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午前10時40分
◎斉木委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから産業振興調査特別委員会を開会いたします。
そういたしますと、本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤保委員と安田委員にお願いいたします。
それでは、これより議題に入ります。
議題（１）、平成21年３月新規高等学校卒業者の求人・求職及び就職内定の状況について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本雇用就業支援チーム長
それでは、１ページをお開きください。平成21年３月の新規高等学校卒業者、これは10月末現在でございますが、求職、求人の状況について御報告申し上げます。
景気が非常に後退しておりますことを反映いたしまして、昨年に比べまして求人数が同時期 228人減少しております。しかしながら、学校現場の方ではこういう状況に対応すべく非常に努力されまして、この10月末現在では昨年を若干ですが上回る内定率69.9％ということで、0.2％上回る数字を出していただいているところでございます。
県内に就職を希望される方の求人倍率も、とりあえず今のところ1.0倍を確保しているところでございます。
詳しい中身は、その下の１の（１）（２）をごらんいただきたいと思います。卒業者が若干ふえております。そういうことを念頭に置いてですが、それに応じまして求職者も多少ふえているところでございます。求職者が昨年よりも17名ふえております。県内の求職希望者につきましては、39名減っております。反対に、県外の方は56名ふえているというような状況でございます。これはやはり、もともと県外を志向される傾向が徐々にふえてきているということもありますが、県内での求人数が少ないというようなことを早目に察知されて、選択肢の多い県外の方に希望されるという方がことしはふえたのではないのかな、ということが推測されます。内定者は、先ほど申しましたが、14名ほどふえております。
求人の状況でございます。これも先ほど申しました228名、昨年同時期の合計数に比べて減っております。県内は175名の減ということで大きいわけですが、県外も応募数が少ない割には53名減ということで、全体的にやはり求人が減ってきている厳しい状況であろう、というふうに思っております。
従来取り組んでおりますことと、今後の取組の状況を説明したいと思います。７月から実質的な高校の求人票が出てきますので、それに合わせまして県と教育委員会、それから労働局とで経済団体に、できるだけ求人を出してくださいということを、会員各会社に徹底するようにお願いしてまいりました。
ごく最近になりまして、全国的に内定の取消しというようなことが報じられるようなことがございました。県内ではまだそういうことはなかったのですが、高校生の進路を大きく左右することでございますので、絶対そういうことがないようにということを、これも７月にお願いした経済４団体に向かって、要請のお願いをしたところでございます。
個別に企業を県、労働局、教育委員会で訪問いたしまして、求人要請もしております。これが148社でございます。今後も、県の就業支援員やふるさと定住機構の職員が企業訪問をする機会がございますので、そういう機会をとらえて、ぜひとも高校生の求人をお願いしていきたい。ただ、内定取消しをしないようにお願いをして回ったときも、やはり企業の皆さんは、現有の従業員の方の雇用を守るということを一番に考えており、なかなか新しい方を、本当は採用したくても厳しいかな、というような感想を述べられるところがございました。
今後、就職の機会の提供ということで、面接会を２月に、８月と11月にもやっておりますけれども、２月に東、中、西で予定しております。これを各高校生と企業がマッチングする最後のチャンスとして、ぜひともこれに企業の方も数多く参加していただくように、今呼びかけをしておりますし、学校側でも参加していただくようにお願いをしているところでございます。
◎斉木委員長
続いて議題（２）、県内企業の情勢と県の取組状況についての説明を求めます。
まず最初に、(1)資金の円滑化に向けた対策の状況について、網濱経営支援チーム長の説明を求めます。
●網濱経営支援チーム長
そうしますと、２ページをお願いいたします。県内企業の資金繰り、資金調達の円滑化に向けた対策の状況等でございます。
大きく４つの対応をとらせていただいております。
まず、県内企業の方の資金調達状況について声をお聞きしてみるということが、１つ目でございます。２つ目に、これは９月補正予算でお認めいただいたものも含みますが、「鳥取県企業資金繰り対策特別融資制度」を創設させていただいたということでございます。３つ目に、県に資金調達の緊急相談窓口を開設させていただきました。あと、県の対応だけで不足なものにつきましては、国の方に資金調達の環境整備についての要望をしてきた、という経緯でございます。
まず上の県内企業の皆さんの実感ということにつきましては、やはり金融機関の貸付姿勢が厳しくなってきたという皆さんが３割程度、全体の中でいらっしゃったということでございます。ただ、理由とか背景につきましては、日本経済ですとか世界経済の後退、これが大きいとか、自社の個別要因とか、そういったことを挙げられる方が多数派でございます。保証協会ですとか、金融機関の審査厳格化といった項目を挙げられる方は少数派であったということでございます。
自由意見としまして、行政への要望の中で、やはり借入れを一本化することによる返済負担の軽減ですとか、低利融資制度の創設といったものがございました。これにつきましては、９月補正予算で対応させていただきました特別融資制度である程度対応させていただけているのではないか、というふうに感じております。
このアンケート調査を受けまして、金融機関、商工団体等と意見交換をさせていただきました。昨今なかなか、昔みたいに小規模零細事業者の方まで銀行が集金で回られて、コミュニケーションをとるというようなことが少なくなってきた、というようなお話もありまして、十分コミュニケーションをとっていただいて、資金調達の円滑化に努めていただきたいというようなことをお願いしております。
２番目の特別融資制度でございます。12月11日時点の最新の状況をお伝えさせていただいております。
まず１の小規模事業者融資の創設。これは昨年、国の制度改正によりまして、いわゆる小口融資制度というものの限度額が1,500万円から1,250万円に下がったというようなことがございまして、その部分の補完をしようということをこの９月補正予算でお認めいただいているものでございます。件数、金額とも制度融資の中でかなり御利用いただけているという状況でございます。
２の特別利率の創設ということでございます。原油、現材料価格の高騰等がございまして、その影響の大きい方に対しまして、売上げの３％減とかそういう条件がございますが、影響の大きい方に対して特別利率を設定させていただいております。今回、小口融資、小規模事業者融資、借りかえ資金であります経営改善対策資金、これを申請された方のうち、金額ベースで言いますと半分以上の方がこの特別利率を適用させていただいているという状況でございます。
３の借りかえ資金、これを従来一たん借りかえた後の借りかえ可能回数は１回ということだったのですが、今回の場合、外部要因によりまして非常に経営への影響が出ているということで、借りかえ可能回数を２回に要件緩和したものでございます。これにつきましても実績はここに書いてあります件数、金額でございます。昨年度に比べますと件数、金額とも４割以上ふえているということで、御活用いただけているのではないか、というふうに考えております。
この県の特別融資制度は10月31日にスタートさせていただいたわけでございますが、御案内のように同日で国が緊急保証制度というものをスタートされました。それと同時スタートということでさせていただいたわけでございます。国のこの保証制度につきましても、10月31日から12月11日までで170件余、金額にしまして38億円ということで、今のところかなり御活用いただけているのかな、という感触を持っております。
４番目の国に対する要望でございます。まずは１としまして、民間金融機関から資金調達をされる場合、やはりその財源措置も含めた環境整備をお願いしております。２は、従来政府系金融機関の中で国民生活金融公庫というものがございましたが、こちらの方の、要は政府系金融機関からのセーフティーネット貸付けの財源措置等の環境整備をお願いさせていただいております。３に、中小地域金融機関に対する弾力的な指導監督につきましても、金融庁に要望させていただいております。この要望項目につきましては、県からは10月、11月に２回要望させていただいております。あわせまして経済産業常任委員会でも経産省等に要望されております。国の最近の動きで言いますと、金融庁の方から貸出条件の、いわゆる不良債権の判断基準の緩和ですとか、あるいは金融機関の自己資本比率規制の弾力化といったような通知が順次打ち出されてきていますので、かなりそういう意味では資金調達の円滑化に向けた環境整備というものがいろんな方面から進んでいるのかな、という感触を持っております。
◎斉木委員長
続きまして、非正規労働者雇いどめ等の状況と対策について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本雇用就業支援チーム長
それでは、３ページでございます。(2)非正規労働者の雇いどめ等の状況と対策について御報告申し上げます。
新聞にも出ていたりしますが、全国の状況と同じでございまして、県内でも東部地区を中心にいたしまして製造業を初めといたします派遣・期間工等の非正規労働者の雇いどめとか期間の途中での契約解除が発生しております。12日現在で県が把握しております状況ですが、12社、978人の方が雇いどめ等の対象となっているという情報を得ております。
しかしながら、統計によりますと、県内の派遣者数は19年10月１日現在で5,000人、全体の雇用者に対します比率は2.1％ですので、この数がすべて県内の雇用の状況をあらわしているというものではございません。その旨御了解いただきたいと思います。
当面の対応といたしましては、このような非正規労働者の方々の状況を踏まえまして、今月３日に「鳥取県派遣労働者等雇用対策協議会」を商工労働部と鳥取労働局、それから商工会議所連合会、連合鳥取の４者で立ち上げまして、これら関係機関が連携して、下の４つの線で囲んでおりますこれらの項目について、可能なものからできるだけ早く取り組んでいこうということを確認したところでございます。
まずは現在の雇用を維持することが一番でございますので、派遣元ないしは派遣先の会社に雇用の維持をお願いするということでございます。アンケートを先週、12日まで鳥取労働局が各企業にしておりますので、この状況がまとまり次第、これらの要請を行っていくということにしております。
従来、国の制度で雇用調整等があったときに支援制度がありますけれども、余りこういう例がなかったということもあったかもしれませんが、利用されていないという実態がございます。せっかくなのである制度は十分使っていただいて。雇用を維持していただくために情報を正しく理解していただくことが大事ですので、労働局の方からこれらの状況がわかるリーフレットをある一定規模以上、50人以上の企業へ12月８日に発送しております。
いよいよ離職されました方に対する支援でございます。とりあえず身近なところに相談する窓口があるということで、離職者の方々の不安を解消するということが大事だ、ということで、12日でございますが、これら非正規労働者の方々の相談窓口を県と労働局で設置したところでございます。内容は、下のところに「３相談窓口の設置」ということで記してございます。まずは再就職の支援でございます。それだけではなく、住宅の問題も含めて生活に関する相談もお受けするということで、担当窓口が必ずしも生活に関するセクションではない場合もございますので、それぞれ関係するセクションの担当者が直接対応できるように、連携を持ってやるようにしております。一番下に掲げていますけれども、設置箇所は10機関。米子のハローワークは根雨に出張所がございますので、場所としては11カ所で開設したところでございます。
離職予定者の方々への支援の説明会、これの要請があったときには出かけていって、ハローワークとともに支援の説明会をするように予定していますし、離職者の方々に再就職のためのいろんな制度をお知らせするリーフレットを作成して、配付する予定にしてございます。
従来、ハローワークの方で隔月で開催しておりました求職者向けの地域別求人会、これを密度を上げて、毎月開催するよう合意しております。
再就職のためには職業訓練も大きな道具になりますので、先月、国からの委託事業として承認されました地域雇用創造推進事業によります人材育成事業が、今準備中でございますが、いよいよ１月には動き出すということになっております。これで多くの方々に職業訓練を受けていただいて就職につなげていきたい、というふうに考えております。
県の訓練施設として高等技術専門校がございますけれども、こちらの方で年度内でできる、残りの期間でできる新しいメニュー、そして需要の多い介護科、ホームヘルパーの養成のための科を開設すべく今準備中でございます。
先ほど申しました地域雇用創造推進事業の人材育成メニューに参加された方々に対しまして奨励金を支給するということで、参加についてのインセンティブを働かせようかなということを今検討しているところでございます。
次の雇用拡大に係る取り組みでございます。現在２次補正、まだ国の方は通っておりません。この国の２次補正が出まして、いよいよ県でそれにあわせて対応するような事業も考えなければいけませんので、これらに対する取組を既に事務的には庁内で始めているところでございます。市町村に対しましても、月曜日からきょうにかけて各地域で御説明申し上げて、県、市町村そろって新しい事業で雇用拡大につなげていくような準備をしているところでございます。
体制整備でございます。最初申し上げました協議会が今月３日に立ち上がっておりますし、労働局の方で、庁内の組織として「鳥取労働局緊急雇用対策本部」というのを２日に立ち上げていらっしゃいます。それ以降、県にもこの本部へ参画してほしいという要請がございましたので、今後この本部が開設されるときには商工労働部からも参画する予定にしております。
庁内でいろいろ準備をしていると先ほど申し上げましたけれども、ある程度の事業メニューのめどをつけて、今月22日ですが、庁内の幹部によります「緊急雇用対策庁内連絡会議」というのを立ち上げるようにしております。その内容につきましては、裏側に参考として掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
◎斉木委員長
続いて議題（３）、農・林業における新規就業者の状況について、鹿田農林水産部長の説明を求めます。
●鹿田農林水産部長
では農林水産部の資料をお願いいたします。農業と林業における新規就業者の状況について御説明させていただきます。
開いていただきまして、最初に農業と林業のそれぞれの就業者数の推移ということで、全体を掲げさせてもらっております。平成11年の数字で農業が３万1,413人、林業が479人という状況でございます。昭和55年を100とした場合に、平成17年は農業で51％、林業で25％ということで、全体では51％という状況になっております。この数字は国勢調査からでございます。
あわせて高齢化も進んでおります。60歳以上の就業者割合は、55年と比較しますと平成17年は農業では76％、林業では45％ということになっております。
続いて、新規就業者の数の推移でございます。平成19年時点でいきますと農業が31名、林業が35名ということで、66名ということになっています。この数字は、農業については学校基本調査と農林水産部の経営支援課の取りまとめとを合わせたものでございます。林業については林政課が森林組合や第三セクター等から聞き取り調査をしたものでございます。
３の新規就農者数の内訳でございます。その農業関係31名の内訳については、下の表のとおりです。19年度だけ説明させてもらいますと、高卒が11名、農大、大学卒業が５名、Ｕターンが15名、Ｉターンがゼロということで、計31名という状況でございます。
次のページ、２ページ。これは農業法人に就職した者ということです。農事組合法人だとか農業生産法人の有限会社、これらに就職した者が平成19年では20名おられます。これはさっきの31名とは別の数字でございまして、経営支援課が取りまとめたものでございます。
下の方に参考と書いてありますが、これは企業参入された企業、ここに調査をしました。これは参入企業の方に調査を、問い合わせをしたものです。上の方の20名、経営支援課が取りまとめたものは、どちらかというと普及所を通じて、人を伝わって調べたものでして、若干ダブるものはあるかもしれませんが、今のところ、平成19年でいきますと30社で100名の方が企業の中で農業に従事されている、ということの状況でございます。
続いて林業でございます。新規参入者数は、平成19年でいきますと37名おられます。そのうち、「うち緑の雇用」と書いてありますものは、国の事業で「緑の雇用担い手対策事業」というのがございます。１年目が10カ月間、２年目が６カ月間、この期間は研修費用として月額９万円が支給されております。そういう制度があります。そういう制度にのった方が18名ということでございます。
あと、採用年次の年齢別ということで、10代から一応60代の方まで内訳を示しております。
続いて出身別でございます。地元採用かＵ・Ｉターンかということで区別しております。ちょっとここの数字の訂正をお願いしたいのです。平成19年の地元採用が今20名ということで書かせてもらっていますが、この数字は29名が正解でございます。Ｕ・Ｉターンは17名ではなく８名という状況でございます。これは仕分けするときに、森林組合の関係の分について、県内の方で町外に出た方、その分もＵターンという扱いをしたものですから、そういう方は地元採用という扱いに変えさせていただきました。
あと、職歴別では、新卒者が４名、転職者が32名ということです。下の方に米印で書いてありますように、転職者のうち建設業からの転職は、平成15年が５名、平成18年が１名、平成19年が２名ということでございます。
特徴でございます。コメントをまとめさせていただきました。
農業につきましては、年平均40名程度と少ないのですが、新規学卒就農のみならずＵターン就農、新規参入、あと農業生産法人等への就職など、多様な就農形態が見られます。
林業につきましては、新規就業者が40歳代以下がほとんどということです。そのほとんどは地元出身者。また、新規の学卒者よりも転職者が多いという状況でございます。
◎斉木委員長
そういたしますと、ただいままでの説明に質疑等ございませんでしょうか。
○石村委員
雇用の話です。何か、非正規の労働者の話ばかりになってしまっていて。正規だろうが非正規だろうが一体全体、今の県内のトータルでの求人状況というのはどうなっているのか。例えば業種ごとに。それから、その離職者の状況はどうであったか。雇用保険の受給者がものすごく拡大しているという報道もあるが、本当に、実態としてどうなのかな。雇いどめはわかるのだけれども、なぜ非正規だけにこだわった表なのかな。トータルでの、その状況がわからないというのが一つ。
それから、さっき言った「業種ごとの求人状況はどうだ」というのは、非常に県内の製造業にも影響が出始めていて、技術系の求人も少なくなっているのだろうと思うのですよ。離職者もあるだろうし。技術系も含めて。そのあたりはどうなのかな、というのが何かわからないと。本当に技術系というのはまだまだ、やはり高校生も含めて求人の割合というのは高いのかな。そのあたりはどうなのですか。何かそういう、全体のわかる資料が欲しいのですけれどもね。
●門前商工労働部長
全体のわかる数字としては、一番端的には有効求人倍率ではないかなというように。毎月出てまいりますので、そういう意味では現実を一番反映しているということであります。
これの10月の数字を申し上げると、0.64です。11月は、12月の末に出ますが、この数字が非常に悪くなっているのではないかと。ハローワークの窓口での相談件数などを伺ってみても、やはり悪くなっている、というようなことを労働局の方からお伺いしておりますので、そういった状況にあるのではないか、というふうに思っております。
10月の段階で申し上げますと、やはり専門的、技術的な職業については、有効求人倍率は高うございまして、1.30となっています。それに比べて事務的なものは0.22であるとか。やはりそこには確実にミスマッチがあります。
もう一つ、有効求人倍率が高いものとしては福祉系というのがありまして、これが1.46です。やはり人がなかなか福祉系に行かないということがあります。その一つの対策として、先ほど御説明をさせていただきましたが、高等技術専門校において、福祉・介護職を養成するような職業訓練メニューを１月からスタートするということで、今あるそういうミスマッチを少しでも解消して、失業者の方が少なくなるような取組をしていくことかなというふうに思っております。
○石村委員
経済情勢で福祉系はそんなに影響は受けないだろうとは思うのですが、ほかの専門技術業種の動向というのは一体どうなりつつあるのかな。そのところを見きわめないと、なかなかうまい対策が打てないのではないかという気がしてならないのです。何かもう、それもハローワークなどでその動向というものをまだつかんでいないか。求人状況というのは。10月末ですけれども。もう今は12月になったのだけれども、11月末はどのぐらい影響が出ているのか、と思うのです。
●門前商工労働部長
そこは今多分集計中ということですので、また出させていただくようにいたします。
○藤縄委員
１ページの新規高等学校卒業者の就職内定です。高校卒に限らず今大変な問題になっております、内定取消しということが。ここら辺はどういう……。心配するわけですよ。毎年３月末では 100％に近い数字で何とか来ていましたから。ここをまず心配するものですので、これに対する対応。監視なり企業への要請も必要でしょう。これについての対応をどうしておられるか、ということ。
それと、就職内定者数の951名、これの県内外の分析はできておられるのでしょうか。ちょっとこれ、やはりそれぞれに対応の手段も違うでしょうし。ここを、ちょっと数字がどうなるかということをお伺いしたいと思うのです。
この２点を。
●杉本雇用就業支援チーム長
対応ということでございます。先ほど御説明申し上げましたように、今月各団体を回らせていただいて、傘下の企業の皆さん方には御連絡していただいているところです。お願いをしましても先ほど申しましたように、現有戦力の確保がまず一番だ、ということがありますので、それに加えて何か、提案として、そのときも労働局とともに御提案というか御説明申し上げましたのは、今まで余り使われていない雇用調整の助成金、国の１次補正で中小企業に対しまして国から休業補償の企業負担について５分の４の助成金が出ますと。５分の１は企業が負担されなければいけませんが、そういったことを活用して、現有戦力も維持しながら。費用負担がその分減る分で新規の、次のステップを担う若い方もぜひ採用していただきたい、というような御提案をしているところです。
２次補正がまだ形になっていませんが、入手している情報ではさらにその助成内容が、給付日数が長くなるとか、訓練をする場合の奨励金が出るとか。ですから、休んでいる間に新たな事業展開のための訓練を。ただ休むだけではなくて訓練に回っていただくというようなことについても給付金が出るというようなことが、通らなければいけませんが、予定されているというようなことを含めまして。ぜひ現有戦力も維持しながら新規の方もお願いしたい、ということをお願いに回っているところでございます。
県外、県内の内定率でございます。県内は65.4％で、昨年に比べまして若干、0.3％アップしております。県外は83.9％で、昨年に比べまして3.7％減でございます。これは県外の方は、大手ですと早目に求人を出します。県内ですとどうしても、中小零細の企業の皆さん方は次の仕事のめどがつく、決算とかのめどがつくということで、求人を出される時期が県外の大手に比べまして遅い時期になりますので、どうしても毎年こういう傾向で、途中の時期では県内の方が低いという傾向が出ております。
○藤縄委員
県外は余り数字が変わっていないような感じですが、その前段のこの内定取消しの心配については。対策は説明を最初に伺った中の一環だろうとは思いますが、これは法的なことの今何か心配なこともありますが、企業が言ってみればこの際こういった流れの中で採用どめも含めて内定取消しをやろうというようなことを、報道では心配されているものですので。このことはちょっとおっしゃられた対策に加えて、監視的なことをやっていただかないと。３月末のことが大変心配なものですので。そのことも加えて検討していただきたいと思います。
●門前商工労働部長
内定取消しの問題であります。先ほど御説明させていただきましたように、12月２日に労働局と関係団体を回っております。県内の企業の方は非常に慎重に見きわめられて採用されているということがありまして、今のところはないというように聞いております。
ただ今後、これだけ急激に悪くなってきておりますので、そういったことも心配をしております。年末には、25日に経済団体のトップの方ともお話をする機会、知事とお話をする機会も設けておりますので、そういった中でも改めて要請することもさせていただきたいと思っております。引き続きこの問題については労働局と連携してきちんと対応していきたい、というふうに思います。
○伊藤（保）委員
ちょっと、とりあえず３点お伺いしたいのです。
私どもにちょっと相談といいますか、入ってきたのが、臨時職員を正規職員に採用するときに国の助成事業はあるのだけれども、結局、即採用すれば該当するのですが、企業側としては本採用するまでに若干研修期間を置きたい。しかし、それが入ると国の補助事業の対象にならないという部分があります。企業サイドから考えてみますと、そうですね、確かに採用に当たっては若干やはり研修期間を設けて採用したい、というのが現実の状況でしょう。そういう部分をもう少し、制度を検討する必要があるのではないかということ。
もう１点。このたび言っていました借りかえ資金の延長30年の件なのですが、借りかえは２回までなのですよね。大体厳しい社会情勢の中で、将来を見越して、大概去年ぐらいに結構借りかえをしているのですよね、２回目の借りかえを。景気が悪くなった中で、本当は30年の借りかえの資金を、10年を30年にするとか、こういう制度ができたら本当にこれにのりたいと。のりたいけれどものれないのだよ、という皆さんの声も結構あって。借りかえしたのだけれども結局、もう２回目で頭打ちということで困っているという方がおりました。それらが本当に、何か新しい制度の中で対応できればもう少し中小企業の皆さんが楽になるかな、という思いがあります。
それともう１点。林業の方で木材、県産材を使った場合、過去60万円という補助制度があったのですが、それを全部なくした。県内の建築の状況は、県産材のその制度をなくしてからどう変わったのか。ちょっとデータがあれば。把握しておられる状況でもいいですが、お知らせいただきたいと思います。
●杉本雇用就業支援チーム長
先ほどの一番初めに御質問がありました、研修期間は国の助成の対象にならない、という御質問でした。その研修期間なるものがどういう扱いになっているか、ということが少しわかりかねますが、採用して研修していればもうその時点で、採用に係る助成金等の対象になるのですが、その研修期間がどういう位置づけの研修になっているか、ということによって。多分その期間は採用でないというふうにハローワークとかはみなして。任意の何か、自己研修か何かわかりませんが、そういうものがもしあったとしたら認めないかもしれませんが、普通企業が採用してから社内研修すれば、それはその時点で採用というふうになるはずだと思うのです。ちょっと具体的な事情がわかりませんので。ちょっと一般論ではこのような答弁しかできないです。
●網濱経営支援チーム長
借りかえについてのお尋ねであったかと思います。
まず１つ目の、零細事業者の方、小規模事業者の方につきましては、昨年秋に、10月から責任共有制度というものが導入されまして、国の制度が改変されたということがございましたので、実はおっしゃるように去年の上半期にその制度改変前にかなり駆け込み需要があったということがございます。とはいえ、零細企業さんにつきましては、借りかえ時期というのが以前と比べましてかなり早く短くなってきているという声を、実は夏にお聞きしております。そういうこともありまして、そこを埋めるための小規模事業者融資というものを９月補正予算でお願いしたわけでございます。
現在のところ、そこのニーズはそこそこあったのかな、という気が一つしておりますのと、あと借りかえ資金の借りかえ回数を２回にふやしたのは、この10月からということでございます。
去年かえられた方につきましては、期間も余り経過していないので借りかえが難しいという御指摘かと思います。制度融資はこの借りかえ資金の御利用も当然可能なのですが、それとは別に「条件変更」というものも制度的には設けております。これは取扱をしていただいている金融機関とどちらを選択されるか、借りかえなのか条件変更なのか。その個別案件のニーズに合った形でこれは金融機関の方に御相談してみていただいたらと思います。
●岡本林政課長
今、お話は県産材を使った木の住まい助成ということで、木造住宅、県産材住宅を建てた場合の支援制度の状況ということでございます。
これについては、去年までは60万円、どんな県産材でも一定量使えば支援をしておりました。これは住宅政策課が所管しておられるのですが、ことしはその中に県産材の品質面の要素を取り入れるということで、ＪＡＳだったものであれば20万円部分、それから普通の県産材であれば40万円ということで、ことしは合わせわざでその支援制度が動いております。
今それの執行状況はどうかということは、またちょっとこれは伺ってみないとわかりませんので、また資料は提出させていただきたいと思います。
ただ、我々の趣旨としては、品質面というのが県産材を使っていただく面で非常に重要ではないかということで、ことしはＪＡＳの一定の規格に見合うようなものに、消費面で刺激を与えようということで、しております。
県産材の利用がふえるということを、我々もどんどん進めていきたいというふうに思っております。これは地域の林業の活性化にもつながりますし、雇用の効果が非常に大きいわけであります。ことし４月に県産材の利用推進指針を県としてつくりまして、公共施設を徹底的に県産材を利用していこうということを、庁内会議とか、そういったことで徹底を図っていくということにしております。
民間は、今申し上げた60万円の支援制度を中心に今支援しております。
それとあわせて、ちょっと御案内しますけれども、ことし９月に民間の店舗、例えば銀行とか、いろんな営業所等の店舗の改装について、目視できる部分に県産材を使っている場合、20万円を限度として。例えばカウンターに地元産の杉の板を使った場合。そういったことを、今公募をかけてやっていきたいということで、推進を図っているところでございます。
○伊藤（保）委員
わかりました。要するに、採用してから研修しなさいという感じなのだ、国は。だけれども、やはり民間企業としては、そこはちょっとリスクが出る、やはり生ずる。だから、事前にそういういろんな研修をしてから、それからやはりきちんと将来この人を確保したいという部分を、正規採用したいという部分で、何か該当にならないという状況になっているのですよね。ですからやはりその辺ももう少し企業側の理念を理解してもいいのではないのかな、弾力的な制度になってもいいのではないかな、ということを思いました。
それから、今の融資制度の件ももう少し、やはり現場での。要するに、企業者の皆さんに説明する能力というか、そういうことが少し足らないのかなと思っています。その辺をもう少し、やはり本当に理解されるような。せっかくいい制度ができたのだけれども使い損ねた、という形にならないようにしてほしいということを、もう一度点検してほしいと思います。商工会などもそうですけどね、余り知らないのですよ、本当に。ですから十分な指導ができていないという部分を、私はちょっと思っています。その辺をもう少し徹底してほしいと思います。
今経済対策の中で、確かに雇用を上げないといけない。それから資本を注入しなければいけない、という部分での政策は、もう表面を通ってだあっと行っていますよね。だけれども地場の、いわゆる経済対策、消費対策をどうやるのか。これをもっともっと真剣に対応策を考える必要があると思うのです。
また、木材のことを聞いたのですが、今、建築が物すごい減ったのですよね。単純な制度だったのですよね、先回の場合はね。60万円の制度は、非常に使う方からしたら使いやすかったのですよ。だから結構需要もあって、県も補正しながら対応してきた。結局、住宅を建てると地域の工務店、大工、左官屋、畳屋、普通の金物店、ガラス店とか、いろんな部分で、もう地域にお金が回るのですよね。地域が、やはりそういう皆さんに仕事があるということで、金が回るということで、やはり消費も伸びる。それこそスーパーなどの売上げも上がってくる。そういう政策を、ある意味で誘導政策というものを、鳥取県としてできる範囲の政策を、もっともっと前面に出して取り組みする必要があるかな、と思っているのです。例の県産材60万円というものは、私は非常にいい制度だと思うし、逆にあれを、60万円を70万円にして。それから国の減税対策とあわせてやれば、もっと地場での建築が進んで、県産材も使われるし、地域での金が回る。建築はもう何百万円単位の金が地域を回るわけですからね、一遍に。非常に経済効果が大きいと思うのですよ。そういう部分をもっと積極的に考えるべきかな、というふうに思っています。
●門前商工労働部長
３点あったかと思います。
一つは、非正規の方を正規に雇い入れる場合の制度設計ということで、今回の雇用対策の中で、特に派遣労働者の方を派遣先の企業が雇い入れた場合に100万円を助成する、という新しい制度なども提案されております。そういった制度設計にもかかわってくる問題だと思いますので、そういった御意見、御要望があったということについては、ぜひ私どもの方から国に。国の制度でございますので、国に申し上げる必要があるかなというふうに思っております。
２点目です。いろいろな融資制度がなかなか現場できちんと理解されて、企業に説明されていないということだと思います。ここは我々も十分に、商工団体とか金融機関も含めて説明会などをしながら対応してきているつもりでありますが、そういう御意見があるのであればもう一回点検させていただいて、とり得る対応というのはとらなくてはいけない、というふうに思います。
あと、３点目です。ここに掲げさせているのは、まさに御指摘のとおり雇用対策だけでありまして、抜本的には御指摘のとおり景気対策、景気浮揚。こういったことについても検討していく必要があるかな、というふうに私どもも思っております。現在、こちらの雇用面とプラスして景気対策をどうしていくのかという面についても、いろいろ事務的には作業を進めております。そういったことも含めて、鳥取県としての対応というものをできればパッケージとして御提案できるようにしたいな、というふうに思っております。今そういった作業を進めさせていただいております。
●岡本林政課長
木の住まい60万円助成、現行の制度についての御要望をいただきました。今後、来年度に向けて住宅部門と協議しながら、どういうふうな方向が一番いいのか、あるいはどっかに手を入れるところがないのか。これを推進するという観点で検討していきたいというふうに思います。
○銀杏委員
農林の関係で、本県農業の就職者数の推移が載っているのですが、自立できる農業ということになりますと、水田ですと規模拡大をしなければいけないと思いますので、なかなか就農者をふやすといいますか、雇用の場にはなりにくいのだろうな、というふうに思うのですね。農業就業者数が減ってきているという対策をするならば、多分ほかの、花卉とか園芸等、いろいろ別の分野で就農者をふやすとか。何か別の対策を立てる必要があるのではないかなというふうに思っています。この農業就業者数をふやす、また自立できるために何か対策を考えておられるのかどうかお聞きしたい。
林業です。平成12年から５年間で418名減っているということで、だいたい半減しているのですね。片一方で、新規就業者数を見てみますと、平成12年から17年までで120名ぐらいふえておるのですかね。新規就業されている。ということは、530名から40名ぐらい実際は、平成12年から５年間で減っている。プラス新規があるので400幾らでおさまっている、といった格好で。半分以上の皆さんがやめていらっしゃるという。単純に計算するとそうなるのです。
内訳なのですが、新規就業者の方が毎年毎年数十名の方、10数名から30数名までですかね、毎年おられるということなのですが、途中でやめられるようなことはないのかな、という心配をしております。
あとこの数字を見ながら、ちょっと林業の実態をはっきりわからないというか、つかんでいませんでね、前にもお聞きしたかもわかりませんが、例えば平成17年の479名の就業者というのは一体どこにおられるのか。一つは森林組合等へお勤めしている方も入るのかなとか思ってもみたりします。あと大規模林家ですと、西部の坂口さんのところみたいに会社経営方式でやっていらっしゃる、ああいうところにお勤めの方もその中に入るのかなと思ったりもします。個人の、いわゆる林家というのは一体どのくらいおられるのかお聞かせいただきたい。今後そうした場合、個人の林家をふやすような手だてをすべきなのか、それとも複合経営のような形を目指すのか。民有林ですね、ここをどうするのか、といった部分での考え方なりがありましたら教えていただきたいと思います。
●岸田経営支援課長
農業就業者をふやすような対策は、ということです。委員おっしゃいますようになかなか、水田部門というのは農地確保という面で大変難しゅうございます。ですから野菜部門、それから畜産というのが。畜産は施設関係に多大な初期投資が必要になりますが、野菜、畜産というものが比較的少ない農地で就農が展開できるということで。特に今の就業者の部門別内訳を見ても、野菜なり畜産というものにだんだんシフトしていくような傾向が見られます。
農大生についてどの部門を修学するのかということでも、やはり野菜なり畜産がふえつつあります。逆に水稲なり果樹は、学びたいという学生がだんだん少なくなってきている傾向があります。
どうやって就業者をふやしていくのかということですが、栽培技術の習得とか農地確保ということではなかなか難しい面もございます。今努力をしておりますのは、とにかく相談者数をふやしていこうということで、県の農業担い手基金を中心に県内外の就農相談会を。これまでは県外ですと大阪を中心に４回開いておりました。それを今年度は７回に拡充しております。それから県内の相談会も９回を15回に。そういう相談の機会をふやしていくことで、興味を持って本格的に就農までこぎつける人をふやしていこうというふうな考え方で今おります。
もう一つ、特に最近は農業生産法人の就職でありますとか農業に参入した企業の就業者がふえております。そうした雇用確保の面でも、これから手当てをしていきたいと思います。
今、国の２次補正でこういう農業法人、それから参入企業に就職をされた方のＯＪＴ研修について、月額９万円程度の助成を今検討されているということでございますので、こういう制度が出ましたらそれも十分活用させていただいて、そっちの法人への就職ということもあわせてふやしていきたいと思っております。
●岡本林政課長
林業の雇用状況ということです。
１点目でありますが、その新規参入が20名、30名ある状況の中で全体の就業者が減っているということであります。一番大きな内容は、事業量全体が減ってきたということが林業の現況。それから木材価格の低迷といったことがあるというふうに思います。その人数的なところで申しますと、新規参入は20名、30名ございます。定着率ですが、平成19年で申し上げますと、37名に対して29名で、８名の方は１年以内に離職されておられます。これはどうしてかといいますと、転職される方が多いのでありますが、やはり林業に夢やあこがれ、森林にあこがれて入られるというケースもあります。それから、そこで何か将来的なチャンスをつかもうという形もあると思います。ただ、現場が非常にきついことが一つあると思います。山としての現場の状況、そして収益性がなかなか上がらないといったことで、実際に就業されてもそういったきつい職場の中であきらめて帰られる、というケースも多々あるように伺っております。
我々としては、そこの３つ柱があると思います。一つはやはり安全。環境的な部分で環境整備、林業の職場を改善していくということで、それは安全対策をやっていく。それから、例えばスズメバチなどにも結構刺されたりということでショック死される方もありますので、そういう危険なところは改善していく。
もう一つが技能習得であります。これは先ほど部長からありました緑の雇用制度ということで、新規参入された方の研修、ＯＪＴ研修される場合に月額９万円を出している。そういった緑の雇用制度が新規参入に対してある。それにプラスアルファ３年から５年、あるいは５年から６年、その段階ごとに研修されるメニューで支援していく。そういったことで、研修を充実していくということがあると思います。
もう一つは福利厚生であります。危険でありますから、社会保険料とかそういったところの部分の手当の支援。担い手育成基金ということで県に13億円の基金を積んでおります。それの運用益を活用しながら、それについて支援しております。今後もそういったことで、就業環境を改善するという部分の支援措置のメニューの中に何が不足するのか。これを考えながらやっていきたいと思っております。
林業を自営でやっておられる方ですよね、林家の方。これがどれぐらいあるのかということですが、ちょっと正確な数字は正直把握しておりません。実態として申しますと、みずからという形のパターンはほぼ１割以下であろうというふうに思います。自分が山を持って自分でやっておられるというパターンではなく、山の手入れができない。できないところを林業事業体、森林組合にお願いする。いわゆる委託で出されるという形がほぼ大半であろうというふうに思っております。
我々としては、それを担う事業体を育成していくということが大事なことだ、というふうに思います。それと、収益性を高めていくということを合わせわざでやっていきたいな、というふうに思っております。
それと、お客さんですよね。森林所有者の方は、いわば事業体にとってはお客さんになるわけですので、そこのところの啓発、山の手入れの啓発。これをうまくやりながら林業が循環できるようにやっていきたい、というふうに思っているところでございます。
○銀杏委員
個人の林家の方は１割以下ではないかということですと、県内では40名とかぐらいになるわけですね。状況をいろいろ聞きますと、木材の産出をしている国が、環境問題等もありまして輸出関税を上げようとするロシアとか……。今後、世界の流通量が減る可能性もあるというふうな、そんな記事も見たりしましてね。これは国内林業にとってプラスの面だろうなというふうに思うのです。そうした場合に、全国47都道府県について状況的にはどこも同じでして、鳥取県は山の構造とか雪が降ったりとか、余り条件は有利ではないという地形ですよね。国全体として有利な条件が整いつつある中で出おくれてしまうと、やはり条件のいいところに集中してしまうということがあって。そういった不利な中でもこれにのれるような格好を考えなければいけない。そうした場合に、そういった個人の民有林をどうするのかという。事業体に力を入れていくのだということがありましたけれども、既存のものだけで果たしていいのかなとかいうふうにも思ったりします。その辺は行政としてプランをきちっと持つ必要があるのだろうなというふうに思うのですね。成り行きのような格好で、今あるものに支援していくということで果たして間に合うのかな、というふうに思うのです。その辺についての何か考えはありませんか。
●鹿田農林水産部長
御指摘のとおりで、国外から材木が入らないという状況が今起こりつつあります。それで、西部の方でも、日新などが今まで合板で使っていたものを国内材にしようという動きがあります。それで工場を増設しようというような運びに今なっています。
そういうような動きが今ある中で、言われるようにどういうふうにすればいいかという話なのですが、国内もやはり競争です。そういう集成材などの合板工場などを１カ所に集めて、材が集まりやすいような仕組みをつくっているところが、各拠点でできつつあります。ですから負けないようにするために、県内にもそういうところが出てきてほしいです。そういう意味では、日南町にオロチができたり、今、日新が増設したりということは、はっきり言っていい傾向だと思います。
それで、林家の方が何をしなければいけないかという話ですけれども、そうなってきますとやはりいかにコストを下げなければいけないかという話が出てくるものですから、そうなってくると、やはり今ある山を団地化して、大きさを確保しないといけない、という話が出てくるのですね。そうすると、所有者の方に理解してもらえるような状況をつくらないといけないということで、今、団地化するための施業提案を森林組合が中心になって、やってもらうようないろんな講習会を開いたり、助成措置などしているわけです。ですから、その取組をもっと、今はまだハードルが高い部分がちょっとあるものですから、それを要件緩和して、そういうような提案ができやすいような形で持っていければというふうに思っているものです。基本的には、そういう団地化して、機械化して、コストを下げていく。そういう基盤をつくって物を流していく、というような状況をつくれれば、というふうに思っていますので、そういう取組をこれからもしたいと思っています。それを強化させるような取組をしたいと思っています。
○野田委員
商工労働部の方の１ページです。学校の進路指導担当教諭、キャリアアドバイザーの努力によってこの比率も0.2％上がっている。これは本当に、今のこの状況の中で大きな努力だろうと思います。したがって、このキャリアアドバイザーというものが実績を残しているとすれば、今後も充実した体制というものをとっていただきたいと思うのだけれども、県の体制としてどのような形を今後組んでいこうとされているのか。そこのところを知りたいと思います。ここが充実しているからこそ、恐らくミスマッチもなくなるであろう。それから、藤縄委員が心配されていたような、就職内定があった、それをまた切られるというようなことにもきちんとした対応ができるのではなかろうか。そのように思います。この点がまず１つ。
それから、農林の方で、一番上のところの数字です。これは、国の数字というのは何でも５年に一遍でしょ。そうすると、22年までこの数字を使って、国というものはこういう体制でいろんな対策を立ててくる。恐らくこの17年度の数字よりはるかに減っていると思うのです。そうすると、鳥取県の場合は細かくきちっとした体制で係数というものが出されていると思いますので。そこら辺について、新しく就任なさった農林水産部長でありますので。それに対応して、どこが問題かというのがわかると思います、地方はね。だから、そこら辺のところをもう少し対応的なものを、私にお話をいただければありがたいと思います。２つだけ。
●杉本雇用就業支援チーム長
最初の高校生の就職の件についての御質問にお答えします。
キャリアアドバイザーと申しますのは、県の教育委員会が各学校に、非常勤の方ですが、配置されております。職業高校が主でございます。普通科のうち、ほとんどの生徒が進学されるところには、兼務というふうにお聞きしております。
今現在の体制が十分であるかどうかは、ちょっと教育委員会の方のあれに聞いてみないとわかりませんが、この方々が大きな力を発揮していらっしゃるというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
高校生の就職につきましては、一般の労働市場から切り離して、特定の企業に方向が集まり過ぎたりとか、それから特定の生徒さんに内定が集まり過ぎるというようなことでのミスマッチが多くなることを防ぐために、全国統一で、高校とそれからハローワークを通して企業、それから生徒さんをマッチングさせるというシステムになっております。そういうことで、各学校に求人が来ますので、それを生徒さんの適性なり希望なり、保護者の方も含めてですが、よくよく見きわめてお勧めしているということです。一般的なハローワークの労働市場でのマッチングに比べて安全といいますか、行くところがなくなる生徒さんが一人もないように、ということで取り組んでおられるのが実情でございます。
○野田委員
教育委員会と連携させてください。きちっとね。
●杉本雇用就業支援チーム長
はい。
●鹿田農林水産部長
どんな農業を進めるかというような話かと思います。
まず最初に統計数字です。この国勢調査以外にも、５年置きの調査があったり。あとは毎年、推定値なのですが、統計情報事務所が出すものもあります。どの数字が一番正確なのかなというので、国勢調査が一番正確かなと言うことで、トータルの分を出させてもらったのです。実際、今言われたように減っております。ですから２万7,000人ぐらいかなとは思うのです。
ただ、今後どうやって進めるかという話なのですが、場所場所によって、地域に特性がございます。あわせて、それぞれの作物ごとで違います。やはりそういう面を、特徴を生かしながらということしかちょっと、方法は多分ないと思うのですね。それで、一番大事なのは何かというと、売るところまで生産者が知らなければいけない、というところがすごく大事です。そういうような取組ができたらな、というふうに思っています。そのためには、やはり少しでも高く売るための方法、それについては逆に言うといろんな、商工関係との連携だとか、自分ができないところの、要はそういう新商品ができないかとか、そういうような取組が必要でしょう。そういうような形で。あとは専業でやっている人が複合でほかのものもつくったりしてやってみるとか。要は、一年じゅう同じようなパターンでずっと労働ができればいいわけですが、どうしてもピークがあったりなかったりというようなことがあるものですから、そういうことがある程度できればな、というふうに思っています。そういうような組合せの生産構造であったりというようなことを、それぞれが考えていかないといけないなということで、普及所の指導のあり方もそういう面まで相談できるような体制にしたいと思っています。
○廣江委員
さっき石村委員からもあったけれども、本当にどういう職は減って、どういう職はふえて、実際足らないで困っているところはどこなのか。そういうことで、やはり業種的に足りなくて困っているところと、それからだんだん減っている。米子などでもいろんな話をしていると、「うちも新しい機械を買ったので、３人ほど人が要らなくなったわ」と。そういうふうに、機械化が進む企業などは、今まで200人いたところは今100人ぐらいで、前の何倍の仕事をしているというような業種なども。どうしたって、いい新しい機械ができて、その機械を買ったら、人が減らせるという業種もある。それができない業種だとか、いろんなところで、労働条件やまた雇用の数なども変わってきていると思うのでそういうものを把握して、その方向で進めていかないと、いろんな仕事をされても成果が上がりにくいのではないかなと思って、いつも思っています。そういう統計などの変化を見ながら、どういうことになっているのか。
これは教育委員会がやらないといけないことかもしれないけれども、高校生から農業科だとか工業科とか商業科とかいろいろあるのだけれども、それを勉強してきて、その出た科に関連する仕事でない、全然違ったところに進む子供が物すごくいる。その辺や、家庭の子供の指導やら、いろんなところも考えていかないと、そこでまた転向するたびに２～３年遊ばないといけないとか、資格を取るためにまた２～３年はかかるとかということがすごくふえてきていると思う。本当は教育委員会がやる仕事かもしれないのだけれども、教育委員会は……。この仕事はどうなっているかをわからないとそれもできない。やはり共同で処理していかないと成果が上がらないではないかなと思う。
それから、さっき高校の先生方が努力されて就職が、と言われるけれども。私の方で採用の試験をやって、質問のときにも何回かさっき言ったようなことも含めて、要望を何回もしておりますけれども、本当に学校の先生がもうちょっと就職などのことを熱意を持ってちゃんと考えてもらわければだめだ、ということを絶えず言っています。この間、うちの会派の朝の勉強会にも来てもらって聞いたら、やはり私と同じ意見でした。特に高校などでは、私学の先生の方がまだ。私学の方が卒業したら就職する生徒の率が高いからそうなのかもしれませんけれども。特に県立高校の先生なんて何にも。子供たちがこういう職業につきたいと言っても、どういう学校でどうしたらいいのかということの答弁ができない。一緒になって探すという意欲がない。それから、内申書をつけて送ってきますね。その先生にこれはどういうことなのか、わかっているかと聞いたら、県立高校の先生はわかっている場合が少ないね。自分が内申書をつけて、出していてだよ。その子の行き先について、どういう仕事をして、どういう学校に行くとか。電話して聞いたみたら、そういうようなことも知らないという言うのだよ。でも、私学の方はある程度わかっています。
そういうところで、今言われた話は、高校の先生方がよく努力されていると言われたのだけれども、私は全く感じていないし、うちの会派の勉強会でもまさしく県の関係のあるところから私と同じ意見が出てきている。皆さんの動きもやはりもうちょっと広く調べてもらわないと。それはおかしいのではないかなというふうに思います。その辺について。
●木村経済・雇用政策総室長
今、廣江委員からお話がありましたその県の関係機関というのは、私が専務理事をしています「ふるさと定住機構」です。そこの職員から意見聴取をしていただいてありがとうございました。そのときの件だと思います。私、今ここのペーパーにはそういう形で、確かに実際のその成果ということで進路指導の教諭とかキャリアアドバイザーなどと書いてありますが、廣江委員がおっしゃることの方が。私もやはりそちらの認識でございます。高校生の定住をするに当たって、なかなか県内の学校側の協力が得られていないで苦労しているのが、財団の実態でございます。
ただそうはいいましても、今年度から教育次長に財団の理事になってもらって、例えばその求人システムなどを、例えば卒業していく学生さんに配ったりとか、校長会を通じてＰＲさせてもらったりとか、協力体制はできつつあると認識しています。確かにまだまだ不十分であるという点はもう御指摘のとおりだと思いますので、引き続き教育委員会には我々の方から、いわゆる労働雇用の立場の方から強く申し上げていきたいと思います。
●門前商工労働部長
１点目の、雇用の状況に対応していろいろ県の施策をとっていくべきだ、ということだったと思います。
もう、まさに御指摘のとおりであります。確実に県内雇用でミスマッチがあります。そこを十分踏まえて対応していく必要があるというように思っております。企業側のニーズ、それと職を求めておられる県民のニーズ。そういったことを十分、我々なりに理解して対策をとっていきたいというふうに思います。
○野田委員
商工労働部の答弁は納得できない。あなたたちがこれを出したんですよ、この書類を。この数字は違うというような感覚で話されるというとね。出していただき、我々はそれを審議しながら、ああ、本当にそうだな、ここに書いてある文書を見ながら、よく頑張っているのだなと思うわけですよ。これは余りにもめちゃくちゃではないの。
●木村経済・雇用政策総室長
私の表現ぶりが悪くて大変失礼いたしました。現実、今回の内定率は上がっております。これの上がった背景にそういう努力があるということは、やはり本来は認めてあげるべきです。ただ、廣江委員の方がおっしゃられた趣旨は、もっと大きな意味で、学校教育の現場の方が就職活動に対する認識が不足しているということで、実際会派の方で聞き取られた財団の職員の方からもそういう意見があった。やはり実は、これはどちらも正しいというのが現実です。
これに書いたのは、ここに御報告する際に、「いや、教育委員会の努力がなっておりません」というふうにはさすがにちょっと。そのように御報告することは議会に対して失礼ではないかと思います。今回の本当に、この内定率に関しては、こういう方々の努力があったということについては評価したということです。私の中でそこに配慮せず答弁したことをおわび申し上げます。
◎斉木委員長
いいですか、野田委員。
○野田委員
はい。
○廣江委員
今御答弁いただきました。今いろんな鳥取県内の業種の動きなどもデータをつくられたら、我々もいろんなことを調べればできるのかもしれないけれども、またそういうデータがもらえたらありがたいということで、お願いさせていただきます。
さっきから出ていた問題で、採用して、本採用にしていないとその数に入るとか入らないとか、助成の仕方とかいろんなところに、確かに無理があるのだけれども、本当に。今、私たち医療関係で年金基金制度をつくって、事業主が負担して厚生年金プラスアルファをする組織をつくって事業をなさったのですが、今、退会されるところがたくさん出てきていて困っているのです。その退会の理由が、確かに医療機関が財政的に厳しくなって、本当に大変だからということももちろん根底にはあるのですが、その理由が、それは３年掛けないと生きないのですね。そうすると、３年までで退職する率がすごく多くて、３年までで退職すると本人にもお金が行かないし、事業所は出しっ放しで。本人へ渡るのならまだいいのだけれども、本人にも渡らないから退会する、という理由が非常に多くなってきている。確かにこのごろの子供は、昔から、１年たてば大体２～３年もつ、３年もてば10年もつ、と言ったものですが、このごろは１年ももたない子がものすごく多くなってきていて。ですから、今雇用するときにも、例えば３カ月とか半年とか１年とかは試用期間みたいなものとして使って、それを通過して初めて本採用のような形にして。退職金などもそこから先はつけるのだけれども、そこまでは。退職金をつけないというような雇用方法があちこちに出てきています。
今度そこで問題ができたのは、若い子などが入ってきた。さあ、それで自動車を買おうとして金を借りるといったら、そこのところで。そこまで言わないとわからないと思うが、何かその辺までいってしまっているみたいで。ローンが組めないということが出てきて。私もこのごろ言われて気がついたのですが。その辺について今度は雇用する側もそういうことがないような何かいい方法をしてあげなければいけないなと思う。それから、本当にあれだけ、３カ月や半年でやめる人がいると、初めから本採用という形が非常にとりにくくて、これは教育の問題とか親も学校もいろんなこともあると思うのだけれども、その辺はなかなか。企業側も言われてもすっとのっていきにくいところがあって、今どことも困っておられる。ああいうところを本当にどうしたらいいのかなと、私も今思っているのです。あの辺も確かに、４月１日から、はい、本採用でこうですよという。資格とかなんとかいろんな過程があればそうですけれども、ちゃんとしていればいいですが、そうでない場合など特にそうなりやすい。
さっき福祉や医療ではいっぱいあって、今また教育をするとおっしゃったけれども、私は余りその効果とか……。今、新聞などでもこういう資格を取るとか、いっぱいあるのだけれども……。
◎斉木委員長
廣江委員、質問して。
○廣江委員
もうちょっと。それよりもやはり、本当に実際の現場の人が指導する形でないと、名前だけついても実際には生きないということも大分考えて、講習なりなんなりをやらないといけないのではないかな、というふうに思います。
●門前商工労働部長
３点あったかと思います。
１点目は、雇用のいろいろな状況をきちんと示すということだと思います。現状とか現状に基づく課題なくして対策なしだと思いますので、そういった意味で認識を深めていただく意味でも、いろいろなデータについて今後出させていただくように心がけさせていただきたいと思います。
２点目の早期離職の問題です。我々もここは非常に大きな問題だと思っておりまして、この点につきましては教育委員会と連携して、とり得る対応、なかなか難しいわけですが、検討していきたいと思います。
あと、最後の企業の現場に応じた実習といいますか、研修ということだと思っております。今後始めさせていただく雇用創造計画も、企業での実習もセットで研修させていただくようにしております。まさに企業に受け入れていただけるような人材を即戦力で養成するという観点に立って、いろいろ取り組んでいきます。
○石村委員
要望です。これ要は、農林部から出た、林の方はわからないでもないけれども、農業のこの数字がよくわからないだ。何の目的でこの数字が出てきたのか。この雇用の吸収力が農業にどのぐらいあるかというのなのか、農業が維持できるかできないかということを見る数字なのかよくわからない、というのが１点。
それでまず、新規就農者の部門別内訳というのがあるのだけれども、ここの中での後継者なのか。その就農形態というのはどこに該当する話ですか。逆に言うと、定年就農などはどうするのかという、どこに入るのかという話。だから林のように、逆にＵターンだと年齢構成とかその出身だとか職歴だとか、何かそんな表をつくってもらった上で、しかも農業の場合は雇いではないから、経営ですから、その経営状況がどうなのかなというあたりまで。後継者なのか、そのあたりちょっとわかるような表を出してもらわないと。何をどう使っていいのか。頭が悪いからよう使えない。
もう一つは、参考の企業雇用者数。これだってその雇用形態はどうなのだ。本当にアルバイトで、農繁期だけちょっと使っているのかもよくわからない。
もう一つ言っておくけれども、きょうは回答しなくてもいいので。高卒者の部門別がわからないというようなことを書いているのだけれども。大卒やその他がわかっていて高卒はわからないということは、これは怠慢きわまりない。昔も言ったことがあるけれども。融資など相談に行っているはずだから、そういう新規就農者は。それがわからないというような。何をしているのだということだ。以上。
◎斉木委員長
今言われた資料をそろえてみてください。
○鍵谷委員
言わないつもりではいたのだけれども、門前部長も来ているので一言言わせてもらっておく。皆さんの雇用対策について、本当に頑張っていただいているということについて、まず敬意を表しておきたいと思います。
それと、本当に雇用を、とにかくふやすというための鳥取県としてできる方策というものはどういうものが考えられるのか、ぜひ部長にちょっと聞いておきたい。それだけ。
難しいと思うけれども。あなただけでは話にならないかもしれないけれども、今本当に考えられる、例えば今回こうやって職員もどんどんどんどん削減、給与も削減されるわけだ。その浮いた部分の金で雇用を。とにかくふやすための財源にこれを使わないと意味がない。そういうために、例えば今、県としてどういったものに、その雇用をふやすための方策として考えておられるかな。まずその辺のことをちょっと聞かせてください。
●門前商工労働部長
もう本当に雇用をどう……、これだけ労働市場に失業された方が出てこられるわけですので、雇用の場をふやすということが大切だというふうに思っております。
今、国の２次補正で、4,000億円の財源を投入して、都道府県に基金を積んで、直接雇用なりをする事業を打たれております。そういう方針が出されております。国ベースで4,000億円で、人口割で0.5％だとすると20億円。雇用の悪いところにプラスアルファすればもう少し上乗せかなというように期待をいたしております。そういった事業を活用して、一時雇用であるとかそういった場をふやしていくのだ、というように思っております。
過去経験がございます。例えばいろいろなデータ入力でありますとか、また発掘作業員をお願いするとか、いろいろその一時的な雇用で、先々やらなくてはいけないことなどを前倒しすることなどで対応できるところはあると思いますので、まずはこういったところを活用していく方策を考えていくことが先決かな、というように考えております。
あとは先ほどありましたように、その他いろいろ景気浮揚面で対応をとることが必要だ、というふうに思っております。そういった雇用面と景気、消費面、この両面から対策をとっていく必要があるというふうに思っております。
○鍵谷委員
今部長が言われたとおりだと思う。とにかく、いずれにしても今のこの景気をよくしようと思ったら、もう個人消費を伸ばす。内需を拡大するということ以外はもう考えられないわけですよね。緊急経済対策と称して国はそういうお金を出すと言いつつも、実際に今日までやってきていないわけだ。だけれどもそれをやらせようと思ったら、皆さんの努力は毎回とにかく企業訪問したり。雇用をふやしてくださいと。そういうことで、一生懸命頑張ってきておられるのだけれども、直接雇用も今度認めるというようなことをきのうのテレビで、九州の方だったかな、どこかの市長が。キャノンの工場が近くにあるところの市長が、とにかく期間は１カ月ということに区切ってでも、とりあえず働いてもらうのだというような。こういうケースも出てきた。ニュースキャスターの皆さんも、とにかくこれが全国に波及すればいいですね、なんていうようなことを言っていましたが、そういうことも今回認めるということになったので、今まで鳥取県は30人学級などをやって、浮いた財源をそちらの方に回してやってきたわけで、今回もそういうこともやられながら、それ以外の方策についても多分やってこられるだろうというふうに期待しているので、ぜひこの雇用対策を何とかして。農林部長もおられるのでね、農林部長にも農業法人などにもどんどん、どんどん雇用がしてもらえるような体制をしっかりつくって。とにかく休耕地がないような形で、もっとどんどんやっていけるような方策を期待して、要望を終わります。
◎斉木委員長
ほかにございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますとその他ですが、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見もないようでございますので、以上をもちまして産業振興調査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時15分 閉会
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