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午前10時01分 開会
◎興治委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、藤井委員と湯原委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
●門脇市場開拓室長
まず初めに、首都圏アンテナショップ設置事業に関しまして補足説明をさせていただきたいと思います。
お手元に「アンテナショップの応募条件の見直しについて」という２枚物の資料をお配りしておりますので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。
アンテナショップに関しまして、２月補正での債務負担行為について議会からの附帯意見をいただきました。円滑な店舗運営による機能発揮を図るための応募条件等の見直しの検討につきまして、考え方を整理しましたので、御報告させていただきたいと思います。
まず一番初めに、飲食の運営事業者に関する見直しでございます。当常任委員会で御質問をいただいておりましたが、方針といたしましては、運営当初のリスク軽減を図るための取組を行いたいと思います。具体的な内容といたしまして、１番目として独立採算制を基本としながら、初年度、特に立ち上がり当初は飲食スペースの賃借料相当額の納付割合を引き下げることにより、安定的な経営が図れるようにしたいというふうに思っております。具体的には20％減に、運営初年度は100％だったものを80％、0.8掛けということにさせていただければと考えております。またあわせまして、御議論ありました弁当販売の売上げ、催事関係の納付金率も低減させたい。具体的には18％から10％以上という格好に軽減する。こちらの方は３年間ということで取り組んではどうかということを考えております。
前回の説明の中では売上高を毎月800万円、営業損益を2,000円ということにしておりました。これにはもともとある程度の幅があるものだと思っております。こういった見直し案の取組を行うことによりまして、想定の売上高を月々800万円から850万円へ変更いたしますと、営業損益ベースでは35万円余から66万円余に、という格好で一定の経営の安定が図れるだろう。また、２年度目以降、80％が100％になったといたしましても、ある程度の売上げの伸長を見込めば
40万円弱から100万円強といった売上げ、営業利益を確保できるのだろうと考えて、こういった取組をしたいということで考えております。
また、あわせまして物産販売の関係でございますが、こちらの方はもともと県で施設の整備を行うということを基本といたしております。そのため、初期リスクの低減よりも売上げに対するインセンティブを機能させてはどうだろうかということを考えております。具体的に申し上げますと、一月の売り上げが800万円を超えた場合は、超過部分の納付金率を低減させてはどうか。具体的には現在７％以上ということを考えておりますが、それを800万円を超える部分は３％以上ということで、インセンティブを働かせてはどうかということを思っております。この800万円と申しますのは、一定の損益分岐点ですとか、「せとうち旬彩館」の売上げを参考にしたりですとか、こういったことを参考にして800万円を超えた部分についてインセンティブを働かせるような取組にしたいと思っております。
こういった取組をすることによりまして、前回に説明いたしました運営当初の売上高、営業損益約６万円というものが、ある程度売上げが超えた場合には６万1,000円から20万円余、初年度の営業利益を確保できる。また、２年度目以降も一定の営業損益を確保できるのではないかと思っております。
３番目でございますが、こういった２つの取組を行うことによります実質的な県の負担額は、初年度は前回に御説明しておりました約1,300万円余から約1,600万円余というふうに、若干ふえます。２年度目以降でも約1,700万円強というで、これまで御説明してまいりました県の利子負担額1,800万円という範囲内でおさまるのではないかと考えております。いずれにしましても売上ベースといいますのは、せとうち旬彩館のデータを参考に算定をさせていただいております。
２ページ目をお願いしたいと思います。アンテナショップの運営事業者の募集と事業者選定についての補足説明をさせていただきたいと思います。これまでも御説明をさせていただきましたが、まず実際に参加していただきます運営事業者の応募資格等についての御説明とあわせまして、スケジュール等についても再度説明させていただきたいと思います。
運営事業者の応募資格としましては、県内に本店、支店、営業所を持っておられる方で、こういった…。済みません、物販と書いておりますが、飲食・物販の店舗運営の実績があるというような方や県のイメージアップに寄与できる方。あわせまして議会でも御指摘をいただきましたが、本県にふさわしい管理、運営、従業員の確保ができて、一定の見識を有する職員を確保できる方ということを応募の資格として考えていってはどうかということを思っております。
また、実際のアンテナショップの運営に関しましても、プレゼンテーション、企画運営の提案をいただくことにしております。そのポイントとして、県産品の情報発信につながる、もしくは販路拡大につながる店舗の運営についての企画提案をお願いしたいと思っております。具体的には、店舗の概要でありますとか、鳥取県のアンテナショップにふさわしいような独自の企画ですとか、そういったことの提案をいただきたいと思っております。
今現時点で考えておりますスケジュールとしましては、３月26日、議会の御議決をいただいた後で運営事業者の募集を開始いたします。また、運営事業者の募集に対しての説明会を東部、中部、西部で行いますとか、現地での建物の視察会などを行った上で、４月中旬、16日に募集を締め切って、審査に入りたい。その後、運営事業者の決定という流れで進めていきたいと思っております。
実際の運営事業者の決定に当たりましては、選定委員会を設置したいと思っております。県外の有識者の方や、マーケッティングのわかる方、実際の現地に詳しい方、情報発信にすぐれた方、県内経済界の方、実際に会社の経営のわかる方といった方々を委員といたしまして、実際に提案をいただいた方にプレゼンテーションをしていただき、その内容を審査し、運営事業者の方を決定するという流れで考えております。
少し戻っていただきまして、実際にその審査の観点といたしましては、もちろんその企画・経営の内容が施設の機能を充分に発揮するようなものであるということは一番大事な部分だと思います。あわせまして実際の施設の管理運営を安定して行える方、実際の充分な店舗運営に資するような会社の経営を行っておられる方といった会社経営の観点ですとか、効率的な運営が実施可能である方といったような観点で審査して、アンテナショップを運営していく方を決める、お願いをするといったような流れで進めていってはどうかということを考えております。
以上、前回の議会の附帯意見等に基づきます今後の対応方法について、補足の説明をさせていただきました。
済みません、あわせまして「アンテナショップ設置事業参考資料」というものをお手元にお配りしていると思います。こちらの方は詳細説明しませんが、今回のシミュレーションの結果でありますとか、これから始まります募集要項の案など、そういった資料を参考でつけさせていただいておりますので、こちらの方もごらんいただければと思います。
◎興治委員長
それでは、補正予算に対する附帯意見に基づいて、新たな応募条件の見直しについての提案がありました。
それでは、付託議案全体に対する質疑、討論を一括して行っていただきたいと思います。
○湯原委員
まず、商工労働部関係でいうと、17ページの運輸事業振興助成事業です。いつかのときにも申し上げましたが、これは全国的な枠組みの中にもありますが、この中にある諸事業についてやはりブラックボックス化されることは非常にいかがなものかと思いますので。もちろん計上の時点ではそういう指摘等がされていることは推測をしますが、全国に進出、計画しているものがある中ですので、より説明責任が果たされるように精査をしていただきたい。ということでの要望を申し上げておきます。これが１点。
もう一つ、農林の関係で108ページの分収造林の関係で、ちょっと部長、担当課長。先般、初田議員の造林公社の質問を聞きながら……、そもそもの分収割合の変更ですね。あれが造林公社の立て直しの関係の中で山持ちさんとの分収割合。これはもう一つの前提になるのではないかなと思って。初田議員の質問の中では、分収割合の変更についてのそのことは言及なかったわけですけれども。国の対応はもちろんですし、それからセットで施業を進めていくとなると、その前提ではないかもしれませんが、分収割合の変更ということが要点の一つだと思いますので。山持ちさんのいろんな思いはあるのかと思いますが、進捗を。進んでいたらそれは結構な話なのですが、ぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。もし状況を教えていただければお願いしたいのですが。
●河原農林水産部長
14年度見直しのときの一つとして、６対４の分収率を８対２にさせていただきたいということであったと思います。実はこれにつきましては、財産区だとか地元に出て、ずっと数年間やってきております。今現在での報告を受けているところでは、まだ、はいと言ってもらえてません。その中で聞いていますのは、一番地元の方からすると、「何十年先のことはわからないので、今そんな話を聞きたくもない」というのが一つ。それからそもそも論で、「もともとこれでやったのに、なぜ今になってから言い出すのか」というような話が出ています。結構けんけんがくがくと、公社の方もかなりいろいろ言われて。今のところはなかなか取りつけられていないということです。
ただ、こういった財政の状況なものですから、当面は、やはり相手方にもう少し今の実情をわかってもらって、少しでも分収率を変えることの理解を得ないといけないということで、もうしばらくの間頑張って、県下一律で話ができるようにまでしたい。その後どうするかというのはまた次の問題だろうと思います。
総じて言えば、今現在ではなかなか理解が得られていないというのが現状であります。
○湯原委員
この間のお話聞いていても、国に要望して改善してもらわないといけない面もありますし、県ももう一歩踏み込んで予算を支出しないといけないところもあります。もう一つは地権者と言われました。部長がおっしゃったように、やはり引き続いて大変だと思いますが、当初の話と変わるわけですから、途中で。大変だと思いますが、引き続き御努力願うように要望しておいてください。
○前田（八）委員
アンテナショップです。きょうの説明からいくと、経営的には大分改善されるのでしょう。ただ、飲食運営事業のところで、独立採算を希望しながら低減するときに、弁当販売を100％となっていますが、これはここで決めたから、がんじがらめでこれだよというのは、僕はよくないと思います。状況を見ながら臨機応変にしていかないと、この事業者がつぶれたらどうにもならない、元も子もなくなる。発想を変えて、いかに育てるかいう視点をおいていただきたいと思います。
２点目、この間、最終の検討委員会されたようですが、この報告がないのですけれども、どういうことがありましたか、このアンテナショップの検討委員会。最終の委員会をされたのでしょう。していませんか。
●森安市場開拓局長
今、前田委員おっしゃったのは、「食のみやこの戦略会議」という会を３月12日に開催しております。その中で一部アンテナショップの議論がございました。それについては、後ほどの報告事項の中に入れさせていただいております。
○前田（八）委員
ちょっと報告してください。この会でどんなことが出たのか。
◎興治委員長
では、簡単に報告してください。どうせまた後であるのでしょう、報告は。
○前田（八）委員
けれども、予算にも関連するので。
●門脇市場開拓室長
農林水産物の常任委員会の報告事項の中に資料をつけております。アンテナショップの役割についてですが、中心になったお話といいますのは、アンテナショップをつくって、その機能をいかにして発揮していくのか。具体的に申し上げますと、情報収集……。済みません、経済産業常任委員会提出資料の７ページ、８ページです。
基本は、どういったような格好でその機能を発揮していくのか。その場で売れるということはもちろん大事であります。それから、鳥取県の情報発信、情報の受発信の拠点としての役割をどうやって果たしていくのかといったような観点での御議論をいただいた。私どもの今の考え方も説明しながら、引き続き、またアンテナショップの運営協議会というものをつくって、いろんな議論をその中へ入れていく。もしくはいろんな連携や、情報発信をしていくというようなお話をしました。あわせまして、そういった取組をもっともっと広げていくために、今後とも検討していきたい、といったような話をしたところでございます。
○前田（八）委員
ちょっと趣旨が違う。８ページのアンテナショップの役割、これについてちょっと説明してください。
●門脇市場開拓室長
８ページでございますが、具体的には、ちょっと今こちらの方に書いております役割としては、例えば売り場が一つふえたということではなく、そこを拠点としてもっと広がりのあるような取組をしていかなくてはいけないのではないか、というご指摘が１点。あと具体の運営の仕方の一つとしまして、商品のお試しとか。要はチャレンジといいますか、アンテナ機能を発揮するためのお試し的な商品を首都圏で評価するような場所としての運用の仕方ということが大事である、といった御意見。それと、売れたということだけでなく、そのプラスアルファとして、実際にどういう方、もう少し細かく来られたお客さんの状況でありますとか、そういった情報分析と、どうやってアンテナショップに対する関心を高めていくかといった御意見。最後に、直接消費者の方に触れるといいますか、実際の従業員の方がどんどんどんどん情報発信していくような取組というのが大事ではないかといったような御意見をいただいたという状況でございます。
○前田（八）委員
うちの会派の議員がこの土日にこの場所を見に行って中に入ってみました。いろんな感想を持って帰ってきているのですが、やはり２階に上がるらせん階段が問題。これでは恐らくお客さんを上に引っ張り上げるというのは難しいと思う、というような意見持っているのです。これについてどう対応されますか。
●森安市場開拓局長
委員がおっしゃったように、らせん階段が入ってすぐ右手の方にあります。何というのですかね、邪魔だといった意見とか、使い方はどうするんだという話を、実際に不動産を見られた方からいただきます。それで、有識者の方を中心に聞いてみるのですが、恐らくアンテナショップは非常に込むだろうという話があります。そこで、２階に上がるときにはそのらせん階段でどんどん上がってもらうということではなく、エレベーターを使っていただく。そして、らせん階段でおりていただく、といったぐあいにらせん階段を一方通行にしてはどうか。それで２階と１階を一体的に運営をするようなことを考えたらどうか、といった意見もちょうだいしているところでございます。
○前田（八）委員
この間、先議で認めたので、どうしようもないのだけれども、やはり早く情報を出して。私たちも見たかった。そういう思いで、非常に残念だったと思います。
○山根委員
今のアンテナショップに関係して。我々の会派も慎重になっておりまして、やはり代表して見に行きたい。それと同時に、このスケジュールなどを見ましても、あまりにもどさくさ過ぎると思うのです。
それともう一つ、あなたもこれが成功するまでずっと何年も、10年もおられるわけではないのでしょうが、実際問題として、事業者はそれ相当の覚悟をして出ないといけないわけでしょう。これで果たして３日、４日で県内の業者に応募させるような状況に対して、県はどう思うか。あるいは、それが例えば10日や15日くらいで、本当に。鳥取県から行ったこともないところへ出るとすれば、これから準備しないといけないということでしょう。その中で審査されるにしても、どれくらいの日数で審査するのかということがありますが、いずれにしても、もうちょっと腰を据えて。本当に何でもかんでも、ことしの７月にオープンしなければならないというようなことではなく、将来にわたってどんな方向があるのかということを、ちょっと一休みでもして。先議で予算がついたものですから、しようがないのだけれども、本当の意味で少し落ちついては。
それからこの間も言ったように、あなたの方も相手のあることですから、「精いっぱい努力しますから、成功のためにこの範囲ならば許してください」みたいなことはありませんか。「何日までにこうして、何％でこうやります」というようにきちんとしてしまったら、今度は「決められたことを守っていますか」ということを我々は指摘しないといけないのです。だからやはりゆとりを持って、もうちょっと腰を据えて。部長などは東京方面はおわかりでしょうが、本当に田舎から出ていこうと思う者は、それ相当の覚悟をして行かなければならないと思うのです。
本県も１回失敗しているでしょう。やはり二度と失敗しないように本県としても、１億5,000万円も、２億円も金をかけて、本当の意味でだれのためにやるのか、だれが役立つかという、そのミッションをきちんと見据えた上で、堂々とミッションを持って。余りせこせこと走り込まないような形で。予算が成立したのでその後は執行者の自由といえばそれまでなのですが、二度と失敗を繰り返さないような方法で慎重に対応されることを、私は望みます。
●門前商工労働部長
今回のアンテナショップの件につきまして、今までいろいろと、私どもの説明でありますとか、そういった点で不備がありましたことを、改めましておわびを申し上げたいと思います。
前回の予備審査でいただきました附帯意見の内容を含めて見直しさせていただきました。また、先ほど柔軟にでありますとか、慎重にというようなお言葉もいただきましたし、つぶれてしまわないような取組が必要というような御意見もいただきました。
御指摘いただきましたように、私どもが今御提案させていただいているものに縛られることなく、事業者の方の御意見なども踏まえて、また状況もよく見ながら柔軟に対応させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○錦織委員
幾つかあるのですが。まず、新規フェリーの航路の誘致推進事業について。18ページのところですが、コンテナ船について少しお尋ねしたいのです。境港の貿易額について、貿易の関係の施設が148施設あるらしいのですが、今の現状の中では例えばどのぐらいの貿易量なのかということをお聞きしたいということと、現時点でのコンテナの取扱量、それから輸入率では何％ぐらいで、その割合がそれぞれどのぐらいあるのかということ。それから相手の国をお聞きしたいのですが。
●木村経済政策課長
まず、148施設という、その数字の根拠が今ちょっとわかりませんので、また別途委員の方に伺いたいと思っています。
コンテナの取扱量等については、先日、質疑でお答えをしていると思いますが、何か不十分な点がありましたら、そこを教えていただけれはお答えさせていただきます。
○錦織委員
今はまだわからないですか。
●木村経済政策課長
ですから、根拠のわからない数字に基づく答えはできません。
○錦織委員
でも、年間のコンテナの取扱量というのは……。
●木村経済政策課長
ですから、148施設という前段のところで、根拠のわからないものについては答えられません。
◎興治委員長
では、根拠を明確に。
○錦織委員
その根拠のわからないもの以外……。
●木村経済政策課長
それは後ほどお出しいたします。
○錦織委員
では、いいですけれども……。そんなに怒らないでほしいです。（笑声）
相手国ぐらいとかいうものはわからないのでしょうか。韓国だとか台湾だとかということでよろしいので。
●木村経済政策課長
国につきまして、フェリー航路ですが、現在ありますのが、定期便は韓国と中国でございます。韓国からさらにトランジットといいますか、釜山でコンテナを詰めかえしてほかの国に、かなりのところに行っております。実際に韓国国内で消費されるものは、釜山経由の大体３割で、残りはアメリカとかヨーロッパとか、いろいろなところへ。またその資料もお出しいたします。
○錦織委員
もうちょっと聞きたかったのですけれども……。（発言する者あり）
そうしたら、32ページの就職困難者就業支援事業です。それで、いろいろやられていて、いいことと思うのですけれども、事業内容の（３）の「パソコン基礎講習の実施」というものです。パソコンをまだ全然経験したことのない人にちょっと経験してもらって就職を促すという事業ということで、なかなかいい事業だと思うのですが、講習時間が６時間しかないのですし、対象も少ないです。これで果たして早期就職ということにまでいけるのかなというふうに。この時間数とかにちょっと疑問を持つのです。私自身パソコンの経験が全くなく、大体中高年はこういう人が多いと思うのですが、そういった経験のない人が６時間ぐらい習って、果たして就職に役立つかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。どういうふうに考えておられますか。
●山本労働雇用課長
この事業で想定しておりますのは、特に中高年の希望が多いのは施設の管理とか、受付、そういう職種でございます。本当に日誌をつけるとか、そういういう簡単なパソコン操作ができれば就職できるという状況が結構たくさんありますので、それを身につけるために必要な講習の時間として６時間を設定しております。これでかなり効果を上げています。
○錦織委員
では、今までもこれでやっておられたわけですか。
●山本労働雇用課長
これは去年からの事業でございます。
○錦織委員
この６時間という講習時間で効果が上がっているわけですか。
●山本労働雇用課長
はい。
○錦織委員
それとここに、前年度との主な変更点で、ひとり親家庭の親も対象になったのですが、予算の44ページの「職場適応訓練費」、障害者もですが、母子家庭の就職困難者の就職を推進するために事業主に職場適応訓練を委託するということになっているのですが、これらはどういった違いがあるのでしょうか。
●山本労働雇用課長
32ページのひとり親家庭の支援というのは、今、就業支援員が無料職業紹介をできる方は、
45歳以上の中高年と建設業離職者ということでございますが、この範囲を広げて、こういう方にもきめ細かな相談を受けれるようにしたわけでございます。
44ページの事業は、ハローワークが指定する事業に県がおつき合いをした事業でございます。これは企業とかにお金を払いまして、その企業でひとり親家庭とか障害者の方の職業訓練を行っていただく。そういう事業でございます。
○錦織委員
それは、ハローワークの事業の一環ということですね。
●山本労働雇用課長
はい、そうです。
○錦織委員
戻って済みません。31ページのサポートステーションの設置ということです。これは民間に委託するということでの企画公募ということを聞きましたが、実際にどんな実績というものがこれには必要なのかと思って。なかなか機能するのは難しいのではないかと思うのですが、どんな実績が必要かということと、やはりこれ長く粘り強い取組が必要ですし、この中身からすると、ひきこもっている人を外に出してくるという役割もあるので、実際にはこれは親が相談しに行くものですか。この中身をもうちょっと知りたい。
それから、体制も以前に聞いたのですが、これはフルタイムとかというのは決まってなかったのですね。ということで、フルタイムでない人をこんな役割で担えるのかということで、そこら辺の判断をちょっとお尋ねしたいと思います。
●山本労働雇用課長
これは既に企画公募を実施いたしまして、国の方への申請する団体を１団体決めております。その団体は、既に実績がございます。そういった引きこもりですとか不登校の子供を扱っているところでございまして、その団体が受けたものをこのサポートステーションにも持ってくるということですので、実績はすぐに上がってくるというふうに思っております。
それと、実際の体制ですが、そこが示されましたのは、臨床心理士につきましては、常勤が１名、それから非常勤が１名ということで、これも条件よりかなり人的に充実されております。キャリアコンサルタントにつきましても３名ということで計画されております。
○錦織委員
常勤がいてよかったなと思いますが、この企画公募は、いつの間にされていたのですか。また、どういう形でされたのですか。
●山本労働雇用課長
公募条件をいろいろな利用団体全部にお配りしました。そこから２団体が応募されました。
○錦織委員
別にもいろいろ聞いていたのですけれども、取り残しが……。
36ページの中小企業労働相談所の業務は外部委託ということなのですが、これまでの社会保険労務士は随時訪問として、一応22人の方に委嘱をしておられたわけですが、今回のこれは補強になるのですか。勤務体制というものについて強化するということになるのですか。実際にどのぐらいの社会保険労務士が随時訪問に行かれたのかということを。ちょっと訪問実態について尋ねたかったのですが。
●山本労働雇用課長
実績については、今ちょっと手元にございませんので、またそれは。
○錦織委員
では、後で教えてください。
○斉木委員
例の農業副読本、社会科副読本。今回はゼロですけれども、恐らく当初予算ではどうにもならないかもしれませんが、必ず６月補正でこれを復活させるという決意はございますか。
●河原農林水産部長
結果については私の方で決められる内容ではないのですが、この常任委員会からもそういうお話を伺っておりますので、教育委員会とは１回はお話ししましたが、もう一回確認をいたしまして、これから部として６月補正に向けて詰めを行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○斉木委員
お願いします。
◎興治委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、付議議案を分けて採決することといたします。
まず、本委員会に付託されております議案第１号、平成20年度鳥取県一般会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
○錦織委員
反対ですけれども、反対意見。
◎興治委員長
さっきだから言ってもらったらよかったです。質疑、討論だったので。
○錦織委員
ああ、そうか。
◎興治委員長
だから……。まあいいですね、本会議で言ってください。
○錦織委員
はい。ちょっと順番が。
◎興治委員長
いいですか、言ってもらえますか。
○錦織委員
いいです。そうしたらいいです。済みません。でも、反対ですから。反対は変わらないので。
◎興治委員長
では、賛成多数でありますので、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、平成20年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算から、議案第13号、平成20年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算まで、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号、鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第58号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてから、議案第60号、鳥取県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第66号、財産を無償で貸し付けること（育成牧場事業用地）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号、財産を無償で貸し付けること（米子勤労者体育センターの建物及び周辺施設の用地）についての議決の一部変更について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第73号、国営土地改良事業の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第74号、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
議案第75号、特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについて、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見について、何かございますでしょうか。特にございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、なしということです。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、商工労働部関係で継続分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情19年７号「保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について」の審査を行います。
それでは、御意見を伺いたいと思います。御意見がある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この陳情につきましては、前回、研究留保となっておりました。内容は、この４月から共済につきまして保険業法を適用しようということでございます。中身は、以前ありましたオレンジ共済とか悪質なこういった共済を排除し、被保険者の方を救済しようという目的の法律であるというふうに思っております。共済に入っている方々を守るという意味合いからすると、この陳情につきましては不採択とするべきですが、今回県内の方の聞き取り調査を行いましたところ、実際に保険業法の適用を受けることで、今、共済をやっている方々が困ることも一部わかりました。この内容については願意はよくわかるということで、趣旨採択というふうに思います。
◎興治委員長
その他ございますか。
○錦織委員
私もこの自主的な共済の保険業法の適用除外を求める陳情に対しては、先ほど森岡副委員長がおっしゃったように、もともとオレンジ共済などのマルチまがいの共済を抑制して消費者を守るということが本来の改正の目的であったものが、この改正により利益を目的としない共済、自主共済まで規制することになってしまうということに対して今回この陳情が出されたわけです。それで、今回提出された「鳥取県民主商工会連合会共済会」からお話を聞きましたところ、1,000円の掛金で入院時とか退院時とか死亡時の保険金などが支払われていて、その支払額の合計は会費収入の９割を超えている。また、恩恵が受けられるということで会員の命綱にもなっているわけです。このような自主共済を排除することをなくするために、この４月から始まる保険業法の改正を見直すということはもっともなことだと思いますので、私は採択をしたいと思ったのですが、ぜひこれを通していただくために、趣旨採択と思っています。
◎興治委員長
その他御意見ございますでしょうか。
ございませんね。それでは、趣旨採択という声がありましたので、これより趣旨採択とするか否かの採決を行います。
趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
全員一致であります。陳情19年７号については、趣旨採択と決定いたしました。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑については、各部の説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず最初に、３月13日議長のもとに追加提出された報告第14号、議会の委任による専決処分の報告について、近藤農林総合技術研究院長の説明を求めます。
●近藤農林総合技術研究院長
お手元の議案説明資料（第１次追加提案分）をお願いいたします。
このたび追加提案させていただきました議会の委任による専決処分の報告でございますが、交通事故によります損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、去る３月10日、専決処分をさせていただきましたので、本議会に報告するものでございます。
概要でございます。（３）の事故の概要の方から説明させていただきます。
発生年月日は、昨年11月６日。
発生場所は、島根県安来市伯太町東母里地内。
事故の状況ですが、園芸試験場の職員が公務で境港にあります弓浜分場から日南町にあります阿毘縁の試験地に移動するために公用車を運転し、伯太町の県同交差点を直進する際に、左側から一時停止を怠って交差点に進入してきました相手方の運転する軽乗用車と衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方の軽乗用車に同乗していた犬が負傷したものでございます。また、双方の車両が衝突したはずみで、島根県が設置しております視線誘導標、デリニエーターというものでございますが、これを破損させたものであります。さらに、事故車両の油が路上と水路に流出したため、島根県と安来市に油の吸着剤を使用させたことによります損害を与えたものでございます。
なお、今回の事故では、相手側、県側とも運転者、同乗者がけがをしておりますが、人的損害賠償につきましては、症状が固定しまして所要額が確定した段階で和解の予定にしたいと思っております。
したがいまして、今回は物損関係のみの専決処分でございます。
戻っていただきまして、和解の相手方ですが、甲として、事故の相手方は、倉吉市の個人です。乙は、東京都港区の企業でありますが、これは県の公用車のリース会社でございます。丙は、島根県道路管理者です。丁は、河川管理者の安来市ということでございます。
和解の要旨でございますが、今回の県側の過失割合は１割ということで、損害賠償額としましては、まず事故の相手方には、軽乗用車と犬の賠償金の１割ということで９万7,150円。それからリース会社には、賃貸契約によります賠償額の１割ということで２万940円。それから島根県には、デリニエーターと油の吸着剤の１割で１万1,025円。それから安来市には油の吸着剤の賠償額の１割ということで3,780円を、それぞれ支払うものでございます。
今回の事故は相手方が一時停止違反で交差点に進入したということで起きた事故ではありますが、今回の事故を受けまして、再発防止という観点から職員に対し一層の安全運転に努めるよう改めて指導したところでございます。また日ごろから機会あるごとに交通事故、違反のないように注意を喚起しているところでございますが、今後とも場長会議等を通じまして職員に徹底をしていきたいというぐあいに思っております。
今回の事故につきましては、大変申しわけございませんでした。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、商工労働部から説明を求めます。
議題１、ガイナーレ鳥取をめぐる最近の動きについて、木村経済政策課長の説明を求めます。
●木村経済政策課長
経済産業常任委員会資料、商工労働部ですが、１枚めくっていただき、１ページをお願いいたします。
ガイナーレ鳥取をめぐる最近の動きについてということです。多分初めて、何か明るいガイナーレの話ができるということで、ありがたく思っております。委員の皆様方の御支持、御協力もありまして、今年度は財務状況も強化した中で、Ｊリーグ昇格を目指したシーズンが開幕いたしました。ここにありますように、３月16日に第１戦がありました。新聞またテレビ報道等でありましたが、昨日も第２戦目、ホームでの今季初のゲームがございました。２戦続けて勝利いたしまして、現在のところ全18チーム中、暫定ですが１位ということでございます。この勢いで何とか、そこにありますように今年度は４位以内を目指して頑張っていきたいというふうに、我々も一緒になって応援していきたいと思っております。
「ホームゲームでの観戦者数が平均3,000人以上」ということが一つの目安にもなっております。昨日は、雨の中でしたが開幕戦ということで3,000人を超えました。今後はなかなか伸び悩むことも予想されます。ぜひ委員の皆様方の支援者の方々などにもお声かけいただいて、何とかこの3,000人を超えるように御協力いただければと思っております。
また、前向きな話といたしましては、ユニフォームのスポンサー等が決まりました。胸のところの一番メインのスポンサーには「大山黒牛ＴＭＣ」という大山の黒毛和牛のブランドをプロデュースする新しくできた会社から大口のお金をいただき、内定いたしました。それから、「山陰合同銀行」はパンツの方に名前を入れさせていただくという形で協力をいただいているところでございます。
また、本委員会の前田委員の方からも御提案がありました、鳥取聾学校の「ガイナーレ鳥取写真展」を早速開催させていただきましたところ、写真部の皆さんがわざわざ来ていただきました。今、県庁の本庁の１階の方のホールで展示をしておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。また、５月からは９階の食堂の横で大々的に展示させていただきたいと思います。アイデアをいただきまして、いい情報発信になったことを、重ねてお礼申し上げたいと思います。
◎興治委員長
議題２、トライアル発注製品の選定結果及び評価について、新産業振興戦略総室次長の説明を求めます。
●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
２ページの方をお願いします。トライアル発注製品の結果及び評価について、去る２月13日に第２回目の審査会をやりましたところ、上の方の表のとおり選定製品が決まりました。審査会後に一部購入先といいますか、使用先の県の機関を探していたため、今の報告になりました。
幾つか紹介いたしますと、例えば大村塗料の「ＯＧシリーズ」は、この会社が開発された汚れてもふけば落ちるとか、耐久性が強い塗料で、これを賀露かにっこ館の門のところに使用します。あと、３番目の鳥取再資源化研究所の「グラスアウト」は、簡易舗装剤。舗装をざっと一面にもできます。例えば、歩道のブロック舗装の目地などのよく草が生えてくるところにざあっと埋めておくと草が生えてくることの防止になり、管理がしやすくなります。一番下のティーエヌ公舎の「代かきローラー」は、田植えの前に田んぼを耕すものですが、草あたりを中の方に埋め込んだというか、表面に出ないようにして草が生えるのを遅くするというか、少なくするというようなものでございます。
下の方の表は、第１回のトライアル発注製品の使用後評価ということで、10月末に選定したもののうち短期的に効果を判断できるというようなものについてでございます。例えば、一番上のピースアンドキューズの「Ｇ２ＺＴＡＭ手指用」は、天然大豆アミノ酸でつくった環境に優しい抗菌・消臭剤で、母来寮と総合療育センターに使わせていただきました。塩素臭が残らず、さらっと感があってよかった。ただ、悪い点としては乾くまでに時間がかかる。
このように、よいことだけでなく、「こういうことを改良した方がいいですよ」というようなことも一緒に各機関に評価をお願いしており、これらを企業さんにお伝えして改良に努めていただきたいというような意味合いです。いいことについては、ホームページとか、チラシで、各企業のことを県民の皆様に機会をとらえてＰＲしていきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題３、企業進出について、山本産業振興戦略総室チーム長の説明を求めます。
●山本産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長
３ページをお願いします。
企業進出でございまして、「漁業協同組合ＪＦしまね」が境港市内に製氷工場を新たに建設することが決定し、この調印式を行うものでございます。
漁業協同組合ＪＦしまねは、一昨年の平成18年１月に、島根県漁協は、隠岐島の島前、島後など全部合わせて20漁協ございました。この20漁協が合併してできましたものです。
この製氷工場でございますが、現在、境水道の対岸の宇井に製氷工場がございます。これは昭和45年に建設したもので、ほとんど老朽化して生産が間に合わないということで、今回新たに鳥取県側の境港鳥取県漁協の荷さばき所の用地を取得して、そこに製氷工場を新たに建設するものでございます。
事業計画にございますが、敷地面積は約3,000平米で、初期投資は大体６億円から７億円程度、雇用は７名から８名程度でございます。
ことしの４月に着工し、大体秋には操業したいというふうに聞いております。
調印式でございますが、３月26日、もう少しでございます。午前９時半から境港市役所でＪＦしまねの代表理事の岸会長様と、境港市の中村市長、鳥取県の門前部長との三者調印で行うこととしております。
◎興治委員長
議題４、平成20年３月、新規高等学校卒業予定者等の内定状況について及び議題５、公共職業訓練を受講できない者への支援について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
４ページをお願いいたします。公共職業訓練を受講できない者への支援についてでございます。
これにつきましては、２月25日の常任委員会で前田委員から、ポリテクセンターに合格できなかった者はその後どうなっているかという資料請求等もございました。５ページに「ポリテクセンター鳥取」の合格率、それから６ページに「ポリテクセンター米子」の合格率、７ページに「雇用能力開発機構鳥取県センター」が行っております委託訓練の合格率、８ページに県の職業訓練校の施設内訓練及び委託訓練での合格率。それぞれについてコースごとの内訳を出させていただいております。
４ページに戻っていただきまして、雇用能力開発機構におきましては合格率が49.8％、県立の高等技術専門校におきましては58.8％となっておりまして、おおむね半分近くの方が受講できないという状況でございます。これにつきましては、実はこの方々のその後の追跡調査というものはできておりません。現在やっております対応といたしましては、不合格者の方への結果通知に、直近の公共職業訓練の講習の募集要項等をあわせて送っているというような状況でございます。
確かに委員からの御指摘のとおり、こういう方々への決定後の支援につきましては、大変重要なことだと考えております。先日も雇用能力開発機構との話し合いの場を持ちました。来年度以降の対応でございますが、従来の公共職業訓練の情報以外に、いろいろな就業支援策がほかにもございます。例えば、県がやっております就職基礎講座でございますとか、さっきもありましたパソコン基礎講習でございますとか、職場体験講習など、いろいろございます。こういうものにつきましても支援情報とあわせて提供していこうと思います。特にこういう方々をハローワークや県の就業支援員などこちらの方に誘導していきたいというふうに思っております。特に来年度は就職困難者には、「就労支援カルテ」というものを持って。もちろん希望者にでございますが、いろいろな過去の受講状況でございますとか相談状況というものを記載いたしまして、個々の支援機関で情報を共有しながら連携して就業支援をしていこうと考えておりますので、こういう制度を積極的にＰＲしていきたいというふうに考えているところでございます。
９ページをお願いいたします。平成20年３月新規高等学校卒業予定者等の内定状況等についてでございます。
１の高校生の状況でございます。これは２月末現在の状況でございます、卒業者は5,880人で、前年同期に比べまして357人の減で、率にすると.7％の減となっております。また、求職者は同じく44人の減となっているところでございます。
就職内定者につきましては、前年同期とほぼ同じく95.3％でございます。
全国でいきますと、１月の内定状況でございますが、全国は89.4％。これに対しまして鳥取県の内定状況は89.7％ということで、0.3ポイント上回っております。
求人の状況でございますが、前年同期に比べまして106人の増で、率にすると5.0％増加しております。求人倍率は、前年同期比べまして0.13ポイント増加しております。県内の求人につきましても、1.36ポイントということで、昨年よりも0.15ポイント増加したところでございます。
順調に推移しております、好調でございます原因としましては、求職者の減ということと、団塊世代の退職により新規につきましてかなり積極的な求人が出ているというふうに考えているところでございます。
今後の未就職者への就職支援でございますが、それぞれ個人に応じました求人開拓、職業相談等をやっていこうとしているところでございます。
２の大学生等の状況でございます。これは１月末現在の状況でございます。これにつきましては、求職者は前年同期に比べ363人の増、率にすると29.4％増加しております。また、就職内定率も前年同期に比べ7.3ポイント増加ということで、これも好調に推移しております。これもさっき申し上げましたように、団塊世代の退職等が原因であろうかというふうに推測しているところでございます。
３の大学等卒業予定者等への支援でございます。２月には、鳥取県内３会場で「とっとり就職フェア２００８」を実施いたしました。また、３月には、東京、大阪でそれぞれ「とっとり企業ガイダンス」というものを開催しております。状況につきましては、そこに記載のとおりでございます。
◎興治委員長
議題６、最近の販路開拓の取り組み状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは、引き続きまして10ページをお願いいたします。最近の販路開拓の取り組み状況につきまして、３点報告をさせていただきたいと思います。
まず初めが、トヨタ自動車さんの生協部門であります「トヨタ生活協同組合」さんにおきまして初めて開催される日本海側の富山県から島根県までの各県合同の物産展「日本海味と技紀行」に参加いたします。
期日は、３月26日から４月１日まで７日間。場所は、愛知県豊田市にありますトヨタ生活協同組合メグリア本店で開催をされます。本県からはお米ですとか牛肉、乳製品、あと土鈴といった民工芸品も含めて７社が参加されます。県としましても、事前説明会の開催でありますとか、県人会を通じた情報発信といった取組を行っております。
２として、「おはし処源ぺい」さんといいまして、昨年度も１カ月間、鳥取県フェアを開催していただきましたが、今回は４月２日から５月末までの約２カ月間、鳥取フェアを開催していただきます。「フレンドリーグループ」さんは関西の方を中心として33店舗、昨年の23店舗から10店舗ふえておりますが、全店舗で、ハタハタのてんぷらとか、姿づくりとか、そういった鳥取県の水産物を中心としました「鳥取フェア」を開催していただきます。県としましても、同様な商談会の調整とか、県人会やファンクラブを通じまして情報発信。それと、約2,000枚つくられます差し込みメニュー表の作成協力といった取組を行っております。
３として、鳥取県のホームページであります「とりネット」のサイト上に、県内の企業さんの製品ですとかその企業を紹介するようなサイトを開設いたしました。「鳥取県特産品お取り寄せサイトとっとりｅ－ｎｅｔ」という名称で開設いたしまして、現在29企業に参加していただいております。農産品ですとか水産品、伝統工芸等も含めまして、約70品目を御紹介しておりますので、ごらんいただきたいと思います。私どももこういった取組をぜひ積極的にＰＲしていきたいというふうに思っております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑を求めます。
○前田（八）委員
１ページのガイナーレ。この間、自分の会派で監督を呼んでいろいろ懇談させていただき、様子がよくわかりましたので、私の会派全員が加入をいたしました。
●木村経済政策課長
ありがとうございました。
○前田（八）委員
まあ頑張って。
４ページです。やはり今度ポスター等も張り出されるわけで、ぜひともパンフレットだけではなくて呼びかけを。こういうところにしたらどうですかとか、そういう温かい文章を同封していただけたらと思います。
○錦織委員
10ページの最近の販路開拓の取組状況ということで、アンテナショップも含めて関東の方から全国に向けて発信するというような考えもあると思いますが、やはり関西というのは本当に鳥取県の人がたくさん行っていますので。この間も、京都に姉がいるものですから、行ったその帰りに、京都生協で鳥取和牛のステーキ肉を４枚買ったのです。とてもおいしくてうれしかったのです。そこでは大山乳業の牛乳だとかシュークリームだとかも販売していて。やはり関西にいる鳥取県出身の人たちにアピールする機会をもっとつくっては。鳥取県がどんなところかというのはわかっておられるので。だから、販路開拓よりもっと簡単に広げられるのではないかと思いますので、そちらの方も頑張っていただきたいと思います。
○森岡副委員長
３ページのＪＦしまねの製氷工場です。場所の確認をしたいのですが、これは鳥取漁協の中継基地冷蔵庫の全域ですか。
●山本産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長
この鳥取県漁協の隣に山陰冷蔵がございます。そちら側にある鳥取県漁協所有の一部の施設を買収されて。その契約は既に済んでおります。ですから、その一部です。
○森岡副委員長
真ん中ですか。
●山本産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長
山陰冷蔵と鳥取県漁協の真ん中です。山陰冷蔵側の施設の一部。そういうことです。
○森岡副委員長
鳥取県漁協がＪＦしまねに乗っ取られるのではないかと……（笑声）
そうあってはならないと思いますが、山陰冷蔵さんとのすみ分けなどは、どういうふうに考えておられますか。
●山本産業振興戦略総室企業誘致推進チーム長
基本的には、ＪＦしまねさんについては、島前、島後の隠岐島の関係などＪＦしまねさんが持っていらっしゃるエリアの漁船に対してこの氷を入れるということです。実は、山陰冷蔵の方が規模はかなり大きくて。今回のＪＦしまねさんは日100トンで、貯氷庫が3,000トンなのですが、山陰冷蔵の方は日500トンの製氷能力があり、貯氷庫としては１万トンということですが、山陰冷蔵さんはこれよりかなり巨大な施設でございます。基本的には、ＪＦしまねさんは組合員さんの所属する漁船に対して供給し、山陰冷蔵さんはまた別の方で、というすみ分けしておられます。
○湯原委員
ガイナーレについて。ハードルは、成績が一つ。観客動員が平均3,000人以上。そして、年間予算が１億5,000万円……。先ほど会員の件もあったのですが、どうなるかなということを。勧誘は県庁の職員のなかでも大分進んでいるのですね、強制はできないでしょうが。この間、新聞報道で鳥取市役所の方の写真が出ていたのですが、県庁職員さんの方は。
あと、６月補正で要求額2,000万円のうちの1,000万円を予算としたのですが、追加の考え方は。これは成績次第のところもあるのですが、それ以外のことについて何かコメントいただけたらと思います。
２ページ目のトライアルです。要は、この後どこに使ってもらおうかという話になるのでしょうが、このマッチングですね。トライアルにおいて県職員の方が、いいのではないのという。それで「さあどこに使おうか」ということで、本当に必要なところといいますか、有意義なところへどうやってマッチングしていくのかということを。例えば、第一弾であった消臭のものなどは、特養とかといった介護とか養護、そういったところがあると思うのですが。このマッチングの仕方ですね。その辺のマッチングのところの工夫は、どういうところがあるのですか。
●木村経済政策課長
ガイナーレについての御意見をいただきました。確かに、資金面の課題はまだ端的にクリアされていないと聞いております。全体で１億5,000万円を目標としていく中で、出資ベース以外のところ、スポンサーベースではまだ半分ぐらいで。まだ一部大口のスポンサーの部分であいているところがあります。昨年に比べれば、倍ぐらい以上の勢いで入ってきていますので、これからそこを進めていきたいということです。
また、県庁職員につきましても、当然強制をすることはいたしません。一部の熱心な職員が熱心に勧誘するということでちょっと問題があったという批判もいただいたこともありました。自主的なものがベースでありますが、これまで以上に進めていきたいと思っております。
ボランティア等の集まりは、昨年以上に集まっていただいておりますので、そのあたりは順調に行けるものと期待しております。
○湯原委員
追加は、追加。その辺はまだまだですか。
●木村経済政策課長
そうですね、追加の件につきましては、まだやはり当該会社からの要請は来ていません。以前、鳥取市さんに追加のことを内々にしておりました。その中では鳥取市長は、Ｊ２昇格ないしはそれに近い状況が生じれば、というふうな反応をしておりますので、そういう中でやはり、実際にＪ２へ上がるときが近づくと、いろいろ必要なものも生じてくるでしょうから、その段階でまた、官民挙げていろいろな動きになっていくのではないかというふうに理解しております。現在のところは考えておりません。
●新産業振興戦略総室次長兼新事業開拓チーム長
２点目のトライアルです。まず応募された企業さんからいただいたパンフレット等で県の関係機関全部にこの紹介をしています。それとは別に、各部の所管課に行って、どういうところで使えるのか、というようなことを照会してもらったり、あるいは施設関係だと営繕関係は総務課にありますので、そこに照会してもらったりとか。地方機関については私自身が、第１回のときには20カ所に直接行き、チラシでＰＲする。結局、メールしたからといっても、ふうん、で終わってしまいます。結局、いいところ、よさというのはなかなかわからないです。それだったら直接に。結局エージェントなんていわず、個々に紹介していくというようなことをやっていくのが一番。手間はかかりますが効果があるということで進めております。
◎興治委員長
その他ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、農林水産部からの説明を求めます。
議題７、農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業について、坂根耕地課長の説明を求めます。
●坂根耕地課長
農林水産部の資料の１ページ、２ページをお願いいたします。
「農山漁村」と書いて「ふるさと」と読ませるんだそうでありますが、県の予算とは直接関係ございませんが、地域にとって関係のある国の事業が立ち上がります、というご報告をさせていただきます。
農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業という名前でございます。２ページの右側の図をごらんいただきたいのですが、地域の伝統的なお祭りとか、芸能、地域のお宝、農家群落、それから農産業や水産業体験のような地域の資源など、そういった有形・無形なものを活用して行うふるさとづくり、村づくりを支援するというものであります。これは、今はやりのやり方だそうですが、国から県や市を通して補助金を渡しますという手法ではなく、「地域協議会」と書いてありますが、直接活動組織に国が100％の支援をするという中身でございます。初年度に計画づくりとして100万円、それから２年間の実践活動として200万円。これはそれぞれ上限がありますが、この活動資金として支給されるというものであります。モデル事業として全国で300地区程度で実施と聞いております。これを募集し、地域から提案をしてもらい、コンペ方式でこの支援を競うということになっております。
なぜ耕地課がこの事業を説明しているのか、ということをお感じになるかと思います。耕地課が伝統芸能を所管しているわけではないのですが、この発想が「村づくり」というところから出ておりまして、農林水産本省や中国農政局の担当の部署は、農村整備の担当の部署であります。先ほど全国的な競争と申し上げましたが、いち早い情報提供と側面支援をするということで、一日でも一時間でも情報が早くとれるところとして耕地課がその窓口となっております。県は直接的なお金の支援ではなく、情報の提供ですとかプランづくりの相談という形での活動をすることになろうかと思います。
１ページへ戻ってください。既に、先月以来こういう情報をつかみまして、各市町村さんには情報提供等をしております。下の方をごらんください。現在要望があった地域なのですが、表に掲げましたとおり、各市町村から要望を聞いているところでございます。
今後につきましては、その下に実施スケジュールと書いております。申請の受付は５月中旬と書いてありますが、おとといの情報では５月末というふうに聞きました。それから採択というぐあいに流れていくということです。市町村さんにお願いするに当たっては、圃場整備とかかんがい排水、あるいは農地のそのような共同活動に対する支援ということにこだわらないで、いろいろな、文化とか祭りとかというようなことも所掌していらっしゃるところも、ぜひこれをやってくださいというふうに言っているところでございます。
◎興治委員長
議題８、平成19年度鳥取県木の住まいづくりコンクール知事賞の決定について、垣田林業振興室長の説明を求めます。
●垣田林政課林業・林産振興室長
３ページ、４ページをお願いいたします。平成19年度（第４回）鳥取県木の住まいづくりコンクール知事賞が決定されましたので、御報告させていただきます。
御案内のように、このコンクールは木造建築のよさを広く知っていただくために、平成16年度から始まりまして、今回で４回目を迎えております。今回の応募は22点ございました。鳥取環境大学の東樋口先生を審査委員長といたしまして、合計７名の方の審査会を３回開催いたしまして、２のように、知事賞を９点、その中で最優秀賞１点、優秀賞２点、奨励賞６点を決定しました。最優秀賞は「シェド建築設計室」、優秀賞は「よろい環境計画事務所」と「寿ホームズ」、奨励賞は「株式会社建販」以下の表に記載しております方々が受賞されました。奨励賞のうち、スギなどの伝統的技法を用いたものにつきましては、伝統技術振興賞として「池田住研」が受賞されました。それから、設計部門は「織田建築設計室」が受賞されました。
４ページの方を見ていただきたいと思います。一部優秀な作品を御紹介しております。
最優秀のシェド建築設計室さんの作品でございます。構造材から内装材に至るまで自然素材で構成されております。最も県産材がたくさん使われておりました建物でございます。中の方は左官の壁塗り等で自然素材を美しく生かしておられまして、特にシンプルな間取りや開放的な窓等で採光とか自然の配慮。そういったぐあいに設計されておられまして、居住性とか環境、町並みへの対応が非常にすぐれたプランとなっております。また、住まい手の家族の方がみずから珪藻土の壁塗り等を行われ、住まいに対する愛着を一段と感じるような家づくりがされております。また、ローコストの方も図られているということで、最優秀に決定しております。
３ページの方へ戻っていただきまして、コメントでございます。全体の質といたしましては、非常にレベルが高くなってきています。特に県産材の特性を生かした自然環境に配慮した住宅や設計士、大工と連携して伝統技術工法を随所に盛り込んだ住宅あるいは間取りなど、さまざまな工夫をすることによってローコストを図ったものや、住まい手が参加して家づくりを行うものなど、さまざまな応募があり、特徴のあるコンクールとなりました。
これらの賞につきましては、本日午後３時から知事公舎にて表彰する予定にいたしております。これらの作品は今後、東・中・西部におきまして、パネル展あるいはさまざまなイベント等で紹介いたしまして、県民の皆様方に木材住宅のよさというものをＰＲしていきたいというふうに思っております。
◎興治委員長
議題９、春の「緑の募金」及び「鳥取県植樹祭」の開催について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
５ページをお願いいたします。「緑の募金」と「鳥取県植樹祭」の開催につきまして御報告をいたします。
まず、緑の募金でございます。
募金期間は、来週の３月25日から５月31日ということでございます。目標額は、19年度実績の2,450万円に350万円を加えた2,800万円を掲げております。また後日、委員さんにも募金のお願いに伺いたいというふうに思いますので、快くご協力いただきますようお願いいたします。
次は、県の植樹祭の開催でございます。
「はぐくもう 木の実の里に みどりのめぐみ」ということをテーマに、４月27日に大山池ふれあい広場「木の実の里」で開催予定でございます。旧関金町での開催は今回が初めてということで、地元の方も頑張っておられます。倉吉市と社団法人鳥取県緑化推進委員会の主催でいきたいというふうに思います。委員の皆様にも多数御出席いただければというふうに思っております。
◎興治委員長
議題10、平成19年中における水産物の水揚状況（速報値）について、渡部水産課長の説明を求めます。
●渡部水産課長
６ページをお願いいたします。平成19年１月から12月でございますが、水産物の水揚状況の速報値について御報告いたします。
１の県内漁協の水揚状況でございます。全体で見ますと、漁獲量は１万5,000トンで前年比の５％減、金額は86億円で２％の減ということでございます。
内訳でございますが、下表にお示ししております。
沖合底曳網漁業につきましては、ハタハタの漁獲量が半分になったということがあり、漁獲量は12％減少しておりますが、アカガレイの漁獲が４割増というようなこともございまして、金額はほぼ前年並みの47億円でございます。沖合いか釣漁業につきましては、引き続き昨年と同様の17億円ということでございます。沿岸漁業は、ハマチが15％ほど減少いたしましたが、アジがふえておりますし、サワラも引き続き好調ということでございまして、量、金額ともほぼ前年並みということでございます。
２の境港の水揚状況でございます。水揚量は11万7,000トンで14％の増加ということでございます。水揚金額も211億円で11％増加しております。
内訳でございますが、一番漁獲量が多いアジが前年の1.5倍になったため、全体の量がふえております。また、スルメイカについては、水揚量が前年の1.5倍になったということと単価が高いということで金額を押し上げたということがあります。水揚量の合計は11万7,000トン、金額は211億円ということで、平成12年に212億円を記録いたしました後はずっと200億円を割っておりましたが、久しぶりに200億円を超えたということでございます。
参考の方にお示ししておりますが、鳥取県の県内の漁港にどのぐらい漁獲されているのかということをお示ししております。19年度を見ますと12万5,000トン、漁獲金額としまして262億円の魚が水揚げされたということでございます。
◎興治委員長
議題11、第２回「食のみやこ鳥取県」戦略会議の開催概要について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
続きまして、７ページをお願いいたします。第２回目となります「食のみやこ鳥取県」戦略会議を開催いたしましたので、その概要を御報告させていただきたいと思います。
この会自体は、県の取組施策を参考とするため、県民の機運づくりでありますとか、ブランド化、販路開拓の推進方策をどうやっていこうかという観点からの御意見をお伺いしておりますが、この会議を３月12日に、表に掲げてあります委員さんをメンバーといたしまして開催いたしました。
会議の内容でございます。まずは、平成20年度に向けて全体の方向性、取組についての御議論をいただいたということが１点。例えば各民間主体となった地域振興の取組といった機運づくりの状況でありますとか、先ほどありましたアンテナショップの関係でありますとか、販路開拓の取組状況といった県産品のブランド化や、販路開拓の具体的な取組について報告させていただくとともに、意見交換をいただきました。
詳細は８ページに参考資料としてつけておりますが、委員さんの方からは、今申し上げましたような、例えばマグロの料理の名物化でありますとか、白ハタずしの商品開発といった、県と民間が協働していろんな取組が始まっていることについての評価をいただきました。また、先ほど錦織委員からありましたが、その意見の中で、関西圏をターゲットにしゅんの食材のブランド化を進めることが重要といった御意見もありましたし、具体的なその取組の一つとして民間の方々が今、実行委員会を組織されて取組を開始されておられます「旨いもん100選」といった取組を始めていくといったお話もいただいております。こういった御意見をもとにしまして、20年度の取組を進めていきたいと思っております。
今後の進め方のところに書いておりますが、例えば「食のみやこ鳥取県」の推進に協力をいただく人とか、店の登録についての検討とか、ブランド認証のあり方の検討とか、先ほど申し上げましたアンテナショップを活用した情報収集の仕組みの検討といった、こういった課題にも取り組んで来年度の施策を展開していきたいというふうに思っております。
また、戦略会議は平成20年度も８月と12月に開催を予定しており、民間の委員さんからのいろいろな意見をお伺いしながら取組を進めていきたいと思っております。当然、本委員会にも報告させていただきます。
◎興治委員長
議題12、県内ホテル・旅館、飲食業等との県産品展示商談会開催概要について、近藤地産地消推進室長の説明を求めます。
●近藤地産地消推進室長
農林水産部の９ページをお願いいたします。県内ホテル・旅館、飲食業等の県産品展示商談会開催概要について、御報告申し上げます。
県産品の販路拡大を図るとともに、県民や観光客へ鳥取らしさをアピールすることにより、鳥取の魅力をしっかり発信していこうということで、展示商談会を３月18日に倉吉市で開催いたしました。参加者としまして、売り手側は、県内の農林水産業者や、加工グループ、商品製造メーカー等59団体の方に御参加いただきました。買い手側は、ホテル・旅館、飲食業等約40社、約80名の方に参加していただきました。
写真のように、展示商談会形式としまして、各自社ごとのテーブルで商品のＰＲや試食をしていただき、その後お話が聞きたいということになりましたら別のところで商談していただくという格好で行いました。
アンケートを実施しましたところ、売り手側からは、「旅館・ホテルさんばかりではなく、業者同士でいろんな情報交換ができ、新たな商品開発のきっかけになった」というようなことや「他の生産者とのつながりができた」という声をいただいております。また「買い手側として旅館・飲食業だけではなく、お土産品店や一般消費者も含めて参加していただいたらどうか。せっかくの展示商談会なので、もっともっと大規模にできたのではないか」という声もいただいております。参加していただいたお店側からは、「商談成立というのはなかなか難しいけれども、多くの方々にいろんな商品を見ていただけた。あわせて旅館からパンフレットやサンプル等をいただきたいというような御依頼もあった。今後ともこういう商談会を重ねてやっていただきたい」というようなお声をいただいております。
買い手側の旅館、飲食店様からは、「このたび白ネギとか、シイタケなどいろいろな素材についての提案していただいたのですが、これらの調理方法等も含めて説明していただき、すごく和やかな雰囲気で県産品をゆっくりと見ることができてよかった」という御回答をいただきました。それから、「こんなにたくさんの県産品があったのですかというようなことを言っておられ、またこういう企画を繰り返していただきたい」というような御回答もいただきました。また、「食品製造メーカーさんの出展が多かったため、どうしても全体的に売店商品が多かったので、料理に直に使えるという食材は少なかったので、今度はもう少しその辺を提案していただくといいな」というような御回答がありました。
あわせまして、先回の常任委員会で、旅館とかホテルさんの県産品の使用状況について御意見をいただいたので、今回アンケートをとってみましたところ、数社から大まかな数字ですが教えていただきました。会場でのアンケートでございますので傾向だけを伺ったところ、100％のところもあれば50％ぐらいのところもございますが、11社が県産米を使用しておられます。
水産物、農産物につきましては、直売所がやはり地域に進出してきておりますので、そこに出かけて交流をいただいている状況がございました。ただ、量については、やはりなかなかその全域を見てのお話ではないですので、今後こういうような商談会を積み重ねていくことによって、旅館・ホテルとの連携も深めて、できたらば県産品の使用状況が少しでもよくなるような取組を進めてまいりたいと思っております。
今後の取組といたしましては、商談会の制約件数、要するに成立した件数の追跡調査をやっていきたいと考えております。それから各買い手側のニーズをもっともっとこちらの方で把握いたしまして、効果的な両者のマッチング手法を検討して、こういう展示商談会や一対一の商談会というものを企画してまいりたいと考えております。
◎興治委員長
質疑を求めます。
○藤井委員
食のみやこ鳥取県です。これは要するに、概念づくりが非常に大事なのではないかと思うのです。具体的にそれをつくっていくとなると、次ページのようになるのでしょうけれども、これではちょっと何か貧弱なのではないかな。少なくとも「みやこ」という名前がついている限りは、もう少しそのあたりについて。ちょっと、何か部長として意見がありましたら。
●河原農林水産部長
一応この７ページ、８ページを見ていただいた感想ということだと思いますので……。
○藤井委員
食のみやこというものの概念をきちっとしないと、ということです。
●河原農林水産部長
そうですね。我々が今、食のみやことしてとにかく打って出ようというモットーは、御案内のとおり鳥取県は水もきれいだし自然環境も非常にいいということがあって、そこで営々として生産者の人が頑張っていい農産物や水産物がとれている。ぜひこれを材料にしましょうということに磨きをかける。この磨きをかけることをこれからどういうふうにやっていくかということで、今戦略会議でいろいろな御意見を聞いて、生産に生かす場、それからそのブランド化のためにどうやっていくのかとか、これを今練っているところであります。基本は、そういう財産を使ってどう打っていくか、それからより磨きをかけていくかというあたりで、今これからやっていこうということであります。
ですから、食のみやこ鳥取県と標榜して打って出るわけですから、今言ったようなことを理念に、どうやってこれから。ただ宣伝すればいいのかという話ではないので、いいものをつくって、それをどうニーズに合ったような売り方やＰＲをするかということなので、正直言ってこれまで不十分だった面をどうやってフォローしていくかということでございますので、このようにいろんな人たちの意見を聞きながら、戦略、これからの取組を固めていきたい。その緒についたというところが現状だというふうに考えております。
○藤井委員
やはり農林水産業全体を含んだ概念づくり、これをもとにやっていくということなのではないかと思うのです。この程度の話では、私はその「みやこ」という名に恥じるのではないか、協力したいと思いますが。
○前田（八）委員
一番最後のページですね、40社のうち米を買っているのが11社……。少ないではないですか、おかしいな。
それと、僕が言いたいのは、この間も言ったけれども、社長が見たっていけないのですよ。調理する板前さんがいかに県産品を使うか。ここは板前が主導権を持っているので、そこに働きかけをしないと。これはいい、いいというようなことになっておると思います。どうですか。
●近藤地産地消推進室長
来ていただいた方にアンケートをしたのですが、答えていただけなかった方が多くて。たまたま11社ということだったのですが、その辺はこれから旅館組合の方や、それから今回せっかく顔なじみにならせていただきましたので、訪問しながら、今後しっかり受けとめてやっていければと考えております。
板前さんというお話なのですがも、多分だれに対してということだと思うのです。今回来ていただいた中には板前さんなど調理の現場の方もいらっしゃいますし、社長さんが来られたところもあります。会社や旅館さんの中でいろんな方が選ばれて。やはり調理師さんが来ておられるところも数社ありましたので、そういうところも踏まえて、今後旅館組合さんなり飲食業さんと一緒になって検討して、企画をもっともっとグレードを上げるようなことを考えていきたいと考えております。
○前田（八）委員
いいのだけれども、こういうのも。いかに多くの人を引っ張り出して県産品を理解してもらうかという会をしてほしいのです。それは要望です。
○山根委員
大変御苦労さまでした。頑張っておられたと思います。話を聞いていると余りに頑張り過ぎて。あなたが売り手になったり買い手になったり。県の職員が売り手や買い手になってしまっているのです。生産組合とか生産者の団体いろいろあるのですから、それ自身が営業するものであって、そこを余りにもいいわいいわと。あなたが米売りになったり仲売りにならないようにしないといけない。きちんと農家の方も営業しなさいと言わないと、だれか来ますかと言っても、我々の知ったところに売りに来ますかと言ったら、だれも生産者は来ないというのですよね。だから来ないから従来どおりの問屋さんから、卸屋さんから仕入れるようですから、そのつくった人もやはり本当の意味で自分の生活だから、我々はそういうものの情報を提供するだけ。いろんなことはしますが、やはり県の行政はもうここまでですよと。あなたの力でするのは立ち上げることではない。県の職員がいつまでもネギができたからといってかごに入れて売って回るみたいなことにならないようにしないといけません。
○前田（八）委員
ところが、冷たくなるのですよ。県の職員は冷たいという。
○山根委員
冷たいではないけれども。
○前田（八）委員
いや、だから……。
◎興治委員長
答弁を求めるようにしましょう、答弁をどうぞ。
●森安市場開拓局長
よく説明が、この経緯に上がっていることを申し上げたいと思いますけれども。山根委員がおっしゃったように、今回の商談会も本来生産者の方に飲食業界とか旅館の方、いわゆるユーザーの方と知り合っていただき、その先にやはり営業していただくための一里塚というか、きっかけになるものとして運営をしているつもりでございます。ですから、さらにまたどんなやり方をしていこうかという相談があったときにはその相談に応じながら、丁寧にはいたしますけれども、今おっしゃったような県の職員が全部持っていって段取りまでするというところまでは、なかなかやり方もつきませんし、本来の姿ではないことは考えております。ただ、丁寧にこういう商談会をフォローしていきたいというぐあいに思っております。
○山根委員
しっかりやれ、しっかり。
○森岡副委員長
先ほど藤井委員がおっしゃったことは、非常に僕は大事なことだと思うのです。要は、「食のみやこ鳥取県」というスローガンを掲げて、その先に行き着くものは何なのだというところで、前回の委員会のときに、私が農業の生産額はどの程度の額を想定されているのだという質問をしたときに、今は計画経済ではないのでというようなお話でした。僕は基本的には鳥取県の農林水産業という、なりわいをきちんと支える基盤をどう考えているかというところがポイントではないかなというふうに前から思っているのです。そうすることで、このモチベーションを高めるために、食のみやこ鳥取県というブランドとなる、そういう手段を使って農林水産業を支えていくという、その行政の基本的な考え方ですよね。これが出せていないから、藤井委員も何となくわからないのだという意味合いだと思うのです。やはりそこが僕は大事だと思うのです。ですから、これをきっかけに鳥取県が農林水産業に対してどういうふうな思い、生産基盤なり生産物なり、どういったものを考えてこれから農林水産行政をやっていくのか。私はこれをきちんと出すことも大事なことではないかなというふうに思いますが。
◎興治委員長
いろいろ意見が。
○藤井委員
数値目標から逆算していくという。
○森岡副委員長
そうですね、それでもいいし……。
○藤井委員
それは大事ですね。
◎興治委員長
いろいろ意見があるところではないかと思いますけれども。意見ありますか、今の件について。
○錦織委員
私が食のみやこというのを、何かもう一つしっくり自分の気持ちに鳥取県で「食のみやこ」というのが何かぴんとこないのです。それはなぜかというと、「みやこ」というと何か高貴なお方、やんごとなき、そういうイメージがどうしても「みやこ」という言葉にあるので、本当は一般庶民の人にたくさんおいしいといって食べてもらわないといけないのに、何かそこら辺が、ネーミングがわかりにくいのではないかなというふうに。鳥取県もそういうことで売り出そうとしておられるのですけれども、これで出したから仕方がないのですが、そこら辺のところの説明はいいのですか、それで。
◎興治委員長
それがいいとか、それぞれいろいろな感性があると思います。何かありますか。
○湯原委員
ほかの質疑をしていいですか。
◎興治委員長
いや、ちょっともう少し今のことで何かあれば。
○湯原委員
ネーミングは議会サイドはあれですからね。
○前田（八）委員
「みやこ」というのは、鳥取県の話でしょう。
◎興治委員長
はい、そうです。
○藤井委員
いいではないですか。
○湯原委員
だから、食料品とか自然とかという環境がいいですよというイメージを端的にあらわそうとして、知事なり執行部サイドが出した言葉でしょうから。「みやこ」という単語に対してはいろいろ皆さんの感性なりセンスが全然違ってきますから。
◎興治委員長
まあ発信の大もと、ということですね。
○湯原委員
そんなことを言ったら、「次世代改革」という言い方も……。
切りがないので、それは。執行部側が提案されるものですから、僕は別に。
◎興治委員長
特にないですか、執行部はないですか、御意見は。
●河原農林水産部長
よくかみしめて、気持ちだけは持っているつもりです、御指摘いただいた点は。
○湯原委員
えらい細かいことについて申しわけございません。
まず１ページ目の、農山漁村（ふるさと）の件です。これは国の事業ということで、わかりました。あるとは思うのです。市町村の合併になりましたので、市町村がこの右側のカラーコピーの中で全部が全部、あるいは一部で、伝統的な祭りの復活とか伝統芸能の保全等を、市町村合併することでやはりどうしても町村の方が、町村ではメインのお祭りだったりシンボリックな何かであったのが、合併することによって、簡単に言うと大規模都市になったゆえに、合併の相手側の方に今までの立場が違ったりとかいうことで、そういう形で何かこれも５年間、
20年からの採択だと24年の５年間はとりあえずはやるのでしょうけれども、ぜひこれ。耕地課が、先ほど理由があったので、どこがやるというのは一概に言えないのでしょうけれども、県がやっていらっしゃると思いますけれども、いわゆる保全ですね、これは県と市町村とが一体的になって、市町村のそういうことがなくなって、合併したがゆえになかなか財政的な中では厳しい状況があるので、県がバックアップするのには、保全すべきものは保全しましょうよ、それは文化関係の、あるいは文化の方になるのかもしれませんけれども、ぜひそういう視点を持っていただかないと。合併をやって効率化になっていったけれども、合併の片一方の町村側でいろいろな伝統的なバックグラウンドが廃れていってしまったみたいなことは。私自身は合併推進論者の方ですが、どちらかというと、残念な状況になってしまうので、ぜひまたそういう機会があれば市町村とも。こちらサイドだけではないと思いますが、そこも見失わないでいただきたいなと要望しておきます。
７ページの食のみやこです。出席委員は12人中７人ということで、有識者の名前が上がっている６人と産業界から１人の合わせて７人が参加されたということで理解しております。今されていると思いますが、ひとつ要望として、欠席された人の声もぜひ。メンバー見ると皆さんお忙しい方ばかりなので、これをぱんぱんぱんと８月と12月にやっていくと、お忙しい方ゆえなかなか出席できないという方も出てくるのではないかなと思いますので、されているとは思いますがその辺のフォローを。ぜひこれも要望しておきます。コメントがあればお願いしたいと思います。
９ページのさっきの話でありますけれども、実際問題どうなのでしょうか。ここでアンテナショップの議論をしているときもそうですし、物産館の議論をしているときもそうなのですが、売れ筋商品と県産品で売っていったらいいなという商品というのは、なかなかぴったり合わないというところがあるのではないか。さっきの食のみやこでも、アンテナショップで売れないものはすぐ撤退してもらうのだというような声も片一方でありますし、かといって伝統工芸品でやはり売れるような努力を県はバックアップしていただけないと、申しわけないけれどもなかなか売れないというものもあるでしょうし。以前は売れなかったけれども、だんだん脚光を浴びて。例えばかすりとかですね。青谷の紙は前から売れているのですが。そこら辺の、なかなかその辺の整合性がいかなくて、旅館などとしても、やはり商売でやっていらっしゃって、どちらかというと売れるから。お茶だとかお菓子も他の県でつくったものをおいしいから売ってしまったりとかあるのではないかと思いますけれども、その辺の意識づけといいますか、意識づけというのか、状況といいますか。ホテル・旅館さんに対するこういうものはどうやって図っていくのか。何かコメントもらえたらいいですが。判断するということになるのか、幾らマッチングしてもなかなかそれではうまくいかない。結局はホテル・旅館は商業ベースで考えてしまいますから、そのぐらいが、鳥取に物産館がなくなるような。その辺をちょっと何かコメントいただけたらありがたいですけれども。
◎興治委員長
では、２点ですね、コメントの方は。
●門脇市場開拓室長
初めの、欠席されている委員の方ですが、確かに御職業もお忙しい方ばかりなのですが、一応資料はお送りしております。なかなかお忙しい方ですので、それに対してきちんとペーパーで御意見いただくというのはなかなか難しい面もありますが、また御連絡をとりながら今後もいろんな御意見をお伺いしていきたいないうふうに思います。それが１点。
私の方で少し。アンテナショップの方ですとか、販路開拓の取組の関係で、売りたいもの、売れるもの、少し待っていれば実際にこれから売れてくるもの、なかなか実際に運営される業者の方、事業者の方ですとか、相手先によってはなかなか扱っていただけないものがあるのではないかというお話ですが、確かにそういった非常に一番難しい部分だと思っております。なかなかどうしても売られる側からすれば即効性のあるものがやりたい。だけれども、本当にいいものがあるのだという、非常にバランスをとるところが難しい面があると思います。例えばアンテナショップでいいますと、そこが一番大きな課題でありますし、それを解決していくために例えば運営協議会というような組織をつくっていく。その中で、ではもう少しやってみようですとか、これはやはり鳥取県の中で埋もれているいいものだから、そういったものを紹介するといった機能というものを、その運営会議の中で我々県としてもその仲立ちに立っていくといったような取組をしていきたいと思っております。
あと、それは商談会でも同じでして、一つではこういったものがあるからという御紹介だけではなく、県としてもこういったようないいものはあるのだけれども、最終的にもちろん採用されるのは、例えば相手方、実際に商品を扱われる方になりますが、そういった御紹介をしていきたいというふうに思っております。また、例えば物産観光センターの話がございましたけれども、旅館ですとかホテルさんの中でも、では鳥取の民工芸品を少し扱ってみようではないかといった、お取り扱いをしていただいているようなところもあります。そういったいろんな取組、いろんな働きかけをしていくことを我々もう実際発掘されたものというのを出していく、御紹介していくということは大事なことではないかというふうに思っております。
○小谷委員
一言。私は耕地課の１ページだけれども、農林漁村を「ふるさと」といって子供らに読ませるのか、これは。官僚の方が考えることは何でもできるということであるので。農山漁村と書いて「ふるさと」と無理に読ませるより、現実的に平仮名で「ふるさと」と書いたらいいではないのか。言っておきなさい、官僚はあほだなって言っていたと。言葉はきついけれども、何がそんなことで。そんなことでは冗談でないぞという、聞いたような文句を言う。国語辞典を引いてもないようなことを何で。漢字なら「故郷」と漢字で書くか、平仮名で書けばいいぐらいな話です。まあそういうことです。
●坂根耕地課長
御意見しっかりと承りました。私もいろいろな事業の名前が余りに凝り過ぎていたり複雑過ぎるというのは同意見でございます。私も事業の名前をろくすっぽ覚えていないということもあったりするのですが。私も国に厄介になっておりますが、毎年毎年新しいものをいっぱい生み出すというのは予算のまた華みたいなところがあって、どこか１文字改正みたいなところもあったりします。委員の意見と全く同意見でありますし、御意見しっかりと受けとめて、いろいろなところにかみついていきたいと思います。ありがとうございます。
◎興治委員長
では、以上で報告事項については終了いたします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●西山経営支援課長
経営支援課です。
企業の農業参入の事例集を作成いたしまして、新たに関係先に配っております。これからセミナーで活用したりというふうなことになりますので、報告をさせていただきます。
現在は、農業参入している企業は31ということでありまして、現在も問い合わせ等が来ております。先駆者がどういうふうな取組をされておるのかというのを、なかなか紹介ができずにいたところでありまして、このたび事例集を作成しましたので、商工会議所や、商工会、それから建設業協会、銀行など、そういうふうなところへ配布したり、セミナー等で活用するなど、相談にこたえていきたい考えでおります。
◎興治委員長
その他、委員で。
○山根委員
委員長に申し上げます。閉会中もこれを調査し、審議するというふうにぐあいにおっしゃっておるのですが、本当の意味で従来どおりではなく、予算も新しくできるわけでありますし、問題、課題については勇猛果敢に取り組んでいくという姿勢でないと。従来から１年に２回は県外ですよとか、１年に２回は県内ですよみたいな話でなく、時期をばっととらまえるのだけれども、縦横無尽に。本当の意味で我々の議会運営は努力が欠けておるのではないかと。で、ちょっと委員長と副委員長はよく相談になって提言をいただき、本当の意味でやっていくと、そのようにした方がいいと思う。
◎興治委員長
わかりました。
○森岡副委員長
今、山根委員のおっしゃったことの具体的なことだと思うのですが、県内調査、県外調査の今までのやり方をちょっと変えようかということで、委員会で海外調査もいいのではないかという声もありました。今やはり東海とウラジオストックの航路の関係で、どういった向こうに市場があるのかというような調査も委員会でやったらどうかというような声もあったものですから、ちょっとその辺の計画等を。もし言えるところまであれば言っていただければ、参考にさせていただけると思いますので。
●木村経済政策課長
経済政策課でございます。予算のページの中で申し上げていきますと、ページ数で18ページをごらんいただけますでしょうか。18ページ、あと20ページになりますが、来年度、ロシアや韓国の東海のあたりでの形といたしましては、一つは経済交流団をどこかの段階で派遣したいと考えております。予算は今のところ事前調査団を、ロシアに対しては４～５月に１回、そして７月ぐらいに経済交流団を、そしてもう１枚めくっていただいて、20ページです。北方アジアの地方政府サミットが今年度は９月にロシアであります。そちらで商談会ができないかということで、大きく予算を。または先方の沿海州政府の事情によっては３回が２回になるかもしれませんが、そうしたものを現在、計画しております。
また、韓国の東海につきましては、先ほどありましたように、もし９月前後にその航路がうまくいけば、就航前後のＰＲイベントみたいなものも考えたい。ということで、環日本海、ロシア、韓国につきましては、これまで以上にそうした経済面での交流活動を強化しようという考えで予算をお願いしているところでございます。
◎興治委員長
今、委員長の方に、積極的に海外に取り組んでいこうということと、あとは県内外調査のあり方について、海外調査も組み入れてはどうかという御意見がありましたけれども、このことについて皆さん何か御意見ございますでしょうか。
○山根委員
積極的におやりください。
◎興治委員長
前回、水田農業の経営安定対策でしたか、あれについてもうちょっと調査をしてみようという御意見もありましたし、それはまた考えてみたいと思います。
○山根委員
これも今の時代ですから、国内で何役が何人というような路線にはまったようなのではなしに、グローバル社会ですから、地球の裏側でもいいから、もう県政のためになるなら勉強しようや、調査しようやぐらいの、おおらかに、積極的に、勇猛果敢に取り組んでください。
◎興治委員長
御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、そのような方向で。
○小谷委員
委員長が計画を決めたときには、委員の皆様は絶対優先。委員もしっかり参加してください。
◎興治委員長
そういう意見がございますので、皆さんよろしくお願いします。
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は、４月21日月曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さんは御相談したいことがありますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
○山根委員
わかった、活動報告のことか。
◎興治委員長
そうです。お残りいただいたのは、委員会の活動報告についてであります。お手元に案を配布しておりますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということで、それでは案のとおり活動報告を行うこととします。
以上をもちまして、経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時01分 閉会 |