企画土木常任委員会議事録

午後１時02分　開会

◎安田委員長
　ただいまから、平成20年５月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と米井委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
　また、企画部、企業局の報告第２号、長期継続契約の締結状況について及び県土整備部の平成20年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　青木企画部長に総括説明を求めます。

●青木企画部長
　お手元に企画部の議案説明資料をお配りしていると思いますので、その１ページをごらんください。総括表というものでございます。今回の内容といたしましては、予算関係は３点でございます。１つは、男女共同参画センター費ということで、これは推進員の報酬の見直しでございます。それから、市町村合併支援交付金の関係の事業、それから地域バスの補助金の改定のものでございます。増減がございますけれども、減額補正、増額補正、双方合わせまして、企画部合計でいいますと773万円増の補正をお願いしているということでございます。
　条例につきましては、男女共同の推進員への申し出につきまして、事情がある者に対しましては、氏名等を記載せずとも申し出ができるというような内容でございます。
　詳細は担当課長のほうから御説明を申し上げたいと思います。

◎安田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　企画部資料の２ページをお願いいたします。男女共同参画センター費、総額309万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、推進員の報酬見直しに伴い減額をお願いするものでございます。
　男女共同参画推進員の報酬につきましては、現在は月額制をとっております。昨年12月の県議会の決算審査特別委員会におきまして、実際の活動実績が報酬月額の算定の根拠となっている当初の想定と乖離をしている、適正な報酬金額のあり方を検討すべきとの指摘をいただきました。この御指摘を踏まえまして、改めて日額制を導入する見直しを行いました。それに伴う減額補正でございます。
　この男女共同参画推進員でございますが、身分は審議会委員と同様、附属機関の委員でございまして、一般的には単発的な会議が活動の中心ということで日額制をとっているところでございますが、この男女共同参画推進員につきましては、勤務日数は１日であっても、長期的な案件、審査等がありまして長期間拘束されるということから、例外的に月額制をとっていたところでございます。実際のところ、案件に非常にばらつきがあるということで、こういった勤務の実態を踏まえまして、改めて他の附属機関の委員と同様に日額制を導入するものでございます。
　金額は月額12万2,000円を、今のレベルを維持した形で日額２万円にするものでございます。　なお、報酬の水準につきましては、本来は議論すべきことではありますが、別途、今年度有識者会議が開催されまして、その中で他の特別職を含めた統一的な検討をすることとなっております。
　なお、推進員の主な活動はここに上げておりますが、定例会、申し出に係る審査、聞き取り、勧告、意見書の作成といった業務でございます。
　続きまして、条例関係を御説明させていただきます。資料10ページをお願いいたします。
　鳥取県男女共同参画推進条例の一部改正でございます。これは同じく男女共同参画推進員の制度に係る改正でございます。男女共同参画推進員の勧告がございまして、それを尊重し、県の男女共同参画推進施策等に苦情があるときの推進員への申し出について、ＤＶ被害者であるときなど、氏名、住所等を明らかにしがたい場合には、申し出した方の住所、氏名等が不明な場合でも対応が可能となるような所要の改正を行うものでございます。
　経緯を少し御説明いたしますと、この推進員への申し出につきましては、本来、氏名、住所等を明らかにして申し出ていただくことになっております。昨年、この推進員に対しまして申し出がございました。氏名、住所等を明らかにしないでも申し出ができるようにしてほしいといった内容でございます。これにつきまして推進員で審査が行われまして、ことし１月にこの勧告がございました。この勧告を尊重し、推進員の申し出について所要の改正を行うものでございます。あわせて、この条例で規定されております知事への申し出につきましても、同様の取り扱いを明確にしたいと考えております。
　具体的な概要につきましては、条例のほうで御説明させていただきます。11ページをお願いいたします。
　ここに第18条知事への申し出、そして19条に鳥取県男女共同参画推進員への申し出の規定がございます。ここで、申し出に当たって、ＤＶ被害者であるときなど氏名、住所等を明らかにしがたい場合は、その理由を付し、氏名、住所等を明らかにしないで申し出ることができるものとするといった規定を両方に設けております。
　また、申し出に対する対応結果の通知、あるいは審査結果の通知につきまして、18条の第２項及び、飛びまして29条におきまして、対応結果をインターネットの利用、その他の方法により公表するといった規定を設けております。
　新たに追加いたしました規定といたしまして、第19条の２でございます人権への配慮規定。このたび、個人の誹謗中傷等に制度を乱用しないようにということで、人権への配慮規定を新たに設けました。また、同じく第２項におきまして、知事または男女共同参画推進員はこの申し出について違反があった場合には申し出に対する対応を行わないということを明らかにいたしました。
　そして最後でございますが、附則に条例の見直しにつきまして、次期計画の見直しにあわせて、平成23年度末を目途としてこの条例の見直しを行うといった規定を設けております。

●桐林自治振興課長
　私のほうからは、３ページの補正予算と、９ページの債務負担等に対する調書のうち変更のほう、これが一連のものでございますので、一括して御説明申し上げます。
　これらの案件は、湯梨浜町に対します市町村合併支援交付金に関するものでありまして、湯梨浜町では行政情報を住民の皆様にお知らせする音声告知機の整備のために、その信号の送信経路といたしまして光ファイバー網の整備を平成18年度から平成21年度の４カ年計画で実施されているところでございますけれども、当初19年度に実施する見込みであった事業の一部が平成20年度にずれ込んだというものでございます。その原因が、設計自体が平成19年度末までかかったということによるものでありまして、当初の予算要求に間に合わなかったものですから、今回補正案件として提案させていただくものでございます。
　湯梨浜町に対する合併支援交付金につきましては、対象事業費の２分の１が交付額となるということになっておりますけれども、精査いたしましたところ、今回要求額の欄に記載しております現年度分として1,032万7,000円と債務負担の分3,594万6,000円を合わせました4,627万
3,000円が今回の追加される事業に対する交付額となるものでございますけれども、このうち起債対象事業費につきましては、償還期間等を考慮いたしまして、本年度から10カ年度で交付することとしております。本年度現年分といたしまして399万7,000円を交付いたしまして、来年度以降399万4,000円ずつ９カ年度で交付する。これを合計しますと3,594万6,000円になるわけでございますけれども、こちらにつきましては、債務負担行為の変更をお願いするというものでございます。
　また、起債対象とならない事業部分に対しましては、その交付額が633万円となるところでございますけれども、これは今年度の予算として計上するというものでございます。
　以上を通じまして、合計1,032万7,000円の今年度予算の補正と、来年度から９カ年度で3,594万
6,000円の債務負担行為の変更をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

●髙山交通政策課長
　企画部の資料の４ページをお願いします。地域バス交通等体系整備支援事業でございまして、このバス路線等の補助制度につきまして、平成18年に制度改正をいたしまして、路線維持等の補助制度、２年の制度ですけれども設けているところでございますが、この９月をもって期限を迎えますので、10月以降の運行に適用する制度を提案をいたすものであります。
　概要といたしましては、この補助制度は、現行の制度を原則１年間延長することといたしまして、あわせて地域の実情を踏まえた公共交通体系の構築というものに向けた検討を市町村と一緒になって行うというふうにいたしたいと思います。また、県内のＮＰＯ等が過疎地で有償運送事業に取り組む、そんな動きが芽生えてきておるようでございます。その立ち上げ支援としての助成を新たに講ずるといった措置を打っております。それに必要な債務負担行為として３億5,600万円余の設定などをお願いをするものでございます。
　内容でございますけれども、２の事業の内容の表のところをごらんをいただきたいと思います。現行制度はこのように路線の性格によりまして、広域路線を対象といたします国庫補助路線、それから広域バス補助、新交通体系促進補助、さらには単独の市町村内の運行路線を対象とする中山間補助という類型を設けまして、それぞれの都合に応じまして県、市町村がそれぞれの役割に応じて負担するという仕組みになってございます。
　今回、新たな制度の検討を市町村と意見交換をしながら進めてまいったわけでありますけれども、必ずしもこれらの路線全体の見直しは十分進んでおりませんで、まだ多くは検討途上にございます。特に国庫補助路線につきましては、必ずしもこれまで検証が十分行き届かなかったという実態がございます。そのため、この１年間、今の枠組みを維持して延長するということをまず基本といたしまして、その間に事業者さん、それから市町村、県と一体となりまして、外部アドバイザーを招聘して知見をいただくなりしながら、この国庫補助路線を初めといたします個別路線の運行形態はどうあるべきかということの検討を進めたいと思います。そして、そのような具体の検討を踏まえた上での新たな補助制度を検討したいと考えてございます。
　なお、表にあります現行制度のうち、新交通体系促進補助金がございますが、前回改正時には、いわば経過措置といたしまして２年の適用を想定をしておりました。これについて、まだ十分対象路線の見直しが進んでいないということで、さらに半年間延長いたしまして、今後のあり方については他の路線を含めた全体の検討と並行して検討していきたいというものでございます。
　その下の表をごらんをいただきたいと思います。今回の現行制度に加えまして、新たに講じます措置といたしまして、従来のバス事業を代替するものといたしまして、ＮＰＯですとか、あるいは社会福祉協議会といった団体が非営利事業として運送事業に取り組むという動きが出てきてございます。これらの事業の取り組みを支援するため、初期投資費用の支援などを行うことにいたしたいというものでございます。
　もう１点新たに追加をいたします路線再編支援補助金でございます。これは、これまで国庫補助、広域補助といった路線の対象になっておりました路線、これをそれぞれの利用のニーズに合わせて単独の市町村路線に再編するといった場合に、現行ですと総体的に県の補助割合が低い中山間補助の類型に該当するということになりますけれども、それをより手厚い補助率の対象とするということで、再編のインセンティブを付与するというものでございます。
　さらに、一番最後、２番のところの検討推進費でございます。今後の公共交通体系の再編の検討を進めるために、専門家を招聘してアドバイスを受けるといった経費につきまして事業費を補助するものでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ありませんでしょうか。

○石村委員
　男女共同参画推進条例ですけれども、これは19条の２によって第三者の人権が不当に侵害されないということは担保されたようで、そこはよくわかりますが、ただ、匿名ですから事実関係が調査できないということがあります。その場合、事実関係が調査できないときはどうするのですか。

●渡辺男女共同参画推進課長
　このたびの改正によりまして、氏名等を名乗らない場合のことにつきまして、申し出される方の真意というのが把握できない場合があるということは常に一つ懸念されていたと思いますけれども、やはりそういった申し出に沿った審査が適切にできるようにこういった条例改正はいたしますが、極力名を名乗って申し出ていただくということを働きかけていきたいと思っております。ある程度申し出の内容に沿って、その範囲内で審査をしていくわけですけれども、それで読み取れない部分というのは却下になると思いますし、そうでない場合はある程度推進員のほうで判断をして審査に入るというふうな形になろうかと思っております。

○石村委員
　何かありきたりな話であれなのだけれども、例えば条例改正をしても余り変化がないのではないかという心配を私はしておるのです。要は、事実関係が把握できなければ知事に提言等もできないわけでありますし、そのあたりで本当に効果があるのかなと、今回の条例改正で。だからどの程度の対応をするかということはわかりませんけれども、事実関係を調査できない場合というのはほかにどんな調査方法があるのだろうかと。その方からは聞けないわけですから、そのあたりのことは全く触れていないというのはいかがかなと思うのですけれども。よくわからないのです。

●渡辺男女共同参画推進課長
　これまでの案件につきましての調査をどのようにしたのか確認をしましたところ、申し出者に対して申し出の真意を確認しなければならないような事案は非常に少なかったということですので。

◎安田委員長
　ほかにはありませんか。（なし）
　次に、文化観光局から説明を求めます。
　初めに、衣笠文化観光局長に総括説明をお願いします。

●衣笠文化観光局長
　文化観光局の議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　今回は、補正予算関係６件ほどお願いしております。日本のまつり・2009鳥取開催事業でありますが、先日、中央実行委員会を立ち上げたところですけれども、来年の10月に開催する予定にしておりますが、今回、総額１億4,000万円のうちの県負担分として8,600万円の債務負担をお願いしようというものであります。
　県立童謡館基金造成補助事業並びに米子コンベンションセンター基金造成補助事業、これらの２点につきましては、指名指定管理施設でありまして、平成19年度の委託料の余剰額のうち複数年契約導入に伴う差額を控除した額を基金造成補助金として交付するものであります。
　その他３件につきましては、２項の補助事業等の採択によりまして財源更正を行うというものでございます。
　なお詳細につきましては、担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
　担当課長から順次説明をお願いします。
　
●小林文化政策課長
　文化観光局の２ページをお願いします。日本のまつり・2009鳥取開催事業であります。債務負担行為8,600万円をお願いするものであります。
　日本のまつりということで、前は地域伝統芸能全国フェスティバルと言っていたのですが、先月の常任委員会でも報告させていただきましたが、日本のまつり・2009鳥取という名前で統一していくということで、概要等につきましては、21年の10月10日から11日という開催期間で行います。運営主体は日本のまつり・2009実行委員会ということで、５月27日に地方実行委員会を立ち上げました。ただ、今年度この実行委員会の事業につきましては、当初予算におきまして既に360万円余認めていただいているということであります。
　今回お願いするのは、まさに本番の事業費でありまして、事業内容といたしまして、これはあくまで案でございますが、中央事業という形と地方事業という形に分けさせてもらっています。中央事業につきましては、国の外郭団体であります財団法人地域伝統芸能活用センターというところから3,400万円という負担をいただきまして、県が負担いたしまして6,800万円ぐらいの事業規模を考えているところであります。これが中央事業であります。開催記念式典でありますとか県内外あるいは海外の伝統芸能の公演をお願いする、あるいはパレードを行うというような内容を今考えております。地方事業におきましては、鳥取県あるいは開催市町村が負担いたしまして、7,200万円の予算になろうかと思いますが、鳥取の駅前風紋広場でありますとか、コカ・コーラウエストスポーツパーク、布勢の運動公園のところで「食のみやこ鳥取県フェスタ」、農林水産祭と言っていますけれども、その費用は入っておりませんけれども、同時に開催をいたしまして、そちらのほうでにぎにぎしく伝統芸能の公演をしたいというふうに考えているところであります。その開催経費が、先ほど申し上げたように全体で約１億4,000万円ということであります。
　スケジュールといたしましては、この５月27日に地方実行委員会を立ち上げました。これから中身を詰めてまいります。基本計画というものを夏ごろまでに出させていただいて、また実施計画というものもそれ以後つくらせていただくという形で、また歳出予算の際にはその中身によってお願いをすることになろうかと思います。21年の１月になりまして中央実行委員会というものも正式に発足して、これは国の事業が中心になりますけれども、こちらのほうは財団法人地域伝統芸能活用センターの方が会長になられるという形になるかと思いますけれども、そういう実行委員会も立ち上がります。本番は来年の10月でございます。
　なお、13ページに債務負担行為の調書をお願いするところであります。8,600万円でございます。
　３ページの方をお願いします。県立童謡館基金造成補助事業ということで、19年度から始まっておりますけれども、18年度から始まった指定管理者制度に基づきまして、余ったお金、いわゆる余剰金につきまして、一たん県に返していただく。そして、このうちから必要な金額を予算の範囲内で、県がその指定管理者に対してこういう基金を造成するための補助金を出すという制度でございますけれども、このたび童謡館につきましては1,133万円という額を補助しようというものであります。
　事業内容のところに書いてありますけれども、これは県庁内共通査定の中でまず余剰額が出ます。これは予算に対して決算があります。そういたしますと、その金額を一たん全部返していただくのですけれども、その中から複数年契約導入による請負差額というのが書いてあるのですけれども、これは経営努力によらないだろうというものを上げております。そういたしますと、この部分は基金の造成のほうには入れないよということになるのですけれども、そういった経営努力によらないもの、あるいは18年度はそういう決めはなかったのですけれども、議会の議論を踏まえまして自主的に返還していただこうということになっております。18年度に出た余剰金について、一たん基金に積まれた分から県に戻していただく金額というものを基金に上げさせていただいているのですが、童謡館の場合はそれが134万7,000円ということで、ことし余ったお金からＢとＣを引きまして、1,133万円を基金のための補助金として支出するというものでございます。
　なお、今回県民文化会館と倉吉未来中心については、この基金補助事業はありません。と申しますのは余剰金は出ているのですが、この計算式に当てはめますとマイナスが生じるということで、マイナスが生じるといいますのは、経営努力によらない部分が多いということで、余剰金というのは全部県に返していただいて、そのまま補助金は交付しないということに現在しておるところであります。

●山本交流推進課長
　資料の４ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県国際交流財団助成事業についてでございます。地域の国際化、特に在住の外国人の方の支援の事業を予定しておりまして、当初、県が単独で２分の１助成ということで財団へ助成するようにしておりましたが、その後、財団のほうで自治体国際化協会の助成金が得られることになりました。これにつきましては、県を経由して補助をするということでございまして、財団が行う事業及び事業費に変更はございませんが、その自治体国際化協会の財源を得るということで、県費からの支出額及びその財源が変わるということに伴う補正でございます。

●山﨑観光政策課長
　続きまして、５ページをごらんください。県立米子コンベンションセンター基金造成補助事業でございますけれども、趣旨は先ほどの童謡館と同じですので省略させていただきまして、２の事業内容で、補助金額の考え方でございますけれども、19年度の管理委託料の余剰額が2,700万円余ございました。それで、経営努力によらない複数年契約の請負差額が1,400万円余ありまして、差し引き1,300万円を補助金として交付するものでございます。
　引き続きまして、６ページをごらんください。山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業でございますけれども、これは国土交通省の地域自立活性化交付金事業に採択されたことに伴いまして、一般財源から国庫支出金のほうに財源更正するものでございます。
　事業の内容としましては、当初と変更はございませんけれども、協議会への負担金ですとか県民へのＰＲ等の事業を予定しております。
　続きまして７ページでございますけれども、鳥取砂丘・山陰海岸（浦富海岸）周辺地域振興事業でございますけれども、これは東部総合事務所の県民局が実施しているものでございますけれども、これも先ほどと同じように国交省の交付金事業として採択されたために財源更正を行うものでございます。
　事業内容としましては、山陰海岸の魅力を広く知っていただくための催し等を開催するものでございます。

◎安田委員長
　今までの御説明に対し、質疑等ありましたらお願いします。

○福間委員
　２ページの日本のまつりは国内最大の祭りと位置づけてあるのですが、集積規模というのはどれぐらいの人が集まることになっているか。
　あわせて、全国でトップクラスの祭りと言いながら、鳥取県全体で受け皿にならなくてもいいのですか。例えば鳥取周辺だけで賄えるのかどうか。もうちょっとはっきり言うと、中部も西部も含めて地域振興ということでお客様を迎える体制というのは役割分担をされる考えがあるのかないのかをお伺いしたいと思います。

○前田委員
　関連して。鳥取・因幡の祭典との関係はどうなのか。

●小林文化政策課長
　まず、集積規模でございますけれども、10万人を想定しています。と申しますのは、過去、茨城県とか山形県とか、あるいは長野県松本市、札幌市等で行われてきておりますけれども、我々が考えている出演団体の数、公演の数等が山形県の例が大体近いだろうと。そこが10万人ぐらいということでございます。ただ、茨城県は40～50万人というような数字が上がったのですけれども、数字のカウントに疑義がありまして、ちょっとそこまでは難しいだろうと思っているところであります。あるいはまた、札幌のようにドームだけでやって６万人というのもこれはどうかなということで、我々は公開の場の開けた野外ステージも設けまして10万人という数を何とか目標にしたいと考えています。
　また、場所でありますけれども、中部、西部というところで行われる場合につきましては、関連イベントというような形で一緒にできないかと思っておりますけれども、あくまでメーン、この事業費を突っ込むところは鳥取市周辺と考えております。
　前田委員から今御質問がありましたけれども、因幡の祭典との関係ということで、因幡の祭典の中で、実はここに上げておりますけれども、記念イベントという位置づけをさせてもらっております。因幡の祭典では春に砂像フェスティバルをやりまして、秋に日本のまつりというのを大きなイベントとして位置づけておられます。因幡の祭典からお金をいただくわけではありませんけれども、この中に記念イベントとして県が参画するよという形が県のほうの支援のあり方の一つとして、日本のまつりを県が中心となってやっていくというふうに考えているところであります。

○小玉委員
　同じく２ページですが、今福間委員なり前田委員からお話がありました。関連があるわけですけれども、私は、やはりこれだけのことをするのであれば、県内関係者はもちろんのこと、団体とかいろいろな企業も含めて、連携と協働を図ってもらいたいと思います。
　何でそういうことを言うかといいますと、実は岡野貞一ミニフェスティバル、こういうことで駅前に小林課長みずから出て、一生懸命頑張っておられましたけれども、実際にあれがどれだけの徹底がしてあったのだろうかと。まず教育委員会の関係もなし、それから、いろいろな市や県も含めて、何かただやっておるというだけに終わっておる。それだけで満足しておる。そんなことであればやる意味もないし、やはり岡野貞一さんは本当にすばらしい童謡をつくって、こういうすばらしい歌が鳥取県にあるのですよという、やはり日本に情報発信するというそういう目的があれば、もっとやり方はあると思います。連携を本当にとっておるのだろうか。だから、ミニフェスティバル一つをとってもあんな状態ですから、やはりこれは全国的な規模でやられるわけですから、私は県民挙げて盛り上げていくということが、やはりそれが元気になる鳥取県のもとになるわけですから、何事をするにしても、やはりそういう気持ちがないと、私は成功したとは言えないと思う。だから、せっかく日本のまつり、これはいいことですから、どんどん文化振興、特に郷土芸能や文化を高めていくという、そういう位置づけをするという、そういう面からしても、やはりやり方を十分考えていただきたい、そんな思いがします。それに対していかがですか。

●小林文化政策課長
　おっしゃるとおりだと思っています。我々も参画をしていただく方ということで、実は19年度から県内の重立った郷土芸能をやっておられる方々と意見交換をやっております。皆様方に直接かかわっていただきながら、前回お示しした基本構想にも書いてあったのですけれども、県民参画ということを訴えまして、ぜひぜひ皆様に喜びとかすばらしさとか、そういうことをよくわかっていただきながら大きく盛り上がっていただきたい。そして、県内の団体に100団体ぐらいは出ていただきたいなと思っているのですけれども、祭りの団体がそんなにあるかなとお思いでしょうが、実はもっとありますので、100団体ぐらいにはぜひ参加いただきながら、なお企画にも携わっていただきながらやっていきたい。そしてまた開催市町村とも一緒になってやっていきたいと思っていますので、企画委員会などにもチームに入っていただきますし、市のほうからも全面的に主催者と同じような気持ちでかかわりたいというふうに言っていただいていますので、そのあたりも含めまして、企業のほうはこれからでございますけれども、まず実施者、そして担当のほうからブームを盛り上げていきたい。なるべく早くかかっていきたいために今回債務負担をお願いしておりますので、認めていただきましたらどんどん進めていきたいと思っております。（「コンサートはよかったのだからきちんと言えばいい」と呼ぶ者あり）
　岡野貞一のミニコンサートは議員の皆様にも来ていただきまして、ありがとうございました。1,800人ということでございましたけれども、３階席までほぼ満杯、立ち見席もあったということで、参加者の皆さんにも大変こういう会はよかったという声をいただいております。岡野貞一のすばらしさ、あるいは童謡・唱歌のふるさと鳥取ということにも誇りを持っていただけたのではないかというふうに思っております。

○石村委員
　５ページの県立米子コンベンションセンター基金造成補助事業について、複数年契約導入による請負差額は経営努力ではないということだった、それはよくわかります。その上の委託料の減、これは別に委託内容を変更したわけではない、当初の目的は達成されたようなちゃんとした委託であって、請負のときに差が出たというだけであって、これは経営努力の範疇ではないというぐあいに思うのですけれども、今後検討してもらえばいいけれども、委託料の1,500万円の減の内容、これはどんな状況なのですか。

●山﨑観光政策課長
　この委託料の減は、いわゆる保守点検で、清掃とか昇降機とかも入ったものでございまして、そのうちの1,400万円が経営努力ではないということで、差がある部分につきましては、要は例えば清掃などで部分的に職員がやったりとか、そういったものがあるものですから、それで……。

○石村委員
　わかった、わかった。ここに含まれているわけだな。

○小玉委員
　６ページ、ジオパーク。これは６月ごろから申請受付で10月ごろには内定ということを新聞か何かで見たのですけれども、ぜひとも山陰海岸を認定してもらいたいと思っていますし、現在までの状況なり今後の見通しがもしあれば、ちょっと聞かせてください。

●山﨑観光政策課長
　ジオパークの関係でございますけれども、実は昨日ですが、東京のほうで日本ジオパーク委員会というのが発足しまして、そちらのほうが申請を受け付けて、そこで絞り込んで世界ジオパークのほうに出すようになっているのですけれども、スケジュール的には来月早々に募集を開始して、10月ぐらいには国内候補地を決めたいというような話でございまして、現在、私どものほうとしましては、兵庫県とかと連携してその申請書の準備を進めているところでございます。

○小玉委員
　そんなことは聞いていない。見通しだ。

●山﨑観光政策課長
　見通しでございますけれども、今年度は３地域を選定されるということで、それに向けて頑張っていきたいと思っておりますけれども、見通しは10月になってみないと判明しないということでございます。

●衣笠文化観光局長
　見通しはわからないといえばわからないのですが、今回、13候補が日本の中にありまして、そのうち特に今年度何とか初年度で認定してもらおうということで頑張っているのは４地域。そのうち３地域を指定するということですので、４分の３の確率になるのです。そのうちの一つが山陰海岸でございますので、ねじをしっかり巻いて頑張っていきたいと思います。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　次に、県土整備部から説明を求めます。
　谷口県土整備部長に総括説明を求めます。

●谷口県土整備部長
　それでは、県土整備部の資料をお願いいたします。表紙の裏に目次という形で書いておりますが、今回の補正は予算関係、それから予算関係以外の議案ということで、鳥取県の漁港管理条例、これは予算のほうにも入っておりますけれども、境漁港の指定管理者制度を導入したことによるものでございます。また、専決処分の報告事項としまして、損害賠償等に係るものを５件とほかを今回お願いをしております。
　１ページの総括表でごらんいただきますと、今回の補正予算に係る主たるものは、暫定税率の失効の関係で１カ月半内示がおくれました。これに伴いまして、いろいろと財源といいますか、例えば補助事業、交付金事業という入れかえがございましたし、それから、交付金事業というのが交付率が55％から70％にアップされました、これに伴いますもの。それから、交付金事業から補助事業に約10億円強いったわけですが、これに伴うもの。それから、地域自立・活性化交付金というものが創設されまして、これに伴うもの。これらすべて交付金、自立・活性化交付金というのは単県公共とか地方特定でやっていたものが交付金事業に変わったということ、財源の組みかえによりまして県の起債事業とか一般財源の持ち出しがかなり負担が軽減されたということで、例えば表をごらんになっていただきますと、下から２行目の一般会計の計をごらんになっていただきたいと思います。補正額は総額で４億7,500万円強ということになっております。これは後で説明いたします災害防除の関係とか農道橋の補強とか、こういうものが含まれておりますが、備考欄を見ていただきますと、県費負担でマイナス11億3,100万円強が軽減されているということでございます。これは財源内訳の中で国庫支出金が17億円ほど出た、あと起債が一般財源が減ったということで相殺したものでございますが、これが今回の補正予算の主たる内容でございます。詳細につきましては課長から説明させます。

◎安田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●長本道路企画課長
　暫定税率の復活ありがとうございます。
　県土整備部の資料の２ページをお願いいたします。先ほど部長からもございました地域自立・活性化交付金、これまでの取り組みということでございます。従来、単県費で行っておりましたものを国庫支出金として行うという関係でございます。道路企画課関係といたしましては、近くなります！鳥取県ＰＲ事業、これは高速道路の開通予定等を県外に発信いたしまして、ともかく鳥取県が近くなりますということを発信しようとするものでございます。これは単県費で行っておりましたけれども、交付金に振りかえるということでございます。
　また、次に観光道路環境調査ということでございます。これは新規でございます。これにつきましては、鳥取駅から砂丘までの自転車・歩行者空間、こういうものの観点から現況調査をいたしましてあり方を検討しよう、そして整備に結びつけようとするものでございます。
　次に道路標識整備ということでございますが、これにつきましても一部4,100万円程度は単県費からの振りかえ、また、この事業に乗ることによってさらに進度を早めるということで、前倒しということで2,500万円ということで合わせて6,700万円の補正ということでございます。
　そしてトンネル照明整備でございます。これはトンネル設備の照明の更新でございます。これにつきましてもこの事業に乗るということで、３カ所、岩美町内の陸上トンネル、鳥取市の砂丘トンネル、そして伯耆町と日野町にまたがります間地トンネル、この３つのトンネルにつきましての更新を今回補正でお願いしているところでございます。
　次に３ページでございます。一般公共事業の幹線道路網調査費ということで、313号の北条湯原道路、これの調査におきまして300万円の認証増がございました。これを補正させていただきまして、調査をしたいというふうに考えております。
　次に単県公共事業、マイナス4,151万6,000円、これにつきましては案内標識ということで自立・活性化交付金への振りかえということでの減となっております。
　次に、道路橋梁維持費でございます。一般公共でマイナス100万円という補正でございます。これにつきましては、国道431号、境港市内にございます。これにつきまして、舗装補修ということでケーソン舗装を行っております。この事業におきまして100万円の認証減がございましたので、これの補正をお願いするものでございます。
　次に単県公共の地方道路交付金事業でございます。２億3,000万円の増をお願いしております。
　この中身につきましては災害防除、これにつきまして、１月以降にのり面ができまして、それに対して至急の対応が要るということで、認証増に伴いまして３カ所の事業費ということで２億1,600万円の補正をお願いしております。箇所といたしましては、鳥取市佐治町地内の482号外２カ所の災害防除、のり面対策を行いたいというふうに考えてございます。
　また、雪寒事業でございます。これは国の認証増による補正ということで181号の板井原２工区につきましての事業促進を図ってまいりたいと。
　そしてまた、先ほど部長のほうからも御説明いたしましたけれども、国費率の変更ということがございました。55％の交付から70％の交付ということで、それによりまして国庫支出金がふえていると、この財源更正をお願いしております。
　次に４ページでございます。地方道路交付金事業、橋りょう補修、市町村道代行でございます。これにつきましては国の認証減ということで、3,200万円の減を補正でお願いしております。箇所といたしましては、倉吉市道でございます野添１号線、これにおきまして、若干進度調整を行いたいということでございます。また、先ほどと同様、財源更正ということでの国費率の変更に伴う財源更正をお願いしているところでございます。
　あわせまして、道路企画課といたしまして２億8,848万4,000円の増額ということでの補正をお願いしているところでございます。
　次に25ページをお願いいたします。専決処分の報告ということでございます。損害賠償に係る和解、損害賠償額の決定ということでございます。
　25ページにつきましては、本年２月17日に若桜町の渕見地内の482号で路面陥没が発生しております。それに伴いまして７名の方の車が落ちましてパンクしたということでございます。これにつきましては、県過失は10割ということで賠償金を支払おうとするものでございます。
　次に29ページをお願いします。同じく損害賠償に係る和解、損害賠償額の決定でございます。本年３月15日でございます。倉吉市の住吉町地内、ここで歩道の縁石のずれが起こりまして、その段差に車が入ってきましてタイヤがパンクしたものでございます。これにつきましては、過失割合は県は２割ということで8,190円を支払うというものでございます。
　次に30ページをお願いいたします。鳥取県道路占用料徴収条例の一部改正ということでございます。本年４月１日に道路法の施行令の一部改正がございました。これに伴いまして条ずれの改正を行うものでございます。
●山田道路建設課長
　２ページを見ていただきたいと思います。２ページに道路建設課計ということで書いてございますが、地域自立・活性化交付金事業に地方特定事業を５億6,400万円、箇所にいたしまして16カ所を振りかえる補正でございます。
　続きまして５ページをお願いいたします。ふるさと農道緊急整備事業ということで１億4,000万円の補正をお願いしたいと思います。この補正につきましては、山陰道大山のインターチェンジが開通したことに伴いまして、大山広域道路というのが通っておりますけれども、この大山広域に通ずる工業団地とか観光農園に向かう大型車が非常に多くなっておりまして、この広域農道にかかる大名橋というのがございますけれども、これが非常に古く建設されておりまして、46年に建設されたものでございますけれども、これが14トン荷重でございまして、これを今の国道、県道並みの25トン対応の荷重に補強するということで安全なアクセス道路を確保したいと、このようにするための事業でございます。平成20年度の事業は、詳細設計と一部橋梁下部工の改修を実施するものでございます。
　次に６ページをお願いしたいと思います。６ページ、７ページでございます。道路橋りょう費ということで補正をお願いしたいと思います。一般公共事業でございますけれども、これは主に地方道路交付金事業からの振りかえ等によって生じた補正でございます。さらに地方道路交付金事業の一般公共事業への振りかえ及び国費率が上がりましたので、これの変更等に伴う補正でございます。
　次に、地方特定道路整備事業でございますけれども、これは地域自立・活性化交付金事業へ振りかえた補正でございます。
　次に都市計画費でございますが、道路改良費と同様に交付金事業等々の振りかえによる補正でございまして、道路建設課計で１億8,620万円をお願いするものでございます。

●桑田河川課長
　県土整備部の資料２ページをお願いいたします。河川課の分といたしましては、地域自立・活性化交付金への振りかえでございます。内容といたしましては、まず湖山池の関係の塩分導入試験並びに北岸道路といいますか、三津のところの道路の分、これを単独費から地域自立・活性化交付金の方に振りかえた。さらには、加茂川のヘドロしゅんせつでございますけれども、これも単独費から地域自立・活性化交付金のほうに振りかえをさせていただくということでございまして、細かい内容につきましては８ページに個々の額がございます。都合いたしますと、県費といたしましては約3,500万円弱の県費が減ったということでございます。

●森本空港港湾課長
　資料の２ページをお願いいたします。地域自立・活性化交付金の関係で空港港湾課では２点ございます。下のほうでございますが、空港港湾課所管ということで5,000万円ございますが、これは鳥取港の港口にたまった砂を、鳥取砂丘の侵食を防ぐということで、そちらの沿岸に投入するということを計画に盛り込みましたが、それを認めていただいて、5,000万円をこの活性化交付金のほうに単県公共から振りかえるものでございます。
　もう一つ、米子空港滑走路の関係でございます。2,500メートル化の関連事業ということで、金額的には３億3,700万円余の金額を上げておりますが、このうちの3,300万円分が対象となりました。この3,300万円というのは、アクセス道路のうちの立体交差部分は補助で認められたわけでございますが、それから米子空港駅に続く部分の3,300万円部分が活性化交付金事業に認められて、ここに記載の金額を振りかえるというものでございます。
　続きまして、資料の９ページをお願いいたします。境漁港の指定管理に伴う債務負担行為のお願いでございます。境水産事務所との連名でございますが、事業の内容のところをごらんいただきたいのでございますが、境港水産物地方卸売市場と境漁港につきましては、従来から境港水産事務所で管理運営を行ってきたところでございます。このたび、水産事務所のほうが市場の管理につきまして、現在卸をしておられます三卸、境港魚市場、鳥取県漁業協同組合、漁業協同組合ＪＦしまねに市場の管理運営を指定管理するということにまとまりましたので、一体的に管理をお願いしております境漁港につきましても指定管理をお願いしようかというものでございます。指名指定ということでございます。
　期間でございますが、来年度から５カ年間でございまして、単年度につきましては689万3,000円を予定しておりまして、その５年分ということで3,446万5,000円の債務負担をお願いしたいというものでございます。
　これに関連します資料、23ページと24ページをお願いいたします。まず23ページが、先ほどお願いいたしました債務負担行為でございまして、来年度から５カ年間に3,400万円余をお願いしようとするものでございます。あわせまして24ページでございます。鳥取県漁港管理条例の一部改正ということでございまして、先ほど申し上げました境の漁港につきましては、その管理を指定管理者制度を導入するということでございまして、それを根拠づけるための条例改正で、１番から９番に掲げておりますように、指定管理者による管理等々でございまして、境漁港につきましては指定管理者が管理を行う等々の根拠づけをこの条例改正で行おうとするものでございます。
　ページを戻っていただきたいと思います。予算の関係でございますが、10ページをお願いいたします。10ページの一番上でございますが、港湾管理費、これは単県公共のことでございますが、減額の補正として5,116万円をお願いしております。まず、そのうちの5,000万円は、先ほど申し上げました鳥取港の港口のしゅんせつに伴うものが地域自立・活性化交付金で採択を受けましたので、これを単県公共から活性化交付金のほうに振りかえるものとして5,000万円の減額でございます。
　次に、港湾修築事業、一般公共のほうに振りかえるというものでございますが、下を見ていただきたいと思いますが、これは港湾におきまして予防的な維持管理を計画によりましてさらに進めていこうということでございまして、その計画策定費が今年度から５カ年間国のほうが補助するということになりました。それに伴いまして、まず今年度の第１号ということで、田後港につきましては単独で当初は考えておったわけでございますが、補助公共でいけるということになりました。116万円でございますが、その関係で港湾建設費のほうに振りかえようとするものでございます。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　２ページをお願いいたします。下の段でございます。大山周遊道路の魅力アップと道路情報円滑化事業でございます。これは単県から交付金事業への振りかえでございます。倉吉江府溝口線の沢対策を直轄、それから県の情報板にスムーズに円滑に計上するための費用でございます。
　11ページをお願いいたします。米子港再生プロジェクト事業でございます。米子港といいますのは、米子市の中心地から一番近い港でございます。しかしながら、今現在は余り利用されていない。米子港自身も荷揚げの実績が非常に少ないという中で、市民の皆さんからの意見を聞きながら、その基本計画を立てながら再生を図っていきたい事業でございます。
　内容といたしましては、関係機関との連絡調整をかけながら基本構想を立てていきたいということでございます。今現在、米子市が中心市街地の活性化検討計画をつくっておられますので、その中に含めて米子港のプロジェクトを立ち上げていきたいというぐあいに思って、20万8,000円余の予算をお願いしているところでございます。

●吉留県土総務課長
　26ページから28ページにつきまして、専決処分の報告３件につきまして説明させていただきたいと思います。いずれも除雪にかかわるものでございます。
　26ページでありますけれども、中部総合事務所の関係でございまして、平成20年２月17日、倉吉市東巌城町地内、中部総合事務所前のバス停でございますが、除雪作業中に後退した際に後方停車中の軽自動車に衝突、破損したということでございまして、２台後ろにいた車が通過していったので大丈夫と思って後退したところ、死角になるところに１台いたということでありまして、県の過失割合10割、28万2,000円を支払うというものでございます。
　27ページでございますが、八頭郡八頭町姫路地内でございます。八頭総合事務所関係でございますが、除雪作業中に電気引き込み線に接触し、同線を破損させたということでありますが、建物の屋根を避けようと大型特殊自動車を後退反転したところ、電線に当たったということでございます。県の過失10割で、５万7,369円を中国電力に支払うものであります。
　28ページでございますが、中部総合事務所関係でございます。除雪作業中に路面凍結のためにスリップして、前方で停車しておりました普通自動車に衝突したということでございまして、下り坂でカーブであったために、予想以上にスリップしてしまったというものであります。これも県の過失割合10割ということでありまして、37万1,616円を相手方に支払うということでございます。

◎安田委員長
　今までの説明で質問等ございましたら、お願いいたします。

○石村委員
　まず、確認の意味で、境漁港の管理委託費は、なぜ当初予算ベースから高くなったのか。
　もう一つは25ページ。２月17日に７人も穴に突っ込んだということですか。というのが１点で、それで、その後の対応というのはどうしたのですか。それから道路パトロールというのはどれぐらいな頻度で回っているのですか。

●森本空港港湾課長
　指定管理になった場合の1,059万9,000円というのが何年間かの平均で支出に要する経費ということでございますので、結論からいいますと、何カ年かの平均で委託料のほうをはじかせていただいたということでございます。大体当初予算と同じということで理解しておるのですけれども、数字上はこういうふうになってしまいました。

●長本道路企画課長
　482号の穴ぼこの件ですが、発生の２月17日は雪が降っておりました。当該箇所は融雪装置がございまして、水を流しておりました。その関係で、穴ぼこがあったのですけれども、上を水が流れておったということで、気がつかなかったというのが相手方の主張でございました。第１事故の発生が６時50分、それから第２事故が８時、第３事故が８時半ということで、八頭県土整備局へ連絡がございましたのが９時30分。それからすぐ業者を行かせまして対応をしております。その間、７件同じ穴ぼこに入ったということでございまして、我々としましては予期はできなかったというふうに考えております。
　パトロールでございますけれども、そういうところでございますので、そこのところにつきましては毎日除雪車両が上がっております。

○石村委員
　森本課長、要は当初予算の積算が甘かったというだけの話か。

●森本空港港湾課長
　支出には小修繕等の金額も入っておるわけでございまして、今までの実績としてそういった金額というのは年によっても違っているわけでございます。それを指定管理に出す場合に、計算の仕方として平均をとったりというやり方等をしますので、そういう関係で、20年度と比べるとたまたま６万円ほどの差が出てきたということでございます。

◎安田委員長
　ほかにありませんか。（なし）
　次に、請願・陳情の予備調査についてであります。
　今回は、陳情の新規分が文化観光局関連で１件提出されております。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、平成20年文化観光第２号「鳥取県立倉吉未来中心指定管理者の公募について」、関係課長から説明を求めます。

●小林文化政策課長
　現状と県の取り組み状況ということで資料を出しております。
　現在、未来中心は文化芸術の振興拠点施設ということで指名指定となっているところでありますけれども、２月定例県議会で議論がございました。その経緯を踏まえまして、次期の指定管理者の選定方法について現在精査中ということでございます。
　参考までに、今後のスケジュール、考えられるような日程案をつけさせていただいております。

◎安田委員長
　今の課長の説明について、質疑等ございましたらお願いいたします。

○福間委員
　こういう文化施設関係は、ほかのところの選定方法は公募になっているのか指定になっているのか、そこはどうなのか。

●小林文化政策課長
　文化関係といいますと県民文化会館と倉吉未来中心、童謡館、この３つにつきましては、現在は条例上は指名指定ということになっております。

○石村委員
　スケジュール的な話ですけれども、９月議会で設置管理条例を改正するということになると、今精査中だと言うけれども、この結論はいつごろ出るのですか。９月議会までに例えばある程度の精査というのが出てくるのか、それはどうなのですか。

●小林文化政策課長
　実は17年度にも18年度から20年度の指名をどうするかということに関して同じような作業を行っております。そのときは９月に決めまして、募集をかけて、公募の場合は早い場合もあったのですけれども、11月議会で指定管理者の指定について諮っていただいたということがあります。ここに書いてあるようなスケジュールでいきますと、確かに９月議会までに指名か公募かということを決める。

○石村委員
　だから、精査中というのはいつごろ結論が出るのか。

●小林文化政策課長
　９月議会をめどに……。
○石村委員
　それはいけない。そんなことをしたら９月議会に間に合わない。なぜ間に合うのか。議会までにというのはいつか。議会中の常任委員会で決まっても間に合わない。

○野田委員
　公募になるといろいろなことが想定されます。例えば第二庁舎の清掃の場合とか中央病院の清掃の場合など、鳥取にあった業者が、大手が入ってきたら仕事がなくなるから仕方なしに従業員を解雇しないといけない。そうすると、そのノウハウを持った解雇された従業員は働かないといけないから、大手の安い費用でノウハウは全部生かしていい掃除ができる。こんなこともあって、現実に県内自体が非常に困ったことがあったわけです。そうすると、この公募という部分に今度もまた大手が仮に入るとすれば、そうした場合には県内は雇用などでもこれだけ厳しい状態なのに、そこら辺のところはどんな形になっているものなのか、どういう考えを小林課長は持っているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

●小林文化政策課長
　公募となった場合の考え方ですけれども、文字どおり公募というのは全国に対して行いますが、一応県内の業者を優先するという条件を設けることはできます。ただ、そうはいいましても、今野田委員が指摘されたのは、多分現地法人というようなことも想定されますので、公募となる場合にはやむを得ないことだと思っております。

○福間委員
　文化振興施設として県民文化会館と倉吉未来中心と童謡館。これはそれぞれが条例でつくってあるわけですね。そうすると、県の文化振興基本指針みたいなものとはリンクさせないわけですか。これはこれで、要はそれぞれが地域の指定管理者制度導入ということに乗ってそのまま走っていくということなのか、それとも、県の文化振興はどういう方向でいきたいという思いを持つのか、それとのリンクというのは考えないわけでしょうか。
　というのは、請願があったところは、あるいは議会の中で議論があったところについては見直ししますよと。県民文化会館も童謡館も全部公募にするわけなのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。

●小林文化政策課長
　現在、指名指定しているのにはそれなりの理由があります。文化芸術の振興拠点であること、それから、それをやっていける団体が県内に文化振興財団があるということで進んでいたところに、２月議会の中で知事答弁で申し上げましたとおりに、現在労働の関係で行政指導を受けた。処分まではいっていませんけれども指導を受けたというようなこともあって、組織的にどうかなということで現在改善を要求しているという知事の答弁がございました。それを受けまして、前回の常任委員会でも文化振興財団ではこんな取り組みをしていますという、要はこれを受け得る団体が今内部的にちょっとどうなのかという話があってから、その団体の状況を見ているというところがございます。
　文化振興財団というのは、県の文化振興を行っていただくために県がつくった財団でございますので、当然県と一緒になって文化振興を行っていくという役割を担っているわけでありますけれども、その場合に箱物といいますか、県民文化会館という拠点、あるいは倉吉未来中心という拠点の位置づけということもございまして、それぞれ文化振興の拠点であるということで、これは再三再四県議会でも知事が申してきたと思うのですけれども、こういったところで文化振興財団が管理するのが一番相まってよかろうという形で指名指定を17年のときにはお願いして、18年から20年までやってきたと。
　現在の文化振興財団の中身の改善がどうなのかというようなこともございまして精査もしているところでありますし、それからまた、現在こういった陳情が出てきました。倉吉未来中心についてはできるよという陳情内容だと思うのですけれども、公募にしてくれればできるというような話だと思うのですけれども、これについて本当にできるかどうかということはまだ審査もしておりませんけれども、これが出たから県民文化会館、あるいは童謡館をどうするのかという話には直接的にはつながらないだろうなと。やはり県内全体の文化振興を考える中で、あるいは陳情の趣旨にもありますとおり、特殊性と、施設のそれぞれの役割というものを一つ一つもう一回考えてと……。

○福間委員
　その論は一貫性がない。わけがわからない。公募制というのは何ぞやという論になってくる。陳情を出したところが、逆に言うと陳情を出したところの意見を聞くために公募制にするという論につながってしまうのではないか、あなたの言っていることは。だから、鳥取県としての文化振興施設をどうしますかという基本方針を持たれないとわけがわからないようになりはしないか。

○石村委員
　関連で、さっき言ったように、選定方法については精査中というのは、何を精査しているのですかという話なのです。未来中心だけを精査しているのか、県の文化施設を精査しているのか、どうなのですか。選定方法は未来中心だけをとらまえたものでは――この陳情はそうかもしれないけれども、全体としてはどうなのですかということです。それとスケジュールはどうなのですか。

●小林文化政策課長
　公募が出たから公募にするということではないのですけれども、そうではなくて、文化振興拠点という役割がありますと。それから、我々の文化振興、企画部もありますと。そして文化振興財団というものをつくった経緯もありますと。したがって期待する部分もありますということは全部あるわけです。公募にするかどうかということに関してではなくて、次期指定管理者の選定方法をどうするかということは、指名か公募かも含めるか含めないかということだと思いますので、そうなると指定管理の方法は指名もあれば公募もあるというのは事実だろうと思います。どちらにというのではないのですけれども、精査中というのは、何を精査するのかというのは、先ほど申しましたように、本来、現在行っている指定管理の方法では文化振興財団というところに指名指定をしていますと。ただ、これについては２月議会でもちょっと議論があったように、改善を求めているようなところもあって、組織としてきちんとしているかどうか、あるいは実績をどういうふうに評価するのかというようなことも踏まえまして、財団は財団で精査している。そしてまた施設は施設として役割というものもありますので、県が今まで示している文化振興拠点ということでいえば、果たして公募になじむのかなじまないのかということも踏まえて、もう一度考えていくというふうな理解をしているのですけれども、施設は施設、それから財団は財団ということもありますし、今回の陳情は陳情と。

○福間委員
　それだったら、その論でいけば、未来中心ばかりではなく県民文化会館も童謡館も公募の対象にすると言い切らないといけないのではないか。何で倉吉未来中心だけ公募を検討するのか、そこがわからないのだ。それは陳情が出たからそうされるのですか。だから、逆に言うと、議会の中で議論があったかもしれないが、県の文化振興を担うために今まで指名指定をしておりましたよということなら、それはそれでいくということが出てくるならまだ話はわかりやすい。あるいは、それが倉吉未来中心でいろいろ議論があって、だめだということが認定があって外しますと、公募にしますということになるなら、３カ所全部公募にしなければいけないのではないか。

○浜田副委員長
　関連。文化振興については県がかかわっていくという基本姿勢がここにあります。よって財団とともに協働でやっていこうということが基本姿勢になっているというふうに私は認識しておりますが、これはいかがでしょうか、それを一つ伺いたいと思います。よって指名指定となっていると。ただ、指名指定になったところが確かに問題がありました。問題提起は組織の問題ですから、人的な問題もあるかもしれませんけれども、そこは直していく。それはまた別の問題であって、指名指定の基本姿勢は、本来は県とともにかかわりつつ、県民の皆さんの文化振興を進めていくというふうにとらえていますが、間違いないでしょうか。

○小玉委員
　委員長、何かよくわからないのだけれども。

◎安田委員長
　わかるようにきちんと説明をしてください。混乱させないでください。

○小玉委員
　ここに書いてありますように、指定手続等に関する条例の定めるところにより、公募を原則としているが、施設の設置目的、特性、規模等を考慮し、特に必要があると認められるときに、指名指定により選定することができる。そういうことがきちんとある中で、我々が決めればいいことだから。それを小林課長にどうだこうだと言って、それはいろいろのあれがあって、今までの経緯があって、未来中心はいろいろなことがあって、人をかえるかどうかということも含めて、いろいろなそういうことがある中で、参考意見としてこういうことですよということで執行部は思っておるということを書いているだけですから、一応ある程度のこと、それ以上のことを突っ込んだって、趣旨が全然違うのだ。公募にするかしないかというのは我々が決めればいいことだ。だから、全然議論が違うのだ。

○石村委員
　要は、私たちが判断するにしても、今精査中だということで、その精査の内容も判断基準に使えると思うのです。それがいつごろ出てくるのですかということと、その精査というのは、福間委員が言われたように１つなのか３施設なのかということも含めて、どんな精査をしているのですかというのを聞いている、いつごろできるのですかということと。それを明確に言ってもらわないといけない。

●小林文化政策課長
　まず、精査している中身の中で、どの施設なのかということでいえば、先ほど申しました２月議会で若干議論がありましたのは、未来中心を例にとってでございましたけれども、文化振興財団についてでございました。そうなりますと、文化振興財団が前回の常任委員会でもこういうように信頼回復に向けて動いていますよということを報告させていただきました。三六協定も結ばれましたということも言いましたが、要は文化振興財団の改善の様子を見ているということでございますので、文化振興財団が絡みます県民文化会館と未来中心については精査中。もちろん大きく県の考え方が変わるわけではございませんが、これが仮に信頼に足りる相手かどうか、あるいは実績も評価しながら精査しているのは文化振興財団ですので、県民文化会館と未来中心ということが対象になろうかと。したがいまして、童謡館については精査もしておりません。

○福間委員
　それがよくわからないのだ。もうちょっと突っ込んだ言い方をすると、文化振興財団の理事の中に県側の人も入っているのでしょう。そこが信頼に足り得るかどうかなどという議論をするということ自体、県の文化振興の方針が、労働行政がきちんとできないような状況ということを県から執行している者がもっと指摘しないといけない。私に言わせるとそういうことだ。そこを指名指定しているわけだから。そこがいけないということは、県が問われているということになると私は思う。そこら辺を交通整理してかからないといけないと思う。
　それともう一つ、どうしてもひっかかるのは、手の挙がったところだけなのですかと聞きたいのは、それでも指名指定している場所があるのですかと。県民文化会館はどこが受けているのですか。同じところなのでしょう。受け皿本体に問題ありということで改善があるかどうかを今様子見していますと言っておって、倉吉未来中心は様子見をして、ではそこは外して公募にしますと言ったときには、県民文化会館も外さないといけないようになりはしないか。受け皿の労働条件が、三六協定などを締結していないところだから、基準局の指摘を受けるようなところだからだめだから公募にしますと言っておいて、倉吉未来中心はそういう指摘があったから外すけれども、県民文化会館は指摘がないからこれはそのまま受けさせますでは論が通らないのではないのかということを僕は言っている。県の文化振興方針の受け皿としてどこが適正かどうかということはどんな判断をお持ちなのですかということを問うているだけの話ですから、決めるのはこの議会の常任委員会の中で決めていく。そういうことを交通整理しておいていただかないと、では県の方針は何ですかと問うているわけだから、それに答えてもらわないと。と思うけれども、私はむちゃくちゃ言っているのか。

○小玉委員
　言っていない。だけれども、請願・陳情の関係は、執行部は参考意見として出すだけだから、後は我々が決めればいいことだ。（発言する者あり）

○前田委員
　出し方が悪いのだ。今までの請願・陳情の審議というものはこういう出し方はしていないのだ。こういう陳情が出ているが、執行部はこう思いますと言わなければいけない。そう言わなければいけない。執行部の意見も我々は参考にして、陳情者の意見も参考にして決めるのだから、執行部はこうだと言わないから話がわからないではないか。はっきりと執行部の考え方を言えばいい。

●小林文化政策課長
　ペーパーが悪いということで、さまざまな角度から質問を受けていますので、もうちょっと整理をして、もう一回わかるような形で出したいと思います。

◎安田委員長
　小林課長からもう一度ペーパーが出ますが、それ以外に委員会として陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査を行うかどうかということは、いかがでございましょうか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、もう一度出していただきたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑については、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に、企画部からお願いいたします。
　議題（１）知事会議等について及び議題（２）鳥取県県政顧問について、小林政策企画課長の説明を求めます。お願いいたします。

●小林政策企画課長
　企画部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。４月から５月にかけまして幾つかの知事会議がございましたので、概要を報告いたします。
　まず、岡山県との知事会議でございますが、４月に智頭町におきまして、大きく３つの点について意見交換等を行いました。まず道路整備でございますが、姫鳥線の一層の促進、岡山米子自動車道の４車線化、北条湯原道路等の共同アピールを行ったところでございます。あと観光連携、商談会等の事務レベルでの確認を行ったところでございます。
　２点目といたしまして、宮崎県の東国原知事と後回しにされてきたお互いの地方の実情を訴え、県内のミッシングリンク状況等を全国に向けて情報発信したところでございます。２ページにそのときのアピール文をつけております。
　それから、昨日でございますが、松江市におきまして中国地方の今年度第１回の知事会議がございました。この会議におきましても３点、道路と地方税財政の充実、第二期地方分権改革の着実な推進、この３点について共同アピールを行ったところでございます。このアピール文はお手元に別様で配付させていただいているところでございます。さらに、記しておりませんが、この知事会議の冒頭におきまして、中国経済連合会の会長さんからの発議によりまして、知事会と経済界との合同会議を開催いたしました。この秋に中国地域発展会議という名称で新たにこの中国ブロックでの経済発展等を議論する、意見交換する場を設立するということで合意が得られたところでございます。
　４点目は、近畿ブロック知事会への加入の見通しでございます。来週の金曜日になりますが、大阪市におきまして近畿ブロック知事会に鳥取県知事が加入すると、そういう議題が提案されることとなりました。メリットを幾つか掲げておりますが、このほかに、先ほども出てまいりましたが山陰ジオパークの加盟の実現に向けたフィールドの広がりですとか、北東アジアゲートウエイの展開、そういったものをこれから要望していく際に大きな力になるのではないかと考えております。
　お手元に資料を１枚配っておりますが、昨日、分権改革推進委員会が取りまとめられた第１次勧告がございました。それに対して若手の５県知事の共同声明、この中には、道路特定財源と消費者行政の一元化について共同声明を発信させていただいたところでございます。きのうの取りまとめに対しまして現下の重要２課題、今申し上げました道路と消費者行政の一元化、この２点について、ポイント的にアピールさせていただいたところでございます。
　４ページをお願いします。県政顧問についてでございます。現在７名の方から承諾書をいただきまして、来る７月の初めと中旬に大阪と東京で第１回の県政顧問会議を、７名全員というわけではございませんが、分かれた形で開催するよう調整しているところでございます。

◎安田委員長
　議題（３）米子ロータリークラブの森林保全ボランティア活動に係る協定の提携について、小牧協働連携推進課長の説明を求めます。

●小牧協働連携推進課長
　去る５月13日に米子ロータリークラブと県との間で森林保全ボランティア活動に係る協定を締結しましたので、御報告をいたします。
　米子ロータリークラブというのは、日野川の源流を守ろうということで、昨年から植樹というのをやりたいということで、県と連携しまして日野高の三本松農場を使って植林をやっていこうということでやっておりましたけれども、公有財産の管理の観点から、例えば鎖をきちんと張って入れないようにするですとか、それから、例えば日野高校、日野総合事務所、それから教育委員会と関係者が多くてなかなか連絡をとるのが煩雑だという声がございまして、これを見直そうではないかということで、やはり協働連携推進課としましても、こういういいことをやっておられる方をどのようにサポートするかというのが使命だと思っておりますので、関係者と調整をいたしまして、一気に協定を結んで自由に活動していただこうということになりました。
　自由といいましてもどういうことかと申しますと、まずロータリークラブの方の活動というものを認めて、それから鳥取県はそれに誠意を持って協力するというのが最大の趣旨ですけれども、細かくは４点としまして、例えば敷地及びセミナーハウスのかぎを常に貸し出すとか、セミナーハウスの使用料を減免するとか、細かい事務手続を不要にして日野総合事務所に窓口を一本化するとかというように、要望に基づきましてさまざまな事務手続を簡素化したというものでございます。
　今回の事例のように、県の遊休地等を活用しましてボランティア活動、草刈り等も含めましてやられている方々をどのように支援するかということは我々の一つの課題だと思っておりますので、これからも頑張っていきたいと思っております。

◎安田委員長
　次に議題（４）鳥取県写真コンクールの実施について及び議題（５）とっとり県政だよりの広告掲載について、岸根広報課長の説明を求めます。

●岸根広報課長
　企画部資料の６ページ、７ページをごらんください。鳥取県写真コンクールを行います。昨年度は山陰海岸写真コンクールということで実施いたしまして、109名、322点の御応募いただいたのは御案内のとおりでございます。本年度は山陰海岸に加えまして、大山中海周辺を部門として加える。募集期間も少し長くいたしまして、５月19日から12月25日ということで開催いたします。入選作品につきましては、写真ライブラリー等で活用をいたす予定でございます。
　めくっていただきまして、８ページをごらんください。とっとり県政だより、今、皆さんに配られています６月号から８月号まで、一番下の参考のところを見ていただきますと、裏表紙の下の５分の２の面積でございますが、ここに広告を掲載することになりました。広告代理店からこの枠で幾ら払うかという形で入札にかけまして、エアアンドエムドットコーという代理店が月額25万円ということで３カ月間買い取りをいたしまして、掲載を開始しております。引き続きまして９月以降につきましてもまた入札を行う予定でございます。

◎安田委員長
　次に、議題（６）高等教育機関への学術研究支援について及び議題（７）第１回鳥取環境大学改革検討委員会について、宮内青少年・文教課長の説明を求めます。

●宮内青少年・文教課長
　９ページをお願いいたします。高等教育機関への学術研究支援について、２事業を御報告いたします。
　第１点目でございますが、平成20年度北東アジア学術交流支援事業の採択についてでございます。本事業は平成20年新規事業でございます。昨年10月に北東アジア地域大学教授協議会というものが鳥取市で開催されました。この中で、関係地域で研究、協議をしていこうと、こういう合意がなされたわけなのですけれども、これを受けまして事業化させていただいたものでございます。（２）に書いてありますけれども、今回は鳥取大学から２件の応募がありました。審査の結果、適当だろうということで２件を採択したところでございます。内容としましては、（３）の表の中に書いておりますけれども、研究テーマとしましては北東アジア地域、これは日本、中国、韓国における子供の身体発達とその影響を及ぼす要因の研究ということでございます。関係機関としましては韓国の延世大学、中国の吉林大学が協力することになっております。
　２点目につきましては、鳥取県と江原道との農山漁村におけるＱＯＬの評価と自立策ということで出ております。これにつきましても、共同研究機関としまして韓国の江原道立発展研究院外２機関と合同で研究するようにしております。
　続きまして２点目の事業でございます。平成20年度鳥取県環境学術研究振興事業の採択についてでございます。この事業につきましては、環境に関する学術研究ということで、県が環境学術研究基金というものを設けておりまして、その運用益で助成するものでございます。この事業の一つに本県の環境研究の中核であります鳥取環境大学の学術研究という要素も多分にございます。本年度についてですけれども、（２）に書いております。48件の応募がございました。５月13日に選考委員会を開催いたしまして、この選考委員をやられております鳥取大学の能勢学長ほか各大学、短大、ＴＯＲＣ、民間企業さん、産業技術センター、こういう方にお願いいたしまして審査をいただきました。このうちの32件を採択したところでございます。
　はぐっていただきまして、10ページをお願いいたします。（３）に書いておりますけれども、具体的には鳥取環境大学が14件、鳥取短期大学が２件、鳥取大学が10件、米子高専６件、合計32件ということで、ほぼ前年同様でございます。各研究テーマについては以下に載せておりますので、またごらんいただきたいと思います。
　続きまして、12ページをお願いいたします。第１回鳥取環境大学改革検討委員会でございます。これにつきましては、御承知のとおりだと思いますけれども、鳥取環境大学の入学者が最近減少しております。これにつきましては、ここ２～３年、大学及び県、市もいろいろと努力しているところでございますが、なかなか入学者がふえないということもございまして、これについて検討委員会を大学のほうで立ち上げられました。それについて、第１回の検討委員会が開催されましたので報告いたします。
　１の（１）に書いてございます所掌事務といいますか、検討内容についてでございます。鳥取環境大学の理事会の求めに応じまして、学生確保対策ですとか授業料等の額、学生定員、学科編成、設置形態を含む大学のあり方などの大学運営の重要事項について調査検討いただこうというものでございます。
　委員につきましては、下記の表のとおりに15名をお願いいたしております。例えば経済界でいいますと、株式会社清水代表取締役の清水さん、そして委員長さんもお願いしたところでございます。行政としましては県の青木部長、鳥取市から副市長に出ていただいております。そのほか、高等学校とかＰＴＡの方にも出ていただいております。右の方にいっていただきまして、他の私立大学の経営とかそういうものを教えていただこうということで、隣県の岡山理科大学の大学事務局長にも来ていただいております。あとは大学の関係者でございます。
　具体的な内容につきましては、５月19日、先週行ったわけですが、その概要について若干御報告いたします。当初、鳥取環境大学の現状について報告いたしました。第１回目としましては、授業料値下げの試算について大学からの説明を受けまして、意見交換が行われたところでございます。この内容につきまして、括弧に書いておりますけれども、主な意見として４つ書いておりますけれども、入学者確保は大学の魅力に尽きる。教育内容が大切であり、学費の問題ではないというもの。大学に入りやすくなっておりブランド志向が強まっていると。そういうことが入学者減少の原因ではないかというようなことがありました。現状の額でよいのではないかという意見が多くございました。一方で学費が高い声もございますので、学費値下げは早急に検討すべき課題だというようなことがございました。私も出ておりまして、活発な意見が出されたなというふうに感じております。
　それで、今回特に決定事項ではないのですけれども、次回、第２回は６月上旬に開催するようにしております。その中でちょっと急ぐということで、学費についてどうするか、ある程度方向が出るのではないかと考えております。次回以降、12月までに５回検討委員会が開催される予定になっております。

◎安田委員長
　次に議題（８）中山間集落見守り活動協定締結について及び議題（10）鳥取県中山間地域振興条例（仮称）の検討状況について、谷口移住定住促進課長の説明を求めます。

●谷口移住定住促進課長
　資料の13ページをお願いいたします。この中山間集落見守り活動と申しますものは、中山間地域で活動される民間事業者と行政とが連絡いたしまして、中山間地域で生活していらっしゃる住民の方が、おかしいなと感じたような場合に、そういう状況を早期発見して連絡していただくことで適切な対応がとれるような体制を整備して、安全で安心な生活ができる地域づくりを目指して今年度から始めたものでございます。
　この取り組みの第１号といたしまして、株式会社新日本海新聞社、日本海新聞を発展させる会の方から申し込みがございまして、県内13市町村と締結を結んでいただくこととなりました。この13市町村を代表いたしまして、鳥取市及び岩美町と県と４者で協定の調印を行っております。
　３番をごらんいただきますと、協定内容でございますけれども、鳥取市と岩美町の例でございます。これは各市町村ごとで個別に協議してどういう協定にしていただくかというものを定めていただきますが、参考までに鳥取市と岩美町の例を挙げております。協定地域、見守りを行っていただく地域につきましては、鳥取市、岩美町全域となっております。新日本海新聞社、日本海新聞を発展させる会では、鳥取市と岩美町の全域において、新聞配達等の通常業務の中で発見した異常等を市町村のほうへ連絡していただく。市町村のほうでは、その連絡を受ける連絡窓口、例えば平日はどこ、夜間はどこというような窓口を設置していただくということでございます。県といたしましては、希望のあった企業と市町村とのマッチング、それから協定締結状況の紹介ということをさせていただいております。
　４番に調印式の様子を書いておりますが、５月２日に知事公邸で、新日本海新聞社の吉岡社主、日本海新聞を発展させる会からは成川会長においでいただきまして、協定の調印式を行っていただいております。
　その他といたしまして、現在までの取り組みといたしましては、商工会議所連合会とか商工会連合会を通じて事業者の方々への周知をお願いしておりますし、それから中国電力さん、ＪＡ鳥取中央会等への制度の説明、そういうことをさせていただいております。また、このほかにもプロパンガスとか日々配られるヤクルト販売さんというようなところにもお願いをしております。
　続きまして、14ページをお願いいたします。２月25日の常任委員会におきまして、県と市町村で設置しております研究会の検討状況について御報告をさせていただいております。それで、条例に規定します項目、それから論点に対する考え方、それからまた、市町村からいただいている意見というものを１の研究会検討内容の（１）の平成20年２月12日研究会の状況をそこに上げさせていただいております。
　そのいただいた意見については既に報告をさせていただいているところでございますけれども、３月の下旬に県内の東・中・西の３カ所に分かれまして、再度市町村と意見交換をいたしまして、そこに（２）で上げておりますけれども、４月25日に研究会を開催させていただきました。この研究会の中では、これまで意見交換いただいた内容をもとに、別紙といたしまして15ページ、16ページでございますけれども、論点、考え方、市町村からいただいた意見、それに対する修正の方向というようなことで意見交換をさせていただいております。この修正の方向性につきましては、市町村のほうからもおおむね了解が得られております。
　いただいた主な意見といたしましては、やはり都市部と農村部の交流が大事である。それから、中山間地域での雇用のための企業立地の促進、企業への長期低利融資等が必要というような意見、それから、限界を迎えている地域、集落だけでなく、その一歩手前の地域もカバーすることが大事だというような御意見もいただいております。
　今後こういう御意見を踏まえまして、条例に規定する項目、それから論点に対する考え方について整理しましてパブリックコメントを近く実施していくこととしております。

◎安田委員長
　議題（10）携帯電話のエリア拡大に関する県民からの要望の受け付け状況と対応について、中林情報政策課長の説明を求めます。
●中林情報政策課長
　17ページをごらんいただきたいと思います。携帯電話は現在、私どもの生活にとりまして不可欠の道具となっております。しかしながら、県内には依然として携帯電話が使えない、あるいは何とか使えるのだけれども通話が非常に不安定だ、使いにくい、そういった地域の方々がいらっしゃいます。その結果、地域間格差が生じているところでございます。これを解消するために、県のほうでは昨年の11月になりますけれども携帯電話のエリア拡大等に関する要望をお寄せいただくためのサイトを県のとりネットのほうに開設いたしました。資料の裏面、18ページがとりネットのサイトでございますけれども、こちらのほうで御要望を受け付けるような取り組みを始めたところでございます。現在までに600件を超える要望が寄せられたところでございます。
　その要望の中身でございますが、まず市町村別にその状況を見ますと、５月15日現在で611件の御要望がございまして、一番多かったのは日野町でございました。日野町では大変情報格差ということに対しまして危機感を持っていらっしゃいまして、なかなかパソコンを持っていらっしゃらない方も多いですとか、あるいはインターネットなどは使えないという町民の方も多いというふうな状況を踏まえまして、町民の方の御要望を聞かれて役場の職員が代理で入力するというふうな、そういった御努力をされた結果、一番多い137件の御要望があったということでございます。
　御要望の中身でございますが、一番多かったのは、屋外では使えるのだけれども家庭の中で使えないと、こういう御要望が多うございました。これはどうも聞いてみますと、やはり屋内では屋外と比べて30分の１から、場合よっては100分の１ぐらいつながりにくいというふうなこともあるようでございます。それからまた、２番目には事故や災害などの緊急時に連絡がとれなくて困ったですとか、あるいは携帯電話のつながらない地域に御両親とか高齢者の方がお住まいで、連絡がとれなくて困るというふうな、そういった深刻な御意見も寄せられたところでございます。
　こういった御要望へどのように対応していくのかということでございますけれども、この情報は携帯３社、ＮＴＴドコモさん、auさん、ソフトバンクさんと情報を常に共有しておりまして、今回こういった状況を受けまして、携帯各社を回らせていただきましたけれども、この情報を一覧表に打ち出して、場合によったら現地調査を行ったり、あるいは設備投資の計画を検討されたりというふうなことで、大変前向きに取り組んでいただいているということでございます。今後とも県民の方から寄せられる御要望をもとに、携帯各社あるいは国等の関係機関に対しまして、必要な施策の実施等を訴えていきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　議題（11）米子駅バリアフリー化ワーキンググループの検討結果について及び議題（12）智頭急行株式会社定時株主総会の開催について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　資料の19ページをお願いします。米子駅バリアフリー化ワーキンググループの検討結果についてでございます。懸案となっております米子駅のバリアフリー化につきましては、市、ＪＲ、県が参加をしたワーキンググループをつくりまして検討を進めてまいりました。その検討結果の報告が５月13日に行われましたので、報告をいたします。
　この駅バリアフリー化につきましては、駅南北一体化事業との関連で検討が停滞をしておりましたが、昨年、米子市長が駅バリアフリー化を検討するという方針を出されましたので、その事業化に向けた課題等について、意思決定に当たっての判断材料を整理するという目的で検討を進めました。
　２番にありますように、構内現地視察、あるいは補助制度、また商工会議所、福祉団体関係者からの意見聴取ということを行いまして、報告をした検討結果の概要が３番に書いてある内容でございます。
　下の絵にかいてございますように、跨線橋と書いてありますのが現行の既設のものであります。その中の半透明のものが将来の南北一体化事業を前提にした新設の跨線橋をつくる場合の位置でございます。この既設跨線橋へのバリアフリーについての施設、それから新設跨線橋の設置、そのメリット、デメリットを検討いたしまして、結論といたしましては、南北自由通路の将来の事業化、その位置を前提とした跨線橋の新設が望ましいと。ゆえに、今後その財源につきまして協議の上、国へ要望していく。さらには、将来の南北一体化、駅橋上化というような事業に向けての考えも整理をしていく必要があるということでございます。
　今回、ワーキンググループといたしましては、エスカレーターの設置ですとか、あるいは今回の事業の費用の精査、あるいは費用負担の状況というものについては未検討になっておりますが、このように関係者でその目標なり方向性というものが共通認識が得られたということでございますので、事業の具体化に向けまして、これを踏まえてさらに準備を進めてまいるということでございます。
　次に20ページをお開きいただきたいと思います。５月20日に智頭急行の株式会社の取締役会が開催をされました。19年度の事業報告、それから20年度の事業計画、それから本店の移転について審議がされまして、本日開催をされております株主総会に提案されるということになっております。
　内容でございますけれども、19年度の事業報告でありますが、特急列車の利用状況、これは昨年比微増でありまして、４期連続の100万人を突破いたしました。また、収支状況でございますけれども、営業収入は過去最高の32億円ということでありますけれども、一方、燃料費の高騰あるいは車両リニューアルの費用がありましたので、経常利益としては若干の減でありますけれども、10年連続の黒字になったということであります。剰余金といたしましては、配当を900万円を実施、これは３期連続になりますけれども、行うということでございます。
　本年度の事業計画でありますけれども、重点実施項目といたしまして、安全対策への取り組みですとか危機管理体制の強化、あるいは車両リニューアル等の快適性向上、安全運行のための設備投資、それから普通列車利用促進や地域活性化の取り組み、また京阪神へ向けた情報発信等を上げております。
　収支見込みに関しましては、（２）番でありますけれども、引き続き原油高の影響ですとか車両リニューアル事業がピークを迎えるといったこともありまして、経常の損益は前期比４割減を見込んでいるというものでございます。
　３番、本店の移転でありますけれども、これは安全管理体制の強化ですとか維持管理経費の削減、沿線市町村との連携強化という目的で、智頭町に移転をするということでございます。時期としては来年４月を目標に移るということで審議が可決されてございます。
　参考に、現在行っておりますスーパーはくとのリニューアル工事としまして、状況は10両の工事が完了いたしまして、また喫煙ルームが供用開始をされて、この６月１日から禁煙化が実施されるという状況でございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑はありませんか。

○福間委員
　まず、９ページの学術研究振興事業の成果の活用方法というのはどういうようなことを考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
　15ページ、中山間地域振興条例の中間まとめ検討状況の対象地域の設定についてというところで、関連法とのリンクで、新過疎法との関連で、きょうの国への要望事項では、期限切れになる法律の継続要請は、従来はややもするとハード重点的であったと。ソフト面も強く弾力運用を要望するというふうに、国への要望事項で今回知事はわざわざ出しておられるわけですから、そのこともここの中には踏まえておられるのかどうなのかという、そことのリンクというのはあるのでしょうねということをお聞きしたい。
　17ページ、携帯電話のエリア拡大について。結局、去年の11月から今日まで６カ月で600件寄せられているということです。実に膨大な数だと思うのです、数量から判断すると。議会の中山間地域振興調査特別委員会でもこの間中部地区、西部地区を回らせてもらいました。実体験いたしました。住んでおられる人は物すごく不安だ。これは緊急課題としてやはり対応されなければいけないのではないかというような思いがします。結局鳥取県内でも地域間格差が起こっているのです。やむを得ないことと言えばそれまでかもしれないが、鳥取市や米子市、倉吉ではこういう電話も十分に使えるし、いろいろな連携がとれるけれども、山間地に入って、携帯電話すらつながらないということになると、とてもではないけれども、恐ろしくてそこにしっかり根を生やして生きていこうということにならない。しかも一方でイノシシが出るのだ。このデータをとられたというのは僕は非常に大事だと思いますが、早急な対応策というのを考えられなければいけないのではないでしょうか。
　19ページ、米子駅のバリアフリー化ワーキンググループ、私もちょっとうろ覚えな発言ですから、間違いがあれば訂正してください。かつて県と米子市とＪＲとで米子駅のバリアフリー化を含めて役割分担を決めた部分というのがたしかあったはずなのですよね。だから県土整備部は駅の裏側の道路整備などをやってきているのでしょう。そのことと今回のこのことと、あの約束はどうなったのかということの精査はできているのですか。結局、米子市がバリアフリー化しかできないということでこれでいくということなのか、そこら辺の約束事がこのままのワーキンググループの方向で進むとして、どう整合性を持たせられますかということをちょっと。

●宮内青少年・文教課長
　活用方法についてでございますけれども、以前は発表会とかをやったこともあるのですが、なかなか人が来られないということもありまして、昨年度、産官学連携フェスティバルに参加してもらったりとかということをやっております。ただ、現実的に活用されるかというとなかなか難しい面がございまして、従来ですと成果が出ておるものもございます。例えば吉村先生の廃油の油を使った研究とかそういうことがございますので、できるだけ今回の成果の中のものを見ながら、関係がありそうなところに具体的にちょっとお話に行ってみたいということは考えております。

●谷口移住定住促進課長
　本日ございました国要望で、ポスト過疎法についてハードからソフト重視というふうな要望とこの条例とがどうリンクするのかという御質問だったかと思います。
　確かに、中山間地域はハードはある一定程度の整備はできていると思うのですけれども、新たな課題として、やはりソフトの問題、例えば携帯電話とか生活交通の確保、それから余り使いたくない言葉なのですけれども、いわゆる限界集落というような集落がありますので、それらを例えば周り、複数集落で支えていくとかというような共助のシステムみたいなものもこの条例の中で盛り込んでいきたいなというふうな考えは持っております。

●中林情報政策課長
　携帯電話の関係でございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、大変深刻な問題であるというふうに考えております。県内の中山間地におきまして、過疎化が進行する中で、こういった携帯電話が使えない地域がある。その結果として、若い人たちがなかなか住もうとされない、そういった問題が過疎化に一層の拍車をかけてしまう、そういったことが大変深刻な状況になってきていると思います。
　また、今回の御意見の中身を見ましても、例えば日野町の国道180号ですとか181号ですとか、そういったところに携帯電話がつながらない地域があるのですけれども、そういったところで交通事故が起こって大変困ったとか、そういったような声も寄せられておりまして、まさに県民の安全、安心、それから定住の問題、そういったところで大きな課題を突きつけられているというふうに考えております。
　ただ１点、ちょっと難しい問題は、やはり携帯の事業者が主体的に整備をしていくということがどうしても基本になるものですから、どうしても一定の採算ラインに合うような契約者数を確保したいというふうな要請があるようでございます。
　そこで、私どもは市町村と連携いたしまして、例えば市町村の持っております公共施設を結ぶネットワークの空きしん、そういったものを開放していただいて事業者の方にお使いいただく。それによって事業者の採算ラインを下げていただいて、それで条件の不利な地域にも携帯電話のサービスを提供していただくような、そういったお願いですとか働きかけ、そういったこともしております。もちろんその補助制度といったものもございますし、こういったものを活用いたしまして早急にこの問題に取り組むというふうに考えております。

●髙山交通政策課長
　米子駅のバリアフリー化に関しての御質問ですけれども、委員がおっしゃいますように、平成10年に米子駅の周辺整備について米子市と鳥取県の間で役割に関する申し合わせをしてございます。米子市が駅の橋上化を含む南北自由通路の整備、それから県と米子市が道路網についてそれぞれ市道、県道を整備するという役割分担になっておりまして、その申し合わせは引き続き今回も前提になっております。
　したがって、今回も県の役割としては周辺道路整備であったり地元の関係者間の調整、またこの事業の財源なり補助制度といった部分についての検討を進めていくということであろうかと思います。

○石村委員
　１点だけ。13ページ。よくわからないけれども、なぜ中山間集落なのだという気がしておりまして、鳥取市は全域ですね。たしか日吉津村には中山間地域がないのです。ですから、この名前をまず変えないと、これは中山間ではないでしょう。だから何とか考えて、中山間という言葉を余り心安く使うと妙な話になってしまうのではないかと、そう思うのですが、いかがでしょうか。

○前田委員
　僕も13ページのことを質問しようと思ったが、あなたは若いから知っておるかどうかは知らないが、これを見ると、鳥取県東部、智頭、若桜が入っていないのだ。なぜ入っていないかというと、智頭は郵便屋さんがやっている有名なひまわり活動という、あれで全国的に有名になったのだ。そういうことがあるものだから智頭は外したのかなと思うのだけれども、その辺はわかるか。

●谷口移住定住促進課長
　まず最初に、鳥取市の全域が入っているので、中山間地域でもないところが入っているのでネーミングがおかしいのではないかという御意見だと思うのですけれども、中山間地域は独居老人の方とか高齢者世帯とかということで目が届きにくいということで、趣旨としてはそれでやったのですけれども、日本海新聞社さんのほうが中山間地域も都市部も分け隔てなく全部やりますよというふうな御提案があったものですから、いやいや中山間地域だけでいいですと言うのもどうかと思いまして、では全部お願いしますと、そういうことで日吉津村などの中山間地域でない地域も、ではお願いしますということで協定も結ばせていただいたところでございます。
　前田委員から智頭のお話がございました。それで若桜は協定に入っていただいております。５番目、岩美町の横に入っています。
○前田委員
　ここの調印者を見てみなさい。吉岡、成川、竹内、榎本、平井だ。どこに若桜が入っているのか。

●谷口移住定住促進課長
　調印は13市町村長にお集まりいただくのは大変だったので、日本海新聞社さんの意向で鳥取市長さんと岩美町長さんということでやらせていただきました。
　実は、智頭町のお話が今出たわけなのですけれども、智頭町につきましてはわざわざ県と結ばなくてもいいということで、日本海新聞社さんと智頭町さんで結ばれておりますので、県はしゃしゃり出なくてもいいということだったので。

○野田委員
　関連で、最後の部分で現在商工会議所連合会とか商工会、さらには中電やＪＡ鳥取中央等へ協力要請をしているということで、プロパンガスやヤクルトにもお願いしているという話がありましたね。前田委員がおっしゃったように、郵便局がひまわり活動をしたり、各地でそういったノウハウを持っている。民営化になってもそのノウハウというのは恐らく持っておられると思う。こういうところに話をして、地域の安心、安全というものが守られるようにぜひともしてほしいし、こういうところに呼びかけをしないものかどうか。なぜ呼びかけができなかったのか。

●谷口移住定住促進課長
　大変申し上げにくいのですけれども、郵政民営化に伴いまして、郵政のほうは取り組みの温度がちょっと下がっております。ということで、智頭のひまわりシステムにつきましても、最近若干停滞ぎみだというようなことも聞いております。（「聞こえない」と呼ぶ者あり）。郵政民営化に伴いまして、やっぱり郵政のほうが取り組みにちょっと消極的だというようなこともございます。（「それはだれが言ったのか」と呼ぶ者あり）ちょっと智頭町にお聞きしました。

○野田委員
　智頭町もそうかもしれないけれども国府町などでもそういうことを全部やっていたのだ。ノウハウを持っておられますので、また機会があれば、そういうところも協力の仲間に入れて話をしてみるということも必要ではないでしょうか。

○石村委員
　中山間のいきさつを言われたけれども、名前は変えるのか、変えないのか。中山間と言うと北栄町はちょっと入りにくいのだ。そのあたりがどうかということだ。だから中山間という名前を変えればいいのだ。

●谷口移住定住促進課長
　名前はこのままでいかせていただきたいと思います。ただ、日本海新聞社さんのほうは全域でいいと。（発言する者あり）

○福本委員
　12ページ、環境大学。先般の議会でも知事の基本姿勢で環境大学の今後のあり方について、建学の精神にのっとってということでありましたが、実は19日あたりだったと記憶しておりますが、新聞報道によりますと、鳥取市長が鳥取環境大学への看護学科の新設に前向きな発言をなされて、かつ検討委員会でしたか、設置をにおわせるような報道がございました。この検討委員会の中で、市長もいらっしゃったようですが、その場でそういうような御提案があったのか否か、そして、さっきも述べましたが、知事の基本姿勢も県として明らかになったところですが、県として今後そのような提案もしくは方向性について変化がございますかどうか、部長の答弁をいただきたいと思います。

●青木企画部長
　この第１回の検討委員会では、市のほうから特段そういう話はございませんでした。ただ、先般開かれた理事会のほうで、市長さんのほうから看護協会さんのほうからの要望書も含めて報告がございました。それで、県のほうも改革検討委員会のほうで、県議会でどういった議論があったのかということを御紹介をさせていただいたところであります。
　看護大学の問題につきましては、さきの議会で知事が答弁しましたように、環境大学の問題ということもありますけれども、それと切り離しても、社会情勢、それからいろいろなニーズということを考えると、これは検討すべき問題ということで考えてございまして、それで今、福祉関係とか教育委員会など、いろいろ関係のところと検討を開始しようというようなことを議論しているところでございます。この検討委員会の中でも、恐らく看護学科の設置ということも議題としては出てくるということを想定しているところであります。

○浜田副委員長
　ちょっとしつこいようですけれども、携帯電話の加入比率の問題で、私も一緒に特別委員会で行かせていただいたのですけれども、すぐあっという間に本当に厳しい冬がやってきます。ランクづけをして、早急に命の問題にかかわってくるところなどについて、どんなふうにするのか。事業所が主体的に取り組むのだということが基本的な考えだということになると、国に対しても一緒に要望していくということなわけですけれども、どの程度まで県がリーダーシップをとろうという覚悟でおられるのか、その地域の皆さん方の命と安心と安全の問題についてかかわろうとしていらっしゃるのか、その辺はどんなふうに踏まえておられるのか聞かせていただけたらと思います。

●中林情報政策課長
　携帯電話の問題でございますけれども、今回の調査でも明らかになりましたのが、先ほど申し上げましたとおり事故とか災害などのときに連絡がとれなくて困った方もあるというふうなこともわかりまして、そういった問題につきましては、相当優先度を上げて重点的に取り組んでいく必要があるのだろうというふうに思います。
　携帯事業者が主体であるというふうなことは確かであるわけですけれども、そこで市町村とのどういった協力が携帯事業者に対してできるかとか、そういった問題につきまして、やはり個別にお話しになっていただいたほうが話が先に進むのではないかというふうなことで、昨年度もそれぞれ、各市町村と携帯事業者とが個別に御相談できるような場を設定して、そこに県のほうも一枚かませていただいて、どういった協力ができるとか、どういった制度が使えるとか、そういった具体的なお話し合いをしていただいたところでございまして、今年度につきましても引き続きそういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　また、市町村のほうでも特に住民の方の安心、安全にかかわるような地域というのはある程度把握していらっしゃいますし、そこらあたりで重点的に取り組んでいただけるというふうに考えております。

○小玉委員
　ちょっと２点、お尋ねしてみたいと思います。１点は９ページ、学術研究支援についてですけれども、福間委員も先ほど質問しておられましたが、私は１の新規の事業について、これはやることはいいと思いますが、ただ問題はいつごろまでに成文化して、それから、その後これをどうやって生かすか、こういうことのほうがより重要だと思っています。したがいまして、その辺の考え方を聞かせてください。
　12ページ、環境大学ですけれども、これは私はちょっと残念に思いました。第１回目の検討委員会は皆さんが期待していたと思うのですけれども、授業料値下げの試算について大学より説明後、意見交換が行われ、主に授業料についての議論がなされた。これは、私は残念でならないです。授業料の問題が主に論議されるというような検討委員会であれば、何をか言わんやです。やはり主な意見の最初に書いてありますように、入学者確保は大学の魅力に尽きる。教育内容が大切であり、学費の額ではない。学費の額でもあるでしょうけれども、だけれども、どっちになってもここに尽きると思うのです。本当に環境大学が今のままで存続できるのか。私はできないと思っています。今のような大学であれば、幾ら検討されても存続できないと思います。だったらもっと抜本的な一つの考え方の中で、鳥取大学もあるわけですから、それとの統合、そういうようなことも含めて、やはりもっともっと環境に対する位置づけなり、本当に鳥取の環境大学はすばらしいなというふうに、そういうことにならないと、先生の質の問題も含めて、やはりなかなか環境大学というのは、私は今のような状態の中で論議されても、前向きなことができるのだろうかと、そういうふうな思いがしております。したがいまして、そういうことも含めて話が出たかどうか。それと同時に、今後私はやはり抜本的に設置形態についてあわせて議論する、こういうことも含めて検討していただきたいという思いがありますけれども、いかがでしょうか。

●宮内青少年・文教課長
　９ページの北東アジア学術交流事業、これは鳥取大学の教授の方とか今までのつき合いとかがありまして、それでこういう事業を組んだのですけれども、今後１年間かけてやっていきますので、どういう成果があるかというのはちょっと今のところどうこう言えないのですが、できるだけ、例えば一番最初の身体発達でしたら、これを中国、日本、韓国の比較をして、それで将来的に使うことができたらいいなと個人的には思っておるのですけれども、そういう段階でございます。
　続きまして、環境大学の検討委員会につきまして、これは将来的には６回ぐらいを予定しているのですけれども、第１回で学費について検討しましたのは、実は来年の学生募集ですとか進路決定というのが大体７月ごろがめどになりますので、そのあたりで打って出られるものはないだろうかということで、来年は幸い環境の部分で学科編成がございますので、それと昨年の11月に宣伝したのですけれども、学費の減免とかそういうものが遅くなったということがございましたので、それとセットに、いろいろな打てる対策は何かということをもう一遍考えたときに、まず学費の問題を最初に検討しようということで、今回第１回目に学費の検討がなされたということでございます。そのほかの抜本的な改革という部分につきまして、先ほどの看護大学の問題もあると思いますけれども、今後その中で検討される議題だろうというふうには考えております。

○小玉委員
　課長、そんな説明を聞こうと思っていない。９ページについては、つき合いがあって、大きな成果は期待していないと、そんな言い方がどこにあるのだ。少なくとも議員の前で県民の金を使ってやるというのだから、私はそんな言い方はないと思う。本当の意味で、やるのだったら成果を上げるということを、その中でやはりこれはぜひとも成功させたい、地域のあれとしてもっとやはりこれを生かしていきたいというそういう説明があってしかるべきではないか。初めからそんなようなことの答弁だったら何のためにやるのか。

●青木企画部長
　ちょっと言い方が悪かったかもしれませんが、実はこの研究のテーマを選ぶ際も、設定されたテーマ自体思いつきで出てきた話ではありませんで、過去、若干の研究の蓄積がある分野ということでありました。それで、審査に当たりましても、子供の発育ということで、例えば我が国などでも進行はしているわけなのですけれども、メディアとの関係、そういったことがどういう影響を及ぼすかというのが、これは実は中国とか韓国のあたりでも非常に議論されるようになってきています。それで、我々の方でも先般条例を改正して、インターネットの規制をやろうかとか、そんなのが出ておりますけれども、これは従来ですと余り国際的な課題という認識もなかったのですけれども、問題共有ができる、あるいは食の問題とかというのも問題共有できる、こんなことになってきたということであります。
　中山間の問題というのも、実は江原道などでも相当共通の課題を持っているということがわかってまいりました。それで、日本と韓国というのは比較的制度がオリジナルのところが非常に似ているということもあるので、相互に学び合うというのは非常に有益だというふうに思っております。それで、さきのサミットで北東アジアで教授会というのが立ち上がったのですけれども、これが今後、毎年サミットが開かれる近いタイミングで教授会というのが開かれてまいります。そういったところでこういった研究成果というのが、これは大学の実践というのもありますけれども恐らく発表されていって、そこからまた関連する研究が発展していったりとか、県費が入る以外のところでもいろいろな共通課題というのがまた出てくるのではないかというふうに思います。
　ですから、これ単体の成果というものももちろん期待をしているわけなのですけれども、今申し上げたような、いろいろな連鎖的なところにもこの海外の連携というのは期待をしている。こういった趣旨で課長としては申し上げたかったものであります。
　環境大学の問題ですが、この改革検討委員会が設置された経緯というのを少しお話をさせていただきますと、昨年から環境大学の立て直しということで、理事会が中心になりまして、相当かんかんがくがくの議論がございました。それで、とりあえず来年の４月に向けて新しい学科として実地のフィールドを学べるような環境マネジメント学科というのをつくるということで、これを大きい旗印にして改革をやっていこうということがとりあえずまとまりました。これが来年の４月に向けて、大学として入学者を確保していく上での切り札ということで、今一丸となってやっているわけです。
　ただ、そのときにやはり議論になりましたのが、それだけで本当に大丈夫だろうか、本当に鳥取の学生のニーズであるとか親のニーズ、それから出口としての企業のニーズというものを考えたときに、それ以外の選択肢を考えなくていいのかという議論がありました。それで、相当な議論を経た結果、理事会のもとにこの検討委員会を置いて、そういったところについても視野を置いて議論をしていこうということになったわけであります。
　ただ、正直残された時間は我々には余りないと思っていますので、来年の４月に向けて絶対に入学者を、これ以上減るカーブというのが続くということになりますと、内部留保が十分ということがあって、大学の経営基盤が今すぐどうこうというのはないにしても、やはり一定の人数を切りますと大学として成立するのかという、我々はそういう危機意識を持っていますので、やはり４月の入学者を絶対にふやさないといけないということになりますと、既に打ち出しております新学科のＰＲというものに加えて、例えば今県内の経済の状況などを見ますと、学費についてもう少し議論する余地はないのか、こういった意向が理事会でもあったものですから、そのあたりで第１回目の議論としては若干瑣末に聞こえたかもしれませんけれども、来年４月に向けてということで学費の議論ということをまず１回目、２回目あたりでやりましょう。その上で来年の４月ということにはちょっとタイミング的には当然間に合わないわけでありますけれども、それ以降の新しい改革について、しっかりと議論をしていこう、そのときにはいろいろな議論があったわけです。もう少し経済系の学部を充実させるべきではないかという議論もございましたし、それから、きょうお話がございました看護大学の学科というものも議論として出てまいったわけであります。恐らくそういった流れになってまいりますので、普通１回目ですとそういう骨太な議論から入るところなのですけれども、今申し上げたような理事会からの経緯になっておりますので、そういう議論のスタートになったということでございます。

○小玉委員
　わかりました。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。（なし）
　次に、議題（13）財団法人鳥取県文化振興財団の「再生・取組方針」について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料をお願いいたします。１ページ、財団法人鳥取県文化振興財団の「再生・取組方針」ということで、先ほど来、話にありましたが、先日常任委員会でまず役員体制がかわりましたとか、それから労使協定、三六協定を結びましたとか、あるいは労働協約を結びましたといろいろ報告をさせていただいたところだったのですけれども、それに引き続きまして、財団のほう信頼回復のための再生・取組方針という、別冊でつけてございますけれども、こういう方針が策定されたということで報告がございましたので、この内容につきまして報告させていただきます。
　目的ということで、２月議会でも出ておりましたが、労働環境における不適切事案ということで、これを信頼回復していかなければいけないということで、財団のほうとしてはこれまで以上に文化振興を図っていくのだけれども、その前にまず県民の信頼回復をするための姿勢をを示そうということで、こういう再生・取り組み方針を掲げられました。
　４つの基本方針と10の取り組みということで掲げておりますけれども、コンプライアンスの徹底、効率・効果的な財団運営、働きやすく、風通しのよい職場環境づくり、あるいは個人情報の保護等情報の適切な管理というこの大きな４つの項目に向けまして具体的にこういうふうにやっていこうということを別冊の方に掲げたものでございます。
　県としましても、その再生・取り組み方針に基づいた財団の今後の実際の取り組み状況ということを把握していきたいと思っておりますし、それから、先ほど来、県民文化会館及び倉吉未来中心の次期指定管理者の選定については、県議会の議論を踏まえて精査中ということでございます。ということで、詳しくは別冊をお読みいただければと思います。

◎安田委員長
　次に議題（14）ブラジル日本移民百周年記念式典への訪問団の派遣について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　２ページをごらんいただきたいと思います。議会明けになりますが、６月19日からブラジル日本移民百周年記念式典をメーンにいたしまして、鳥取県知事、議長を初め、当委員会からも前田委員、米井委員、野田委員の３名の方に御参加いただきまして、ブラジルを訪問してまいりたいというふうに思っております。21日にございます日本移民百周年記念式典の中で、一番メーンの式典の中で鳥取しゃんしゃん傘踊りが披露されるということでございまして、我々のほかにも鳥取市からも市長が参加されるということでございまして、ブラジル鳥取県人会の踊り手のみならず、訪問団の中からもぜひ参加してほしいというような声も今出ておりますので、そういったことも含めて参加をしてまいりたいというふうに思っておりますし、せっかくの機会を利用いたしまして、これまでの移民の歴史を振り返るとともに、今後のブラジルとの交流、あるいは県人会との交流につきましてもしっかりと意見交換をしてまいりたいと思っております。
　あわせまして、ニューヨークのトランジットの便で往復参りますものですから、帰りにニューヨークの鳥取県人会とも意見交換を行いたいと思っておりますし、幸い、バーモンド州のダグラス知事との面談ができそうだということで、知事団につきましては2000年来、交流を進めておりますバーモンド州との交流につきましても意見交換をしてまいりたいと思っておりますし、ダグラス知事とそこの調整がうまくいけば、今後の交流を進めていきましょうというような形での覚書ば結べないかというようなことで現在調整を進めているところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。（なし）
　次に県土整備部に移ります。
　議題（15）で用地補償における不適切な事例について、吉留県土総務課長の説明を求めます。

●吉留県土総務課長
　資料の１ページでございますが、平成20年の５月１日付で、行政監察室から用地事務の改善状況に関する行政監察結果が出されまして、その中で、平成18年度に中部総合事務所県土整備局が行った恩谷川砂防堰堤工事、三朝町牧地内におきまして、用地補償に必要な経費が確保できないため、他の工事予算で契約及び支出を行っていたという指摘が行われましたので、概要について報告を申し上げます。
　概要の（１）でありますが、当該工事は、平成17年度からの繰り越し工事でありまして、平成18年度は全体の総合流域防災事業、全体が最終年度ということであったわけでありますけれども、その平成18年10月に、用地の未買収地の存在が明らかになったということでありますが、用地補償に必要な測量費ですとか補償費の予算が繰り越し事業費の中になくて、同じ総合流域防災事業の中の事業ではありますけれども、恩谷川とは別の工事の予算で恩谷川のほうの用地測量補償を行ったということであります。
　本来でありましたら、流用の手続をとるなり、18年度の新しい予算を確保して対処すべきであるわけでありますけれども、繰り越し事業であることから予算流用が難しい、さらに時間的な余裕がないという焦りもあり、手続的に不適切な方法がとられたということであります。
　他の箇所から流用された額につきましては、補償費が4,578円、測量費が24万3,600円、合計24万8,178円ということであります。
　これにつきまして、原因などでございますが、さらにさかのぼりまして、平成15年度に恩谷川の通常砂防工事でつけかえ道路の排水路を民地に設置したわけでありますけれども、構造物を設置したわけでありまして、用地買収を伴うわけでありますけれども、その年度に用地買収を行わず、さらに次年度におきましても用地買収が必要であるにもかかわらず、引き継ぎがないまま平成18年の最終年度まで経過してしまったということでありまして、一つには、事務引き継ぎがなされなかったということに原因があるわけであります。
　もう一つは、平成18年度に用地買収の必要があるということで用地買収を行うとしたわけでありますけれども、予算流用等が困難であるといったふうな思い込みなどから、手続を行わずに他の箇所の事業費で執行したということであります。
　今後の対応でございますけれども、事業実施におきまして手続的な面でのコンプライアンスに欠ける部分もあったわけでございまして、再度徹底を行うとともに、県土整備局内、あるいは局と本庁などでの円滑な情報交換、情報の共有化、連携、そういうことについて再度徹底を行いたいと考えております。

◎安田委員長
　次に議題（16）平成20年度道路関係予算の内示状況と今後の課題について、長本道路企画課長の説明を求めます。お願いします。

●長本道路企画課長
　２ページをお願いいたします。道路関係予算の内示状況と今後の課題についてということでございます。本年度は御案内のように１カ月間の暫定税率の失効、また道路財源特例法の成立が５月13日になったということで、内示は３回に分けて来ております。４月１日、５月１日、５月の14日と３回に分けてまいっております。その全体像が明らかになりましたので、御報告を申し上げるものでございます。
　資料に基づきまして、内示額ということでございます。まず国直轄事業及び県事業でございます。国直轄事業におきましては当初予算ベースで304億円でございますけれども、内示は278億円ということで26億円減になっております。主な内容につきましては、鳥取自動車道については満額確保。これによりまして智頭～河原間、これの開通が確実になったという状況でございます。一方、山陰道につきましては、116億円の予定でございましたのですけれども、103億の配分ということで、約90％の配分になった。これにつきましては、我々今後10年以内での山陰道の開通ということを要望しておりますので、これについてちょっと厳しくなったということでございます。また、山陰道で唯一未事業化でございます瑞穂～青谷間、約６キロメートルでございますけれども、これの新規採択は見送られております。この新規採択におきましては、平成20年度から第三者の目を入れるということで、社会資本整備審議会で審議がなされると。これは方法等はまだ決まっておりません。これらの方法等が決まり次第、新たな交通事業予測、これらも加味されまして決まっていくものというふうに思っております。
　また、県事業におきましては、206億円に対しまして205億円の内示をいただいております。約１億円の減ということでございます。内容につきましては、国道178号、これは岩美道路、鳥取豊岡宮津自動車道の一部区間でございます。この新規採択が見送られた。これにつきましては、先ほどの山陰道、瑞穂～青谷間と一緒でございます。また、今後除雪費というものが冬に配分予定となっております。これが約１億5,000万円程度の予定でございます。とりあえず当初予算に対しては満足できる内示額だという考え方をしております。
　また、暫定税率の一時失効ということで道路事業費全体がしぼんでおるわけですけれども、政府のほうからは地方に迷惑かけないというようなことでの提言をされたわけでございまして、全国比率との比較ということで参考として上げております。全国的なものは対前年比で直轄、県事業とも0.91という値が出ております。我が県の場合は、直轄事業においては0.94、県事業においては0.96という対前年比ですので、全国的に見ましても鳥取県に対して配慮していただいた内容になっているかなという感想を持っております。
　また、再可決いたしました道路財源特例法の中身でございますけれども、これは交付金事業を規定するものでございます。
　その中身におきまして、交付金事業の制度改善というものがなされております。１つには、現行の交付金交付比率ですね、55％を財源に応じて70％に上げるというふうなことでございます。鳥取県におきましては、最高の70％ということでございます。その結果、引き上げによります高速道路、これが7.8億円でございます。また、交付金自体が暫定税率、揮発油税額が低くなっておりますので、総合的にパイが小さくなっております。ですから、交付金から補助事業への振りかえというものをなされております。それによりまして、交付金の増額6.6億円、合わせまして14億4,000万円の国費の増というふうな結果になっております。
　また、交付金事業におきましては昨年まで都道府県道、市町村道、これが対象でございましたけれども、今年度から一般国道が対象になったということで、今年度は179号、上井拡幅及び180号の白山橋の橋梁補修等、これらにおいて取り組みがなされております。
　最後の今後の課題と取り組みでございます。山陰道及び鳥取豊岡宮津自動車道、これらの新規採択箇所、瑞穂～青谷間、岩美道路、この新規採択、これについて全力を挙げていきたいということでございます。また、山陰道等の整備促進のための国直轄事業への追加配分、これらにつきましても積極的に働きかけていきたいというふうに思っています。また、今年度、５カ年間に期限を限りまして中期計画を新たに作成するということになってございます。その中に山陰道等の県に真に必要な道路、これにつきまして織り込んでいただくように、そしてこれらの整備を担保していただけるような形で取り組みを進めてまいりたいということでございます。また、21年度から一般財源化ということになってまいります。国に対しまして新たな予算確保の取り組み、これらの道筋を情報を収集をしながら新たな予算確保の取り組みも行ってまいりたいというふうに思っております。また、先ほどの交付金事業、これの存続と国の財源としての地方財源の確保ということも働きかけてまいりたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　議題（17）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきまして、今までのところで質疑等ございましたら、お願いをいたします。
○小玉委員
　１ページ、概要や原因はわかりましたけれども、これは課長は知っていたのか。その辺がちょっと問題だ。どこまで承知の上でこういう格好になったかどうかというのをちょっと明らかにしてください。

●吉留県土総務課長
　本庁では承知していなかったようであります。中部総合事務所県土整備局の河川砂防課と用地課で対応したことでありまして、それぞれの用地課、砂防課の方の課長が承知しておられたかどうか、そこのところはちょっと私はよく承知しておりません。

○小玉委員
　承知しておりませんというようなことでは、コンプライアンスを再度徹底するというようなことができるわけがない。それはおかしいではないか。少なくとも承知していないというようなことをこの議会で報告されても、問題は担当でそういうことをやっておったか、それから課長が承知の上で、その辺がまた変わってくるわけだ。そういうのをきちんと説明してくれないと。

●横井県土整備部次長
　説明が足りませんでして申しわけございません。また、この用地補償に関しまして、中部総合事務所県土整備局で不適正な事例があったということを大変遺憾に思っておりまして、おわびを申し上げたいと思います。
　行政監察監の調査では、担当の県土整備局の河川砂防課長並びに用地課長ともこういう処理をするということで承知をしておったということを調査に対して答えております。そのときの感覚は、同じ事業の中でやるのだから問題はないだろうという認識であったということですけれども、きちんと精査をしてみますと、事務手続において不適切であったということでございます。
　そこで、再発防止策でございますけれども、これはただ単に中部の県土整備局だけで起こったということではなくて、これを他山の石として再発防止を図るという観点から、私を初め、課長、用地室長、各県土整備局に出かけていきまして、各局長以下、用地担当だけではなく計画担当、工務担当の職員と意見交換をして、きちんとどこが問題だったのかという共通認識の上に、コンプライアンスの再度の徹底を図ったというところでございますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　ほかにありませんか。（なし）
　企業局に移ります。
　議題（18）鳥取地区工業用水道事業における新規給水開始について、山本経営企画課長の説明を求めます。
●山本経営企画課長
　企業局の常任委員会資料をお願いいたします。鳥取地区工業用水道事業における新規給水開始についてでございます。これは昨年12月の補正予算によりまして新規の給水先に配水管等の整備を進めてきたところでございますが、このたび整備が完了いたしまして新たに給水を開始することとなりましたので、報告をいたします。
　給水先は三洋製紙株式会社でございます。給水日は20年６月１日からでございまして、１日当たりの給水量は700立米でございます。
　整備の概要でございますが、地図をかいておりますが、赤いところの配水管の整備並びにポンプなどの送水設備増設工事等を行ったところでありまして、事業費は749万2,000円でございました。このたびの給水によりまして、給水能力１万2,400立米に対しまして、トータル１万
700立米の給水になります。

◎安田委員長
　質疑はございませんか。（なし）
　次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。

●小林政策企画課長
　お手元に美保基地での緊急着陸についてのペーパーを１枚配付をさせていただいております。　経過につきましては新聞報道で御承知かと思いますけれども、一昨日の緊急着陸でございました。洋上で鳥に衝突したために目的地を美保基地に変更したところでございますが、その際、燃料投棄システムを作動したところ、バルブが閉じなくなり、燃料漏れが判明ということで緊急着陸という事態に至ったものでございます。
　きょう現在、この飛行機は美保基地内の格納庫において原因を調査中でございます。３番に書いておりますが、原因の徹底究明を申し入れたところでございまして、調査結果に基づきまして今後の対応を検討したいと考えております。

○米井委員
　交通政策課長、ちょっとお尋ねいたしますけれども、おとといでしたか、日本海新聞にも詳しく載っておりましたけれども、ＪＲの春のダイヤ改正の問題、私のほうにも再三再四地域住民やＰＴＡの方から何とかしてくれということで、恐らく県のほうにも苦情がたくさん来ておったのではなかろうかと思っておりますが、毎日部活をする東部地区の高等学校の生徒、八頭高の生徒も含めて、下りの５時57分の列車に間に合わなかったら８時まで２時間待ちということでありまして、これを何とかしてほしいというのが地域住民はもちろん、八頭郡内の、特に因美線沿線の町村の人たちの気持ちですが、あくまで秋のダイヤ改正まで待たなければならないのか、あるいはもっと延びて、来年の４月１日の改定まで待たなければならないのか、私はこれは部活動、高等学校等にとっては大変大きな影響があろうというふうに思っております。ＪＲも優等列車優先で普通列車軽視というか、地元の地域交通を軽視するという傾向がないとは限らないと思っていますけれども、その辺のいきさつ、今後の見通し、よろしく。
●髙山交通政策課長
　ただいま御指摘のありましたＪＲ因美線のダイヤの件でございます。３月にダイヤ改正をいたしましたけれども、その際、１月ごろに新ダイヤにつきましてＪＲが県内市町村ですとか学校に説明をされました。その際に、学校側の指摘で夕方18時台の鳥取から智頭方面に向かう列車が発車が30分繰り上がったということで、特に18時以降、部活動に非常に影響が出てくるという問題が判明をしたということであります。
　学校側、地元町からもＪＲに見直しを申し入れられまして、県としてもその問題を把握をしたものですから、ＪＲにこの３月にダイヤの見直しができないかということの申し入れ、投げかけをしたところでございます。ただ、どうしても今回、スーパーはくとの姫路での新幹線への接続ということを優先的にダイヤを組んだ結果、どうしても普通電車に影響が生じてしまったということでありまして、要望に対しましては今回のダイヤの中では対応は難しいということでございました。
　仮に対応するとした場合ですけれども、通常、ダイヤ改正というのは年に１回、春３月に行うということになってございます。それに向けて検討をしていきたいというお話がございました。地元からも強く改善の声を聞いたものでもございますので、県としても今後ともＪＲに引き続き次回のダイヤ改正に向けた改善を繰り返し働きかけをいたしてまいりたいと思っております。経緯といたしましては以上でございます。

○米井委員
　そうすると、課長の話によると、来年の４月１日まではやむを得ぬと、こういうことですね。言い続けるけれども、恐らく３月まではということですね。この辺が、どこを優先するかということが、ＪＲは特急列車、新幹線のことばかり、もうけ主義一辺倒だと思うのです。やはり地域の学生や通勤者のことも十分考えるということが大事ではないでしょうか。そこのところをやはりもっと考え直して、ＪＲに対して厳しく。部長、どう思うか。

●林地域づくり支援局長
　今、課長が御説明しましたけれども、この問題については非常に重大なというか、非常に残念なことだと思っております。今、課長が申し上げましたように、１月に情報が入ってから数度にわたって話をしました。当時の八頭高校の校長先生もＪＲのほうに出向かれてお話をされたところです。最後に、どうしてもＪＲのほうでは間に合わないということがあったときにも、八頭高のほうにＪＲのほうも出向いて御説明になったということですが、結果はやはり今言うような状態ということでございます。
　ＪＲの対応につきましては、今課長が申し上げましたように、年に１回のダイヤ改正をするということで、今もそういう回答でございます。ただ、私どもとしては何とかできることをしてもらいたいという思いがございますので、そういう話をし、私も４月に米子支社に伺ったときにも、この問題が今地元で非常に悩ましいというか、困っている問題だということはお伝えしたところですが、残念ながら、今の段階ではＪＲからの回答は、先ほど課長が申し上げたとおりでございますが、引き続きこの問題は県としても重要な問題だと思っておりますので、機会あるごとにお話しし、お願いをしていきたいと思います。

○福間委員
　関連。僕はこう思います。かつて、出雲号を住民の要望を余り聞かずにすぽんとある日突然切ってしまった。イメージが似ているのだ。一方で、因美線の高速化で姫路につながなければいけないというのも地域住民の要望であることは間違いのない事実だ。ただ、これだけの、特に高校生や地域住民の人が、やはり知事が本社に行って社長に会うか何かしてでも、何をしているのだという話をしないと、逆にいうと、地域交通政策は何ですかという議論になりはしないかというような気がする。一つも住民要望を踏まえていないではないか。１年間かけてダイヤ改正の見通しがつくのか。何がつくものか。（発言する者あり）逆にいえば、ＪＲに100億円からの金を投資しているのだ。やはりもうちょっと大きなことをされないといけない気がする。

○米井委員
　ひとつ知事が先頭を切ってやってください。

○小玉委員
　簡潔に言いますので。２点提案させていただきたい。
　１点は、きょうの全員協議会でいろいろと将来ビジョンについて聞かせていただきました。そのときに言おうかと思ったけれども、ちょっと時間的な問題や、常任委員会もあると思って遠慮しました。実は、将来ビジョンの骨子ということで６つのことをいろいろと説明しました。私は非常によくできている面もあるのですけれども、ただ、中身の問題は読んでいませんから一概に言えませんけれども、タイトルから見ると、私は何か精神的な問題として感じるわけです。私はやはり県民みずからがつくるというこういう姿を描かれておるのならば、鳥取県には非常にいいものがありますから、自然にしても、いろいろな郷土芸能にしても、いろいろなことがありますから、もっと鳥取を生かすということを入れてもらいたいなという思いがあります。これから見ると、何か精神的な、確かにこれが基本になっているということでわからないでもないですけれども、ただ、もっと自然なり、鳥取のいいものをそれを素材にして生かすということを将来ビジョンとしては出していただきたいと、そんな思いがします。
　もう一つは、安田委員長にちょっとお願いをしたいと思います。道路特定財源、いろいろな問題で今結果として一段階は済んだわけですけれども、それによって、よかったなと、道路特定財源の復活のおかげだということで、そういうことも含めて、私はやはり20年度が一つの大きな重要な年になると思います。これから今後鳥取県のおくれた高速道路や道路整備を図っていくためには、どうしてもみんなの力でやらざるを得ないと思います。知事は一生懸命４県知事とか５県とか、それから今度は京阪神の知事会の中に入っていろいろと頑張っていくという、そういう姿を出しておられるわけですから、やはり議員もそういうことの中でもっともっと活動をしていく必要があるのではないかという思いがします。
　それで、当初は特別委員会等があって集中的に見たわけですけれども、残念ながら特別委員会もなくなって、でも常任委員会が頑張っていく必要があるのではないか、そんな思いがしまして、何とかこの高速道路、そういう問題を鳥取県の地域活性化のために重点事項として20年度取り組んでいく、そのようなことを位置づけをしていただきたいと思いますし、あわせて、岡山はやっているわけですから、山陰自動車道からいくと島根、山口、兵庫も含めて、機会あるごとにやはり議員の連携をとって一緒に頑張っていく、そういうことをやっていただきたいという思いがありますので、どうぞよろしくお願いします。

◎安田委員長
　承知しました。大変結構な御提案をいただきまして、また皆さんと御一緒にその方向で頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　執行部の皆さん、長時間にわたりまして御苦労さまでした。委員の皆さんにはちょっと御相談を申し上げたいと思いますので、この場にお残りください。（執行部退席）
　第１回県外調査の日程について、事務局のほうに案をつくらせましたので、説明をさせます。

●岡田議事調査課主幹
　20年度の第１回県外調査につきまして、7月下旬ということで一応３泊４日で計画を立てております。申しわけございません、一番最後の日程表のところでございますけれども、一応２案つけておりますが、７月の常任委員会の日程が７月22日に決めたいということでございまして、そうしますと、案２のところが３日しか日程がとれませんので、やはりこれは難しいのではないかと。案１の７月14日から17日、もしくは15日から18日ということなのですが、７月18日に、下に書いておりますが、フリーゲージトレイン協議会の総会が大阪であるということでございまして、できましたら７月14日の月曜から17日ということで皆さんの御都合を……。（「結構です」と呼ぶ者あり）。

◎安田委員長
　そうしますと、その方向で日程準備を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、先ほどの小玉委員の言われた話もこの県外視察の中に……。

○福間委員
　18日の県選出国会議員及び国土交通省への要望活動で、道路特定財源でやれという話には、私は悪いけれどもよう出ない。

◎安田委員長
　そうではなくて、山陰道をメーンとする県内の高速道。（発言する者あり）５カ年計画に認めて、入れてもらうという方向で。（「長期計画に入れるようにという話だ」と呼ぶ者あり）それはいいでしょう。
　では、以上で閉会します。御苦労さまでした。

午後４時11分　閉会