆さん残ってやっていただきたいと思います。
　それでは、続きまして予算関係以外について担当課長から説明を求めます。
　まず初めに、白石産業振興戦略室長、お願いします。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　厚い資料の113ページでございます。議案第58号（条例関係）ということで、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正をお願いしております。
　この条例につきましては、改正と新設ということの２点ございます。
　１つは改正でございます。これは、県内の企業さんを歩いておりますと、結構１億円の要件は達成できるのだけれども、10人の雇用が難しいというお話を聞きます。特に食品関係の企業さんからもよく聞いております。このたび県内の企業さんが増設される場合に限り、平成20年から21年度に認定を行ったものについては10人以上の要件を５人以上ということに要件を緩めようとするものでございます。中小企業が対象でございます。あわせまして、やはり商品のサイクルも短縮化しているという声をよく聞いております。ここらあたり、今10年間ということで縛りをつけておりますが、７年間に短縮することによりまして、新たな投資を呼びやすくしようとするものでございます。以上が改正でございます。
　それと、新規の項目といたしましては、「事務管理部門雇用創出事業補助金」の創設ということで（２）の(1)に上げております。これにつきましては、雇用のミスマッチという話が出てきています中、県内の職を求めている方々の声を聞きますと、やはりデスクワークといいますか、事務的業務につきたいという声を結構聞いております。そこでそのあたりを何とか誘致なりができないかということで、項目を設けたものでございます。そこに補助対象事業ということで書いてございますとおり、人事、文書、企画、調査、会計といったような事務管理業務を新たに県内で行っていただく場合に、人件費につきまして１人当たり50万円、それと通信料につきまして500万円を限度に年額の２分の１、借室料及び事務機器使用料につきまして1,000万円を限度に年額の２分の１を助成するものでございます。それとあわせまして、(2)で書いてございます、「事業継続状況の報告義務」ということです。今まで毎年毎年の報告を求めておりませんでしたけれども、これをきちっと報告をいただくことによりまして、雇用状況についての事業継続状況をきちっと把握することができるといったような改正をさせていただきます。
　20年４月１日から施行させていただくということをお願いしております。

◎森岡副委員長
　続いて、議案第59号と70号について、山本労働雇用課長、お願いします。

●山本労働雇用課長
　126ページをお願いいたします。鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部改正についてでございます。鳥取県におきましては、この条例によりまして個別労働関係紛争を行っているところでございます。この条例の規定では、他の法律等で既に解決に向けて動き出しているものや、既に和解とかで動き出しているものについては除外する規定がございます。このたびパートタイム労働法が改正になりまして、パートタイム労働者について労働局の方であっせん等の措置ができるようになりましたので、このパートタイム労働法によりますあっせん等が済んだものにつきましての除外規定を新たに追加するものでございます。
　128ページをお願いいたします。議案第70号、財産を無償で貸し付けることについての議決の一部変更についてでございます。この土地は米子勤労者体育センターの建物及び周辺施設の用地でございます。これは昨年３月に売却いたしました米子ハイツの土地でございます。売却の際に正式に分筆、それから測量等をいたしまして、面積等が確定いたしましたので、平成15年に結びましたこの無償貸し付けの議決内容を変更しようとするものでございます。なお、これにつきましては、この面積等がわかりました時点で変更すべきでございましたが、見落としておりまして、このたび上程するものでございます。よろしくお願いします。

◎森岡副委員長
　続きまして、報告第２号につきまして、中山産業開発課長、お願いします。

●中山産業開発課長
　129ページをお願いいたします。報告第２号でございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について、独立行政法人法に基づき報告するものでございます。20年
１月１日現在の職員数は45名でございます。なお、交付金の算定では51名の人件費を見込んでおり、19年度２回採用試験を行いましたが、残念ながら優秀な研究員が採用できなかったというふうに聞いているところでございます。20年度につきましては、新卒を含め、また新たに職員を採用するという予定であるというふうにお聞きしているところでございます。

◎森岡副委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。ございませんか。

○斉木委員
　128ページの実測して面積が出たということですが、これはどうされますか。登記簿も直すということですか。そのままでただ実測した面積を記録に残すだけ。登記簿を直したと。

●山本労働雇用課長
　はい。

○斉木委員
　ということは、今の面積がふえる場合はたしか権利所有者の皆承諾書が要るのですね。そういうことを皆チェックして登記簿が直ったという意味ですか。

●山本労働雇用課長
　済みません、ちょっと勉強不足なので調べまして、また。

○斉木委員
　いや、きちんと登記簿が直っておればいいですけれども。面積が減る場合は簡単に直るけれども、面積がふえる場合は権利所有者の人に同意が要ると思います。そういうところをきちんと、やはりやっておられるのかどうか。なかなか難しいものです。

◎森岡副委員長
　実際土地がなかったりする人も出てくるのですね、それで。

○前田（八）委員
　ちょっと126ページの個別労働関係のだけれども、何だかと言われた、何。もう少しかみ砕いて言って。

●山本労働雇用課長
　県がこの条例によりまして、個別労働関係紛争の解決につきましての和解とかあっせん等を進めるわけでございますが、その際に既にほかの法律等でそういう解釈がされているものは除外するという規定がございます。それで、このたびパートタイム労働法が改正になり、パートタイム者については労働局があっせんとを行うという規定が設けられましたので、除外規定として新たに追加するものでございます。

○錦織委員
　済みません、113ページの下のところで、事業継続状況の報告義務ということです。これは毎年１回やられるということで報告されましたが、どのようなチェックをされるのか、どのような報告をされるのか。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　まだ具体的には要項の中で定めることになろうと思いますが、基本的にはやはり雇用を中心に考えたような報告になると思います。当初の事業認定なり交付決定したものに準じていただくような形になると思います。

○錦織委員
　わかりました。

◎森岡副委員長
　よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、続けます。補正予算関係につきまして担当課長から説明を求めます。
　まず初めに、木村経済政策課長からお願いします。

●木村経済政策課長
　２月定例会議案説明資料、19年度２月補正予算関係、商工労働部をごらんください。
　経済政策課関係、２ページ、３ページでございます。事業費、実績に応じた事業費の減ですとか、または時間外手当の減等による人件費の減などを補正しているものでございます。大きく数字が動いたところだけ若干御説明申し上げます。企業自立サポート融資につきましては、先ほど部長の総括説明からもありましたが、繰上償還等の進行によりまして17年度以前の融資分に係る継続の預託額が大幅に減じております。また、補助金、利子補給につきましては、当該年度のやはり実績が、先ほど錦織委員等からの御指摘もありましたように、後期、11月以降一部伸び悩んでいる面もございまして、その分の減が生じております。また、金融対策費（信用保証料負担軽減補助金）の減につきましては、責任共有制度を導入したことによって保証料が２割下がったために、それに伴う補助金の減でございます。
　３ページの一番上、うちの関係では唯一増補正のお願いでございます。信用保証協会への出捐金の関係でございます。これはいわゆる政府が行いますセーフティネット保証に絡む代位弁済額の増に伴う補正でございます。県が普通の信用保証協会等を通じて行う信用保証２億8,000万円とは別に、セーフティネット別枠保証制度というのが当該者当たり２億8,000万円ほど認められています。業績、状況の悪化している業種に対します特別なセーフティネット保証でございますが、この場合、全額信用保証協会がリスクを負うのですが、再保険で補い切れないところ、債権等補う部分は100％のうちの80％ですので、残りの20％のうち16％は信用保証協会連合会から入ってきますが、残りの４％のうちの半分の２％を。つまり100％のうちの２％を県が出捐することになります。これにつきまして、代位弁済の見込みを当初６億7,000万円を想定していたところですが、９億8,000万円余に上っております。これに伴いまして２％分がふえたためでございます。

●中山産業開発課長
　続きまして、４ページをお願いいたします。竹内工業団地立地促進補助金です。交付予定企業を当社は６社予定しておりましたが、１社が未操業により補助金を減額するものでございます。次に、産業振興機構のオフィス等整備事業でございます。オフィスの整備ですとか入退室管理システムの入札による減でございます。液晶ディスプレー製造中核人材育成事業でございますが、県事業と国の委託事業のカリキュラム策定委員会のメンバーの方々がほぼ同じでございますので、同時に開催したことによります旅費等の減でございます。次に、産学金官連携強化・新産業育成事業でございます。主なものにつきましては、知的財産、ベンチャー発掘支援事業は２年の事業でやっているものでございますが、18年度交付決定事業の19年度執行残を減額するものでございます。続きまして、旧産業技術センター夜見庁舎管理運営費でございます。18年度末に施設が売却されたことによる減でございます。
　５ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営費交付金でございますが、これは人件費に伴う補正でございます。鳥取県産業技術センター運営費補助金でございますが、これも屋根の改修工事等入札残による事業費の減でございます。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　６ページをお願いいたします。企業自立サポート事業（鳥取県企業立地促進基金）でございます。9,200万円の減をお願いしておりますが、これは貸付金の一括償還、２社ございますが、ほとんどはその分の減でございます。企業自立サポート事業（鳥取県中小企業新技術開発起業化資金）でございます。3,300万円余の減でございますが、これも２社繰上償還といいますか、一括償還による減でございます。次に、企業立地事業補助金でございます。当初は一般財源で応対していたのですが、事業費の一部を雇用機会創出支援基金に充当することに伴います財源更正をお願いしております。次に、情報通信関連雇用事業補助金でございます。3,900万円余の減にしております。これはデータセンターで事業認定を行っておりました１社が、なかなか20名の雇用のめどが立たないということがあり、その分の広告ができなかったということでの減額補正でございます。
　次に、７ページでございます。新規・成長分野雇用創出事業でございます。２億5,500万円余の減でございますが、これは進出協定をいたしましたコールセンターがメインなのですが、当初に比べてなかなか応募者が。そのため実際の採用が少なかったということで、予定をしておりました交付金の減額お願いするものでございます。下に行きまして、経営革新総合支援事業でございます。これは「やる気のある企業支援補助金」というのがございまして、そちらの執行残ということで減額をお願いするというものでございます。最後に、次世代・地域資源産業育成支援事業でございます。これは当初は一般会計にしておりましたが、その一部を起債充当することに伴います財源更正をお願いするものでございます。

●山本労働雇用課長
　８ページをお願いいたします。職員人件費は、実績による減でございます。鳥取県ふるさとハローワーク整備事業は、４月１日の開設に向けて準備しております八頭と境港のハローワークにつきまして、その施設改修費等を計上したものでございます。特に境港につきましては、スロープを新たに設置するということで、補助率10分の10の10万円の補助をすることとしております。若年者就業支援事業は、職場体験講習あるいは職場実習の受講者数等の減による補正でございます。
　９ページをお願いいたします。鳥取県雇用機会創出支援基金設置費でございますが、これは基金の利息が増加したために所要の補正をするものでございます。お父さんも子育てを！推奨事業は、先ほど申し上げました実施がゼロ件ということで、若干残しておりますが減額補正をするものでございます。職員人件費は、実績による減でございます。職業訓練受講促進費、それから認定職業訓練助成事業につきましても、それぞれ訓練手当、訓練生等の減による補正でございます。
　10ページをお願いいたします。建設技能士育成支援事業でございます。これは19年度新たな事業でございます。奨励金を支給する事業でございますが、ちょっと初めてということで当初の見込みを多くしておりましたが、実績は50人のうち８人ということで、減額補正をするものでございます。職場適用訓練費につきましても、実績減でございます。職業訓練校費の職業訓練事業費でございます。これにつきまして減額の主なものは、委託訓練を民間事業者等に入札で行っておりまして、これの入札残によるものが最も多い減の原因でございます。そこにポツで委託訓練コース定員の減ということを。ちょっとわかりにくいと思いますが、これは国10分の10で予定しておりました事業が国と地方に移行になったため、国庫支出金等がかなり減額になっております。16コース230人の予定が、７コース80人が10分の10、残りが２分の１事業に振りかわったために財源が、国庫支出がかなり減額になったものでございます。

●門脇市場開拓室長
　引き続き、11ページをお願いいたします。今、資料を配らせていただいておりますが、場所を説明した資料でございます。少し説明させていただきたいと思います。一番左側がＪＲの新橋の駅になります。場所的には銀座口、いわゆる銀座方面もしくは汐留側に向かって歩いた方向であります。近くに香川県と愛媛県が運営しておられます「せとうち旬彩館」というアンテナショップがございます。そこから４軒ぐらい隣の場所になります。概観のイメージは、その下に写真をつけておりますが、そこに写っている真ん中のビルです。実際には19年12月ごろに竣工いたしまして、今テナントビルも含めて、入っておられます最中の新築ビルです。次ページ以下に少し細かいですが、レイアウト図面をつけさせていただいております。ちょっとお話ありましたが、右側が入り口になりますが、入り口から入ってすぐにらせん階段があって１階と２階がつながっている。もしくはエントランスホールを経由しまして、２階の図面もつけておりますが、エレベーターでも２階に上がれるといったような構造ということになっております。こういった物件でございまして、先ほどからお話しましたけれども、債務負担行為でございます。11ページの（７）にその概要を記載させていただいております。敷金として15カ月分及び不動産の仲介手数料と、３年間の契約期間でございますので、それに伴う３年間分の賃借料を合わせた２億円弱、１億9,200万円余を20年度以降の債務負担行為としてお願いしたいというものでございます。調書自体は19ページにつけております。ぜひともお願いをしたいということでございます。
　引き続き、12ページ以下で、減額関係を簡単に説明させていただきたいと思います。まず初めは、とっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。これはインターネット研修を19年度予定をしておりましたが、委託先の方の諸事情で実施ができなかったことに伴う減額補正をさせていただきたくものでございます。次の「とっとりの逸品応援企業」支援事業は、事業の中に組み込んでおりますメニューの解説員の派遣について、時期的な面も含めて要求がなかったことに伴います減額補正でございます。最後は、手仕事担い手育成支援事業でございます。研修予定にあった後継者育成事業の研修の中止でありますとか延期でありますとかといった事情によりまして執行残を生じたことによります減額補正でございます。

◎森岡副委員長
　それでは、アンテナショップの物件も含めて質疑がございましたら。

○山根委員
　今ちょっとほのめかしたけれども。今言いましたように、こちら側が求めないと場所だとか、このような写真といったものが出ないでしょう。あるいは１月でも、債務負担行為にしてほしいものなら１月に常任委員会もあったのでしょう。でもそのことには一つも触れていないでしょう。しかも今さっきのやりとりの中で、「なぜ７月か、だれが決めたか」と聞きましたら、門脇室長ですか、「私が決めました」とおっしゃったでしょう。県政の中で私が決めるのですか。私が担当者として、例えば部内でいろいろ検討し、７月にオープンすることがふさわしいと思ったから提案しましたというようなことならわかる。一職員が、私が決めましたというようなものを審議するのですか。どうお考えですか。しかも、当初のときにも言いましたように、そんなことなら１月の常任委員会でもちゃんと情報を出して。こんな状況でこんなぐあいに行きたいと思いますから勉強会でも開いてください、勉強してくださいという話ならいいけれども、新聞や情報はどんどん出しておいて、我々審議する間がない、あるいは非常に審議がしにくい状況に狭めておいて、これで堂々として否決するならしていいよという。この姿勢が私には大いに気に食わないのです。議会を何と考えられているか、それも含めて答弁願います。

●森安市場開拓局長
　先ほど言葉足らずといいますか、言葉を間違えまして。決めたと言いましたのは間違いでございます。そういった山根委員がおっしゃったような要件を踏まえまして、私なりに開設する時期はいつがいいのかということを考えまして、それを予算要求の過程におきましてトップまで、知事まで相談させていただき、７月にオープンするのが一番いいのではないかという方針を固めました。そして、きょうといいますか、予算としての提案をいたしております。言葉遣いとして。決めましたというような言い方を申し上げましたのは、私の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
　勉強会につきましてでございます。１月に１回勉強会をさせていただきました。それ以前につきましても、このアンテナショップ検討部会の概要については、それぞれ開催するごとに説明させていただいたつもりではございます。ただ、この不動産の案件につきましては、正直言いまして１月の終わりぐらいまではめどというものも十分立っておりませんでした。そういうところで、１月21日の勉強会にもう少し、今となっては御報告を詳しくしておけばよかったのですが、交渉の最中でございましたので、できておりませんでした。これもおわびいたします。

○山根委員
　それと、運営者にしても。だれが選定をやるのかと聞きましたが、非常に抽象的なあいまいな答弁で。その道の方々を委員に選んでやる。もっとね、３月いっぱいで、この債務負担行為でおやりになろうとするなら、皆さんに議決をいただいて執行してもいいようなことになれば、７月を目指せば。だからどんな方をどれぐらいの形で選んだもので選定させてほしいというような話があればいいのですけれども、あなたの場合は、聞いて聞いてがけっぷちに押し込まないと物を言わないという、そういう姿勢が私は気に入らないのです。議員を何と思っている、議会を何と心得る、これは本当に議会軽視に匹敵するのです。どんな認識ですか。

●森安市場開拓局長
　批判は、私が申し上げましたことですので、それは甘んじて受けます。ただ私は、議会の審議を軽視するような、そういう態度で仕事をしているつもりはございません。すべて進めていく過程では、議会に対していつの時期にどういった審議をいただければいいのかということを重々考えていたつもりでございます。ただそれが今となって御批判をいただくようなことになっておりますことは十分反省いたします。今後はそういったことがないように留意して仕事に当たりたいと思います。そういった議会を軽視するようなつもりで私は仕事をしているのではないということだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○前田（八）委員
　執行部というのでしょう、執行部。要は、我々が議決したことを執行する権限があるから執行部なのです。それは言いたいと思う、私。
　それと、この不動産でも言いたい。何だこれは。２階が飲食、どうやって上がるの、２階に。

●森安市場開拓局長
　一つはらせん階段で上がるという方法、もう一つは外にエレベーターがついておりますので、そのエレベーターで上がるという、２つのルートがあります。１階が物販で２階が飲食店、このようにしたいと思います。

○前田（八）委員
　非常にこれは、立地が悪いな、これは。こんな、エレベーターで２階に行く者がいるわけない。階段でとんとんと上がる。なぜこれに決めたのですか、場所を。ほかはなかったのですか。

●森安市場開拓局長
　いろいろ物件を探している中で、一つは非常に場所がいいと思っております。ここは汐留サイトに近いですとか、銀座に近い。もしくはほかの県のアンテナショップも隣接している、もしくは銀座周辺にあるアンテナショップとの連携も見込めるといったような場所。立地的な条件もあったというふうに思っております。

○前田（八）委員
　納得できない。島根県は同じフロアに飲食店もついていた。一番客が行くのは１階で、その次に地下。上に上がるのは一番アウト。何でこんなところを選んだのですか。だから、選ぶのでさえ情報が狭いのですよ、選ぶのでさえ。そこが議会軽視ということ。なぜもっといいところがなかったのか。物すごくあれでしょう。これの敷金が5,500万円…。情報が出ていないのですよ。だから、それなのに何で新聞にどんどんどんどん出てくるのですか。私らから言えば、余りいいところではない、ここは。

◎森岡副委員長
　私の方からも一言。労働部長も東京におられていたので。僕も初めて、今この位置を見たのですが、いつも私どもは銀座線を使うのに都営浅草線でおります。それから銀座線に乗る。その間の、この場所というのは非常に人が歩いていないような気がしているのです。例えば反対のＳＬの方の人の流れと、それからここの付近の人の流れを考えるときに、ここはもう、完全に地下鉄と地下鉄を結ぶ通路で汐留の方から銀座口の方に歩く部分と、それから地下を歩く部分とあって。ここの周辺というのはバスターミナルがありますよね、目の前に。そこに人が動いているというのは私の経験上ないのです、ほとんど。夜はあるかもしれないです、朝とか夜とかはあっても。何か私、スポットとしては、何かイメージとして私は逆に、銀座の８丁目の方をイメージしたのです、銀座の方ですからというふうなことですので。ちょっと私もびっくりしました、これ。そのあたりの人口の流動とか、そういったものを調べてやられたと思うのですが、またその資料などあったらください。

●門前商工労働部長
　この場所につきましては、毎日職員が張りついて一日の、この前を通る人の数というものも調査をしました。新橋からおりて汐留方面に行くという、十分な人の動きがあるということが一つあります。それともう一つは、ここに書いてございますが、香川県と愛媛県のアンテナショップがあり、ここも１階が物販で２階が飲食になっております。ここも平日でも非常に多くの来場者があるということもございます。そういう意味から相乗効果ということも描けるのではないかというふうに思っております。確かにおっしゃられますとおり、いろいろな物件の余地というのはあるのだろうと思います。ただ、御承知のとおりなかなかいい物件がないということで、費用の面を考えますと非常に、ここはそういう意味では賃借料が安く抑えれるというような状況がございます。いい物件を選べば当然賃借料が上がる。それとの兼ね合いで、どういう物件を探すかということをいろいろ交渉する中で、物件の御提示がおくれましたことはおわびを申し上げたいと思いますが、我々としてはいろいろ情報網を張りめぐらせる中で、その費用対効果も含めまして、ここが今の段階では適切ではないかということで御提案をさせていただいたものでございますので、何とぞ御理解を賜れればと思っております。よろしくお願いいたします。

○山根委員
　選定のことについて、偏見かもしれないが、もうちょっとそこの答弁を教えて。どうやって人を、どんな形でいい方を選ばれるかというのを。ここに対して踏み込んだ話が全然聞こえてきません。

●森安市場開拓局長
　もう少し詳しく御説明させていただきたいと思います。当初予算のときに御説明をいたしましたように、まず最初に物産販売と飲食の２部門について、県内事業者の方を対象として公募をかけたいと思います。その際には、店舗運営の考え方というか、独自性ですとか商品のラインナップですとか。例えば料理でしたらどういったメニューを出していくのか。通り一遍のこととプラス独自性をどう出していくのかといったことを含めました企画提案書を、申し込まれる方からいただくようにしたいと思っております。もちろん信用力とかは前提といたします。名前まではちょっとこの時期固まっておりませんので言えませんといいますか、まだそこまで決めておりませんが、店舗運営に係るコンサルタントの方ですとか、都内に生活していらっしゃる生活者の視点を持っておられる方ですとか、情報発信などに携わっていらっしゃる、そういう視点をお持ちの方ですとか、あと県の幹部、出納長がこのアンテナショップの検討のチーフでしたので、そういった方をメンバーに申込者からの提案書を審査し、それからプレゼンテーションを聞いて審査するということをしたいと思っております。

○前田（八）委員
　それで、また議会は遅れるのだな。でも、選定のあれは教えないといけないと思う、これは。

●森安市場開拓局長
　選定の中に入っていただくところまでは考えておりませんでしたが、選定結果ですとか、なぜその方を選定したかということにつきましては、説明責任を十分果たさせていただきたいと思います。

◎森岡副委員長
　ここは再開発されたのですか。

●森安市場開拓局長
　いや、再開発まで。

◎森岡副委員長
　私のイメージは、ここは何かすごく。何というか三角地帯ではないけれども、人が歩かなかったような気が。

●森安市場開拓局長
　ではもう一回。森岡副委員長からの御質問ございました件ですが、心配でしたので通行人調査をしました。それで、ウイークデーの昼下がりといいますか、人が一番いないというようなときで大体１分間に20人ぐらいの通行量。それから夕方ですと70人から80人の通行量。今回の調査は冬場でしたが、夏場は大体それの２倍ぐらいになると聞いております。新橋でアンテナショップをやっていらっしゃる先催県の香川県、愛媛県の内容も調査いたしまして、十分な発信効果ですとか物産の動きも期待できるということを考え合わせて選定をせていただいております。

○錦織委員
　アンテナショップをすべきかどうかという論議がこの議会の中でも足らないという気持ちを持っていて、１月の常任委員会でもう決まったような方針が提案されたわけなのですが、この総事業費を見ると、平成20年度の県の実質の施設運営経費は1,300万円、21年度以降は1,800万円ですよね、これ。これだけで済むのですか。

●門脇市場開拓室長
　物産販売者の方からの手数料ですとか、飲食事業者の方からは賃借料というのをいただきますので実質県がお支払いする家賃はその分を引いた金額ということになります。例えば20年度ですと、当初予算の方にも書いておりますが、2,200万円程度の手数料収入と家賃相当料収入とがあるということですので、それを引いたところの、20年度に1,300万円というふうに思っております。我々ももちろん協力してやっていかないといけませんが、そこは努力したいと思います。

○錦織委員
　それで、飲食は多分１社だと思うのですが、物産販売の場合はやはり何社かが入るという、そういう感じではないのですか。それとも１社なのでしょうか。

●門脇市場開拓室長
　１社でございます。

○錦織委員
　１社ですか。

○前田（八）委員
　錦織委員の関連でね、これは、20年度は1,300万円、これは限度額か。赤字が出たらまた補正予算を組むわけ。

●門脇市場開拓室長
　限度額ということではないので。赤字が出ないようにもちろん頑張っていかないといけないと思っておりますけれども、限度額ということではない。実績だということです。

○前田（八）委員
　だから、赤字が出たら県の負担がふえるのですか。

●森安市場開拓局長
　今、前田委員がおっしゃっていらっしゃるのは、県の実質負担額がふえるかふえないかということですが、これは例えば売上げの負担金を７％いただくするようにしております。これはもちろん売上目標があってですが、その売上目標がそこまでいかなければ手数料が減りますので、県費負担の増をお願いしないといけなくなります。そういうことがございます。

○前田（八）委員
　そこははっきり言っておかなくてはいけない。

●森安市場開拓局長
　はい、そういうことでございます。

○山根委員
　あなた方は実業界の人でないから、本当の意味でどうやって人が来るか、７％と18％ですか。本当に自分のことと思って一生懸命するような人が得られるのか。さっきの結局、風にもよるだろうし、非常に怖い面もたくさんあるわけです。言いかえれば、売上げがなかったら予定どおりのものが入ってこない。どんな、何か計算式があるのですか。こんなぐあいにして、ここについてはこんなことをするとこんなぐあいになりますとか。最低限、月に何千万円か、何億円かを売上げないといけないみたいなものは試算してあるのですか。

●門脇市場開拓室長
　試算はしております。ただ、それを実際の。例えば光熱水費や人件費は運営事業者の方に負担をしていただこうと思っておりますので。県がオーナーサイドに対して発生する金額というのは基本的には賃借料だけでございます。あとは物産運営業者の方もしくは飲食業者の方が一緒になってアンテナショップのＰＲをしていく、どんどん人に来ていただくような仕掛けをしていく、といったところが一番肝要な大事な部分だと、重要な部分になってくるだろうということを思っております。

○山根委員
　だから３億円を売って。売れるか売れないかは別にして、月に物販で3,000万円なら3,000万円売って、食べ物では1,000万円なら1,000万円売って、それで計算するとこんなぐあいに、
1,800万円かな、負担になるとかいった。そこが、例えばこれぐらいになるのですよとかいったものを。非常に、そんな試算でも出していただけたらよくわかるので。売れるか売れないかみたいな、それは言っても仕方ない、事業者にもよるだろうし。それを手元に持っているが、こちらが要求しないとと出さずに。こういったものを積極的に出して承認してもらおうという姿勢がないとだめだと思う、私は。姿勢が。頼んだり言ったら出てくるけれども、積極的に見せないようでは。これ我々も考えます。

○前田（八）委員
　委員長、再審議しよう。ここだけで、もう全然。最後までというわけにならない。これは補正だから早いのだろう、議会は３月３日ですよね。今の状況ではとっても納得できないから。もうこれはいけません。きょうの説明だけではだめだと思う。

○山根委員
　だから事業計画を、素人なりにつくったものでもいいので出してきて。それに答えれるような事業者が本当に立ち上がるかどうかということが問題だけれども、何かこの件に関しては部長の姿勢が悪い。日程が決まりかけてから出すのではなく、もうちょっと積極的に。
　何かありますか。

●門前商工労働部長
　いえ、情報の件につきましては本当に大変申しわけありません。私どもも当然、ここに出すに当たっては、想定される売上げの額でありますとか、当然そういうものは持っておりますので、そういう点も含めてまた御説明をさせていただきたいと思います。ぜひよろしく御理解をお願いします。

◎森岡副委員長
　今後の日程は、３月６日に常任委員会を開いて、３月７日に本会議という形になりますので、その前にということで。（発言する者あり）あくまで反対の反対ではなく、いいものにしようという気持ちなので、もし参考になるような資料がありましたら。もう一度常任委員会を開くということでよろしいですか。皆さんそれでよろしいですか。

○斉木委員
　それでいいですが。それで今このアンテナショップだけのような議論になっていますが、これに対する1,800万円の年間負担というのがあるわけだけれども、そうではなくそれ以外の目に見えない相乗効果や、そういうものもやはりわかるように、皆さんに。というのは、我々が経済産業常任委員会で視察してとき、東京事務所から「鳥取県のアンテナショップはありませんか」という話がよくあるということで。それで、あったときには非常にその説明がしやすいと。そういう相乗効果のことを盛んに言っておられたので。現物以外も含めてアンテナショップをつくったからにはどういう効果がある、これに見えないものもあるというようなことちゃんと、やはり説明した方がいいと思います。（発言する者あり）

○錦織委員
　この定義というか、これが1,300万円から1,800万円で済むのですということの積算の何かあれは出していただけますか。何かちょっとよくわからない。

◎森岡副委員長
　詳細な資料について、お願いできますか。

●門脇市場開拓室長
　はい、わかりました。

◎森岡副委員長
　日程についてはまた後でお願いします。
　それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査等を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。

○錦織委員
　私、ぜひ願意を聞き取りをしてもらいたいということを……。

◎森岡副委員長
　ちょっとそれは、まず説明を受けてからやります。
　それでは、陳情19年第７号「保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」木村経済政策課長の方から説明を受けます。

●木村経済政策課長
　請願・陳情参考資料、商工労働部をごらんください。継続です。11月定例会のときに全体の制度についての御説明を申し上げましたが、もう一度さらに、再度申し上げますと、保険業法の制度と運用の見直しを求める陳情でございます。保険業法が改正になりまして、オレンジ共済事件ですとかいろいろ問題の多い時期的な共済というものに対する一定の法制度のルールをつくるということで、新しく一定規模以上の実質的な保険事業を行うものに対して積立金などの、そういうものを求めるものでございます。
　11月定例会以降に状況が変わった点について御報告を申し上げますと、その当時こうした業法の改正の影響を受けるであろうと思われているもののうち３団体に実情の調査を行いましたが、その後の状況でございます。
　知的障害児者を対象といたしました「鳥取県手をつなぐ育成会互助会」につきましては、加入者が1,000名を下回る状況がどうもしばらくは続きそうだということで、今回の法改正の適用除外だということになります。20年度当初に新制度へ、民間制度への移行等は考えなくても、現行のままでもこの適用の除外になるということです。そのためこのまま行くということの前提の上で民間会社への移行を検討しているところでございます。ですからすぐに、４月から実害が生じるものではないということです。
　また、「財団法人鳥取県高等学校教育振興会」につきましては、災害見舞金、学校での授業やクラブ活動等に係る災害保険に関してでございます。これについても本運用の面で公益法人が当面の適用除外になったことから、19年度末で問題が生じるわけではないということです。
　この請願の提出者でもあります「鳥取県民主商工会連合会共済会」につきましては、全国組織である全国商工団体連合会との検討を進めているところで、具体的な骨子は未定ということでございます。また、国会における審査につきましては、11月に民主党等野党が保険業法の一部を改正する法律案を提出したところでございますが、現在に至るまでまだ審議をされておりません。

◎森岡副委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑がありましたらお願いいたします。

○錦織委員
　11月議会のときにこの願意を取り寄せてはどうかというふうに。そのときには委員長、副委員長の相談して決めましょうということになって、一応聞かないということになったのですけれども、これが継続審議になって皆さんがそれぞれの立場で検討をされたとは思いますが、やはり継続になっているということや、国会での動きなどもあるので、一度実態としてどうなのかということを、私はやはり結論を出す前に、議会として聞いていただきたいというふうに思います。再度。

◎森岡副委員長
　今、錦織委員の方から現地調査をすべきではないかと。その必要性があるのではないかと……（「願意の聞き取り」と呼ぶ者あり）願意の聞き取りということでありますが、これについて御意見はございますでしょうか。

○前田（八）委員
　聞けばいいではないでしょうか。

◎森岡副委員長
　願意を聞くと。

○前田（八）委員
　この紙では、まだわからないし。

◎森岡副委員長
　それでは、ほかの方。

○小谷委員
　委員長はどんな結論を出したか、そういうあれだったときに。

○森岡副委員長
　今回はまたもう一回諮らないといけない。

○小谷委員
　そうか。

◎森岡副委員長
　今回皆さんの意見を聞いて、それで必要とあれば。

○小谷委員
　そうしてください。委員長と副委員長が協議するといったから、協議しても聞かないということになったのですね。

◎森岡副委員長
　そうです。

○錦織委員
　最終的には継続になったので。

◎森岡副委員長
　必要という声がありますが。

○小谷委員
　もう一度相談してください、正副委員長で。

◎森岡副委員長
　ちょっとここで。必要という声があったので、必要ないという方がおられたら。多数決をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、多数決で決定します。陳情者からの聞き取り、現地調査等、そういうことについて賛成の方は挙手を願います。（賛成者挙手）反対の方。なし。それでは賛成ということで。全員参加ということで、それではその聞き取りや現地調査の開催の日時、場所についてはいかがいたしましょう。（「一任」と呼ぶ者あり）では、一任ということにさせてもらいます。
　続いて、報告事項に入ります。なお、質疑につきましては、説明修了後、一括して行っていただきたいと思います。

○藤井委員
　１ついいですか。アンテナショップの件で、かんかんがくがくありました。ある種の商売ですから、これは。そんなに簡単にいくものではない。そのために執行部は大変な調査を重ねて、その結果がここに出ていると思うのです。確かに説明不足だとかそういうようなことがあっただろうと思います。ただ、我々が成果だけに集中して文句を言うのではなく、本当にいいものかどうかということを目標にして議論を進めるべきであって、今後アンテナショップをやるということについては端的に知事の、執行部の中で。ほぼ我々も了承をしてきたことですから、今後決定されて実行していく過程において、執行部が意気消沈してしまうような議論を絶対にしてはならない。やはり鼓舞していくような、そういう議論であってほしい、こういうふうに私は思います。いいかげんなことでできる話ではない。絶対たくさんの人たちが議論していて、当事者たちは成功させるために足を運んで、たくさんのデータを集めてやってきているはずです。それの説明がまずかったというのですから、それはしてもらうけれども。そのことを余りにも追及し過ぎて、過程を。先に意欲を失ってしまうようなことは絶対に常任委員会としてはやるべきではないと私はちょっと思います。ぜひ皆さんも意欲を持ってひとつこれを貫徹してもらいたいと思います。（「同感です」と呼ぶ者あり）頑張ってください。

◎森岡副委員長
　前向きな検討会を開きたいと思います。

○前田（八）委員
　だれも、何も後ろ向きにしていない。それは誤解です。

◎森岡副委員長
　これは検討会を開くことにしていますので。

○小谷委員
　藤井委員の意見に賛成。

○前田（八）委員
　いや、だれもが前向きだ。

○小谷委員
　はい、済みません。

◎森岡副委員長
　それでは、報告事項に移ります。
　議題１、第３回鳥取県経済・雇用振興キャビネットの開催について及び議題２、鳥夢カムトゥルー事業の実施について、木村経済政策課長の説明を求めます。

●木村経済政策課長
　常任委員会資料、別紙のこちらの方をごらんになっていただけますでしょうか。報告１、２の方を私の方は御説明いたします。
　また、別紙でさらにその他の方で御説明いたします例のフェリーの話も資料の方にあります。その他の方で、ちょっと後で御説明したいと思っております。時間の方が間に合いませんでしたので。
　まず、第３回鳥取県経済・雇用振興キャビネットの開催につきまして、今年度の第３回目の取組としまして20日に東部、22日に西部それぞれ行いました。それと２月議会中で大変申しわけないのですが、３月10日に中部で行う予定でございます。出席者のところに商工労働部長とありますが、これを商工労働部次長に。誤植ですので訂正いたします。それと出納長には議会をちょっとお休みというか退席していただきこちらの方に出席していただいくこととしております。
　今回の、第３回目の委員会では、この１年間に議論したものがどういう形で政策に結びついたかということを東部、中部、西部、それぞれに御説明しました。19年度の反省点などについて検討し、20年度の運営の仕方についての検討を行ったところでございます。圏域ごとの施策化の状況です。東部は打って出る製造業や商業、サービス業などの活性化の対策などを中心に施策化いたしました。また、西部につきましては、海外からのインバウンド対策や交流基盤づくりなどを施策化しているところでございます。
　また、20年度に向けた話といたしましては、やはりもう少しワーキンググループ形式にしたり小人数でやるなどの運営の方法を工夫してはとの意見がありましたので、そこら辺を精査いたしまして20年度の開催に結びつけて、企業の現場の生の声に即した政策立案を進めていきたいと思っています。
　２ページごらんください。鳥夢カムトゥルー事業の実施でございます。先ほどから、企業誘致のあり方について委員の皆様からもいろいろ御議論がありましたところでございますが、今度関西本部になります大阪事務所等と連携いたしまして、「鳥取県サポーターズ企業交流会ｉｎ関西」を３月17日に、この鳥夢カムトゥルー事業の予算を使ってやらせていただきたいと思っております。とかく鳥取県の場合ですと関西圏から県に進出した企業や既に鳥取県に立地していただいた、進出していただいた企業につきまして進出後の、言葉は悪いですけれどもフォローがなっていないとか。また本社の方々と鳥取県とのつながりをずっとつくっていくことによって、さらなる増設に結びつける。また鳥取県出身者がおられる企業経営者の方々を年に一度か二度ぐらい集めて、今の鳥取県をＰＲして、鳥取県に対するさらなる投資意欲をかきたててもらおうということで、企業交流会を開催することといたしております。企業立地推進本部長である出納長の講演ですとか、県の施策・事業を紹介するといったパーティーを開催させていただきたい。また、単にこれを一過性のイベントに終わらせず、このイベントをきっかけといたしまして、会場でありますホテル阪神のレストランでは鳥取大山のものを使いました関連イベント、「ＴＯＴＴＯＲＩ　鳥取大山コース」という料理を設定するなどの工夫をさせていただいております。以上、２点でございます。

◎森岡副委員長
　続きまして、議題３、第４回鳥取県地域産業活性化協議会について、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　３ページをお願いいたします。先ほど予算のところの説明でも若干申し上げましたが、２月
19日に「第４回目の鳥取県地域産業活性化協議会」を開催させていただきました。
　その中で決めさせていただいた事項、既決事項ということで３点ございます。協議会規約の変更。これは、このたび新しい委員が追加になりました。よりきめ細かいというか幅広い意見を求めた方がいいであろうということで、委員をふやしました。鳥取県商工会議所連合会以下、そこに書いておりますが、新しく委員になっていただくという議案を出しました。
　２点目です。新年度になるということで、20年度の協議会の予算の承認を求めました。
　それと３点目なのですが、これがメインになります。鳥取県地域産業活性化基本計画の変更案を承認をいただきました。これについての具体的なものを４ページ以下につけておりますので若干御説明をさせていただきます。もともとこの基本計画をなぜ変更するに至ったのかというところからでございますが、１の(1)のところに企業立地促進法の改正ということが書いてございます。今回の法律の改正の趣旨といいますのが、やはり経済がおくれている地方につきまして、やはり食料品製造業などの農林水産関連産業の分野について光を当てていく必要があるのではないかということで、そのあたりの支援を追加・充実する。ということでの法律が改正されようとしています。現在審議中です。その改正に伴う支援措置の充実ということで、ここに３点ほど書いてございます。これがまたいずれ法律が、４月から６月の間には法律が改正されて施行になると思います。決定されるということでございます。
　そこで、３番目の点線の枠に書いてございます。鳥取県の計画の変更ということで、やはり本県には食品加工、木材、紙加工、そういった関連業種の集積がございますし、やはり製品出荷額でのウエートがかなり占めております。そういったことで、今回の法律改正の趣旨を最大限に生かそうということで、できるだけたくさんの業種を盛り込むということで、今回業種を追加させていただきました。(2)に集積目標業種として指定する業種の追加ということを書いております。現行計画には電子・電機・液晶関連、その他部品、繊維というものを入れておりますが、それに加えまして下の方に括弧で新たに追加する業種ということで、食品・健康科学関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業を加えさせていただくこととなっております。
　右の５ページです。そういった産業を追加するものですから、新たに成果目標も修正をいたしました。２番目の枠に書いてございます。修正後というところに書いていますけれども、企業立地件数を50事業所から70事業所、製品出荷額を716億円から883億円にする、雇用創出件数を2,494人から3,058人にふやすといった目標としております。
　もう一つの変更点を(4)に書いております。企業立地重点促進区域ということで、新たに４地区を追加しました。これは市町村の方から上がってきたものを許したということでございます。
　もう一回、３ページの方にお戻りいただきまして、こういった協議会を開きまして、２に書いてございますが、オブザーバーとして県内の関連する食品あるいは機能性食品、木材加工、卸売などそれぞれの企業にも御出席いただいて御意見をちょうだいしました。そこでありました意見を参考にして計画を微修正いたしまして、今年度中に国に協議し、国の同意を得まして支援をつけるという段取りとなっております。

◎森岡副委員長
　次に、議題４、トヨタ自動車株式会社等との新技術・新工法展示商談会の出展計画について、及び議題５、ステップ・アップ応援型ファンドの補正について、及び議題６、スタートアップ応援型補助金の採択状況について、新産業振興戦略総室次長の説明を求めます。

●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
　７ページをお願いします。トヨタ自動車とそのグループ企業等、中国地方の企業56社の合同の商談会が２月７日、８日にありまして、県内から、ここに書いてあります10社が参加いたしました。これは中国経済産業局と中小企業基盤整備機構中国支部が合同で主催したものでございまして、各県の機構、本県の場合は鳥取県産業振興機構の方に参加企業の取りまとめがございまして、この10社が参加することとなっております。平井知事も会場を訪れておりまして、鳥取県のＰＲを行いましたり、下の写真、一番左側の知事横の方はトヨタ自動車の社長の渡辺社長でございますが、お話ししたりして鳥取県をＰＲしております。出展企業の感想等を下の方に書いてありますが、商談が成立したもの、見積もりの依頼があったもの、試作品の依頼があったもの、あとは後日商談の日取りを決めたもの等かなり成果があったようでございます。個々の成果については、企業の情報でありますので伏させていただきます。
　続きまして、８ページです。ステップ・アップ応援型ファンドの組成についてです。中ほどに「とっとりチャレンジ応援ファンド」ということと「チャレンジＴＯＮＹ」というのがありますが、それぞれ「とっとりキャピタル」「ごうぎんキャピタル」というそれぞれ銀行系の２つの投資会社に、この黒字で書いております２つの投資組合を設立いたしました。これには６月補正で承認されております県からの7,500万円、あと中小機構からも出資されております。このファンドの目的は、通常信用力のあるといいますか、事業計画がもうかることがかなり濃厚なところについては銀行等の融資で可能なわけですが、そういうところではない、一般的にベンチャービジネスとかベンチャー企業とかいわれているところに対して、株式出資したり社債を取得して投資をするというものでございます。通常は３年～５年程度その株式等を持っておきまして、株価が上がった段階で売るというような格好となっております。鳥取県はこれについての出資者でもありますので、投資案件の発掘から、あと各事業化の支援、具体的には販路開拓とかあるいは技術的な支援、あるいはいろいろな補助金を使っての支援等を行いまして、株式公開に向けたいろいろな支援をやっていくというようなこととしております。
　次に、９ページ、スタート・アップ応援型補助金の採択状況についてです。まずこの補助金については、県が10億円、中小企業基盤整備機構が40億円の合計50億円で基金をつくっておりまして、それを運用した運用益で補助金を賄っているものでございます。これも６月補正で予算を認めていただいているものでございます。それについて、２月に審査会を開催いたしまして、中ほどにあります４社について補助金を支出するということが決定しております。ちなみに簡単に説明させていただきますと、次世代産業育成分野というのは、右側に書いております鳥取大学あるいは環境大学、あるいは産業技術センターとの共同研究シーズを利用して行う事業、下の地域資源については、地元の資源、この場合は氷温技術とマグロを活用した事業ということで、この４社に補助をするということで決めておりますので、報告させていただきます。

◎森岡副委員長
　続いて、議題７、株式会社「鳥取メカシステム　生産システム研究所」の設置について、白石産業振興戦略総室長の説明を求めます。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　そうしますと、10ページをお願いいたします。鳥取メカシステムは鳥取市若葉台にございます。この会社からこのたび、そこに書いてございますが、高精度自動化生産システムというものの研究開発のための拠点をつくるということで、「鳥取メカシステム　生産システム研究所」を設置されるということが決定いたしました。投資の予定額は、中ほどに書いてございますが、8,000万円でございます。今後３年間で15名を雇用されるということでございます。明日の午後１時から鳥取市役所で調印式を行う予定としております。県といたしましては、鳥取県企業立地等事業助成条例に基づきます支援を行いますとともに、人材確保についての御協力をしていきたいというふうに考えております。

◎森岡副委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等を行います。

○前田（八）委員
　10ページ、これは新規雇用は何人ですか。
　それと、何でこれは鳥取市役所での調印になっているのか。これは市がやったやつか。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　新規雇用はそこに15人と書いてありますが、３年間ですので、毎年５人ずつの計画というふうに伺っております。それと、これはどちらもそれぞれ努力しております、間違いないのですが、鳥取市の方からぜひにという話がございましたので、鳥取市で調印していただくということにいたしました。

○錦織委員
　ちょっと１つだけ。４ページの新たに計画の表中でたばこというのがあるのですけれども。ほかはそうかなと思うのですが、たばこが。どういう、何か、これはどういったところで該当するのかなというふうに思うのですが。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　昔で言うと専売公社で、今で言ったらＪＴ。実際たばこをおつくりになっているところがあると思いますけれども、ここに書いてあります税制支援対象業種名というのは、それを産業分類上で言うとどの業種になるのかということを示したものでございます。

○錦織委員
　何かよくわからないのです。区分けとしてこういう固まりかあるからということですか。

●白石産業振興戦略総室長兼産業立地政策チーム長
　これは新たに追加する業種の中に、切り口をこういうふうに。切り口をしておりますけれども、それにひっかかる形で、たばこ製造業というのがかかれば対象にすることができます。ちょっとわかりにくいでしょうか。

◎森岡副委員長
　そのほかございますか。この報告事項が、先ほどから説明のある予算の中身を反映しているように思われますので、もう少しどうですか、せっかく報告されたのですから。一生懸命事業をやられているということがこれでよくわかりますので、委員の皆さんもよくこれを見てやってください。
　その他ございますか。

●木村経済政策課長
　その他で、フェリーの貨客船の話が新しく、この項目を締め切った後にちょっと出たものですから、別紙で現状の状況を御報告しておきます。よろしいでしょうか、今、職員の方から配ってもらっていますが、先週の間に韓国江原道の東海と境港、あとロシアの沿海州のウラジオストクを結ぶ貨客船の就航計画にちょっと一つ動きがありましたので、現状を再度御報告しておきたいと思います。
　大体事業の計画につきましては、前回の常任委員会でも御説明を差し上げたと思っておりますが、最近の動きといたしましては、経過と今後のスケジュールのポツの３つ目でございますが、先週の木曜日、２月21日に韓国政府海洋水産部の運航免許がおりました。ただ、おりるに当たっての条件がついておりまして、大きく言いますと、まだ船が確保されていませんので、船の確保を急ぐようにということ。また数年間の赤字を覚悟しても大丈夫な運営資金としての資本金として50億ウォンを就航日までに確保するようにという条件がついた上でありますが、航路開設の許可がおりたところでございます。
　これを受けまして、早速先週の金曜日に平井知事が国交省の海事局長さんなどを訪問いたしまして協力を要請いたしますとともに、昨日から県職員などで構成する実務協議団が韓国に行って、この条件などにつきましての精査をしているところでございます。また、本日この常任委員会の前に「環日本海航路対策本部」を立ち上げまして、知事の方からハッパをかけられたところでございます。今後のスケジュールといたしましては、事業者の方の話によれば「３月中に何とか購入船を決定して、夏に運航開始ができれば最速でできるのですが」ということでございます。

◎森岡副委員長
　ありがとうございました。その他ございませんでしょうか。
　それでは、私の方から一つ。先ほど西部総合事務所の方が来られて予算の説明を行われました。その際に委員の方から「総合事務所のあり方について総務部長から意見を」ということがあったのですが、商工労働部長がいらっしゃいますので、こういう産業政策について、ほかの東部、八頭、中部、日野ですね。そういった事務所の方々からの意見なり、こういったものについての考え方についてちょっと御説明いただければなというふうに思いますが。西部だけで終わってしまっているものですから、今後そういう東部とか中部とか出てくることもあり得ると。

○山根委員
　わかりにくいですか。
　あなたの政策に対してそれぞれのセクションが、総合事務所から。西部だけはあったけれども、東部や中部からはそういう、あなたの政策に類することというか、地域特性のものの要求はなかったとしたら、そういう運営は正しいかどうかということをどう判断するかということです。商工振興についてです。

◎森岡副委員長
　また次回、検討会でも。

●門前商工労働部長
　やはりいろいろ地域には地域の課題もあるということだと思いますし、また全体としてのものもあるというように思っておりますので、そこはよく意見交換をしながら。私どもも施策については考えておりますが、どういうあり方がよりいいのかということについては、いろいろ御意見を伺いながらまた検討させていただければと思います。

○山根委員
　だから、そのセクションにおられる総合事務所長ですか、その地域の中でやはりきちんとした問題、課題意識を持って。そして西部がやられるようなことが、またさらにいいことがあるかもわからないけれども、そういうものをどんどん提案されるような組織活動にされるべきだということを。

◎森岡副委員長
　それではもう１点、先ほどアンテナショップの前向きな検討会ということで、議事の調整を行いたいと思います。執行部の方の日程なのですが、先ほど私、６日の日に委員会と申しましたけれども、７日が委員会付託になります。それから10日に先議議案の可否というふうになっておりますので、７日以前にもう一度詳細な説明を受けるもしくは検討するということで。

○斉木委員
　これが付託になったときでもいけないか。目の前でできないか。

◎森岡副委員長
　付託のときはもう既に手を挙げる状況になりますので。（「その前に議論して」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　委員の人に、代表質問でもそんなに晩までかかりはしない。適当に招集してください。

◎森岡副委員長
　決めておかないと、やはり夜やったりとか。

○斉木委員
　みんな都合があるから。

○山根委員
　都合なしで。とにかくこれに、５時までいると思って。

○斉木委員
　それはいいですけれども、部当局との兼ね合いもあるでしょう。

◎森岡副委員長
　できるときに。皆さんの御都合のいいときを見て。

●門前商工労働部長
　私どもも決めていただいた日にちで。

○斉木委員
　休会中でさえなければいいです。

◎森岡副委員長
　わかりました。そうしますと、また興治委員長と私の方で決めていきたいと思います。

○錦織委員
　７日の前ということですが、７日の常任委員会の前にということではなくて、日にちを前に。

◎森岡副委員長
　そうです、日にちを前です。６日以前ということです。

○錦織委員
　はい。

○斉木委員
　ただ、７日に常任委員会を同時に開いてこの補正予算の審議をするでしょう、付託して。それで決めて、あと10日に可否の決定をするわけで、本会議で。常任委員会の中でもやってもいい。

◎森岡副委員長
　常任委員会の中でいいですか。

○斉木委員
　うん、聞いてすぐ可否やれば。それまでに議論をそれぞれの会派で。

◎森岡副委員長
　いいですか。

○山根委員
　それでもいい、そうしよう。

◎森岡副委員長
　そうしたら、７日の常任委員会、ここで中でやりましょう。

○錦織委員
　だけど、その前に質疑もあるわけでしょう。

○前田（八）委員
　だから、ここでしっかり質疑して、本会議でやってもらえばいいです。７日に。そうしよう、そうしよう。

◎森岡副委員長
　わかりました。７日の日に委員会の中でやりたいと思います。では、よろしくお願いします。
　それでは、もう意見も尽きたようですので、商工労働部につきましては以上で終わりたいと思います。
　５分休憩しましょうか。35分の開会ということでよろしくお願いいたします。

午後４時30分　休憩
午後４時38分　再開

◎森岡副委員長
　再開いたします。
　先ほどアンテナショップの検討会を３月７日と言いましたけれども、もう一度練り直してまた皆さんにお知らせしたいと思います。
　それでは、続きまして労働委員会から当初予算、補正予算の順で説明を求めます。質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　足田労働委員会事務局長、お願いいたします。

●足田労働委員会事務局長
　それでは、まず最初、20年度当初予算関係の資料からお願いいたします。
　１ページでございます。労働委員会は20年度9,800万円余をお願いしておりまして、19年度に比べて550万円ほど減っておりますけれども、これは事業が縮小というわけではございません。もう説明を受けられたと思いますが、人件費の計上方法が変更されまして、従来現員現給で算定していた人件費を職員の平均値で算定したために、このように減っているというものでございます。
　２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。労働委員会の予算は、委員の活動経費である委員会費と、それを支える事務局の活動経費、事務局費の二本立てになっております。委員会費では3,500万円余、事務局費では6,200万円余をお願いしておりますが、その多くは労働委員の報酬、事務局職員の人件費並びにその活動事務費でございます。
　労働委員会の業務といたしまして、２ページに書いております。不当労働行為の審査、集団的労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせん、労働相談、会議、研修等でございます。このうち、最近件数がふえて労働委員会としても力を入れているのは、３の個別労働関係紛争のあっせんでございます。実は個別労働関係紛争のあっせんについては、この常任委員会でも何回か御説明をしておりますが、同じようなことといいますか、国の法律に基づいて国の労働局があっせんしておられます。我々労働委員会は県の個別あっせん紛争の処理に関する条例、平成14年度に制定されたこの条例に基づいて個別労働関係紛争のあっせんをやっております。国の労働局に比べて親切丁寧にあっせんをしているにもかかわらず、労働局の名前に負けて、件数で負けているので、実は「こんないい制度ならもっとＰＲをして使ってもらうようにしなさい」ということを平成19年の監査で意見としていただきました。我々は、これに基づいて、勇気を持って。経費の中で可能な限りのＰＲをしろということでございましたので、平成20年度においては既定経費の中で、ない知恵を振り絞ってＰＲに努めたいと考えているところでございます。以上、当初予算の説明であります。
　次に２月補正予算関係でございます。これは１ページをごらんいただきたいと思いますが、味もそっけもない、同じなのですけれども、いわゆる決算見込みによる不用額の洗いということで、156万円の減額補正をお願いしております。

◎森岡副委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等を行います。

○前田（八）委員
　今、局長の話のそっくりそのまま。労働局よりも労働委の方がいいと思われる、親切で。意見をやってみたけれども、労働局のあっせんというようなものは、これは冷たい。もうちょっと頑張ってください。

●足田労働委員会事務局長
　実は、労働局は事務的にもあっせん委員１人で、広域やっておられますのに対して、我々は公労使三者であっせんをしておりますので、それぞれの事情をよくのみ込んで丁寧にあっせんをするようにしております。これは実は鳥取県だけの問題ではなく、全国の労働委員会がそのような悩みを持っています。今回、監査の方から意見を受けて、全国の労働委員会の協議会というのが例年ありまして、その席で鳥取県の労働委員会の会長から、「各都道府県ではそれなりのＰＲをしているがインパクトがない。もっと全国の労働委員会が力を合わせて、スケールメリットを使って、もっと広報をしないといけないのではないか」という提案を実はしたのです、昨年11月に。それを受けて、全労委の方でも小委員会というのを設けていただき、平成20年度にいろいろと議論を重ねて、その結果を受けてもうちょっとインパクトのあるＰＲというか、存在を県民、国民の方に訴えていきたいと思います。ただそれは早くて21年度になりますので、20年度は単県で、我々できる限りの人員、予算でＰＲして、理解の促進に努めてまいりたいと思います。

○前田（八）委員
　労働局のあっせんの仕方に対して非常に不満だな。意見として。

○山根委員
　報酬の15人とあっせん員、これは条例で決まっていることですか。ちなみにどれぐらい。どのようになっているものですか。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員の15名というのは、法律で決まっております。

○山根委員
　委員の報酬は条例事項か。

●足田労働委員会事務局長
　条例です。

○山根委員
　何という条例。

●足田労働委員会事務局長
　例の、知事以降ずっとある特別職の条例です。

○山根委員
　特別職というの。

●足田労働委員会事務局長
　はい、知事からずっと条例で。

○山根委員
　例えば何とか委員というのは。
　例えば年収ではない、報酬と、月額ですか。

●足田労働委員会事務局長
　はい、条例で月額にするようにしております。

○山根委員
　ちょっと教えて。では、これ幾らになっているのか。

●足田労働委員会事務局長
　条例は、ちょっと。細かい数字は……。

○山根委員
　一応大きい数字であっても。

●足田労働委員会事務局長
　細かいというか、何円とかという。人事委員とか教育委員と同じような額です。

○山根委員
　それはわかっているけれども、幾らだというのですか。

●足田労働委員会事務局長
　会長が、月額20万円ぐらいです。公益委員が月額17万円ぐらい。その他の労働者委員、それから使用者委員は大体月額14万円ぐらいだと思います。

○山根委員
　17万円～14万円ぐらいか。

●足田労働委員会事務局長
　はい。

○山根委員
　それで、これは国が決めた人員だから、国が何ぼかこれ、何かにカウントしてくるでしょう。交付税とかなんとか。

●足田労働委員会事務局長
　ちょっとそれはよく承知しておりません。

○前田（八）委員
　これに入っている。

○山根委員
　そんなに何もかんにも入っているか、想像話だ。

○前田（八）委員
　算定措置には入っています。全額とは言わないかもしれない。

○山根委員
　局長殿、それぐらい知っておらないといけない。（発言する者あり）自分は所長だから、どこの金で、私はそういう任務を果たしているというのを知らないといけない。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会は必置事務でありますので、基本的には一般財源です。

○山根委員
　それだけわかっておるけれども、どうなっておるか知らない。

○前田（八）委員
　後日。

●足田労働委員会事務局長
　後日改めて報告したいと思います。

○山根委員
　しゃべってごまかしている。

●足田労働委員会事務局長
　いや、ちょっととって見てみます。

○山根委員
　それならば、我々が予算を慎重にね。運用制度がそれなら、どんなに見たからといってどうしようもないし、そのあたりがね、労働委員会でここは本当に余り用がなかったから３割下げるということを県が言えるのかどうか。

●足田労働委員会事務局長
　報酬を３割下げるかどうかという話は条例の話になります。

○山根委員
　その条例を変えれば。

●足田労働委員会事務局長
　はい、そうなります。我々職員は一応一般の給与条例です。

○山根委員
　一般の給与条例ね、わかった。

○錦織委員
　この労働委員会ですけれども、時間外というのは対応しておられるのですか、どなたかが。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会が相談業務をするようになったのは平成17年からです。これはもともと個別労働関係紛争の処理、解決促進に関する条例で、知事の権限であったものを17年から補助執行という形でやっております。基本的には勤務時間内でやっておりますが、昨年一定期間を区切って夜８時まで受付を延長したような試みもやってみました。基本的には時間内の適用ということです。

○錦織委員
　というのが。全労連だとか政府労連だとかとったところがこういうものをやはりやっておられるのですが、そこに比べると数が少ないのです。これだけの人数とかお金とかを動員してというか。それでやはり実態に合うためには、そこら辺のことも、もうちょっと考えてもらうと。現実的にもっと相談したい人がいるのだけれども、あいた時間ではやはり少ないのではないのというふうなことを思います。今、日曜相談会とか、何かもうちょっとことしは考えていただきたい。今、労働相談というのはすごく多いです。すごく多いのです、特に個別の相談は。派遣労働だとかいった数はすごく多いと思いますので、やはり今の実態に合わせたことをちょっと検討していただきたいという要望です。

◎森岡副委員長
　要望ですので、よろしくお願いします。
　それでは、続いて報告事項に入ります。議題８、韓国江原地方労働委員会等調査・交流事業の結果概要について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。

●足田労働委員会事務局長
　前回の１月の常任委員会で御報告を申し上げましたけれども、太田正志会長以下６名の労働委員会が、去る２月13、14の両日、韓国春川市にございます韓国地方労働委員会などを訪問いたしまして、韓国労使紛争処理制度の実情調査をするとともに、韓国の労働委員、企業経営者あるいは労組幹部といった紛争処理当事者と実務的な意見交換・交流を行ってまいりましたので、その概要を報告いたします。
　１に掲げておりますが、訪問先でございます。春川市にございます「江原地方労働委員会」これは国の機関となっております。それと「江原経営者総協会」、これは使用者側委員の推薦母体であります。「韓国労組江原地域本部」、これは労働側委員の推薦母体の一つでございます。そしてソウルにございます「中央労働委員会」の４団体を訪問いたしました。１の内容のところに書いてございますが、訪問団はそれぞれの代表者などと労働委員会実務調査や意見交換などを行いました。４カ所でございます。ちなみにこの４番目の中央労働委員会といいますのは、いろいろと委員会があるのですが、これはいわゆる大臣委員会でありまして、日本でいうと国家公安委員会みたいな。委員長が大臣です。そういう大臣クラスのイ・ウォンボ委員長というのはそういう方で、この委員長にお会いできるとは思っておりませんでしたが、会っていただけたということでございます。訪問者は、２に記載のとおり、太田会長以下、公、労、使各側２名の６名でございます。
　今回、韓国労働委員会を訪問するに当たりまして、韓国の労働委員会制度というものを一応予備知識として学習をして行ったのですが、現地に行ってみますと、まさに百聞は一見にしかずということで、韓国の労働委員会の先進性なり、韓国の労働委員会が地域社会において非常に大きい存在感を持って活動をしているということを肌で感じて帰りました。
　特に印象に残った点を３のところに掲げてみております。（１）といたしまして、労働委員会の先見性。（２）として、労働委員会が国民や住民に非常に浸透していて信頼をされているところ。（３）として、事件処理の迅速性であります。この３つの中で鳥取県の労働委員会としてもいかに迅速・的確な紛争処理実務を実現するというミッションがございますので、そういった観点から、４に掲げておりますが、職権主義的な調査で審問が始まる前にいろいろと争点を整理しておくことですとか、審査マニュアルの徹底や判例データベースを活用すること。それと電子文書やメールによる迅速な意思形成でありますが、３の（３）の(5)書いておりますけれども、韓国の地方労働委員会の審問というのは、県庁の第３会議室でやっている予算要求のように、みんながパソコンを見ながら、画面を見て予算要求・査定をやっておりますけれども、ああいったふうにいわば審問という裁判みたいな、そういうのをやっておられて大変驚きました。ペーパーレスで、証拠書類というのはデータに入って。日本ではちょっと、基本的には証拠書類というのをとりながらやるのですけれども、それぞれモニターを見ながらやるということで大変感心しました。そういったことについて、我が労働委員会としても導入を検討してみたいと考えております。
　それと、２ページですが、今回の訪問を江原道民日報が取り上げていただいて、「日・韓労働専門家が一堂に」ということで記事になったのです。

○山根委員
　もういいです、わかったのでいいです。

●足田労働委員会事務局長
　今回の韓国の労働委員会を公労使そろって訪問をしていろいろと調査をしたり交流をするということは全国初ということでありまして、ここで知り得たことを今後比較法的見地に立って労働委員会のあり方の問題として、しっかりととらえてやっていきます。

○山根委員
　頑張れ。終わり。

◎森岡副委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑を行います。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他に入ります。執行部、委員の方で何かございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　先ほど総務部長が来られるということだったのですが、ちょっと予定が入ったということで、あすに繰り延べいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、あすも引き続き午前10時から予備調査を行いますので、よろしくお願いいたします。きょうは御苦労さまでした。

午後５時55分　閉会