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午前10時03分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と松田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
今回の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
また、今回の常任委員会は相当分量がございますので、２日間にわたり、最初に病院局、次に福祉保健部、次に生活環境部、最後に教育委員会の順に行います。
それでは、病院局の当初予算・予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
それでは、坂出病院事業管理者に総括説明を求めます。
●坂出病院事業管理者
それでは、御説明を申し上げます。
まず、20年度の当初予算でございますけれども、主なものは、中央病院のＮＩＣＵの後方病室の整備でございます。これ以外に、今回の予算ではございませんが、19年度の予算で耐震補強の検討経費を認めていただいておりまして、今、その作業を進めております。どのようにするかという一定の結論を得ましたら、これは場合によっては補正予算をお願いすることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。大きなものは大体そういうものでございます。
厚生病院の方は、改築事業があともう少しでございまして、若干でございますけれども、外構あるいは植栽の経費というものを計上いたしております。平成17年、18年、19年と非常に大きな投資をやってまいりました。厚生病院の改築を初めとして、電子カルテ、そのほかもろもろの機器類の整備をしてまいりましたので、これら機器類の借金の返還がこれから５年間ほど続きます。ですから、この５年ぐらいが非常に経営的には厳しい状況でございます。今年度、厚生病院の決算見込みとしては大体10億円ぐらいの赤字を予定しておりますけれども、資金的にも本年度は２億円から３億円貯金を崩すというような状況でございます。これからの５年間、いかにして資金ショートを防ぐかということが、私どもの一番大きな課題であろうというふうに思っております。
続きまして、付議案でございますけれども、診療体制充実のための定数増をお願いいたしております。これは看護師あるいは医師の充実ということが主でございますが、特に私が気になっておりますのは、これまで実は、県立病院は医療技術職を初めとしたメディカルが手薄でございました。今回、作業療法士ですとか言語聴覚士ですとか、あるいはＭＳＷといったところの定数増をお願いしておりますが、今後も状況を見ながら、経営の状況を見ながらということになります。例えば臨床心理士とか、やはり県立病院が、切って治すということだけではなくて、患者様の生活も含めていかにしていい医療を提供するかということを考えた場合に、必要な職種というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
３番目に、２月補正でございますけれども、中央病院のライナックの更新ということで、債務負担行為を本予算に切りかえるということでお願いをいたしております。それとあともう一つ、中央病院につきまして、これまでは一般会計から運転資金を借りておりました。これはずっと以前から借りておりました。それが今年度初めで８億円まだ残っております。いわゆる余りたちのよくない借金でございまして、幸いにも中央病院の方は経営が順調であり、貯金も大分たまってまいりましたので、この際、８億円全額を一般会計の方にお返しして身ぎれいになろうということを考えており、そのための予算をお願いしているところでございます。
以上、主なものを申し上げましたが、いずれにしましても、だんだんこういう状況の中、医師不足、看護師不足という中で、県立病院に対しての期待というのがやはり大きくなってきておりますので、それにこたえるだけの体制を整え、医療の提供を行っていかなければいけないと思っております。
詳細は島田病院局長の方から御説明申し上げます。
それから、現場のいろいろ御質問もあろうかと思います。きょうは病院長に来てもらっておりますので、現場の問題については病院長の方からお答えをさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎藤縄委員長
続いて、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
まず、当初関係からでございます。
２ページをお願いいたします。中央病院の新生児の集中治療室の後方病室の整備でございます。御承知のとおり、中央病院はＮＩＣＵ、新生児集中治療室を12床持っておりますが、満床状態が結構続いております。そういったことから、症状の安定した方、あるいは感染症のおそれのある方を別の部屋、後方病床といいますけれども、そこに持っていこうということで、後方病室を６床整備することとしております。金額的には1,400万円弱ということでございます。
次に、３ページでございます。中央病院の収益的収支でございます。左の欄が19年度予算額、６月補正後の金額、次の欄が決算見込み額、これは12月時点で推計したものでございます。次の欄が20年度の予算額、差引ＣマイナスＡということで、その次の真ん中辺ですが、ここに予算に対しての増減理由というものを、主な事業を書いております。主に差引の増減理由、真ん中のところで説明をさせていただきます。
まず、病院事業の収益でございます。93億円弱、微減でございます。
次に、入院収益でございますけれども、63億3,000万円ぐらいで、前年度比較で１億6,000万円ぐらいの増を見込んでおります。１日の平均患者数につきましては381人、稼働率91％ぐらいを見込んでおります。診療単価でございますけれども、４万5,536円ということでございます。平成15年度が３万9,000円ぐらいでございましたので、年々高くなってきているということでございます。特に20年度の増要素といたしましては、リハビリテーションの機能の充実ということで、先ほど定数の関係でちょっと管理者が申し上げましたが、ＰＴを３名、ＯＴを３名、言語聴覚士を１名というようなことで約7,000万円ぐらいの増収が見込めるということを単価に盛り込んでおります。それから、看護体制の充実によりまして、平均在院日数が減ることによって、濃密、高度な医療が提供できるのではなかろうかということで、増収見込みをしております。
一方、外来でございます。16億円弱ということで、微増でございます。１日の平均患者数は
750名ということでございますが、これをまた15年と比較しますと、15年が約900名ぐらいということで、外来人数はかなり年々下げてきております。これは、なるべく紹介患者を中心とした重い方を診るということで、完璧に抑制しているわけではないですが、そういった流れの中で外来患者が毎年減ってきているということでございます。診療単価につきましては8,766円ということで、微増でございます。
次に、その他医業収益の中で、公衆衛生活動収益というのがございます。ここで1,000万円ほど伸びておりますが、職員健診分の増ということで、新たにはしかとか水ぼうそう、おたふく風邪、こういったもののワクチンの接種をします。最近、若い職員がふえておりますので、こういったものを入れるということで、これは厚生病院も同じような格好で措置をしております。
次に、医業外収益でございます。この中で負担金交付金８億5,500万円ということで、前年度に比較して１億5,000万円ぐらい減っております。これは交付金でございますけれども、交付金につきましては、御承知のとおり、運営費部分、ここでいうところの収益的収支部分と医療機器の償還分というもの、これは資本的収支、別の方で出てきますけれども、それを合算したところでの一定額を毎年、５年間いただいております。20年度はなぜ１億5,000万円弱下がるのかということですけれども、20年度に医療機器の償還分が19年度に比べてふえることによって、逆にここで出てきている運営費の方は減ってくるということでございます。医療機器分と運営費分を合わせたところは19年度と同じ額ですが、医療機器の償還金部分がふえることによって、相対的に運営費部分が減っているといったことで、１億5,000万円ぐらい減っております。
次に、その他医業外収益で、退職給与金に係る一般会計負担金の受け入れということで、増減は3,900万円ぐらいですが、ここで2,900万円ぐらいを新たに出しております。これは、従来退職手当の負担というものにつきましては、病院局と一般会計であります知事部局等との両方に勤務経験がある人につきましては、一番最終のところ、いわゆる退職するところの部署が払うというルールにしておりました。したがって、勤務年数が30年あって、退職金が仮に3,000万円あるとした場合、最後の１年間病院局へ来ると、3,000万円全部病院局が見なければいけないというようなことがありました。その都度いろいろと一般会計との負担について、１年だけだから何とかならないかなど、そういうような話をしていたのですが、今回からきれいにしようということで、今年度末の退職部分から、例えば30年間の勤務年数のうち１年間だけ病院局の部分があれば、１年間分だけ病院局が払いましょう、あとの29年分は一般会計の方からいただきますよというような、負担割合をきちんと勤務年数ごとでやりましょうということを本年度から取り入れております。ここで出てきておりますのは、一般会計の負担金の受入れといいますのは、病院局で退職されます方に知事部局等の時代が何年間かあった。その分を一般会計の方からいただいくということです。これは歳出の方で雑損失ということで同額を計上しております。逆に知事部局等を退職される方の病院局での勤務経験部分については、病院局の退職手当という費目で一般会計の方からお金を出すというような格好で、きれいに整理をしようということで、新たなこういった項目が出てきております。
次に、特別利益の固定資産売却益のところですけれども、本年度は△１億円ぐらい出ております。これは田園町の公舎の土地を売却するものでございます。
４ページをお願いいたします。費用の関係でございます。病院事業の費用、一番上でございます。98億5,000万円弱ということで、３億3,000万円ぐらい増を見込んでおります。給与費については53億円ということで、２億円ぐらいの増を見込んでいます。理由は真ん中辺に書いてあります。予算定数を増をしております。合計40名ということで増を見込んでおります。一方、給与カットの３％戻しというものも計上しております。そういったところ、あるいは減の方ではわたりの廃止といったような効果が来年度から出てくるということで、差引き、ちょっと大きな増でございますけれども、２億円の増という格好でございます。
材料費で薬品費、診療材料費につきましては、医業収支の比率で出しております。5,000万円、１億円の増というような格好になっております。
次に、経費の中で、光熱水費、△2,200万円ぐらい出しています。これは、中央病院は水道、下水道にも連動いたしますが、結構節水を進めてきておりますので、そういった効果が出ているのかなということがあります。
１つ下の燃料費、これは御承知のとおり重油単価のアップということで、大体単価が10円ぐらい予算比で上がっておりますので、1,000万円ぐらい出てくるということです。
修繕費で１つだけ御説明申し上げますと、一番上の病棟環境整備ということで、病棟の手すり改修ということを上げております。中央病院の病棟、病室は御承知のとおり古くて、狭くてということでございます。16年度からトイレとかふろの改修、最終的には病棟の手すり改修も含めたところで、そういったものを進めてきておりまして、20年度で病棟のふろ、トイレ、あるいは手すりといったようなところが改修できるのかなということでございます。
次に、ずっと進んでいただきまして、５ページですけれども、上から２番目でございます。賃借料でマル臨ということで、ＭＲＩの代替機のリースということで1,000万円を入れております。これは、ＭＲＩをグレードアップするという予定にしております。また資本的収支の方で出てきますが、中の永久磁石だけは使って、そのほかの周辺を更新するということで機能を上げようというもので、通常では２～３億円かかるものが9,000万円ぐらいでグレードアップができるということです。その交換の期間の３週間程度を外部の業者からリースで借りるという経費が1,000万円ということでございます。
一番下ですけれども、病院事業収益と病院事業費用を除いたところで、20年度の予算は約５億5,000万円の赤字ということでの予算組みにしております。ちなみに１つ左の欄、19年度の決算見込みで見ますと、19年度も約8,000万円弱ぐらいの黒字になるのではなかろうかというような見込みをしておりますが、この8,000万円ぐらいに、あと病院局総務課の経費が6,000～7,000万円ぐらい上乗せされますので、ちょうど赤字か黒字かぎりぎりの辺でというのが現在の中央病院の決算見込みであります。
次に、６ページです。資本的収支の欄でございます。資産購入費で主なものを上げております。先ほど説明いたしましたＭＲＩのグレードアップで9,000万円、それから高圧蒸気滅菌装置ということで1,200万円、これが来年度購入する主なものでございます。
次に、７ページ、厚生病院でございます。厚生病院は今工事をしておりますけれども、６月じゅうぐらいには外構、植栽を終えて、フルオープンという格好で進んでおるところでございます。
まず、収益でございます。51億7,000万円弱ということで、約9,000万円の減を見込んでおりますが、今年度の決算見込みと比較しますと２億6,000万円ぐらいの増を見込んでおります。
入院につきましては32億ということで、予算対比では１億5,000万円の減ですが、約２億
5,000万円ぐらい、決算見込みからすれば増ということで見込んでいます。その要因といたしましては、１日平均患者数のところ、決算見込みは226人です。これは６病棟あるうちの１病棟を病棟改修ということで順次閉鎖、常に１病棟閉鎖しておりました。そういった関係がありまして、今度、20年４月から全病棟を動かすということを見込んでおりますので、決算見込みと対比すると20人ぐらいの増を見込んでおります。診療単価につきましては３万5,826円ということでございます。ちなみに15年度は３万3,284円ということで、５年間で2,000円強ぐらい単価がアップしているということでございます。
外来収益につきましては11億ということで、7,000万円増を見込んでおります。１日平均患者数につきましては482人ということですが、これも中央病院と同じく、紹介患者等を中心にということで、15年度は640名ぐらいでしたので、ここも年々減ってきているということがあります。それから、19年度が工事期間中だったということも若干あるかとは思いますが、一応紹介患者を中心にということで、少ない数で見込んでおります。一方、診療単価の方につきましては、かなり増になっています。9,722円ということでございます。これは、初診患者の増とか医療内容を密にしたといったようなことで2,400円の単価アップにつなげております。
医療外収益のところの負担金交付金でございます。4,600万円の減ですけれども、先ほどの医療機器部分と運営費部分とのやりとりでございます。
その他医療外収益の退職給与金に係るものにつきましては4,400万円を計上しておりますけれども、先ほどの一般会計とのやりとりでございます。
次に、８ページでございます。費用でございます。60億円ということで、２億6,000万円ぐらいの△ということでございますが、決算比較でいくと１億円程度の増という格好になろうかと考えております。給与費につきましては31億7,500万円ということで、当初比較で１億6,000万円増ということでございます。右側に書いておりますけれども、予算定数の増ということで、
11名の増を見込んでおりますが、医師のプラス５というところなどはちょっと難しいところがあるのかなというのが実態でございます。
以下、材料費などにつきましては、医業収益比率で見込んでいるところでございます。
経費の欄で、燃料費がございます。ここの熱源は灯油が燃料ですので、ここでは灯油の単価アップを見込んでおります。
９ページでございますが、減価償却費の欄がございます。約４億円弱ということで、前年度比較すると4,000万円ぐらいの減でございますが、18年度と比較いたしますと、18年度が約２億2,000万円ぐらいということで、１億7,000万円ぐらい落ちております。管理者が申し上げましたとおり、近年の箱物も含めたところの整理で、今後５～６年ぐらいは減価償却がかなり高どまりという格好でございます。
また、医業外費用の欄でございます。この中で、企業債の利息というものがございます。２億2,300万円ということでございますが、これも18年度と比較すると約１億円程度ぐらいふえているといったところでございます。
特別損失の欄で一番下でございますけれども、ここにつきましては19年度は本館解体に伴う費用ということで３億円を計上しておりました。
収支で、一番下の欄でございますけれども、20年度では９億円ぐらいの赤字が出るのではなかろうか、ちなみに19年度につきましては10億円の赤字ということで、かなり厳しい状態ということでございます。
次に、10ページでございます。資本的収支でございます。20年度の主なものといたしまして、資産購入のところでございますが、ＲＩ診断装置ということで、6,000万円ぐらいを考えております。これは平成９年に購入したもので、放射線の医薬品を投入しまして、臓器とか骨とかの働きぐあいを見るという検査機器的な診断装置でございます。それの更新と、それから自動洗浄消毒装置の更新ということでございます。
11ページですけれども、これは病院局総務課の経費で、総額１億3,000万円ぐらいを予定しております。１つだけ説明させていただきます。委託料の欄で、経営改善の推進支援業務委託ということで2,400万円を入れております。実は、19年度中に医療関係のコンサルに委託しまして、現状分析あるいは経営方法の大きな方向性について提示してもらうこととしております。３月の中ごろが最終になります。その後を受けて、20年度、具体的な経営改善なり、継続してコンサルのアドバイスを受けようということであれば委託したいと思っています。まだ最終報告が出ていませんので、いいものが出てくれば、次年度も継続して委託を受けようとするものでございます。
次に、28ページをお願いいたします。継続費に係る調書でございます。まず、上の方は厚生病院の本館の改築整備事業でございますけれども、17年度から55億円をかけてやっておりました。最終20年度は2,480万円ということで、あと外構なり植栽を残すということで、６月中にオープンをしたいと思っております。
下の方ですけれども、中央病院の本館の耐震性の向上検討事業ということで、19年度、20年度をかけて補強案の工法なりの提示を受けて、決定していきたい。また工法なり金額が出ましたら議会の方には御相談させていただきまして、もしオーケーということであれば、21年度から実施設計に移っていきたいと考えております。
29ページでございます。債務負担行為でございますが、特に下２つでございますけれども、入退庁管理のＩＣカードの導入を中央病院は20年度から、厚生病院19年12月から導入しております。この辺で勤怠管理といいますか、時間外手当の適正支給とか、そういったことを図ろうとするものでございます。
35ページをお願いいたします。定数条例でございます。これは政調政審でもお話しさせていただきましたけれども、98名という増をお願いしたいと考えております。このうち一番上の採用前提非常勤看護師の定数化というのは、非常勤職員を定数化するということで、実働数は変わらないということがございます。それから、もう一つ下の医師確保、臨床研修体制の充実ということで12人入れておりますけれども、卒業後２年間の初期研修が終わった後の後期研修、いわゆる専攻医の研修につきまして、従来非常勤でございました。それを任期つきの正職員ということに振りかえようというもので、この２つについては生首がふえないといいますか、実働増はないということでございます。２番目の夜間看護体制の強化ということで中央病院に入れております。今、2.5夜勤体制、準夜を３人、深夜を２人体制でやっておりますけれども、トータルで３人夜勤体制になるようなこと、あるいは７対１の取得ということもあわせたところで、22人の看護師の増をお願いしております。あとリハビリテーション機能の充実ということで、先ほど申し上げました中央病院の体制にあわせて、厚生病院にも言語聴覚士を１名入れたいと考えております。以下については説明は省略させていただきます。
次に、２月補正関係でございます。
２ページでございます。中央病院のがんの関係、ライナックを更新しようとするものでございまして、実は19年の11月議会で20年度に導入ということで債務負担行為をお願いしておりましたけれども、今年度中に国からの内示がございましたので、２月補正でお願いするものでございます。
次に３ページで、主なものだけ申し上げます。中央病院で医業費用のところで２億6,000万円という材料費の増額補正をお願いしております。薬品につきましては抗がん剤等の増、診療材料は人工関節等の増ということで、２億6,000万円をお願いしております。雑損失のところでは退職給与支払い金の一般会計とのやりとりでございます。
４ページをお願いいたします。４ページの一番下ですけれども、他会計からの借入金の償還金ということで、先ほど説明いたしました８億1,000万円をお返しして身ぎれいになるということです。中央病院の借入金一番多いときで平成９年度が31億円ございましたけれども、約10年でゼロになるということでございます。
厚生病院につきましては、特に説明することはありません。
７ページでございます。先ほどの中央病院のがん診療拠点病院の関係で、ライナックの分を
11月補正の債務負担行為をお願いしておりましたが、今回取消しさせてもらおうとするものでございます。
◎藤縄委員長
ありがとうございました。
今までの説明等につきまして、質疑はございますでしょうか。
○山口委員
退職金のやりとりですけれども、嶋田病院局長みたいに途中で来られている方は、その期間のカウントはどんなふうになるのですか。
●嶋田病院局長兼総務課長
例えば私は今３年間おります。これが例えば今年度末に知事部局の方に出向になるとしたら、30年間のうち３年間分だけは病院事業会計の退職手当ということで一般会計の方に出します。
30年で、3,000万はないですけれども、仮に3,000万円としたら、１年間分では100万円ですから、300万円分を一般会計の方へお出しして、一般会計の方はその300万円と2,700万円を合わせたところの3,000万円が支払され、知事部局の方からいただくという格好になります。
○山口委員
従前はやめたところで全部……。
今後はどうなる。そうやった方が、今言われたように調整した方が、病院局としてはした方がよいのか。
●嶋田病院局長兼総務課長
ちょっと推計してみましたら、病院局としては多少損するのかもしれないですけれども、といいますのが、病院関係に若いころにいて知事部局に行かれる人の方が結構多いということがあります。ただ、逆に薬剤部などは結構知事部局が長くて、薬剤部長というポストがありますので、最後にそこに来るような人は２年とか３年とかで全額病院局が払っていたという面もありますので、年度によってそれはあると思いますけれども、ちょっとここ数年を推計したところによりますと、病院局の方が得をしていたというような、あくまでも推計でございます。ですから、今後は若干損するのかなということはあるかもしれません。
●坂出病院事業管理者
これまでは人事異動のときに、結局病院局で退職させないでくださいとお願いしていました。だから退職２～３年前の人はこちらに受け取らないということでやっていましたので、ですから、こういうふうに整理すると、結果的には2,000～3,000万円か数千万円、やはりこちらの方がたくさん払わなければいけないようになりますが、人の回しとかということを考えれば、これまでよりかは動きやすくなるということでございます。
○山口委員
28ページ、倉吉の厚生病院の病棟の改築、これは将来どのぐらいかかるのか。
●嶋田病院局長兼総務課長
将来の負担ですか。総額55億円です。償却が39年ですが、約40年ですけれども、それに利息分などを加えますと、元利償還金が約１億数千万円ぐらいは毎年かかってくるという格好になります。そのうち半分は一般会計の方からいただきますので、実質は１億円弱ぐらいがずっと乗ってくるという格好になります。
○廣江委員
定員増のところで、ドクターの方はうまくいくかなという話だったけれども、相当ドクター不足で、私どもも内心は心を痛めているところでありまして。大学あたりに言ってもなかなかそううまくはいかないところでありまして。今、看護とかリハとかいうところはもう試験が済んでいると思うけれども、大体順調にいっていますか。
●嶋田病院局長兼総務課長
医師はちょっと管理者の方からということで。
リハスタッフにつきましては、12月に試験をしました。募集人員はＰＴさん、ＯＴさん、言語各２名ということで、病院局の分についてやりました。途中で辞退とかがあって、結果、ＰＴ１名、ＯＴ１名が不足する見込みです。実は３月１日にもう一遍試験を行うということで、今、公募をかけております。それ次第で充足できるかどうかというところでございます。
看護の方は、定数増はずっとさせていただいておりますけれども、定数条例の看護師数より両病院合わせて70人ぐらいまだ欠員になりそうです。御承知のとおり、今、随時募集ということでやっていますし、先ほど申し上げました３月１日にも試験をするようにしていますが、応募状況はやはり10名までいかない、５～６名という格好ですので、年度当初段階でいけば、定数条例と比較すれば60人ぐらい不足するということでございます。何回でも試験したりとかして、確保には努めていきたいと思っております。したがって、中央病院の７対１も一応定数条例上はお願いしていますけれども、ちょっと４月ではなかなか実現が難しいかなというような格好です。
●坂出病院事業管理者
定数条例でお願いしておりますのは専攻医、後期研修のところですから、来年度は結局１、１ですね。両病院１人ずつということで、中央病院は今年度が専攻医が４人でしたか、ですから現員としては減る格好になります。それから、それ以外の医師について、中央病院はかなり鳥取大学に配慮してもらって、これまで欠員になっていたところの診療科について２つ３つ補充してもらえるような感じになってきておりますが、厚生病院の方は内科は何とか頼んで、19年度途中でやめた医師の後の補充は３月からしてもらえることになったのですけれども、以前から頼んでいる小児科とか産婦人科、途中抜かれたものについては……（「産婦人科は４月から」と呼ぶ者あり）産婦人科は４月からですね。まだ若干の欠が出てくる。そんな状況です。ほかの病院に比べれば、これでも恵まれている方だと思います。
○廣江委員
県立はやっぱり扱いが違う。
リハスタッフの募集のとき、私たちのところでは、１名か２名募集したらたくさん応募が来て、それで試験で落としているけれども。応募が少ないですか。
●嶋田病院局長兼総務課長
県立病院が東部、中部ということですので、委員御承知のとおり、やはり西部は学校があるということもあって、かなり充足されています。
○廣江委員
よその学校から来る。いくらでも来る。
●嶋田病院局長兼総務課長
それは条件がいいのかもしれません。
○廣江委員
看護の方はなかなか、西部の病院協会にも大学の募集に対しては大分クレームをつけているようで、７対１体制の県立病院が募集をされると、東部の病院協会さんもこれに対してクレームをつけられないか。
●坂出病院事業管理者
特に中部の病院を経営しておられる方の何人かからはよく言われますけれども、ただ実態からすると、両病院合わせても年に20人やっとふえるかどうかというのが現状でして、影響は当然あるとは思いますけれども、西部ほどはないのではないかと思っております。ひたすらにこやかに頭を下げて、ごあいさつをしておりますので。
◎藤縄委員長
せっかく武田院長と藤井院長が来ておられますので一言どうですか。
●武田中央病院院長
そういたしますと、まず専攻医のことですけれども、これは、今、管理者がお答えしましたように、今年度４人いるのが来年度は１名です。実はこれまで当院は非常勤だったのです。ところが兵庫県にしましても、周辺がもう常勤の扱いで雇われるので、鳥取県に残りたかったけれども、兵庫県に行った方がいるのですね。これでうちの病院だけではなくて、鳥取県に残ってほしいということで、どこでもいいから、大学でもいいから残ってくれと言っても、そちらが条件がいいから隣に行ってしまうのです。ですから、何としても残したいということで、こういうぐあいに。今のところは充足できませんけれども、必ず帰ってきたいという人たちを探して、都会に出たって、そう条件がいいわけではないですから、何年かするとやはり帰りたいという方もあるはずだと我々は思っていますので、県を挙げて呼び返すためにぜひこういうぐあいにしていただきたいということで、すぐには充足できないですが、１年で４人ぐらいは何とか呼び返したいということで声をあげております。
もう一つは、看護師さんのことですけれども、おっしゃったように、これは鳥取大学に限らず大きいところ、７対１看護体制をとるために非常に無理して雇って、ぎくしゃくしているところがたくさんございます。まだ県立中央病院はとれておりませんけれども、余り無理して雇っても、来ていただけるのは結局周辺の人がやめてこちらに来ていただくことに。無理して雇おうと思えばそうしか雇えませんので。そうすると、せっかく病診連携とか病病連携とか言いながら、そういう状態になってもいけないということで、余りうちとしては大々的に今やっていないから、そういう問題は多分起こってないだろうと思います。でも７対１看護体制にしていくということは看護の質を上げるためには絶対必要ですので、とにかく時間をかけて７対１看護体制にしていこうということで、決してそれをしないわけではないですけれども、やはり皆さんと一緒に医療をやっていくわけですから、できるだけそういうことも配慮してやっていきたいという思いでいます。
○廣江委員
この前話したように、名古屋のがんセンターなども大学病院から抜かれて困っているというふうにおっしゃっていて、どこもそういう問題が起きている。
それから、計算の中で、減価償却と言われたけれども、これは定率でやっておられるのか、どんな計算でやっているのか。
それから、ちょっとこれはここで聞くべきかどうかという部分はありますけれども、今、日本一の過密地帯だと言われる西部のリハビリ病棟が、どこも入院待ちであいていない。夏ごろはどこも多少あきがある。今の時期はもう皆、うちなども今、病院はたった20何ベッドしか持っていないのに待ちが５～６人あるのです。西部はあれだけあっても、特に急性期のところはどんどん早く出される。最近は救急車からおりて、まだ入院して間もない人が結構たくさん出さされるように聞いています。中部や東部ではその辺は、西部みたいにないのだけれども、どうなっているのか。これは福祉保健部に聞くべきだと思うのですけれども、福祉保健部は現場を知らないので。先生方の方がよく知っておられると思って、聞かせてもらいたいと思います。
●嶋田病院局長兼総務課長
私の方から減価償却。これは定額であります。
●藤井厚生病院院長
救急、今、ベッドの話ですか。
○廣江委員
西部は回復ケア日本一と言われるほどあってもそういう過密状態に。一年じゅうフルではないですけれども、特に今はそうなので、東部や中部はそういうことはうまく回転しているのでしょうか。
●藤井厚生病院院長
中部のことですけれども、寒くなりますと、どこの病院も病床が満床になります。厚生病院もふだんはあいているのですが今は満床で、本当にやりくりに困っているのです。けれども中部の半分は厚生病院なので、救急車を受け入れるためにはベッドをあけておかないといけない。今、非常にベッドコントロールに困っておりますが、何とかやっている状態が続いています。寒波が去りますと、なぜかさっと患者さんが退院される、余裕が出てくるのですね。毎年そういう……。
●武田中央病院院長
当院も救命救急センターですので急性期の方が入られますが、やはり次々入れていくので、必ずあけておかないといけないという使命があるわけですから、そのためには早く退院していただくということで、我々としてもできるだけ病病連携をとって、できるところへは無理を言ってでも早くとってもらうようにしていますけれども、それもおっしゃるように東部は少ないですので、自分のところでやはりある程度やって、もうちょっと状態がよくなった、とっていただきやすい人を多くして出していかないといけないかなということで、今回、リハビリテーション機能の充実というのをお願いしているわけです。現実は必ずしもみんな出せているわけではありませんし、救急の方にも差し支えますので、とにかく全体としてやはりふえないといけないし、我々の病院でも、少しでも受けとってもらいやすい、早期リハを自分のところでやって、できるだけ早くどこかへ移っていただくという体制をとるために、とりあえずはまずできることをやっていこうということで、こういう形をしています。
○山口委員
基本的なことですけれども、医師確保については、麻酔科のある公立病院の医師が１年間、
3,300万円ぐらいの報酬が支払われている。こういうことで、どんどん待遇がエスカレートしているわけです。それで、国が医師確保についていろいろなされておりますが、果たしてこれで本当に定着できるかどうかというようなことと。
それから、看護師不足対策ですけれども、聞くところによると県内で倉吉と鳥取の看護専門学校の、応募も少ないと、こういうことで、卒業する人も少ないということと、今、やはり看護大学という形が支持が高く、そのため県外に流れてしまっている。今後のあり方というのをどうするかという、基本的な問題でもありますし、数もありましょうし。施設も問題がありましょうし、７対１看護体制にしろということですが、現実では難しいような。基本的な問題を先送りしている。
●嶋田病院局長兼総務課長
麻酔科の医師ですが、泉佐野市の先生は3,500万円というのをニュースでやっていましたけれども、診療科によって、医師で給与、待遇を変えるというのはなかなか、ちょっと今の制度の中では難しいのかなという気がしています。それにあわせて、診療報酬の中で、産科とか、そういった急性期病院に結構重きを置いた、今は答申段階ですか、ものが出ていますが、その部分を産科の医師とかに還元するというのも、今、給料の体系が国に準じた給料表なり手当なりということで、診療科ごとでのでこぼこができない格好になります。規定を変えればというお話かもしれませんけれども、今の段階ではちょっと、来年度の診療報酬のアップがあったからといって、個々の診療科に対して上乗せをするとかというのはちょっと難しいかなという気がしています。
それから、看護師の関係で、質と数の今後の見通しなりということだったとは思うのですけれども、看護専門学校長が来ておりますので。
●武田中央病院院長
鳥取看護専門学校の校長も兼務しておりますので、現状と考えていることを述べさせていただきます。今の時代、やはり看護も質が非常に重要でありますし、それから分野がどんどん広がっていますから、今の時間数と今の教官の数で、本当にいい看護師を養成できるかというところの心配もあるわけです。でき得れば、私は個人的にはとにかく大学にしてほしいというぐあいに思っています。ただ、今、全国を見ますと物すごい勢いで数がふえましたから、全国的に格差が、看護大学でも非常に差があるということで、その後、看護大学をつくりましても、まず教官にいい人たちが集まらない。それから金も非常にかかる。そういう中で本当にいいかどうかというのは非常に悩ましいところです。ですから、少なくとも今すぐ看護大学に変えることはできませんし。まあまあそれでも希望者も多いですし、ことしはちょっとわかりませんけれども、ここ３年間で国家試験を落ちた人は１人だけということで、非常に好成績ですし、これは看護教官が非常に熱心に教えておられることもありますので、とりあえずのところは、とにかくいい教育をするということと、それから、うちへ来られる方はとにかく県内の方が多いことと。そしてここで勉強してここの看護師になりたいという方ですから、そういう方たちは本当に大事にしてあげないと、短期大学にしますと全国から来るけれども、またぱっと帰ってしまう。それで全国のランクの中で一番おくれて出て、優秀な看護教官も集まらない場合には、それこそどこも入れそうにない人が集まって、なおかつどこかへみんな行ってしまうのでは、これは意味ないので。そういうことを考えると、なかなか看護大学というのに、私が考えて踏み切るわけではないですが、踏み切りにくいのではないかという思いがあります。
ですから、せめて、今、ここへ残って頑張ってやろうという、いいお子さんたちが集まってきておられますので、何とか看護師として十分に教育できる数を、毎年お願いしているのですが、なかなか思っているようにいかないですけれども、何とかいい教育ができるようにしてあげたい。
そしてまた、今の何がもう一つ魅力かというと、安いということなのです。月謝が安い。それから、家から通えますので費用があまりかからない。
そういうことで、都会でなくてもここで頑張ってやろうかという人たちを、とにかくいい教育をして、少ない、足らない看護師を鳥取県の中で少しでも多く。就職も多いわけですから、県内に残る人たちですから、ぜひその辺を理解していただいて、このバックアップをしていただければいいなということをこの機会ですのでよろしくお願いします。
○山口委員
病院長の言っていることはよくわかります。まず定員増をすることについてはかなり難しい。それからまずスタッフを、先生方を、整えないといけない。でもそういうものをきちんとしたら、将来大学にすることは難しいと思いますが、そういうことに手を打ってもらって。教える先生を、スタッフを充実するとか、何かやはり前向きのお答えをいただきたいということと、こういうことは、７対１看護体制が取れるよう、県内の看護師さんの充足につながるのではなかろうかと思うのですけれども、そういうあたり、中央病院がインセンティブを発揮して計画を作ってほしい。
●武田中央病院院長
そういうことを考えておりますし、ぜひやりたいと思っています。ぜひ御理解と御支援をお願いしたいと思います。
○山口委員
早急に案を……。
◎藤縄委員長
そのほか。よろしいですね。
その他ですけれども、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
それでは、病院局につきましては以上で終わらせていただきます。
どうも病院長、ありがとうございました。
では、執行部を入れかえさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午前11時01分 休憩
午前11時04分 再開
◎藤縄委員長
それでは、再開いたします。
引き続き福祉保健部の付議案の予備調査を行います。
既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明をすることとしておりますので、御了承願います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
また、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
それでは、田中福祉保健部長に簡潔な総括説明をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
福祉保健部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、お手元の資料、福祉保健部の当初予算関係及び予算関係以外、条例の一部改正についてをごらんいただきたいと思います。
まず、議案第１号、一般会計予算についてでございます。内容につきましては、１ページをおめくりください。平成20年度の当初予算といたしまして、厳しい財政状況の中で、昨年度、肉づけ後対比1,900万円余であります。441億600万円をお願いしております。
それでは、主な事業につきまして御説明をいたします。ページの中ほどをごらんください。
１でございますが、人・地域で支える身近な福祉の実現といたしまして、地域全体または住民相互で支え合う、だれもが安心して生活を送れる住みやすい地域づくりに取り組んでまいります。
２でございますが、障害者の方々が安心して暮らせる社会の実現につきましては、障害のある方が地域で自立した生活とか就労ができるための支援の充実に取り組んでまいります。
３でございますが、高齢者の方々が安心して暮らせる社会の実現につきましては、地域を巻き込んで介護予防の全県的な普及啓発を図るための一生健康文化づくり事業や認知症の早期発見・予防事業などに取り組んでまいります。
４でございますが、女性や子供が安全に暮らせる社会の実現につきましては、配偶者等から暴力を受けた方を適切に保護し、自立を支援するとともに、児童虐待への迅速かつ適切な対応と未然防止などに取り組んでまいります。
５でありますが、安心して子育てができる社会の実現につきましては、就学前の保育、幼児教育の充実を図るとともに、地域全体で子育て家庭を支援する事業などに取り組んでまいります。
６でございますが、医療をしっかりと受けられる社会の実現につきましては、従来からの医師・看護師確保対策事業に加えまして、新たに鳥取大学医学部を定員増して医師を確保するとっとり地域医療を支える医師養成事業や、あるいは即戦力となる医師を確保するための専門研修医師支援事業などに取り組んでまいります。
７でございますが、健康づくりに取り組む社会の実現につきましては、県民一人一人が健康づくりの大切さを認識し、家族ぐるみ、地域ぐるみで健康習慣を育てようとする機運を盛り上げるため、「健康づくり文化」創造事業やがん対策などの充実に取り組んでまいります。
続きまして、条例関係等でございます。238ページ以降に記載しております。条例関係11件でございますが、ごらんいただきたいと思います。各議案等の詳細につきましては担当課長の方から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、19年度の補正予算関係でございます。そちらの方の資料をごらんいただきたいと思います。今回審議をお願いします議案は、議案第25号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算と議案第26号、平成19年度鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業等特別会計補正予算でございます。
まず、議案第25号、一般会計補正予算についてでございます。内容につきましては１ページをおめくりください。計上していただいております442億1,100万円余に対しまして、このたび７億6,800万円余の減額補正をお願いするものでございます。今回新たにお願いする事業につきましては、主に事業費の確定等に伴う補正となっておりますけれども、ページの中ほどに記載しておりますように、福祉保健課におきまして、昨今の原油高に対応するための臨時的措置として、生活困窮者への灯油購入費助成事業の新設による1,085万円の増額をお願いしております。各事業の詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
まとめていただきまして、ありがとうございました。
部長の方から補正も説明がありましたけれども、各課長さんからは一たん当初で切っていただきたいと思っております。
順次説明を求めます。
●福田福祉保健課長
資料の２ページからお願いいたします。福祉保健課におきましては、ただいま部長が御説明いたしましたように、地域と人で支え合う地域づくり、体制づくりということに特に来年度は取り組んでいきたいと思っております。
２ページの下でございますが、生活福祉資金貸付事業等補助事業、これは、県社協さんが行っております生活福祉資金が９種類ございますが、この実施のための事務費でございます。国２分の１、県２分の１、従来どおりでございます。
右側のページ、３ページの上でございますが、この生活福祉資金の利子補給事業でございます。一部無利子の資金もございますが、その他は基本的に３％でございますので、これを１％に軽減するための補助金でございます。これも従来どおりのもので、県10分の10でございます。
下段は県社協の運営費助成事業でございます。人件費、運営費でございます。
４ページをお願いいたします。説明の欄にちょっと書いておりませんが、先ほど申しましたように、人や地域全体で支え合う体制づくりということを重点的に行いたいと思っておりまして、見守りとか声かけとか身近なボランティアとか、そういったものが必要な方々に地域全体で支え合う仕組みを考えようということで、表をごらんください。新たな事業を２事業書いております。一つは真ん中、（新）小地域福祉活性化事業補助金、もう一つは（新）過疎型地域福祉推進モデル事業補助金。上の方ですが、やはり身近でいろんな福祉資源を使いながら支え合うといっても、それをコーディネートする役割が必要だということで、コミュニティーソーシャルワーカーを配置すると、こういった事業が国の事業でございますので、この国の事業を活用して、ここに主な事業と書いておりますが、拠点整備とかネットワーク事業とか会議とか、そういったものを２年間かけてやりたいと思っております。市町村事業で、国、県、市町村の３分の１ずつでございます。22年度以降はあくまで予定を記載させていただいております。もう一つは、過疎型地域、これはモデル事業でございますが、やはり社会資源がない部分につきましては、共助、お互いに助け合うシステムを構築しないといけないということで、過疎地域におけるニーズ調査をしたりシステム構築をするということで、２年間かけて、これは県社協さんを実施主体として、国、県、２分の１で、国の事業を活用しながらやっていきたいと思います。この２事業が私ども福祉保健課、地域福祉活動、地域で支え合う新しい事業の目玉として取り組みたいと思っております。
更生保護団体、従来どおりでございますが、給産会、それから保護観察協会への補助金でございます。
５ページをお願いいたします。社会福祉法人育成事業、これは民間社会福祉施設の運営費に対する助成とか、いろいろ借入金をしておられますので、支払利子への助成でございます。この表の欄外に米印で書いておりますが、小規模通所授産施設等につきましては、19年度から経過措置で３年間で廃止にしておりますが、今年度はまだ経過措置分が含まれております。
一番下でございますが、鳥取県厚生事業団経営安定化支援事業、平成17年度に県立施設11施設を移管して、３年間支援しておりましたが、今年度、19年度で終了いたしますので、本年度はここがゼロになって、福祉保健課は大きくこの分予算が減額になっております。
６ページをお願いいたします。一番上は福祉人材センター、県社協への委託費でございまして、従来どおりでございます。
真ん中の欄、介護福祉士等修学資金、これは、県内の介護福祉士とか社会福祉士に対して修学資金を貸し付けておりますが、この貸付金の国２分の１、県２分の１で貸し付ける部分の継続分でございます。19年度から新規貸し付けを廃止しておりますので、計上額は継続分のみでございます。６名分でございます。
一番下、民間社会福祉施設整備補助事業、これは、民間社会福祉施設が国庫事業にのらない小さな規模の修繕を行うときの助成を今まで予算計上しておりましたが、今年度は新たに、書いております既存建物を改修して複合型のサービス、これは何かといいますと、既存建物を活用して障害サービスとか子供さんに対するサービスとか、複合型のサービスを行おうとするときに、この補助金を使ってやっていただけるような形で、新規運用を始めるものでございます。
７ページをお願いいたします。福祉サービスの利用者苦情解決事業、これは、やはり利用者の苦情とかがありますので、それを解決する体制として、社協さんの中に運営適正化委員会がありますので、この活動費でございます。従来どおりでございます。
もう一つ、福祉保健課の重点施策として、地域福祉権利擁護事業というのがございます。御承知かもしれませんが、説明欄に書いております。認知症高齢者とか知的障害者等判断能力が十分でない方が地域等で自立した生活が送れるために、福祉サービスの利用援助等、「等」と書いておりますのは、日常的な金銭預かりサービス、管理サービスとか、書類の預かりとか、こういったもののサービスをするために事業が平成11年度から行われております。県社協さんが実施主体で、実施体制のところに書いておりますが、基幹的社協ということで、３市の社協さんに再委託をして、そこに相談を受けたりこの事業をコントロールするための専門員を配置しておりますが、近年、相談件数とか契約件数がふえてまいりましたので、相談員を増員するということをことしお願いして、３名体制から４名体制にするということで、充実していきたいと思っております。
８ページをお願いいたします。真ん中の段は民生委員費でございます。民生委員児童委員の手当、それから民生委員の協議会の活動費でございます。従来どおりでございます。
下段、鳥取県福祉研究学会支援事業、本年度新たに立ち上げた福祉研究学会、県社協さんを事務局でお願いしておりますが、この学会に対する支援でございます。
９ページをお願いいたします。真ん中の欄は社会福祉統計調査で、国からの委託統計でございます。国10分の10です。
続きまして、10ページをお願いできますでしょうか。一番上の欄、救護事業、これは法律に基づく行旅病人とか行旅死亡人の取扱費でございます。
真ん中の欄は社会福祉法人指導強化事業で、社会福祉法人さんに対して人権の研修とか食中毒の発生防止研修とか防災研修とか、運営に必要な研修事業でございます。従来どおり取り組みたいと思っております。
右側の11ページをお願いします。社会福祉・保健サービス評価事業でございますが、福祉サービスの評価ということで評価機関をつくっておりまして、現在６機関を認証しております。それから、調査員が百数十名いらっしゃいまして、その方々の質の確保と維持ということで、継続研修の経費、認証の経費でございます。
12ページをお願いできますでしょうか。後ほど条例の方でも生活環境部の方で福祉のまちづくり条例の改正案が提案されておりますが、私どもの方ではソフト面ということで、心のバリアフリー推進事業を推進しております。だれもが住みやすいまちづくりの推進ということで、表の一番上でございます。申しわけございません、「新」と書いておりませんが、ソフト事業先進地調査研究ということを今年度は取り組みたいと思っております。これは、例えばでございますけれども、公共施設の身体障害者用駐車場をどのように使っていくかということで、九州とか先進県は、共通利用券というのを発行している、パーキングパーミット券といいますが、そういうのをやっているところもありまして、そういったことも調査研究していきたいと思っております。２段目のオストメイト、これは年次的に、計画的に整備しておるものでございますが、20年度は東部総合事務所に整備する予定でございます。
13ページ、14ページ、福祉人材研修センターの管理委託で、また後ほど条例で御説明いたしますけれども、13ページの方は現在の債務負担行為の３年目の予算でございまして、14ページの方は新たに21年度から始まる５年間の債務負担でございます。
15ページからでございますが、下の欄は戦没者の遺族援護事業で、ここに書いてございますように、戦傷病者や遺族に対する援護経費でございます。従来どおりでございます。特に変わったことはございません。
16ページ、一つ、本年度変わったところは、真ん中の生活保護のことでございますが、近年の生活保護世帯の増加は御承知のとおりですが、被保護者に対する自立就労支援事業といたしまして、専門の支援員さんを配置しておりますが、この方を１名増員、現在１名のところを２名に増員する予定にしております。
17ページ、生活保護費の中の、一つ御説明したいのは、４番目、「新」と書いております。中国残留邦人生活支援給付金、御存じかもしれませんが、国の法律の方で中国残留邦人に対する新たな支援策で法律が決まりました。生活保護に準ずる制度ということになりましたので、この中で、県福祉事務所対象分として１名分の給付金の予算をここに計上しております。
19ページをお願いいたします。原爆被爆者の保護費は、これは原爆被爆者に対する健康診断費、それから各種手当でございます。
以下、20ページ、各福祉保健局の運営費でございますので、省略させていただきます。
条例の付議案の方をお願いできますでしょうか。241ページをお願いいたします。福祉保健課の方といたしましては、241ページ、242ページに条例案、２つとも指定管理に伴うものでございます。241ページの方は県立福祉人材研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、指定管理の期間を現行３年から５年にするものでございます。
それから、243ページ、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これは、概要のところに書いてございます鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑、この３つの施設の指定管理期間を現行３年間から５年間に延ばすものでございます。また後ほど長寿社会課の方から説明があると思いますが、福原荘については見直しということになっております関係上、この条例からは外しております。
◎藤縄委員長
継続は簡潔に説明していただきました。こういった感じでやっていただければありがたいと思います。
●吹野障害福祉課長
22ページをお願いいたします。障害福祉課関係、89ページまで、かなり事業数があるものですから、新規事業とか拡充、変更等、あるいは自立支援法の関係、増減が1,000万円以上の事業を中心にやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
22ページ、聴覚障害者相談員の設置事業でございます。1,319万円余をお願いしております。17年度から西部地区におきまして、聴覚障害者の専門の相談員を設置してまいりました。非常に聴覚障害者の方、当事者の方から効果があるという声もございますので、20年度からは中部、東部においても聴覚障害者の相談員を設置していきたいということでございます。
飛びまして、25ページをお願いします。発達障害者支援試行事業でございます。この事業につきましては、国のモデル事業の採択を19年度に受けまして、19年、20年、21年と３カ年のモデル事業でございます。自立支援法が17年度にスタートしたわけなのですけれども、発達障害の人に対する適切なサービスというのがなかなかまだ自立支援法のサービスメニューの中にはそろっておりません。そういった発達障害者の方に対して適切な支援はどういったものが有効なのだろうかということを、現在、全国14都道府県で実施しているわけなのですけれども、その一つに鳥取県が今年度から取り組むものでございます。予算額4,100万円余でございます。対前年1,200万円余りの減額になっておりますが、19年度につきましては国基準額満額で予算をとっておりましたが、20年度につきましては、各事業についての実施計画を精査しました。あるいは事業内容のところの（２）で発達障害者支援マネージャーの配置ということがありますが、そちらにつきましては県職員でマネージャーを設置しております。その関係で人件費は別途計上しておりますので、この部分からは除いているということでございます。具体的には（３）の方でモデル事業ということで書いておりますが、発達障害児の早期の効果的な発達障害の支援の開発ということで、新たに境港市の児童発達支援センターを事業所に加えました。計５カ所で事業を実施しております。それから、家族支援のプログラムの開発ということで鳥取療育園など４カ所で実施しておりますし、幼児期から大人になるまでの一貫した支援ということで、八頭町でありますとか倉吉市等でそういったプログラム開発を取り組んでいるところでございます。それから、就労につきましては、障害者就業・生活支援センターと連携しまして、東部地区の方で実施しているところでございます。
29ページをお願いします。重度心身障害者医療費等助成事業でございます。６億8,347万円余をお願いしているものでございます。これは、いわゆる特別医療費助成制度ということで、９月議会に条例改正をお願いしたものでございます。後ほど説明しますけれども、一部本議会においても条例の改正をお願いするところでございます。従来、障害者の方につきましては、医療費の助成ということで、全額助成をしていたのですが、ことしの４月からは所得に応じた実費負担をお願いしたいということで、それに係る市町村が助成しました２分の１を助成する経費でございます。
30ページをお願いします。同様に、精神障害者医療費助成事業、8,737万9,000円でございます。精神障害者に対します医療費の助成ということで、先ほどのものと同様の改正を行ったところでございます。
31ページ、小児医療費助成事業でございます。これも９月議会に条例を改正しましたものでございます。改正内容としましては、通院の場合、５歳未満であったものを就学前まで延長しましたり、あるいは事業内容の表の中に書いておりますが、患者負担のところの入院の場合、低所得者の方につきましては従来上限がなかったものを、月15日という上限を設けたところでございます。
32ページ、ひとり親家庭への医療費の助成でございます。こちらにつきましても先ほど小児の方で説明しましたものと同様な改正を行って、４月から施行するものでございます。
32ページの下の欄の特定疾病医療費助成事業につきましても同様でございます。
続きまして、33ページをお願いします。厚生事業団経営安定化支援事業でございます。319万7,000円、対前年3,900万円余りの減額になっております。この大きな要因としましては、事業内容の中の表を書いておりますけれども、民間社会福祉施設運営費補助事業というのを17年度から、これは、羽合ひかり園の方を17年度に県立施設から厚生事業団に譲渡しました。羽合ひかり園は非常に重度の方が、障害の重たい方がたくさん入所されております関係で、県立施設での運営のときと同様な支援を継続するということで、経過的に18名の職員の加配をして運営をしてきていたわけなのですが、羽合ひかり園につきましては、20年１月に自立支援法でいうところの生活介護事業ということで、新事業体系に移行されました関係で、県の加配分の運営費を加えた以上の運営費の収入があるということで、そういった経過的に激変緩和で行っておりました運営費の助成は本年度で終了したいということでございます。
34ページをお願いします。小規模作業所等工賃３倍計画事業ということで、1,227万4,000円をお願いするものでございます。小規模作業所等で働いていらっしゃる障害のある方の工賃は、現在、県平均で１万1,000円という非常に低い状態でございます。地域で障害がある方が生活する上では、生活保護基準をちょっと参考にすると、単身で10万円ぐらいの収入がないとなかなか生活が苦しいのではないかということで、一応月額10万円というものを設定しまして、障害がある方は障害基礎年金２級の場合で６万6,000円の基礎年金の支給があります。それと10万円のあい差である３万4,000円、現状から見ますと約３倍の工賃を目指して、今後５年間、事業所等の工賃アップに向けて支援をしていきたいというものでございます。
内容としましては、従来行っておりました企業開拓員の設置に加えまして、作業所等でつくりました製品の品評会でありますとか商談会、いわゆる市場といいますか、一般の商店等でそういうものを扱ってもらえるような品評会等を行ったり、あるいは各種セミナーということで書いておりますが、ビジネスマナーに関するセミナーでありますとか企業見学会等を行いまして、就労支援に向けての企業の取り組みを施設等でも参加をしていただくとか、あるいは相談支援体制の整備としまして、物づくりでありますとか会計関係のアドバイザーを直接こういった施設とかイベント等に派遣しまして、経営体質の改善等を図ってもらう、あるいは製品のつくり方の工夫について助言をいただいて、収入アップにつなげてもらおうというものでございます。それから、振興センター機能強化事業ということで、障害者就労事業振興センターというものを県西部で設置しまして、今、全県下を活動範囲として支援を行っているわけなのですが、東部の事業所の方から不便だという声もありましたので、東部に常駐の駐在員を１名配置しまして、東部の事業所の支援の拡充を図っていきたいというものでございます。
続きまして、35ページをお願いします。高次脳機能障害支援普及事業でございます。708万円をお願いするものでございます。対前年300万円余の増額になっております。具体的な拡充内容としましては、事業内容の（１）で上げておりますが、高次脳機能障害者支援事業ということで、現在のところは鳥取大学附属病院におおむねお願いができるような段取りになっていますけれども、高次脳機能障害者の支援のための拠点機関としまして、鳥取大学附属病院にお願いしまして、コーディネーター、あるいは県内のそういった事業所等の支援をしていただくための活動費等の経費としまして、300万円余りをお願いしたところでございます。それから、（２）でマル新で書いておりますけれども、高次脳機能障害者の方の実態調査を来年度やりたいということで、26万円余りをお願いするものでございます。高次脳機能障害の方の実態調査につきましては15年度に実施したところなのですが、高次脳機能障害の方に対する支援をする上で、現状を把握したいというものでございます。そのほか普及啓発事業でありますとか家族会への支援については、従来どおりやっていきたいというものでございます。
36ページをお願いします。障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費ということで、３億9,000万円余りをお願いするものでございます。対前年１億4,400万円余りの減額になっております。この特別対策事業につきましては、平成18年度末に国10分の10で県に基金を積んでおります。鳥取県の場合、基金総額が８億6,000万円余りになりますが、20年度までは特別対策事業をこの基金で執行し、残ったものについては国に返さなければいけないということです。
この事業に19年度から取り組んでいるわけでございます。基金で行います事業としましては、事業者に対する激変緩和としまして、いわゆる自立支援法になりまして日割り計算等で事業所の収入が減ったという声に対応するために、９割まで保障しましょうというものでありますとか、表の中に書いておりますけれども、２として新法への移行のための緊急措置ということですが、小規模作業所等から新事業体系、いわゆる自立支援法に係る事業をする上での施設を拡充したりというような改修費等に助成するものでございますとか、37ページの下の欄ですけれども、（３）で市町村等での相談支援体系を充実するためのアドバイザーの派遣でありますとか基盤整備、それから、38ページでありますが、この基金事業についてはおおむね国がメニューということで上げているのですが、メニュー以外に県独自で提案して取り組む事業としまして、例えば障害者の職場実習を促進するための研修会の開催でありますとか、イとして上げておりますが、成年後見人制度を活用するための研修会というものを鳥取県独自に実施しております。総額としまして４億円余り、これは他事業での予算計上というものがありますが、この事業では３億9,000万円ということでお願いするものでございます。
40ページをお願いします。障害者文化・芸術振興事業でございます。200万円余りのお願いでございますけれども、特にこれは障害がある方の文化芸術分野に対してそういう活動を支援していくといった、文化的な生活であるとか、そういったものを支援していこうというものでございます。事業内容の中の（２）に上げております。障害者文化・芸術作品展等開催事業ということで、先進的な取組でありますとか作品等を県内外から募りまして、講演会でありますとかシンポジウム、作品展をすることによって、そういった意識を高めていこうというもので、来年度は関係者による実行委員会を組織して取組を実施していきたいというふうに考えております。
41ページをお願いします。福祉の店販売機能強化事業でございます。612万4,000円余りをお願いするものでございます。先ほど工賃３倍計画の事業を説明しましたけれども、小規模作業所等では、つくり出した商品につきまして、独自には販売することはなかなか難しいということでございまして、県内５カ所に福祉の店ということで、販売を集約しているところでございます。表の中の概要で書いておりますが、従来は福祉の店に係ります人件費でありますとか家賃とかという形での助成をしていたわけなのですけれども、販売が増加していかないと福祉の店の職員さんのインセンティブがなかなか働かないという部分があったので、20年度からは売上額に応じた助成額に。限度として書いておりますけれども、例えば500万円以下の売上げの場合は、その50％を運営費として県と市町村で２分の１ずつ補助をするというような形で補助の基準なりを見直していきたいと思っております。それから、表の下の方に、マル新、必須事業ということで書いておりますけれども、福祉の店の機能としまして、もう少しアンテナショップ的な機能が欲しいということで、取り扱っている作業所等と定期的に意見交換をして、こういうものがよく売れるとか、こういう工夫をしたらいいといったお客様の声を事業所等に伝えるような定例会、連絡会を開くようなことを計画していきたいというふうに思っております。
43ページをお願いします。鳥取県型共生ホーム創設モデル事業ということで、69万円のお願いをするものでございます。これにつきましては、先ほど福祉保健課の方の施設整備の方でありましたけれども、子供からお年寄りまで障害の有無にかかわらず地域で生活できる仕組みとしまして、例えば介護保険の事業所を障害者の方が利用でき、そこまでは県制度でもできるのですが、加えて例えば放課後のいわゆる預かりといいますか、親御さんが働いているための放課後児童クラブ的な機能を事業所で持ったり、こういった共生型のサービスというのを県内に普及していきたいということで、事業内容の（１）で書いております。施設整備の方は福祉保健課の方で実施していただくのですが、他県でもそういった先駆的な取組をやっておられるところがございます。関係者に集っていただきまして、そういった事業をする上での考え方でありますとか取り組みにつきまして、セミナーを開催したいというものでございます。
44ページをお願いします。障害福祉計画等検討事業ということで、新規事業でございますが、244万5,000円をお願いしております。障害者を取り巻く計画としましては、事業目的のところの表に書いておりますが、鳥取県障害者計画というものがございます。これは平成16年度から４年間の障害者のための施策、これは普及啓発・広報、生活、あるいは雇用・就労、保健・医療、情報・コミュニケーションと、幅広い分野にわたる総合的な計画をつくっております。それから、この右隣に鳥取県障害福祉計画というのが、自立支援法におきまして障害福祉サービスの計画的な基盤整備ということを目的としまして、18年度に計画を策定しております。この計画というのは３カ年を区切りとし、20年度までを１期としまして、21年度から２期ということであるわけなのですが、この２つの計画を、来年度、自立支援法が施行して３年目になりますので、２期計画の策定とあわせて、内容について見直しを行い、実績等も検証しながら計画をつくっていきたいということで考えております。具体的には、事業内容のところに書いておりますが、鳥取県障害者計画等検討委員会として、関係者約34名と書いておりますけれども、関係者の方に集まっていただきいろいろ議論しながら、目標値でございますとか、そういったものを見直していきたいというふうに考えております。
46ページをお願いします。小規模作業所支援事業ということで、いわゆる小規模作業所に対する運営費の助成でございます。１億2,470万ということで、対前年5,993万9,000円の減額になっておりますが、これは、いわゆる小規模作業所が18年度末には県内67カ所ありましたものが現在は60カ所、20年度には51カ所になる予定です。これはいわゆる自立支援法でいいますところの就労継続のＢ事業でありますとか、あるいは生活支援事業、あるいは市町村にあります地域活動支援センターというような、自立支援法でいうサービス事業等への移行が徐々に進んでおります。そのために小規模作業所に対する運営費の助成が減額になります。
48ページをお願いします。障害者スポーツ振興事業ということで、3,200万円余りのお願いをするものでございます。対前年で300万円余りの増額となっております。この障害者スポーツの関係では、柱が何本かあります。まず、事業内容に書いておりますが、「第20回さわやか車いすマラソン大会」ということで、400万円余りのお願いをするものでございます。この車いすマラソンにつきましては、９月議会でもコース等について質問等をいただいたところなのですが、19年度の事業実施後に関係者等と協議しまして、コースの問題、公認化あるいは安全面の問題、いろいろ関係者で議論しました。そういった内容が12月の実行委員会で最終的にまとまりまして、表で上げておりますけれども、従来は布勢運動公園から駅前を通り、国府町の方に返すようなコースだったのですが、20年度からは湖山池周辺をコースにしまして、車いすマラソンに加えまして、新たにいわゆる視覚障害、聴覚障害、障害の種別、障害がある方もない方も参加できるような、いわゆるラン、走るマラソンもあわせて実施していきたいということで、大会規模というのも大きくしていきたいということで、参加人員のところに上げておりますが、予定としましては、選手で770人ぐらいを、あるいはボランティア1,000人ぐらいの方に協力してもらいながら実施していきたい。あわせまして、中ほど下に書いてありますけれども、マル臨で、来年度は20回大会の節目になります。従来５回ごとの節目大会には海外の選手も招聘しておりまして、来年度は韓国の選手を招聘していきたいということで考えております。それから、その他の事業ということで上げておりますが、特に変更点としましては、49ページの上の段、(3)で上げておりますが、19年度初めて皆生の方で「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄアクアスロンｉｎ皆生大会」というのが実施されました。知的障害者の方によります泳ぐプラス走るというものが皆生で実施されたのですけれども、来年度も継続して、広く全国大会に広げていきたいということで、新たに50万円の助成をするものでございます。
50ページをお願いします。自立支援給付費ということで、これは障害者自立支援法に基づきますサービスの給付費でございます。予算額として13億7,800万円余ということで、対前年で１億5,600万円の減になっておりますが、これは利用が減ったということではなくて、先ほど若干触れましたけれども、19年度予算につきましては小規模作業所でありますとか不認可の施設等が自立支援法のサービスへ多く移行するだろうということで、かなり危険度を高目にした予算を組んでおりました。その関係で、自立支援法施行後の利用等の実績がほぼ出てきましたので、新たに20年度の予算につきましては、その辺のことを精査して予算化したものでございます。具体的には事業内容で書いておりますが、介護給付費としましてホームヘルプでありますとかケアホーム等のサービス提供に係る経費でありますとか、訓練等給付ということで、自立訓練なりとか就労継続のＡ・Ｂ事業とか、そういったものに対する支援でございます。
51ページをお願いします。自立支援給付のいわゆる更生医療と言われるものでございます。予算額として１億200万円余り、対前年1,800万円余りの増額となっております。これは、障害がある方の障害の軽減でありますとか除去によりまして、例えばペースメーカーの埋め込みでありますとか、そういったものが対象になるわけなのです。そういった医療を行う上での支援というものでございます。増額になっている大きな理由としましては、特別医療の見直しによりまして、人工透析等の手続をされていない方が従来多うございました。そういった方の医療を自立支援医療としていただくということを見込みまして増額をしております。
下の欄、自立支援医療費の精神障害者の方の事業でございます。精神障害者の方が必要な医療を受けられることを支援するということで、精神疾患によって医療機関を受診される場合に、手帳等を持っておられなくても手続をしていただければ医療費の助成をするというものでございます。予算額としましては７億6,300万円余りということで、対前年3,800万円余りの増額になっております。
続きまして、52ページ、地域生活支援事業の障害者福祉従事者研修事業ということで、1,800万円余りをお願いするものでございます。従来、この研修事業というのは県の方で取り組んできているわけなのですけれども、表の中ほどからちょっと下の欄にマル新ということで書いておりますが、新たに障害者のグループホーム、ケアホームの世話人さんの研修でありますとか、自家用有償旅客運送運転者認定講習、いわゆる福祉移送に係る運転者の運転講習でありますとか、要介護高齢知的障害者の支援に関する研修、これは従来、鹿野かちみ園の方で実施していたわけなのですけれども、高度行動障害の方でありますとか要介助の知的高齢者の方の支援を、この従事者研修の方に事業を移管しまして、具体的に実施していくという事業の振りかえを行ったところでございます。
53ページをお願いします。障害者社会参加促進事業ということで、1,600万円余りをお願いしております。こちらにつきましても従来からやっているわけなのですが、表の中のマル新で書いているところをごらんいただきたいと思います。知的障害者本人大会の開催事業ということで、実は平成18年度に手をつなぐ育成会の中国大会があったときに「本人大会」というのを実施しておりまして、そのときを契機としました知的障害者の方の本人大会というものを19年度も実施したわけですけれども、20年度以降も続けていこうということで、本人さんが自立に向けてのそういった大会を支援していこうということで、20年度、新たに補助するものでございます。
57ページをお願いします。障害者の就業・生活支援事業ということで、予算額としましては
1,500万円余りということで、対前年変わってないのですけれども、実は、ここで御報告したいのは、障害者の就業あるいは働いている方の生活支援というものです。センターにおいて支援を行っているわけなのですが、東、中、西に設置しておりますが、中部地区につきましては国の認可が受けられていないため単県事業ということでやっておりました。まだ口頭ではありますが、労働サイドの方に20年度は中部地区についても国が認定するということがありましたので、御報告させていただきたいと思います。当初予算は国の認定を受けるという前提で、国庫が出るようなことで組んでおります。
59ページをお願いします。県立の障害者体育センターの管理委託費ということで、債務負担行為としまして21年度から５年間の指定管理者について20年度に募集を行いたいということで、債務負担行為としてお願いするものでございます。
65ページをお願いします。地方機関の事業になりますけれども、皆成学園、自閉症・発達障害支援センターにおいて行う20年度新規事業でございます。自閉症・発達障害支援センター「エール」においては、発達障害の方の支援を行っているわけなのですが、特に最近就労に関する相談が非常に多いということがございます。過去３年半における19歳以上の方の相談の
80％が就労に関するものでございます。そういったことを受けまして、20年度は就労にかかわる方のジョブコーチの研修のワークショップの実施でありますとか、就労前の訓練プログラムでありますとか、職業アセスメントなど発達障害者に関しましての就労支援に従事する方を集めまして、年３回実施を企画しております。
69ページをお願いします。障害児通園施設利用者負担軽減事業ということで、143万4,000円お願いしております。これは９月補正でお願いしたものでございます。保育料等につきましては、第３子の保育料軽減がありますが、障害児の方が障害児通園施設を利用された場合にはそういった多子軽減がないということで、19年度に補正予算で実施したものを20年度も継続して実施するものでございます。
73ページをお願いします。県立の障害児施設の第三者評価受審事業ということで、公平・中立的な立場から施設運営の審査をしていただき、サービスの提供状況を点検していこうということなのでございます。県立施設であります鳥取療育園、皆成学園について20年度に第三者評価を受けたいということでございます。そのほかの中部療育園、総合療育センターについては
21年度に、県立の児童障害児施設は４施設ありますが、隔年ごとに実施していきたいということで考えております。
74ページ、遠隔診療実施事業ということで、平成17年から３年間、モデル事業で、皆生の総合療育センターと、重度の医療的ケアが必要な障害者の方が、自宅で生活されている重度の障害者の方と、遠隔システム、いわゆるテレビモニターでありますとか生体情報モニター等を自宅等に設置し、それをセンターの中でも見れるというようなことを３年間、モデル事業でやってきたわけなのですが、20年度からは本格実施していきたいということで、100万円のお願いをしております。
77ページをお願いします。中部療育園費ということで1,752万円、対前年700万円余りの増額になっておりますが、こちらにつきましては、19年９月から中部療育園の方で非常勤のお医者さんに来ていただくようになっております関係での増額ということでございます。
続きまして、条例関係をお願いします。258ページ、鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例等の一部改正についてということで、心身扶養共済制度につきましては、12月の常任委員会等でも検討していただきました。いわゆる重度の障害のある方に対して、親御さん等が亡くなられた後のための年金的なものを任意加入で行う、といったことを東京以外の46道府県におきまして同じ制度での運用を福祉医療機構の方で行っておりますが、加入者の減少でありますとか、喜ばしいことではあるのですが、受給者の方の平均寿命が延びてきて、なかなか財源的にこの制度が維持できなくなったため掛金自体を引き上げようとするものでございます。改正内容につきましては、２の（１）に掲げておりますが、例えば35歳未満の方で現行掛金が月
3,500円だったものを、20年４月以降に新たに加入される方は掛金が9,300円、既に加入されている方については5,600円に掛金を引上げ、あるいはイで上げておりますが、そういった年金を支給されるまでに当事者の方が亡くなった場合の弔慰金の引き上げでありますとか、脱退における一時金の引き上げというものを、所要の改正を行おうというものでございます。
265ページをお願いします。鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。実は９月議会におきまして、障害がある方についても所得に応じて一部負担をいただく旨の改正をしていただいたところでありますが、改正後に後期高齢者医療制度のさまざまな、保険料でありますとか、いろんなことが明らかになり、それに対しましてのいろんな意見等を伺っているところでございます。そういったことを踏まえまして、９月議会で改正いただきました条例におきましては、65歳以上75歳未満の障害者の方につきましては、後期高齢者医療制度の被保険者の認定を受ける手続を行った方を助成対象とするということにしていたわけですが、この条文を削除しまして、医療保険制度にかかわらず特別医療費助成制度の対象にするということでの改正をしていきたいというものでございます。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
資料の83ページをお開きいただけますでしょうか。長寿社会課でございますけれども、本年度、高齢者の尊厳の確保ということで取り組んできておりますけれども、来年度予算に向けては、それを実現するために、やはり住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるような地域ケア体制の確立ということで、予防も含めて力を入れたいというふうに思っております。
83ページ、新規、一生健康文化づくり事業、「いい汗かいて介護予防」協働推進事業でございます。これは、市町村で平成18年から介護予防事業というものが開始されました。要介護とか要支援にならないような内容の取り組みということをやってきているのですが、なかなか一般の県民の方々に介護予防の必要性ということが普及していかないため、市町村も事業を進めるに当たって大変苦労しているということがございます。したがって、１の事業の目的のところにありますように、介護予防体操というものを啓発ツールとしまして、ガイナーレ鳥取と連携・協働して、地域を巻き込んだ介護予防の全県的な普及展開を図るということで、周知を行っていく。このガイナーレ鳥取というのはサッカーチームでありますが、これまでも公民館体操あるいは公民館単位の講演など、子供との触れ合いの場の確保といったようなことを、いろんな地域展開を図ってきておりますので、そういったノウハウを生かして、地域においてお年寄りを巻き込んだ介護予防の体操、介護予防の必要性といったようなことを展開していきたいというふうに思っております。
続きまして、84ページでございますけれども、みんなでタッチ！生涯お達者事業、これは認知症の関係になります。下の方に絵が載っておりますが、認知症を早期の段階で発見できるタッチパネル式の認知症スクリーニング機器というものが、鳥取大学の浦上先生が開発されております。これを市町村に導入していただき、早期に認知症を発見するということによって、その後の治療でありますとか、あるいはケア、家族への支援、そういったようなことを広げていくということでございまして、このスクリーニング機器を導入する市町村に対する２分の１補助というものをやっていきたい、同時に普及啓発というものを図っていきたいということであります。
85ページ、地域包括支援センター支援事業。地域包括支援センターといいますのは市町村に平成18年から設置をされた機関でありまして、事業の目的の四角の中に書いておりますけれども、公正・公平な立場からさまざまな事業を実施していく。(2)にありますように、高齢者の相談、何でも相談というものを受け付けるとか、(4)にありますように、地域のいろんな関係機関とのネットワーク体制をつくっていく、こういう非常に重要な位置づけの機関でありますが、なかなか実際には業務が非常に大変で、思うような効果がまだ今のところ十分上がっていない。それから今のところの(1)、介護予防ケアマネジメントといいまして、要介護状態になるおそれのある高齢者の方についてケアプランをつくるという仕事も受け持っているのですけれども、これが非常に数が多くて、このケアプランづくりというものに非常に手間をとられているということがわかりました。そういったことがありますし、あとは一般県民の方々に地域包括支援センターの存在の周知というものがまだ十分進んでいないということがございます。したがって、85ページの下の方にありますように、一つは地域包括支援センターの連絡会の開催、これは今年度もやっておりますけれども、開催をいたしまして、相互のセンター間のネットワーク化を図ったり、それから業務改善についての検討というものを行っていく。それから、下の２つ目にありますように、一般県民に対する普及啓発でありますとか、地域包括支援センター職員の方々に対する研修というものの実施を通じまして、この事業をさらに高めて県民への周知を図っていくものでございます。
続きまして、86ページでございます。高齢者虐待防止推進事業でございます。これも地域包括支援センターに関係いたします。高齢者虐待防止法というものが平成18年に成立をしておりまして、在宅でありますとか施設の中で虐待が起こったような場合に、市町村が介入して適正な対応をとるというような仕組みができております。そこの中でも市町村地域包括支援センターが相談窓口になり、対応策の検討ということをやるのですけれども、地域包括支援センターの中に法律の専門家がおりませんので、なかなか困難事例に対する対応といったようなものが十分できていないということがございます。したがって、２の事業の内容の（１）にありますように、今回地域に、弁護士さんでありますとか社会福祉士さん、そういった専門家の方々を抱える権利擁護団体でございます成年後見ネットワーク鳥取、米子に委託をいたしまして、ここが個別の困難事例が生じた際に、弁護士の方に一緒に入ってもらってケア会議を開いたり、あるいは関係者からのヒアリングというものに一緒に同行する、そういったようなことをやります。それから、事例検討会というようなことで、実際の事例に当たって、どういうふうにしていけばいいかということを議論する。こういったようなことを計画していきたいというふうに思っているところでございます。
87ページは介護サービスの人材育成事業ということでございまして、88ページ、これは介護サービス情報の公表に関するものでございますけれども、今年度と同様、引き続き実施していきたいということでございます。89ページの介護保険事業に係る軽減についても同様でございます。
90ページは、介護保険事業負担金ということでございまして、介護給付費負担金の人的経費の負担でございます。
91ページでございますが、高齢者自立支援普及促進事業ということでございます。これは平成18年からの３カ年事業でございまして、モデル地区を設定して、支え合いコーディネーターという方を養成し、その方を核とした地域づくり、地域展開というものをやっていき、その成果を県内市町村の全域に広めていこうというものでございます。今、まさに２年目までが終了するところでありますが、３年目はいよいよその成果の取りまとめということでございます。県内30名ほどコーディネーターを養成しておりますが、その方々の活動費を補助していこうというふうに思っております。
92ページと93ページはいずれも認知症の対策の関係でございまして、92ページの方はかかりつけ医の先生方に対する認知症の早期診断あるいは治療に関する研修、あるいは認知症の人と家族の会が行っている電話相談事業、そういうものがございますし、93ページの方は、これは西部圏域をモデル地区として選定しておりまして、認知症の方でも安心して暮らせるまちづくり、そのためには何が必要かということを試行的に実施しております。93ページの表の中に、上から３つ目に資源マップづくりというものがありますけれども、これは圏域の中で認知症のことを診ることができるかかりつけ医の先生がどういうところにいらっしゃるか、そういったいろいろな社会資源をマッピングしていくような作業。それから、ライフサポート事業ということで、介護保険の対象とならないような方に対してもいろいろ見守り支援といったようなことをやります。それから、認知症予防のまち事業ということで、これは境港市の地域包括支援センターを中心として早期発見の先進的な取組というものを実施するということで、20年度は２年目にこれが当たっているということでございます。
94ページでございますけれども、地域リハビリテーション推進事業ということでございまして、これは、この中でもマル新というところに書いておりますように、リハビリテーション専門アドバイス支援事業、これは、例えば物の飲み込み方、嚥下の話とか、それから車いすにどのようにして適切に座ることができるかとか、そういったようなことについて、県内幅広く協力する医療機関を募って、特養でありますとか、あるいは通所施設とか、リハスタッフがいらっしゃらないようなところからの求めに応じて現任指導というものを行うような事業、こういったものを新規に実施をしたいというふうに考えているところでございます。
既存事業が引き続き並んでおります。
少し飛びまして、100ページをごらんいただきまして、これは地方機関計上でございます。西部圏域の健口ネットワーク事業ということでございます。これは、高齢者にとって口の中を清潔に保つということは、肺炎の予防ということに非常に大事なことでありますし、自分の歯でかんで飲み込むということが心身両面にとっても非常にいい効果があるということでございまして、介護職員に対する口腔機能向上の研修会をやったり、それから歯科医師会等に委託をしまして、お医者さんを対象としての研修会、歯科医師を対象としての研修会といったようなことを実施する。あるいはモデル施設の選定といったようなことを行うものでございます。
101ページの一番下でございますが、施設環境改善事業ということでございまして、これは施設の個室ユニット化を進めるための事業でございまして、２施設を対象としております。
102ページ、新規事業でございますが、療養病床転換支援事業ということで、現在療養病床を運営していらっしゃる医療機関が老人保健施設等に転換するための転換経費等の一部を支援するというものでございまして、これも20年度は２施設を予定をしております。
103ページでございますが、これは廃止をするものでございまして、上から２つ目、高齢者総合相談センター運営費ということで、これは、県社協で運営実施をしてきたものでございます。総合相談機能ということで、地域包括支援センターが大分力をつけてきたということでございまして、今年度までで終了としております。
以下、103ページからは県立施設の運営費に関するものでございますので、母来寮とかは事業の廃止、民営化に伴う変更でございますけれども、ここに記載しているとおりでございます。
条例でございます。254ページをお開きください。１本でございますが、鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。予算のところでも出てまいりましたが、介護サービス情報の公表制度で調査をする際に、各事業所さんから調査機関が手数料をいただいております。現行は、２の概要にありますように、一律１事業所につき４万5,000円でございますが、これを値下げをするというものでございます。具体的には、この中にありますように、特定施設と施設サービス、箱物については４万1,900円、それ以外の在宅サービスにつきましては３万5,600円にするというものでございます。スケールについてはその下に図にしておりますので、ごらんいただければと思います。
◎藤縄委員長
それでは、ここで休憩とさせていただきます。開催は１時ちょうどでよろしいでしょうか。
午後０時14分 休憩
午後１時03分 再開
◎藤縄委員長
それでは、再開いたします。
午前中に引き続き福祉保健部の残り部分について御説明をお願いいたします。
●宮内子ども家庭課長
議案説明資料の105ページをお願いいたします。子ども家庭課では、部長が申し上げましたように、女性と子供の安心して暮らせる社会づくりですとか子育てについて取り組んでおります。事業が50数本ありますので、新規事業ですとか増減の多いものについて説明させていただきます。
最初に、105ページの私立幼稚園運営費補助金です。私立幼稚園は現在28園ありますが、この私立幼稚園に対する運営費の補助を行っております。事業内容のところに書いておりますが、２通りありまして、一般分ということで、人件費ですとか教育管理費を、２つ目に特別分ということで預かり保育だとか延長保育、子育て支援をやっております。これにつきまして、私立幼稚園協会さんから御要望を２点ほどいただいておりまして、それに対して見直しを行っております。ひし形で書いておりますけれども、一般分の配分方法の変更ということで、本年度までは園児数割ということでやっていたのですが、こうしますと園児の少ない幼稚園は経営がなかなか苦しいということがございましたので、これを見直しまして、20年度からは園児割と均等割ということにしました。均等割を25％ということで、あと残り75％を園児割ということでやりますので、小さな幼稚園でも若干配慮できたのかなというふうに思っております。２つ目の見直しにつきましては、子育て支援事業の充実ということで、子育て支援を30万円から来年は60万円ということで増額をさせていただいております。
はぐっていただきまして、106ページをお願いいたします。まず、私立幼稚園の施設整備に対する補助金でございます。私立幼稚園の大規模修繕ですとか施設整備をする場合には補助をやっております。20年度は３施設を予定しております。ここに書いておりますように、鳥取第４幼稚園ですとかさくら幼稚園、美哉幼稚園に、内容としましては屋上防水施設とトイレ改修、保育室の改修などがございます。県の補助率は３分の１となっております。
続きまして、108ページをお願いいたします。ＤＶ被害者支援事業ということで、2,600万円をお願いしております。これは政調政審のところで話したわけでございますけれども、予算的には若干減となっております。新規項目として、この箱の中の３つ目にマル新と書いておりますけれども、医療費支援事業ということで、ＤＶ法の対象外、例えば親ですとか兄弟、そちらからの暴力に対する医療費支援をやっております。その下の退所後の継続支援に関する人件費、交通費、これらを20年から支援していこうと思っております。これはどういうことかといいますと、民間シェルターを出られた後に市役所に行ったりとか裁判所に行ったりとか、そういう同行支援が必要な方もいらっしゃいますので、そういう方に対して最長５日間程度の支援をしてはどうかなというふうに考えております。
続きまして、111ページをお願いいたします。こちらから子育て支援ということになります。子育て・親育ち応援事業、これにつきまして、父親に子育てに積極的に参加してもらおうということで、県の方で企業に出向きまして、お父さんが子育てに関わるきっかけ作りですとか、お父さん方を集めて子育て情報ですとか、あと具体的に絵本の読み聞かせなどを実際に体験していただく。このような事業をやっております。事業の内容については、２に書いておりますけれども、お父さんのための子育て出前講座ということで、10社程度を予定しております。ちなみにこの事業はことしからやっておりまして、鳥取銀行さんですとか鳥取三洋さんなどでやっていこうかなと。結構私も見に行っているのですが、お父さん方も恥ずかしいながら積極的に本を読んだりとかされていまして、こういうふうなことを広めていきたいなというふうに考えております。
はぐっていただきまして、113ページをお願いいたします。子育て応援パスポート事業、800万円をお願いさせていただいております。前年対比で約700万円ぐらい減額となっております。この事業につきましては、御承知かと思いますけれども、県が子育て家庭に発行しますパスポート、いわゆるカードを協賛店舗に提示すると、商品割引ですとかいろんなサービスが受けられるというものでございます。来年度事業につきましては、引き続きとっとり子育て応援パスポート事業の申請者への冊子の発行ですとか申請システムの保守管理、こういうものを考えておりますし、新たに、事業内容の（２）で書いておりますけれども、とっとり子育て応援会議を開催したいというふうに思っております。これは、協賛店舗ですとか実際のカードを持っておられる方、子育てサークルの方に集まっていただきまして、とっとり子育て応援会議を開催しようと、その中で新たな子育て支援ですとか、子育て応援パスポート事業の今後また別の形で展開できないかというようなことを検討したいと思っております。申請状況とかを一番下に書いております。参考の表を見ていただきたいと思います。申請者数、これは子育て家庭で実際にパスポートの交付申請をされている方です。これが１月末現在で3,900人、ちょっとまた最近ふえてきまして、現在は大体5,000人を超えております。協賛店舗、これはサービスが受けられるお店ということで、これにつきましては約900店舗に御協力いただいております。
続きまして、114ページをお願いいたします。ときめき☆巡り逢いコーディネート事業です。170万円ほど計上させていただいております。少子化の要因であります晩婚化、未婚化の取り組みとしまして、民間企業を主体として県と一緒に共同事業をしたいなというふうに考えております。基本的にはこの事業は県が事業を仕組むというわけではなくて、例えば出会いパーティーとかやっておられる応援企業、例えばホテルですとか結婚式場、旅行代理店やレストラン、こういうところが出会いパーティーを開かれる場合に、県が事前に登録していただいた出会いを求める男女の方にメールか何かでその情報を、パーティーの情報を流していくということで、基本的には企業さんにやっていただくものでありまして、県は情報提供していくという格好をとりたいというふうに思っております。
続きまして、115ページですけれども、放課後児童クラブ設置促進事業、２億3,000万円計上させていただいております。4,600万円の増額になっております。これにつきましては、昼間保護者のいない小学校１年から３年までの子供さんが、授業終了後ですとか夏休みとか、そういう期間に遊び場とか生活の場として放課後児童クラブというのを市町村で設置されておりますが、それに対する補助金でございます。ふえている原因は、クラブ数が現在118のところが20年度は122にふえるとか、開設日数がふえるというようなことで、実際に4,600万円ほど20年度はふえるということでございます。
続きまして、116ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業、３億7,600万円を要求させていただいております。これも5,000万円ほど前年対比で増額をお願いしております。具体的には、丸に書いておりますけれども、保育対策促進事業ということで、保育所に対するいろんなサービスに対する補助です。一時保育ですとか休日保育とか。ふえている原因は、一番上の欄ですけれども、保育対策等促進事業の国庫補助分の４つ目の病児・病後児保育事業、そういう事業がございます。この事業につきましては、例えば保育所に通っているお子さんが病気をしたとか、病気が治った後、ちょっと体調が悪いがとかいうようなときに、病院ですとか保育所で一時的に預かると、保育をするということがございます。この事業につきましては県内約16カ所でやっているのですが、19年度までは国が２分の１、市町村が２分の１ということで、県の負担がございませんでした。20年度からは内容を充実しようということもございまして、負担割合が変更になりまして、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１ということで、国３分の１、県３分の１の計３分の２を県が予算計上することになりました。それが約4,500万円でございますので、20年度予算はほぼこれと同額がふえるという形になります。
続きまして、117ページでございます。保育所保育士等研修事業、これにつきましては保育所とか幼稚園、ことしから私立幼稚園は子ども家庭課が所管しておりますので、このような研修事業の充実させたいということで、約690万円ほど予算を組ませていただいております。内容的には、できるだけ保育所と幼稚園の先生方が合同で研修ができるような体制にしていきたいというふうに考えております。
120ページをお願いしたいと思います。日韓保育研修事業ということで、150万円ほど要求させていただいております。この事業につきましては、鳥取県子ども家庭育み協会さんが韓国の方に訪韓されまして、いろんな研究交流事業をしようとするものでございます。これにつきましては、２の事業の内容に書いておりますように、助成先は、鳥取県子ども家庭育み協会さんに補助金２分の１ということで補助していこうというふうに思っております。主な研修内容なのですが、（５）に書いておりますとおり、保育所における外部評価と自己点検、これらは韓国の方が進んでいるようでございます。あと韓国における保育内容、こういうことも一緒に研究をしてみたいというふうに考えております。
続きまして、122ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金、本年度は290万円ということで、前年対比で1,200万円ほど減額とさせていただいております。これにつきましては、特別会計の母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計がございますが、これに対して国庫の貸付金を原資として国から借り入れをしております。昨年度は約2,400万円借りまして、それに対して県が３分の１は上乗せして借りなくてはいけなくなりますので、その県費部分の３分の１、昨年度は1,200万円ございました。それを本年度は特別会計の方へ繰り出していたのですけれども、平成20年度は繰り出しをしませんので、その分が約1,200万円減額になるということであります。
続きまして、124ページをお願いいたします。子どもの家庭復帰支援事業、230万円を要求させていただいております。これは、児童虐待などによりまして、親子を分離して児童養護施設などに入所している子供たちがいるのですが、こういう子供たちをできるだけ早く家庭の方に返したいと、実はそういう取組を19年度からやっております。来年につきましては、親子再統合支援プログラムというのを現在策定中なのですけれども、このプログラムを使って20年度は具体的な事例検討をやっていくというふうなことを考えております。もう一つは、実際家庭に返したといっても、もともとが児童虐待とか、家庭でのなかなか支援が難しい保護者の方ですので、そういう方に対してやはり市町村とか関係機関の見守り体制が必要だろうということで、市町村とか関係機関に対しての研修会というものを20年度は考えております。
続きまして、129ページまで飛んでいただきたいと思います。一番上の児童福祉施設整備助成事業でございます。これは児童福祉施設の老朽化等に伴います改築を行うと、そういう場合に対しての補助金でございます。20年度は３施設を予定しております。この表に書いておりますが、児童館としては西品治児童館、放課後児童クラブとしましては、岸本小学校の校区にあります岸本放課後児童クラブ、あと児童養護施設として光徳子供学園、これらを全面改築しようというものでございます。補助金ベースで全体で１億5,000万円の要求をさせていただいております。
続きまして、131ページをお願いいたします。鳥取砂丘こどもの国管理運営委託費ということで、これは指定管理を18年から20年までやっておりまして、21年度から新たに指定管理をするということで、今回上げさせていただいております。３に書いておりますけれども、指定管理者の指定方法につきまして、従来どおり公募で行いたいということです。変更点としましては、指定期間につきましては21年から26年の５年間、現行は３年間になっておりますが、人材確保の点ですとか管理運営の効率化ということから、５年したいというふうに考えております。限度額は年間7,700万円の５年間ということで考えております。前回の18年度のときよりも計算では１年間で約500万円ぐらい減らしてお願いしたいというふうに考えております。
続きまして、132ページをお願いします。鳥取砂丘こどもの国旧砂の工房解体工事、1,400万円ほど要求させていただいております。鳥取砂丘のこどもの国につきましては、昭和48年に一番最初に建設した建物が残っておりまして、これは平成12年のリニューアルオープン以来、使っておりません。現在かなり老朽化して、一部建物のコンクリートがはがれるというような状況がございます。ということで、この施設の一部に砂の工房という部分があるのですが、それが一番今の施設に近い部分ですので、この部分を20年度は解体し、砂を埋めまして、広場として整備したいというふうなことを考えております。利用者の方からも結構旧施設は何とかしてもらいたいというような声も聞いております。
続きまして、133ページをお願いいたします。入所児童への入院支援事業、児童養護施設とか乳児院に入っているお子さんが入院した場合、普通ですと家族の方に付き添いをしていただくことにするのですが、親から引き離しているとか、親がいらっしゃらない子供さんとかおられます。そういう子供さんにつきましては、実は施設の方が代替職員を雇ったりとかということをしておられます。ですから、その費用に対して県として助成したいというふうに考えております。対象施設としましては、児童養護施設とか乳児院、情緒障害児短期治療施設。対象児童は、基本的には親御さんに面倒を見ていただくということを基本にしておりますが、小学校６年生以下の施設入所者のうち、例えば保護者がいないお子さんですとか、経済的に困窮していて、付き添いする暇がなくて働かないといけないと、そういう方に対して補助しようとするものでございます。
続きまして、児童措置費、134ページです。これにつきましては、1,500万円ほどふえておりますけれども、基本的には児童措置費の見込み増によるものでございます。
隣が保育所運営費県負担金、これも同様でございます。見込み増によるものでございます。
はぐっていただきまして、136ページをお願いいたします。これは新規としていますが、鳥取県ひとり親家庭等実態調査。県内のひとり親家庭というのは大体母子家庭、父子家庭、寡婦を含めまして、約1,000世帯ございます。このひとり親家庭の生活実態を調査していただきまして、今後の県の施策につなげていこうということで、昭和53年から５年ごとに実施しております。ちなみに前回は15年度にやっておりまして、５年後の平成20年に、来年度にまた新たに調査をしたいというふうに考えております。
続きまして、139ページをお願いいたします。喜多原学園の改築事業でございます。喜多原学園につきましては、現在、施設が老朽化しているということで、平成18年から21年の４年間事業で改修工事を進めているところでございます。平成20年度は３年目になりまして、約２億
4,000万円の工事をしようとするものでございます。
一般会計については以上でございます。
続きまして、233ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金貸付事業でございます。この事業につきましては、母子家庭ですとか寡婦の方に対する貸付金でございます。内容については表の一番右に書いておりますように、主な貸付内容につきましては修学資金、これを8,500万円、就学支度資金、これはいわゆる入学金などでございます。2,300万円。現在、ほとんどこの資金の貸付けでして、あとはその他の生活資金が数件、そういう状況でございます。
●大口医療政策課長
それでは、医療政策課です。新規事業、主な事業のみ説明させていただきます。
145ページをお願いいたします。新規事業として周産期医療情報ネットワーク整備事業ということでございます。目的は、周産期医療の患者情報の共有システムを整備いたしまして、安心・安全なお産の体制を構築するということでございます。県内のお産を扱う医療機関をネットワークで結ぶということでございます。イメージ図にありますが、鳥取大学附属病院が県の総合周産期母子医療センターとなっております。そこを中心にして患者情報を適切に把握して、管理して、計画的に患者の受け入れを行っていくことで、医師の負担軽減あるいは患者のたらい回し防止の効果を期待するものでございます。
続きまして、146ページをお願いいたします。医師確保対策推進事業でございます。２の（１）でございますが、医師養成確保奨学金貸与事業ということで、鳥取大学の地域枠につきましては18年度からやっておりますが、20年度も５人新規でお願いするものでございます。その下に一般枠とございますが、これは鳥取大学あるいは県外の医学部の入学者についても新規でお願いするものでございます。ここにつきましては、出身高校を従前は県内高校というふうにしておりましたが、そこを出身を問わないというふうに対象を広げております。（２）の医師確保対策活動事業以下はドクターバンク事業ということで、継続事業でございます。147ページも同様でございます。
148ページをお願いいたします。新規事業として専門研修医師支援事業ということでございます。これは即戦力となる病院勤務医師を確保するということで、ドクターバンク制度を使いまして行う事業でございます。下に事業の概要ということで図をかいておりますが、県内あるいは県外の医師の方が県のドクターバンクに申込みをしていただきまして、研修計画を立てていただきます。そこで県で選考いたしまして、研修先は県外の例えば国立がんセンター等を想定しておりますが、そこで６カ月あるいは２年間の研修をやっていただき、その研修終了後に県内に帰っていただいて、研修期間の２倍の期間を県で勤務していただくというふうな仕組みでございます。
次に、149ページですが、これも新規事業で、とっとり地域医療を支える医師養成事業ということでございますが、これは、鳥取大学医学部の定員を５名増にしていただくというふうなことで、国の緊急医師確保対策でございますけれども、その条件に奨学金制度を創設するということになっておりまして、その制度でございます。返還免除の条件といたしまして、卒業後９年間、知事が勤務を命じる病院に勤務するということで、対象病院は自治体立病院あるいは公的病院として日赤、済生会、それから自治体立の診療所に９年間勤務した場合に免除しますというものでございます。これにつきまして債務負担行為、後で条例の方も載せております。
続きまして、150ページにつきましては、継続事業でございますので、説明は省略させていただきます。
151ページの２つ目でございますが、地域医療対策費の医療施設等設備整備費でございます。これは、救急輪番を行っております医療機関に対しまして、医療機器等の整備に対する助成でございます。20年度は５病院を対象に予定をするものでございます。
続きまして、152ページ、153ページは継続でございますので、説明は省略させていただきます。
154ページをお願いいたします。２つ目でございますが、マル新としておりますが、鳥取県保健医療計画推進事業でございます。100万円でございますけれども、これにつきましては、医療機関へのかかり方等につきまして、県民への普及啓発をするための事業でございます。
155ページの一番上でございますが、地域医療対策費として医療施設等施設整備費でございますが、20年度はゼロとなっております。医療機関からの施設整備の予定はないということで、ゼロとなっております。
続きまして、156ページをお願いいたします。看護師確保対策事業でございます。看護師確保対策事業としていろいろと取り組みを行っておりますが、その中で新規として、２の（１）でございますが、潜在看護職員再就職支援事業として290万円ほどお願いをしております。事業の内容ですが、資格を持った潜在看護師が再就職するために、それを支援しようとするものですが、県はまず病院に対しまして再就職のための研修プログラム作成の研修会等を行います。それに基づいて病院が研修プログラムを作成いたしまして、その各病院がつくったプログラムを集約いたしまして、潜在看護師へ県がＰＲして、それで再就職につなげていきたいというふうなものでございます。
続きまして、158ページをお願いいたします。下にマル新として実習指導者養成講習会開催事業としております。これにつきましては、看護学生の実習指導者を養成する事業でございますが、鳥取県と島根県で隔年で実施しております。19年度は島根県がやられましたので、20年度は鳥取県がやるということで、マル新となったものでございます。
次に、159ページの２つ目でございますが、看護職員等充足対策費ということでございます。これの2)のところでございますが、離職防止を目的とした病院内保育所の運営費補助に要する経費ということで、いわゆる院内保育所に対して助成をしておりましたが、20年度は３つの病院でございます。下の３つの病院がマル新ということになっておりまして、国の補助制度では公的病院あるいは自治体病院は補助対象外でありますが、単県で補助するということでございます。
162ページをお願いいたします。鳥取看護専門学校、それから倉吉総合看護専門学校の管理運営費でございます。
予算については以上でございます。条例が１件ございます。
249ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正についてでございます。鳥取大学医学部の定員増に伴いまして、奨学金制度を新設いたします。それから、免除条件等の改正を行うものでございます。免除条件につきましてですが、大学を卒業した日から起算して２年以内に、いわゆる２回の国家試験の機会を与えまして、合格した者を県職員に採用し、その後９年間、知事が勤務を命ずる病院で勤務した場合に返還を免除するということで、21年度からの施行を予定しております。
●岩垣医療指導課長
資料の164ページをお願いいたします。医療指導課につきましては、20年４月からスタートします後期高齢者医療制度、それから同じく廃止になります老人保健制度、それからその影響を受けます個々の関係につきまして、主に説明させていただきます。
まず、後期高齢者医療制度財政支援事業でございますが、これは鳥取県後期高齢者医療広域連合に対して財政支援を行うものでございまして、法律に定められました12分の１の県負担部分、後期高齢者医療給付費負担分、あるいは高額医療費のレセプト１件当たり80万円以上、それに対します支援、それから、保険料を軽減しました被保険者分についての一部負担、それから、広域連合の保険財政の安定を図るために、国、県、広域連合が３分の１ずつ拠出してもらいます基金の運営、これに対しての支援を行います。総額59億4,000万円余でございます。
165ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度運営支援事業でございます。こちらは広域連合あるいは市町村との事務打ち合わせ、それから後期高齢者医療審査会の開催に要します経費、これを56万9,000円組んでおります。
その下の老人医療給付事業でございます。こちらの方は20年３月までで廃止となりますので、これの一月分、会計年度が３月から翌年の２月ということで、20年３月分の給付分、これを見込んでございます。これが４億2,600万円余でございます。
医療費適正化対策事業ということで、これは20年度を初年度とします医療費適正化計画、計画期間は５年でございますけれども、これの進捗管理等に要する経費を見込んでおります。
166ページをお願いいたします。国民健康保険財政調整交付金でございます。これは、従来と考え方は同じでございます。給付費、市町村国民健康保険の財政調整を図るための県の法定負担分でございます。100分の７ということでございます。
国民健康保険支援事業費につきましては、従来どおり、各保険者の支援を行っていくこととしております。
167ページをお願いいたします。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。こちらの方は前年度と比較しまして５億9,700万円減額となっております。70歳以上の後期高齢者の方が国保から後期高齢者制度の方へ移行されるというものを含んでおります。ここの四角の中に内訳が入っておりますが、保険料軽減分でありますとか高額医療費共同事業負担金、こういうものが入っております。
168ページの一番下のところをお願いいたします。医療安全推進事業ということで、これは医療法第６条に定められております医療相談支援センターの運営事業費を見込んでおります。
169ページの真ん中をお願いいたします。医薬品等備蓄事業、こちらの方は前年度と比較しまして280万円減っておりますけれども、県立中央病院、県立厚生病院、済生会境港総合病院の方に、現在、19年度は災害用備蓄医薬品等を各保健所で管理しておりましたが、３病院の方に20年度は委託しますので、医薬品等の減額と、70万5,000円につきましては、１施設当たり23万
5,000円で委託ということで、それの費用を見込んでおります。
予算の方につきましては以上で、あと３本条例がございます。
まず238ページをお願いいたします。後期高齢者医療広域連合の円滑な制度運用を行うということで、国、県、先ほど説明しました広域連合で支出します基金でございます。６年間で積み立ていたしますけれども、２年ごとに積立額を見直していくものでございます。今年度につきましては、先ほどの予算のところにもありましたけれども、１億7,600万円余を見込んでおります。
256ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。薬事法改正に伴いまして、一般用医薬品の登録販売者試験の実施、それに伴います登録等に係ります手数料を新たに徴収することに伴いまして、その額を定めたものでございます。ちなみに試験に必要な手数料は１万4,000円ということでございます。
268ページをお願いいたします。鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の一部改正でございます。これは、20年４月からスタートいたします後期高齢者医療制度、あるいは老人保健制度というものの廃止等で、調整交付金の算定根拠となります保険給付費等の名称変更をするものでございます。
●北窓健康政策課長
健康政策課の説明をさせていただきます。
健康政策課では、事業の所管が変更となる事業がございます。２本が障害福祉課へ、８本が子育て支援総室に行きます。新規事業、予算変更等、予算額の変更のあるものにつきまして説明をさせていただきます。
まず初めに、移管事業について説明させていただきます。67ページをごらんいただきたいと思います。自立支援医療費、育成医療の事業でございます。この事業につきましては、心臓疾患とか口蓋列などの身体に障害のある児に対して医療の給付を行うものでございます。
続きまして、82ページをごらんいただきたいと思います。乳幼児すこやか発達相談指導事業でございます。これは、市町村で行っております乳幼児健診の結果、発達のおくれが疑われる乳幼児を対象にして健康診査や発達指導の実施を行うものでございます。それから、下にあります母子保健指導振興費、新生児聴覚障害児の検討会、それから５歳児健診にかかわる経費を負担することとなりました。この３つが20年度から障害福祉課の方に移管になります。
続きまして、140ページをごらんいただきたいと思います。140ページから144ページの事業につきましては、子育て支援総室の方に事業が移管になります。
まず、思春期健康問題プロジェクトでございます。性感染症にかかわる部分を健康政策課に残して、子育て支援総室の方に事業が移ります。事業内容につきまして従前どおりのものでございます。
141ページの不妊治療の支援事業でございます。これも19年度と助成の内容についても変わっておりません。予算額が大幅にふえておりますけれども、これは19年度見込みをもとに予算を上げております。
続きまして、142ページをごらんいただきたいと思います。母子保健指導振興費でございます。未熟児訪問の費用であるとか、子育て支援にかかわる事業費でございます。それから、先天性代謝異常等検査費でございます。その下にあります女性の健康づくり支援事業。それから、143ページの方にございます未熟児等養育医療費、未熟児で出生した児に対する医療の給付に関する経費でございます。この予算額も前年度より大幅にふえておりますけれども、19年度見込みをベースに予算要求をさせていただいております。その下の小児慢性特性疾患対策費、これも
19年度見込みベースで予算を組ませていただいております。
144ページをお願いします。健康診査管理支援事業でございます。市町村で行っております母子保健事業の評価を行ったり、健診の精度管理を行うものでございます。従前と変わっておりません。
続きまして、173ページをごらんいただきたいと思います。健康政策課の事業に入りたいと思いますが、173ページ、子育て支援総室に事業が一部移管になりましたが、この事業の中の中ほどの若者及び県民に対する正しい知識の啓発事業、性感染症に関する啓発事業につきましては、従前どおり健康政策課の方で担当していくこととなりました。
174ページをごらんいただきたいと思います。新型インフルエンザ対策事業でございます。この事業につきましては、人から人への感染が非常に心配されております。一番下の方に参考ということで、19年度までの取組みを記載してございますが、このように準備を進めてまいりました。20年度事業につきましては、２の事業内容の新規と書いてございます感染防護具の整備、インフルエンザが発生したときに早期に対応するために必要な感染の防護具5,000人分の備蓄、それから訓練、研修等を充実して取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、176ページをお願いします。一番下にハンセン病記念碑建立事業ということで、事業終了となっております。19年度事業の繰越承認をいただいておりますので、20年度、引き続き事業を行わせていただきたいと思っておりますが、現在の状況ですけれども、ハンセン病碑のデザインコンペを行いまして、現在、16作品の応募がございました。この中からその審査を行い、20年６月の建立を目指して準備を進めたいと思います。
続きまして、180ページをごらんいただきたいと思います。「健康づくり文化」創造事業につきましては、従来からの治療重視の考え方から予防重視への発想に転換して、県民の健康づくりを行う事業でございます。県民一人一人が健康づくりの大切さを認識して、地域ぐるみで運動習慣の定着、よい食習慣の推進、禁煙の推進に取り組もうとする機運を盛り上げて、健康づくりに取り組む風土としてつくり上げていくという事業でございます。その事業を推進するに当たりまして、事業内容の一番上に書いてございます健康づくり文化創造推進本部を立ち上げまして、３つの部会、運動、食事、禁煙に関する部会を設置して進めていきたいと思っております。それから、県民に興味、関心を持っていただくために、健康づくりイメージキャラクターを作成するとか、181ページの方にございます健康づくり応援店支援事業等で、健康づくりを応援していただきます店舗、事業所等を募集いたしまして、運動とか食事とか禁煙に関する支援をしていただこうと考えております。それから、181ページの一番下の２つの事業につきましては、健康づくりに取り組む市町村、そして下の方は民間企業を支援する事業でございます。市町村の方につきましては、働き盛りをターゲットにした先駆的な事業に取り組んでいただく市町村、６市町村の事業費を補助する予定にしております。下の民間企業の方につきましては、３年間の事業といたしまして、東、中、西、１カ所ずつモデル事業所を決めまして、それぞれの事業所で目標設定をしていただきまして、積極的に取り組んでいただいて、その成果を他の職域の団体に広げていただこうと考えております。
続きまして、182ページです。自殺予防対策事業でございます。この事業につきましては、鳥取県では18年度に168名の方が自殺をされて亡くなっておられますが、その中でも特に30歳から50歳の若い方たちが約半数を占めております。それから、自殺者に多いとされる精神疾患ということで、自殺をされる前に約75％の方が精神疾患にかかっておられるというふう現状を踏まえた事業を組み立てております。事業内容のところの新規ということで、普及啓発事業、いのちを支える地域づくりフォーラムを開催いたしまして、社会全体で自殺のことを理解していこうというふうな事業を上げております。それから、うつ病対策の充実ということで、先ほど申し上げましたように、働き盛りの方のうつ病の実態調査でありますとか、うつ病に関する開業医調査等を行いまして、早期にうつ病の方を支援するような連携事業等も考えております。
続きまして、185ページをごらんいただきたいと思います。がん対策強化事業でございます。現在策定中のがん対策推進計画に基づきまして、がん予防、がんの早期発見、がん医療の充実などの各種対策を行うこととしております。下の米印のところをごらんいただきたいと思いますが、鳥取県におきましては、県のがん診療連携拠点病院を１カ所、２月８日付で鳥取大学附属病院が指定を受けましたところです。それから、地域のがん診療連携拠点病院のうち厚生病院と米子医療センターが２月８日に更新認定を受けたところでございます。このようながん拠点病院を中心としまして、来年度のがん対策を進めていきたいと考えております。新規事業につきましては、２の事業内容の下の３つ、がん検診受診率向上対策事業、それから緩和ケア研修事業というふうなことで、鳥取県でも課題となっておりますところを中心に事業を上げております。
続きまして、186ページをごらんいただきたいと思います。特定健診・特定保健指導推進事業でございます。これは20年度から始まるメタボリックシンドロームに着目した新たな特定健診・特定保健指導を円滑に推進するための事業でございます。２の事業内容の一番下をごらんいただきたいと思いますが、市町村が実施する特定健診・特定保健指導に対して、国民健康保険法に基づいて、その経費の３分の１を負担するものでございます。事業内容についてはごらんいただきたいと思います。
187ページです。肝炎治療特別促進事業でございます。これは、高額なインターフェロン治療を必要とする肝炎患者の治療費の一部を公費負担する事業でございます。事業の対象者につきましては、Ｂ型・Ｃ型肝炎治療のためにインターフェロン治療を受ける者でございまして、助成期間は２年間ということになっております。医療費助成の考え方につきましては、一番下の新制度の活用というところでごらんいただきたいと思いますが、自己負担３割分の中で高額療養費の制度により負担になる部分を除いたところで、新制度による自己負担限度額、一番右側にございます。所得に応じて月当たり５万円、３万円、２万円という自己負担分を除いたところを県と国で２分の１ずつ助成するという制度でございます。所得階層につきましては、現在国の方で検討中になっております。
続きまして、188ページをごらんいただきたいと思います。肝臓がん（肝炎）対策事業でございますが、これは、肝炎ウイルスを早くに見つけて、早期治療を促進するということで、検診体制を充実、そういったものでございます。現在、保健所では、ことしの１月から無料検診を行っておりますが、20年４月からはさらに医療機関での無料検診を行うこととしております。
20年度に限っての事業でございます。
続きまして、189ページをごらんいただきたいと思います。健康増進事業でございますが、これは、19年度をもって老人保健法が廃止となります。これまで市町村が行ってきました老人保健事業の中で医療保険者に義務づけされない事業を健康増進法に基づく健康増進事業として行うものでございます。この事業につきまして、市町村に国、県がそれぞれ３分の１ずつ補助するものでございます。事業の中身につきましては、米印の欄をごらんいただきたいと思います。
190ページをごらんいただきたいと思います。190ページの一番下の新歯科保健対策推進事業でございます。新規事業といたしまして、歯っぴーマザー教室モデル事業という事業を行います。産婦人科医院で母親学級のときにあわせて妊産婦の歯科健診とか保健指導を行う経費でございます。
192ページをごらんいただきたいと思います。がんに係る放射線治療機器緊急整備事業につきましては事業の終了による廃止ということですし、それから女性のがん検診体制整備事業につきましては、がん対策強化事業の方へ統合いたしますものです。
◎藤縄委員長
それでは、今までの説明に対して質疑等はございますでしょうか。（「課ごとで」と呼ぶ者あり）課ごとで、整理できますか。（発言する者あり）
では、福祉保健課ございますか。
○市谷委員
２ページの生活福祉資金なのですが、ちょっと私も初めてなので教えてほしい。これは一応２分の１国と県の間接補助ということで、県が関与しているのですけれども、これの実施要綱みたいなものは全国統一なのでしょうか。それでなかなか借りたいけれども、借りられないという相談もよく受けるのです。ちょっとこれは予算も少し減っているようなので、実施要綱が県独特のものなのか何か全国で統一したものになっているのか、ちょっと教えていただきたい。
●福田福祉保健課長
実施要綱の詳細につきましては後ほどお届けいたしますが、貸付制度の基本部分につきまして国の制度でございます。原資は国が出しておりますので、国の要綱に基づいて実施をしておりまして、枝葉の部分で若干各県の、裁量とは言いませんが、具体的な運用の部分任されているところがありまして、それにつきましては実施主体であります県の社協さんの方がやっております。ただ、今お答えできる範囲で言いますと、この貸付資金は低所得者とか障害者とか、そういう方に対する貸付金でございまして、例えば生活保護基準の何倍の所得のある人というようなことがありますが、鳥取県の場合はそこが全国ほとんど上位、ほとんど10位以内ぐらいに要件を緩めて、緩和して貸し付けております。今お話のあったような何か不都合みたいなところがございましたら、また御紹介いただければと思います。
○市谷委員
わかりました。
○山口委員
４ページです。地域福祉活動育成事業、これは主な事業の中にいきいきサロン活動やいろいろあるでしょう。本当にこれは県下全般的において画一化しているおそれがありますよね。縛っているような、独自なやはりそういう運営というものはできないのか。特色のある、本当に生き生きとしたものが。
●福田福祉保健課長
先ほど御説明したかとは思いますが、国の事業を活用します。ただ国の要綱の細かなところまで縛られますと自由なやり方ができませんので、この事業の細かなところがまだ示されておりませんが、ソーシャルワーカーというものの配置というのが大原則でございまして、あとはこのような事業をしたいという形で手を挙げて国の補助事業にのるという形で、幾つかの町村がやりたいというところが今のところ上がっていますが、いずれにしろ全部の町村に照会した上で取り組みたいというところを探して、それでいい事業として成果が出ましたら広げていきたいという考えでございます。
○山口委員
手を挙げてということですけれども、これに手を挙げているのは何地区なのか。２市町村計上しておるが、この範囲かな。
●福田福祉保健課長
一応20年度予算で２地区を予定しております。一応説明いたしましたように２地区ずつ、まだ予定でございますけれども、22年度、23年度、24年度続けられたらいいなということで、当面２市町村を20年、21年でやりたいと思っております。
○山口委員
あとそういうものが刺激になって広まっても２地区は、２地区なのか。
●福田福祉保健課長
やはりモデルとなるようないいものがございましたら、それを我々行政ルートあるいは社会福祉協議会のルート、いろいろなものを使って広めていく、紹介させていただくということで、いいところは使っていただくというようなことになると思いますが、どちらにしろこの事業はソーシャルワーカーを置く事業でございますので、補助にのらないと、例えば町村単独では置かないというところもありますし、いや、ソーシャルワーカーというのはやはり必要だというふうなことがありましたら国庫にのらなくても単独で事業をされるところもあるかとは思います。それは今後検討していきたいと思っております。
○市谷委員
今のに関連してなのですが、いろんな事業を運営するにあたって、ソーシャルワーカーさんがいらっしゃるというのがすごく大事なことですけれども、一応この２年、２年、２年になっているのはそれは同じところがということなのでしょうか。それで結局国が補助金を出しているので、これが２年、２年、２年が終わってしまったらなくなってしまうと、ソーシャルワーカーさんが置けなくなってしまって事実上できなくなるのではないかという。せっかくいい事業なので、切れてしまったらちょっともったいないなと思うのですけれども、その辺の見通しは。
●福田福祉保健課長
実は厚生労働省の地域福祉の活動促進という事業は従来からありまして、それはふれあいのまちづくりコーディネーターというような地域福祉の推進者を養成する事業が国庫で、例えば一つの町村が４年間継続、ずっと推進してまいりまして、国庫事業が終わったからもう配置しないというところもございますし、そのまま残しておられるところもありますので、そこのところはできるだけ置いていただきたいなとは思いますが、そこはまた市町村さんがこの事業をやられた後にどのような評価をされるかということの検討結果を待ちたいと思っております。
◎藤縄委員長
そのほか福祉保健課。
続きまして、障害福祉課ございますでしょうか。
○市谷委員
済みません。33ページの厚生事業団の経営安定化支援事業なのですが、これがちょっと２つあった民間社会福祉運営費補助事業で羽合ひかり園の、重度の方がいらっしゃるということで今まで18人分の職員を配置するという予算が組んであったのですけれども、自立支援法にのられるということで報酬がふえるので県としての加配部分の補助部分はなくするという話だったと思うのです。県内で重度のそういう、羽合ひかり園は知的障害の方を受け入れる、重度の方が入れるような施設がほかにあればいいのですけれども、なかなかほかの施設がもう今の自立支援法の関係などで見通しも減って重度の方の受け入れがほかの施設でできなくなっている状況の中で羽合ひかり園というのが重度の方が入れる唯一の施設のような状態になっているという話も聞くものですから。ここはここで報酬がふえて何とかなるという部分もあるのですけれども、ほかが入りにくくなっている分ひかり園の方に集中するのではないかということで、ひかり園そのものは報酬はふえることはありますけれども、よそで入れた人が入れないのでこちらの羽合ひかり園に来られるということとの関係で、もうちょっとここのひかり園を手厚くしないといけないという、ちょっとそういう心配の声も聞いているのです。それでちょっとそのひかり園以外で重度の方を受け入れている施設というのはありますかね。実際受け入れが難しくなっているということを聞くのですが、その辺の状況というのはどうなっているのでしょうか。
●吹野障害福祉課長
知的障害者の重度の方を受け入れる既存の施設としましては、知的障害者の更生施設というのがありまして、羽合ひかり園もその一つですし、東部でいいますと鹿野かちみ園であるとか松の聖母学園、それから西部の西部やまと園であるとか、そういった施設がございます。自立支援法になって障害の程度によって６区分の報酬単価が生活介護の方、例えば移行すれば障害の程度によっても報酬が変わってくる。それを利用しまして羽合ひかり園は生活介護の方に移行された。ですからかちみ園であるとか松の聖母学園であるとか、そういった障害の重度の方、今までは３区分しかございませんでしたので、よりきめ細やかな単価設定になりますので、そういった施設においても重度の方を受け入れればその分報酬単価が上がるということで、それこそ現在よりも報酬が利用されている方の障害の程度により即した報酬がもらえるようになるというふうには考えています。
○市谷委員
わかりました。
そうすると松の聖母とかちみ園でも受け入れれば報酬は上がるということに。それはまあなかなか、受け入れてしまえば多分報酬が上がるのでしょうけれども、今の職員体制で受け入れが大変なのでなかなか受け入れるのは難しいというのを現場の方からききます。その辺は。
●吹野障害福祉課長
やはり利用される方の、今まで先ほど言いましたように障害の程度に応じた報酬が３区分でしたから、当然職員さんを多く雇用しようと思っても報酬がなかなかついてこないということはあるわけなのですが、重度の方を受け入れて報酬が上がればその分職員体制を充実したりということも可能になってきますので、実際利用されている方の障害程度等に応じた職員体制を組んでいただくということがよりしやすくなるというふうには考えております。
◎藤縄委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
長寿社会課ございますか。（発言する者あり）順不同にしましょうか。後戻りしても結構ですよ。
○市谷委員
済みません。41ページ、障害福祉課なのですけれども、これは福祉の店の助成制度が変わるということですけれども、19年度末実績の８割を最低でも保障するということなのですが、結局それでも売り上げが500万円以下のどれぐらいの額によるかだと思うのです。今までは450万円ぐらい出ていたものが、売り上げの減でかなり収入が減ってしまうところが出るかもしれないということだけれども、とりあえず19年度末の８割までは保障するということですよね。そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
●吹野障害福祉課長
現行制度のところを単純に先ほど委員が足し算されて450万円でございまして、これはあくまでも上限額ですので、家賃の安いところはもっと少ないですし、ということを考えれば一部の福祉の店で現補助額よりも下がるところがありますけれども、大体予算総額見てもらえたらとは思いますけれども、700万円弱が650万円ということで若干減る程度で、大きな変動がないというふうには考えております。
○市谷委員
ちょっとやってみないとわからない。８割保障という部分はね、ことしの。
●吹野障害福祉課長
あくまでもこれは20年度の運営費については19年度の売上げに対してですから、今、もうちょっと期間はありますけれども、それに基づいてということですから、20年度の売り上げに対しては21年度というふうに。
○村田委員
20年度小規模特養に対するものとか、それからいろんな施設に対する見直し、いわゆる老人施設に対する見直しというのは予算はどこに組んであるのか。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
今、委員が言われたのは見直しの検討ということでしょうか。
○村田委員
見直し検討、小規模特養は鳥取県にないのだから、待機者はたくさんおられるのだから、特養に対する対応のあり方について見直しするということだった。その予算はどこに組んであるの。組んでなくてもいいのか。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
20年度は第４期介護保険事業計画、これは市町村と県がつくる事業があって、それを策定する年に当たりますので、その検討委員会の開催経費というものはもちろん計上はしております。
○村田委員
計上してある。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
はい。
○村田委員
どこにしてある。してあるのならば幾らしてあるのか。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
いずれにしてもまた第４期としてどういう形で整備するとかしないとかという国の考え方が出てまいりますので。
○村田委員
幾ら予算が組んであるのか。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
88ページになりますけれども、介護保険円滑推進事業という下の方の事業の中に介護保険事業支援計画の策定等に係る経費として。
○村田委員
幾らあるのか。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
88ページの下のところです。
○村田委員
幾ら、金額は。
○伊藤（保）委員
730万円。
○村田委員
730万円。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
そのうちの一部でございます。
○村田委員
その中に入っているということだな。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
はい。
○村田委員
では、しっかりやってください。
○市谷委員
42ページ、済みません、障害福祉ですが。精神障害者の方の退院促進ということなのですけれども、今どれぐらいの方々が退院をしておられるのかということと、この目標値の根拠を教えていただきたいのですけれども。
●吹野障害福祉課長
精神疾患で入院されている方については、ちょっと正確な数字があれなのですけれども、
1,500～1,600人だったと思います。
それでそのうち平成14年度に患者調査というのを毎年国の方が３年に１回やるのですけれども、そのときの調査によりまして医療的といいますか、疾患的には地域での生活が可能なのですが、地域において住む場所であるとか支えるサービスがないがために社会的入院をされている方が県内で191名いらっしゃるという数字が一つあります。その数字に基づきまして昨年つくりました障害福祉計画によって基本的に社会的入院というのを解消していこうということで、平成24年までにそれをゼロにしていこうという目標で今現在進めているところでございます。
○市谷委員
それで、受け皿を整備するということが大事になってくると思うのですけれども、その辺はここには出ているのですね。
●吹野障害福祉課長
この42ページに上げております事業というのは、長い方でありますと10年とか20年とか入院されている方はございます。そういう意味で地域の生活というイメージがわかない、あるいは本人が地域で生活したいという意欲が芽生えてこない、病院側もそういったどういった支援をしていいかわからないというようなケースがございますので、各保健局の保健師等が病院のソーシャルワーカーとかと連携してそういった御本人さんに対して地域の生活はこういうものだというのをＤＶＤで紹介したりすることで、ではちょっと頑張ってみようかと思う方を募りまして、その方に対して一方、一緒に買い物の体験をしてもらうであるとか、そういったボランティアを募りまして、ボランティアの方と一緒に地域での生活を体験する。そういったソフトの事業です。具体的に住まいとかということになりますとグループホームであるとかケアホームであるとかホームヘルプサービスであるとか、そういった障害者支援法で用意されているサービスでありますとか、そのほかの地域独自の支援、インフォーマルのサービスも含めてそういったもので個々の方に合った支援を一緒に個別支援計画というものをつくりながら支えていくという、移行に向けて１年あるいは２年かけながら徐々に体験をしてもらって地域でも生活に移行するというものでございます。
◎藤縄委員長
医療政策課。（発言する者あり）子ども家庭課はよろしいですか。
○伊藤（保）委員
107ページ、婦人相談所という、あるのですけれども、議会でも「女性」表現にという議論もあったと思うですけれども、男女共同参画の皆さんから何か御意見はないのでしょうか。
それから110ページ、ＤＶ加害者の相談事業なのですけれども、これは昨年からたしかあったのですよね。設置されましたね。実績の状況はどのようになってますか。
●宮内子ども家庭課長
婦人相談所の名称につきましては、特に男女の方からの話は聞いておりません。他県などは女性相談所とかといった名称にされているところもあります。県の方で具体的にやりましょうというような動きはございません。
○伊藤（保）委員
県議会での一般質問の中で婦人相談所というのを女性相談所にしたらどうかという議論があったのだけれども、これは過去にあったのですが、それについての検討というのは全くなされていないのか。
●宮内子ども家庭課長
ちょっと私になってからしておりません。
◎藤縄委員長
ＤＶについては。
●宮内子ども家庭課長
ＤＶの相談につきましては、実は一昨年の10月から始めていまして、最初のうちは４件ございまして、これは需要があるのかなというところだったのですが、ことし、19年度、先月末までに１件しかございません。あるのがいいのか、ないのがいいのかよくわからないのですけれども、ただ、この件も今回ＤＶ計画の見直しをしていく中で、ちょっと件数が少ないので、この相談事業は皆さんどうでしょうかと話しましたら、加害者の相談体制が県には全然ないですから、こういうところをやはり置いておいてもらわないと、なかなか加害者に対して相談しなさいというそういうところがないと困るということで、件数は少ないのですが、20年度も引き続き設置はしていきたいというふうには考えております。
○伊藤（保）委員
関連してですけれども、やはりＤＶ被害者の相談事業、これは少しＰＲが足らないのではないかなと思うのですね。ですからＰＲの方法というのをもう少し検討されたらと思いますということだけ申し上げておきます。
それと女性の相談室については、もう少し検討してみてください。
◎藤縄委員長
検討、要望ということで。
○山口委員
ちょっと105ページですが、このあたりの「子ども家庭課→事業実施：子育て支援総室」、それからまだほかに健康対策課の方でも逆に子ども家庭課からという形。これは立案するところと実施するところとが。例えば105ページなどは子ども家庭課で説明された。それが実際に実施するのは子育て支援総室。それから健康対策課も……。
◎藤縄委員長
組織のことだけ。
○山口委員
どういう形なのが。
●福田福祉保健課長
済みません。ちょっと資料づくりのこの書き方が非常に御説明が不十分だったかもしれない。子ども家庭課という組織が子育て支援総室という組織に丸々変わりますものですから、子ども家庭課という形で説明はいたしましたが、20年度からは子育て支援総室という組織になって、そちらで事業を実施するということでございますので、計画部門と実施部門が分かれているということではございません。済みません。資料の作り方が。
○山口委員
ちょっと複雑でわかりにくかったので。
●福田福祉保健課長
申しわけございませんで、ですから先ほど健康政策課の分も子育て支援総室という新しい組織の事業ということでございます。
●宮内子ども家庭課長
基本的には私ども子ども家庭課がやっております仕事は、すべて子育て支援総室に移行します。プラス健康対策課の方から母子保健の部分だけが子ども支援総室になるということです。
○山口委員
初めから言ってもらえばわかったけれども、最初は仕組みがちょっとわからなかったので。
もう一つ、これは私立幼稚園のことで質問させてもらう。これはなかなか、今話がございますけれども、とにかく小さい子供は本当に難しいということで２割か幾らか。ここでは国庫補助になるのはどのあたりのものを。１億7,500万円……。
それといろいろ私立学校の関係から話を聞いている中で。一般財源としてあるけれども、交付税が８割ぐらいあると言うことだが、実際にはどのぐらい補てんされているのか。
●宮内子ども家庭課長
私立幼稚園につきましては、一般分と特別分がございまして、一般分につきましては国庫補助が何割ということではなくて、県が全部プールした中で幾らということで、実質は一般分におきましては大体15％ぐらい国庫が当たっております。預かり保育ですとか子育て支援につきましては、補助率が２分の１とか３分の１ということで、国庫の補助の対象になっております。
○山口委員
ここに上げてある１億7,500何がしというのは、これは今言われた額の総額分なのか。
●宮内子ども家庭課長
今言いました一般分、特別分の足したものが１億7,560万円。
○山口委員
その後については一般財源ということですけれども、これについては８割ぐらいが交付税の対象になっている、こういうぐあいに解釈を。
●宮内子ども家庭課長
ちょっと交付税についてはよくは存じておりません。また調べて。
○山口委員
そういうことで私どもも私学関係から聞いていて、そのあたりは。
◎藤縄委員長
では、後で。できる範囲で。
○松田委員
今の子育て支援総室という、これは結局子供を総合的に見て支援しようという案と、そういう体制になって大変結構なことだと思います。子育て支援総室にならなく、そのままの体制の方がよかったということも。それはわからないわけだな。主要事業説明のときもちょっと言ったかもしれないけれども、この幼児教育というのは物すごく大事な事で、その中での幼児教育の中での幼稚園教育というのはその中では見受けられないというか、ちょっと。先ほど保育士の研修のときにちょっと課長が言われたのですが、幼稚園とか連携も考えてやるということを言われたわけですが、幼稚園経営者や、あるいは先生の危惧は。どうしても福祉保健部にもともとあった内容だから保育の方にいわゆる特化する傾向がありはしないか、その辺はちょっと危惧する部分があるのですね。だからそういった意味でも総合的な観点がとられる。ただ、教育委員会はなかなか、行政処理というのは向こうに入っていくわけで、その辺が非常に難しい部分はあるかもしれませんが、そういった点での総合的な観点からしてちょっとその辺を入れていかなければいけないのではないかなという思いがあるわけですが、そういった点を頭に入れながら子育て支援総室をつくり上げていってほしいなという思いをちょっと。
●宮内子ども家庭課長
具体的には教育委員会の小中学校課の方に幼児教育指導主事さんがございまして、また教育センターに東・中・西部、この４名の方が、子ども家庭課に兼任しておりまして、逆に従来幼児教育と保育の重なる部分というのがございますので、そのあたりも一体的に研修なども、実は２～３日前に幼児教育の関係と、あと保育関係、子ども家庭育み協会の皆さんみんなに集まっていただいて教育委員会の教育センターに合同でちょっと研修会をどのようにしたらいいではないかというような議論も始めております。かえって子ども家庭課の方に所管が移ったことによって今度幼稚園の方でも預かり保育とかをやっておられますので、保育指導員、非常勤ですけれども、こちらの方で幼稚園の協議会の方とセットにして幼稚園に行ったりとかして、そのあたりを少なくとも子ども家庭課にしたので、幼児教育を低下させてはいけないということで今取組をしております。おっしゃるように、子ども家庭課の方に幼児教育主事という話も検討の中にはあったのですが、ただ具体的には幼児教育の内容となるとどうしても教育委員会におられた方が小学校の連携ですとかということで福祉保健部に独りおられてもなかなかうまく幼児教育の指導ができないのかなということで今の体制になっているということです。多分おっしゃる懸念は私立幼稚園の方からも聞いておりますので、そのあたりはまた別途教育委員会と話をして進めたいなというふうに考えております。
◎藤縄委員長
よろしいですか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは次に、２月補正予算の説明を……。
○伊藤（保）委員
医療政策課、145ページ、周産期のネットワーク整備事業、まことにいいことなのですけれども、最近全国的に飛び込み出産ということの問題があるのですが、県内の実態というのはどういうふうには把握しておられますか。
●大口医療政策課長
鳥取県内におきましては、基本的に東・中・西部にしっかり基幹病院がありますので、駆け込みといいますか、初回でというのは余り例がないというふうには聞いています。もし仮にそういう方があってもきちっと受け入れるというふうになっています。
○伊藤（保）委員
受入れはできるでしょうけれども、それはいわゆる最近特に都会などで、生活が厳しくて出産までに15回の検診に行くことが大変だと、経済的に。そういう部分の中で母子手帳を持っていないまま出産をむかえることとなるのですが、そういう面で問題になっているのだけれども、鳥取県のそういうふうな実態というのの把握というか、何か調べてあるのか。これは担当はどこになるかわかりません。
●大口医療政策課長
ちょっと私の方では把握はしておりません。
●北窓健康政策課長
従来妊婦健診は年２回の助成になっておりまして、市町村がその助成をどういうふうにしているのかということについて把握しているのかという詳細の状況はわかりません。20年度から５回をするということになりますので、これにつきましてはこれからこの助成によって妊婦さんたちがもう少し受けやすくなる状況になるのではないと思います。妊婦健診の健診状況については、今データがありませんので。
○伊藤（保）委員
要望ですけれども、当然ネットワークも大事ですけれども、そういう実態、社会で本当に県内でもワークキングプアといいますか、働いても年収100万円の人たくさんおられますので、やはり現実的には非常に厳しい環境にあると思うのですよね。ですからそういう実態もやはり把握しながら、連携しながら取り組んでいただきたいなということを要望しておきます。
◎藤縄委員長
その件に関して田中福祉保健部長からコメントがあれば。
●田中福祉保健部長
飛び込み出産につきまして、ちょっと状況を把握できておりません。調べてみたい。
○伊藤（保）委員
もう１点、182ページ、自殺の問題。私も議会でも言っているのですけれども、ここの事業の目的の、自殺に関する正しい知識をというの。自殺の正しい知識はないと思うけれども、自殺に関する知識でいいと思います。正しいなどという余分な言葉をつけない方がよいと思うのです。
それと自殺未遂者の遺族ケアでパンフレットをつくっておられるのですけれども、だれがケアするのですか。パンフレットつくって、だれが持っていってするんですか。ちょっとその辺の構図を教えてください。
●北窓健康政策課長
自殺未遂者の件につきましては、これにつきましては把握できるところがなかなか、行政のところではございません。例えば未遂を起こされまして医療機関に受診されて医療機関、救急医療機関で治療をされましても、その後フォローする体制がまだ十分整っていない。自殺未遂を繰り返されるという方に対して、そこをどのように医療連携の中で、それから保健所の相談員等がケアできるかということで連携の仕組みをつくっていかないといけないのではないかということで20年度はこの検討もしたいと考えております。
○伊藤（保）委員
おっしゃったように、要するに自殺未遂者の該当者と、当事者と家族に対するケアができるのか。問題は自殺者の家族のケアというのは、ここに書いてある、自殺者の遺族等に関する支援だと。自殺者の家族の支援というのは、これはだれがする。
●北窓健康政策課長
きょう資料でお配りしておりますが、遺族の方の交流指導とか言っておりますけれども、自殺者遺族の支援ということで今年度初めて取り組むことなのですけれども、自殺された家族の方というのは非常に重たいいろんな思いを持っておられます。そういう方たちが家族の自殺のことについて語れるような機会をつくっていこうということで、３月９日の日曜日にそういうシンポジウムを開くことにしております。その後に自殺された遺族の方たちが少しでもお互いに語れるような場をつくろうということで、その後、交流会といいますか、話し合いの場を持つような計画もしております。今後その方たち、当事者の方の御意見を聞きながら継続して支援ができればというふうに考えております。
○市谷委員
長寿社会課、85ページですけれども、この包括支援センターで要支援の方のケアプランを組むことがあるのですが、要介護のケアプランの単価よりも要支援は安くなっていると思います。さらに市町村の中ではそれを民間に出したりとか下請に出したりする中でさらに安い単価になってしまって、もうプランを立てるのがすごく大変なのに単価が安いということが問題になっていまして、それをもうケアプランを組むのをやめるという事業所も出てきたりしているのですが、その辺で、県が単価をどの程度把握しておられるのかなと。包括支援センターがやっておられるケアプランの単価ですね。それで安くなっていることについての県としての考え方をちょっと教えていただきたいなというのが一つ。
それから103ページの福原荘の民営化の話なのですけれども、ちょっと一つ聞きたいのは、指定管理者に出して、その後、民営化になったものというのがほかにあるかどうか、福祉関係の施設なのですけれども、それをちょっと教えていただきたいのですけれども。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
まず１点目の要支援者のケアプラン、今介護報酬上は１件4,000円というふうになっています。地域包括支援センターが4,000円収入が入ってくるわけですが、それを外部に委託する場合に幾らで委託しているかというのは、各市町村まちまちでありまして、全体像を把握しているわけではありません。例えば鳥取市などだと3,200円で、それは委託する部分と最終的には地域包括支援センターとしてプランを決定するわけですので、最終的にはそのコーディネートのところの料金を決定するかということだと思っております。そこで4,000円収入があるものを幾らで委託するのかどうなのかという委託の仕方の問題もあると思っていますので、県として高いのがいい、安いものはだめという立場にはないと思っております。ただ、いずれにしても御指摘いただいたような予防プランの単価が安いのではないかという指摘はほかの方からもいただいているところですので、介護報酬自体が21年度改定に向けて今後１年見直しを進めていくことになりますので、またその過程で国に対する要望、こういったものも検討していきたい。
福原荘の話ですけれども、また後ほど御説明したいと思っていますが、指定管理になってそれが民営化になったものというのはありません。
○横山委員
114ページ、新しい事業で巡り逢いコーディネート事業、もうちょっととてもよい事業だと思う。隣近所に独身がごろごろ、35歳、40歳も超えていても平気な顔して独身がいるので、何としてもくっつけなければいけない気がするが、そういう部分では応援企業等いろいろな出会いの場を提供するわけだけれども、そういうのではなくて、適当と言ったら怒られるけれども、ちょっとした事業者でそういうものを推進するということはどこの仕事よりもこれが一番肝心なことだと思うので。それについてちょっとお尋ねします。
●田中福祉保健部長
やはり横山委員さんがおっしゃられたようなことを実は、郡部の独身の男性の方がおられるとか、そういう声をお聞きしておりまして、そういうことも意識して。アイデアとしては若手の職員からアイデアが出てきたのですが、ちょうどそういう声と同じようなものですから、もうぜひこの事業をやろうということで取り組むための予算をお願いしておりますので、20年度はぜひ取り組んでまいりたいと思いますし、またその見直し、もうちょっとこうしたらいいみたいなアイデアがあればバージョンアップしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○山口委員
ちょっと横山委員、私が答弁したわけではないですけれども、実はちょうど20年ほど前ですけれども、私が事業しておったころに見合いパーティーをしたわけです。女性が250人、男性は少なくて200人ちょっとで。見合いパーティーをやって、２回ほどやりましたけれども、なかなかこれがだれが事業主体でやるかどうか、最終的にはＮＰＯみたいな感じでやられて、10年ほど民間の方がやられたけれども、余り効果がなかった。いや、本当になかったです。でも１回やると２組か３組あって、それでもよかった。継続してだれかやるがなかなか、官がやると結構難しいものがあります。そういうことをまた教えてあげます。今から20年ほど前ですね。
●宮内子ども家庭課長
現在県内で東部広域組合ですとかでやっておられますし、あとそういう東部の中心の方が引き継ぐような格好で。もう１組は実はボランティアみたいにやっておられる。県内でも何カ所かやっておられるのですけれども、民間とか公的なところも含めて。ただ、今回の場合は県がこれを仕組むに当たりまして、補助する方法などいろんな方法があると思ったのですけれども、とりあえずすそ野を広げていきたいなというのがありまして、基本的には現在ホテルさんなどでそういうパーティーとかやっておられますので、具体的には民間さんを活用して県は情報提供していくということを今回はやってみたい。
○山口委員
いや、そうではない。嫁さんを世話する世話人という会があります。そういう人に声をかけて集まってもらったというのが最初と２回目。けれども、各町村ごとにそういうものを、世話人をつくって、世話人が20人ほど。だけどなかなか行き詰まってしまった。余り近隣のところをやりますと知り過ぎているので、やはりある程度広い範囲でやらなければ、そういうことを考えもってやられたらいい。小さい範囲だったらなかなかちょっとみんな。「おまえもか」みたいなことになってしまうので。
◎藤縄委員長
そういう御指導でございますので。
○松田委員
もう一言つけ加えて。見合いという概念を今の人たちは誤って認識しているでしょう。いや、とにかく恋愛という、自由とか。やはり日本人の伝統として見合いというものはいかにいいのかということを教え込んでいかないと、なかなかそれはいいぐあいにならないと思う。例えば離婚率はもともと低かったわけでしょう。日本人というのは。それはやはりいろいろ調べてやったわけで、それが今恋愛だから好きでぱっとやってしまったら後で、ああ、しまったということで別れる人が多いということなので、その辺の見合いの概念というものを、若い人たちにこういういいところがあるのだよということをもうちょっと教えていかないと、このままではないかなという思いがちょっと今したものですから、これは余談でして。
●田中福祉保健部長
島根県でしたか、仲人を任命するような仕組みを11月ぐらいから、昨年の、やっておりますので、ちょっとその様子も効果のほどを調べながら、またそういうものを検討してまいりたいというふうに思います。
○山口委員
まず男性教育しなければいけない。（発言する者あり）
○横山委員
だからそういうものを引きこもりみたいになって。（「進行」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
進行します。
それでは、２月補正予算の説明を求めます。
総括は先ほど部長の方からいただきましたので、関係課長から順次説明を求めます。
●福田福祉保健課長
補正予算書の方の議案説明資料をお願いいたします。２ページをお願いいたします。福祉保健課関係、職員人件費の減額なりの補正とか、その他事業……（発言する者あり）よろしいでしょうか。事業実績の減等の補正でございますが、先ほど……（発言する者あり）
３ページ一番下で心のバリアフリー推進事業というところで6,700万円減額ございます。これは貸付事業をやっておりまして、これは制度金融で銀行の預託ですけれども、繰上償還がないため減額になっております。
４ページの上、灯油でございます。１月の常任委員会の際に補助率２分の１で御説明申し上げておりました。その後、主要事業の説明の際には３分の２ということで御説明しましたとおり、その後この形で予算計上をお願いしております。基本的には市町村が実施主体、対象者は市町村の対象者がいろいろと多様でございますので、その中の共通的なところということで県としては生活保護世帯といたしました。それから、市町村の積極的な取組を勘案して２分の１から３分の２に補助率を上げましてこのような形にさせていただきました。
●吹野障害福祉課長
８ページをお願いします。事業執行残のものは省かせていただいて、主なものを説明させてもらいます。８ページの真ん中あたりにあります発達障害支援体制整備事業につきまして150万円の減額をしておりますが、これは19年度から国のモデル事業として採択になりましたので、倉吉市に対してのモデル事業を単県でやっていたものを国庫の方に振りかえたものでございます。
その下につきまして、これは国の補助事業の関係でございますが、採択が年度中途だった関係で２,000万円余り執行残が出ております。
10ページをお願いします。小規模作業所の運営費補助金につきまして3,000万円余りの減額補正をお願いしておりますが、こちらにつきましても年度当初は小規模作業所すべて、当初の作業所数に応じて予算を計上していたところですが、新事業体系への移行等が進みまして減額になっております。真ん中のあたりにあります障害者就労支援推進事業、こちらにつきましては
20年度中に新事業体系に移行するために必要な設備整備を国10分の10で、事業内容の例のところに書いておりますが、オーブンでありますとか冷凍冷蔵庫、ＢＤＦの装置等の整備に対しての助成、これは何回か補正をさせてもらいました。11月補正でも増額をさせてもらったところなのですが、さらに国の追加募集がございました。トータルで18カ所分の施設整備について補正をするというものでございます。
12ページをお願いします。障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。こちらにつきましては県立施設、箱の中に書いておりますが、皆成学園とか総合療育センター、県立の児童施設につきまして事業運営円滑化事業ということで９割保障の部分につきまして財源を基金の方に充てるということで減額になっております。
その下の障害者自立支援調査研究プロジェクト2,000万円余りの減額になっておりますが、３事業国に対して認証といいますか、申請をしたのですけれども、採択が２事業、あわせてかなり申請額を減額されたということで、実際に調査しますのが県管理に関する実態調査でありますとか各圏域におきます自立支援協議会の調整会議におきまして地域のサービスマップをつくるようなことを今現在やっております。
14ページをお願いします。14ページの真ん中に総合療育センター費ということで30万円の増額をお願いしております。これは昨年夏、米子美術館が行われました「ねむの木のこどもたちとまり子美術展」というのがありましたけれども、そちらの収益の方を総合療育センターの方で活用してほしいということで30万円寄附がございました。具体的には電動車いすを購入していきたいというふうに考えております。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
長寿社会課、16ページでございますけれども、いずれの項目も政策的な補正はございません。
17ページの下から２つ目でございますけれども、施設環境改善整備事業でございますけれども、これが１施設につきまして当初予定事業の中止ということで2,390万円余の減額としております。この施設環境改善の関係なのですが、47ページをごらんいただきまして、補正後の3,240万円余につきましては、施設実施計画等に時間を要しましたため、全額の繰越しをお願いしたいということであります。
●宮内子ども家庭課長
19ページをお願いいたします。今回、減額補正ですとか増額補正している主なものは実績見込みによるものでございます。
この中で若干違いますものは、20ページの真ん中辺にございますが、児童福祉施設整備助成事業でございます。これは5,900万円追加でお願いしております。耐震化対策ということで国が年度末に追加補正の要望をとられました。実は12月27日に国からの照会がございまして、児童養護施設に照会しましたところ、年明けの１月７日に鳥取こども学園さんの方からちょっと古い施設があるので協議に挙げてもらいたいということがございました。種別につきましては、先ほど言いましたが、児童養護施設、施設の名称は鳥取こども学園、整備内容につきましては改築です。この中身につきましては、生活棟が２棟ありますが、これは昭和36年に建築したものですので40数年たっており非常に老朽化しているため早急に直さなければいけないということで、今回計上させていただいております。
それに関しまして47ページをお願いいたします。繰越明許に関する調書でございます。真ん中の３つ目に上げている補正関係です。47ページの事業名としまして、２つ目に書いてございますが、児童施設整備助成事業、予算額5,900万円余、翌年度へ繰越し、これは全額繰越しするものでございます。これは先ほど言いましたように、国の内示がまだ来ていない状況でして、今、国におきまして協議中ですけれども、見込みはございます。
続きまして、３番目の母子福祉費、これは児童扶養手当支給事業費としまして220万円余の繰越しをお願いしたいと思っています。これにつきましては児童扶養手当の一部支給停止の措置が20年４月から変更するということで、その改正内容にも盛り込んで電算システムの改修を19年度に予算計上してました。実は昨年12月ぐらいまでには改正が来るだろうと思ったのですけれども、今年の２月に改正が来ました。その内容をよく検討してみないと、どういうシステムつくるか決まりませんので、この際時間的余裕もございませんでしたから、この経費の繰越しをさせていただくものでございます。
●大口医療政策課長
22ページをお願いいたします。保健医療計画策定事業で250万円の減額をお願いしています。これは事業の委託料の確定に伴うものでございます。
２番目の医師養成確保奨学金貸与事業で2,000万円の減額ですが、県外大学生枠25名の募集をしておりました。追加募集いたしましたところ９名ということで、16名分の残があり、減額になっております。
次の医療施設等設備整備費でございますが、国の要項改正によりまして市町村が対象外となり、日野病院と米子市急患診療所分が減額になっております。
次に、23ページでございますが、医療施設等の運営事業ということで300万円の補正でございます。これにつきまして国が予算を組んでおりましたが、18年度で事業が終わったということでで減額にしております。
あと看護職員等充足対策費につきましては、貸付者の人数が決定して、380万円減額するものでございます。
●岩垣医療指導課長
24ページをお願いいたします。老人医療給付事業費でございますけれども、老人医療費増と、それから18年度事業費の精算交付に伴います増額で、それとあと長寿社会対策推進基金取りやめに伴います財源更正ということで9,300万円余を見ております。
国民健康保険振興育成事業費でございますけれども、これは来年度から始まります後期高齢者、それから老人保健制度、こういうものの開始に伴いまして国保ラインシステムの改修費に伴います増額補正でございます。この31万5,000円については、国庫負担の補正ということで、国から入りましたら振りかえる予定でございます。
国民健康保険基盤安定等推進費でございますけれども、これは国保の低所得者に対します国民健康保険の負担軽減総額の減、それから国民健康保険基盤安定事業負担金の減、これが6,841万3,000円になっております。また、国民健康保険高額医療費ということで80万円以上のレセプト、それに伴います負担金の減4,022万3,000円ということで、合わせまして１億800万円余を減をしております。
25ページでございますけれども、薬事経済調査事業ということで医薬品等価格客体の増、国庫10分の10でございますが、それに伴います30万3,000円の増額をお願いするものです。。
下の薬物乱用撲滅事業で△21万3,000円としておりますけれども、これは上の薬事経済調査事業とセットでございまして、国から入ってくる分を減額するものでございます。
●北窓健康政策課長
26ページをごらんただきたいと思います。まず初めに栄養改善指導事業費についてですが、これは国民健康・栄養調査の国の指定調査地区の減少したことによります補正でございます。本県２地区を計上しておりましたが、国の方から１地区の指定がございました。
結核対策費、それから特定疾患対策費、それから次の27ページになりますが、小児慢性特定疾患対策費、難病患者支援事業費につきましては実績の見込みの増に伴う補正でございます。
27ページのがん対策強化推進事業につきましては、国庫補助上限額が当初1,200万円というふうに示されておりましたが、900万円に変更になったということと、事業実施主体の事業内容の変更に伴う事業の補正でございます。
老人保健事業につきましては、市町村負担金の交付見込み減に伴う補正でございます。
一番下のがんに係る放射線治療機器緊急整備事業でございますが、これは鳥取市立病院が機器を整備するために国庫補助を計上したものでございます。当初は間接補助として予算計上しておりましたが、直接補助へ取扱いが修正されたことによる補正でございます。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、陳情の調査についてであります。
福祉保健部所管に係る陳情の新規分が３件ございます。
現状と県の取組状況について関係課長から説明をお願いします。
●吹野障害福祉課長
20年２号、腎友会の方からの陳情請願でございます。内容としましては、65歳、74歳未満の方について後期高齢者医療制度に加入するのは任意だから特別医療助成制度の対象に制限を加えてほしくない、加えるべきではないというのが陳情内容でございます。
条例改正案を提案しておりますが、現在要望趣旨に沿う形での条例改正を提案しているところでございます。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
同じ資料の３ページでございます。軽費老人ホーム鳥取県立福原荘の運営についてということでございまして、この吉田照子さんという方は入所者の方でございます。
現状のところに書いておりますけれども、この後、報告事項でも御報告させていただきたいと思いますが、福原荘につきまして平成21年度から民営化、売却ということを検討しておりまして、先般入所者の方を対象とした説明会を持ちました。それを受けまして現在よい処遇を受けているため、また管理者が変わるということは非常に不安のため継続して運営をお願いしたいというものが願意でございます。
現在私どもの方が民営化を進めている理由というのは取組状況の方に書いております２点で、１つは、ケアハウスといった民間の高齢者用の施設というものの整備が進んでおります。県立として存続させる必要性は低下しているではないか。２としては、今福原荘は指定管理制度の対象でございますが、これは有期で指定管理者が変わっていく仕組みでございますので、長期的な運営の継続性、処理の安定というのも確保しにくいではないかということでございます。なお、民営化にあたっては、当然入所の不安の解消に努めていきたいと考えております。。
●大口医療政策課長
１ページでございますが、地域医療の特別医療費の充実についてということで全日本国立医療労働組合からの陳情でございます。
陳情内容は２つございまして、医療計画に役割を位置づけることということと、それから国立病院の廃止・縮小合理化に反対して国や国立病院に働きかけてほしいという内容でございます。
現状と取組でございますが、現在医療計画には医療機関が担っている役割に応じて医療機関名を明記することとしておりまして、それを住民にわかりやすく公表するというふうにしております。鳥取医療センターは精神科救急医療機関などの位置づけをしておりますし、米子医療センターは地域がん診療拠点病院、それから二次救急医療機関などの位置づけをしているところでございます。
２でございますが、廃止と合理化に反対というふうなことでございますが、医療センターの経営に関することは国や国立病院機構で考えられるべきことなので、県としての働きかけることは考えておりません。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はありますでしょうか。（発言する者あり）
質疑そのものはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、現地調査、願意の聞き取りの要請について御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
済みません。ちょっとこの福原荘の陳情なのですけれども、多分皆さんのお手元のところにもあると思います。私もきょう配られて初めて見たのですが、89歳の方たちがここをついのすみかのように、さもここで最期を終えるみたいな感じで皆さん住んでおられるところなのだと。それでもう本当に、今まで米子市の福祉会が受けておられたところを先回の指定管理制度で３年間ここに書いてある法人が受けておられたのですが、今度民営化するにあたって、公募ということになっているので、どこが入札で落札するかわからないという状況で、非常に高齢の方たちに接している職員の方がころころ変わるような感じなのですよ、この数年の間で。だからもうすごく必死の思いで署名を集めておられるのです。米子から来ていただけたらいいのですが、高齢の方たちなので、なるべく、私たちが行かないといけないのかなとは思うのです。みんなが米子まで行くというのはすごく大変なことなのですけれども。この施設を運営しておられる方たちの思いだとか、それから入所しておられる方の声を聞くような機会をどうにかつくれないだろうかなというふうに思います。そこでさっきちょっと議案の中にもあったので少し聞いたのですが、とにかく指定管理を１回して、その後、公募型の民営化にするということは初めての経験になるのですよね。その点からいっても、事業内容の継続性をどう考えるのかということで。このことは初めての経験になりますので、ぜひ聞き取りしたいなというふうに提案したいと思っています。
◎藤縄委員長
そのほか御意見。
○山口委員
委員長、副委員長に一任。
◎藤縄委員長
そのほか御意見はございませんでしょうか。（「一任」と呼ぶ者あり）よろしいでしょうか。 一任ということで、後日その結果を御報告させていただきます。
それでは次に、報告事項に移りたいと思います。
質疑等につきましては、終了後、一括してお願いいたします。
議題１、鳥取県厚生事業団における県の関与について、福田福祉保健課長の説明を求めます。
●福田福祉保健課長
報告事項の１ページをお願いいたします。厚生事業団と県との関係を次のとおりといたしましたので、御報告申し上げます。
現状の欄、御存じのとおり厚生事業団は昭和45年３月に県が全額出資して設立しております。現在の基本財産は、この表のとおりで、1,000万円……（発言する者あり）１ページでございます。
それで（２）として、17年４月に11施設を移管して、その後、独立採算を進めてまいりまして、このたび若干県の関与を見直しましたので、御報告します。
２でございます。これは昭和45年に厚生労働省の方の通知でこのような形にしなさいということが義務づけられておりまして、役員の任免とか予算・決算等の県の知事承認をするようにという通知がございましたが、20年４月からこの承認を廃止する。それから福祉保健部長の理事会評議員の就任がえ。実は一般的な社会福祉法人につきましては、御承知のとおり理事会のほかに評議員会をつくることになっておりますが、この特殊な法人については今まで評議員会をつくっておりませんでした。私どもとしては評議員会の設置を指導してまいりまして、20年４月から設置することとなりました。これを機に福祉保健部長を評議員へ就任がえを行うものでございます。
なお、何もこれをもって県の関与が残らないということではなく、経理状況の報告を議会の方にさせていただきますほか、評議員としてこのまま厚生事業団に対しては助言をしてまいりますし、一般的な社会福祉法人として指導監督してまいりたいと思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題２、「鳥取県小規模作業所等工賃３倍計画（案）」に係るパブリックコメントの実施について、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
２ページをお願いします。予算のところでも若干、事業として工賃３倍計画について説明させていただきましたが、小規模作業所等で働く方の賃金といいますか、工賃が非常に安い状況にあるということでございます。県内平均しますと１万1,000円余りということでございます。障害基礎年金と合わせて10万円ぐらいの収入を確保していきたいということで、県全体としての平均工賃の目標を立てまして、各事業所には主体的に賃金、工賃の引上げに取り組んでいただきまして、その取組に対して県は支援していきたいということで、この支援計画がまとまりましたので、御報告させていただきます。
期間としましては、平成23年度まで５年間を予定しております。
３の（２）でございます。計画の対象事業所につきましては、就労継続支援のＢ型の事業所、これは最賃といいますか、雇用契約を結ばずに福祉的就労を行う事業所でございます。イとしまして授産施設。それから小規模作業所。小規模作業所というのは、厚生事業への移行を計画していただきまして、工賃に意欲的に取り組んでいただくところということにしております。なお、小規模作業所におきましては、いわゆる日中活動のレクリエーション的な場というような位置づけの事業所もありますので、そういったところはこの計画の対象外ということで考えております。
先ほど来言いましたように、（３）で月額３万3,000円以上の平均工賃を目指したい。ただ、こちらにつきましてはすべての事業所において３万3,000円を目指してほしいということではなく、一人一人障害のある方の福祉的就労に対する収入を上げていただく。ですからややもすると就労能力のある方が小規模作業所とか授産施設等にとどまって本来一般就労に行けるのに福祉的就労にとどまるというようなケースもございますので、施設側の方が平均工賃を上げるがために当事者の方の可能性を阻害するようなことがないように十分配慮していきたいというふうに思っています。
工賃向上の支援策としましては、予算のところでも説明しましたが、開拓員の配置でありますとか研修会、あるいは事業所及び利用者、保護者等の意識の改革に向けた研修会などを行う計画としております。
こういった案につきまして詳細については、ちょっと厚いものですが、別添でつけておりますので、また見ていただけたらと思います。
２月18日月曜日から３月10日までパブリックコメントということで関係者、関係機関の方に意見を求めながら、最終的には３月中にまとめていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題３、利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査について、森田地域生活支援室長の説明を求めます。
●森田地域生活支援室長
同じ資料の３ページをお願いします。利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査について御報告させていただきます。
障害者自立支援法の施行に伴う利用状況の影響を定期的に調査しているのですが、今回は施設利用に関する調査、平成19年９月～11月の状況をまとめさせていただきました。
３ページの真ん中のところに調査結果の概況ということでまとめております。
具体的な数字を見ながら御説明したいと思いますので、４ページに進んでいただきたいというふうに思います。まず身体、知的障害福祉施設における利用者負担増における退所者数ですが、身体・知的障害者福祉施設、それから児童の施設につきまして９月～11月については退所したという数字はございませんでした。
２に、通所施設の利用回数の減少の状況でございますけれども、身体、知的障害者福祉施設につきましては８月までは３人の方が回数を減らしていらっしゃったのですが、９月にさらに１人の方が減らされまして現在４名となっております。
５ページに進んでいただきまして、給食の利用を減少した状況を掲げております。これにつきましても身体、知的障害者福祉施設につきましては、通所施設をごらんいただきたいと思いますけれども、これが９月まで８名だったのですが、新たに10月から１名の方が給食の回数を減らされたいうことで現在９名の方が回数を減らされた状況になっております。児童の施設については、減らされた方ははございません。
この調査にあわせまして利用者の方からのいろいろな御意見をお聞きしており、これを５ページの下の方に記載しております。ゴシックにしておりますものはこのたび９月からの調査の時点で新たに意見が参ったものでございます。これを見ますと実費となっています給食費についてももう少し減額していただきたいということがございますし、それから負担軽減は歓迎だけれども、これがいつまで続くのかというのはちょっと不安だといった御意見もございました。(7)としまして、負担感が少し軽くなりましたということがございます。
戻っていただいて、参考といたして利用者負担につきましては、３ページのところに緊急措置としまして20年７月からさらに軽減を加えることとしておりまして、それをまとめてございます。概要を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。誤字がございまして、市町村民税非課税世帯ということで区分のところを分けて書いておりますが、世帯の帯という字が抜けております。申しわけございません。
◎藤縄委員長
続きまして、議題４、県立福原荘の見直し検討状況について及び５、鳥取県地域ケア体制整備構想の策定について、三好長寿社会課長の求めます。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
資料の６ページをお願いいたします。先ほどからお話が出ております県立福原荘の見直しでございます。
上の方に書いておりますように、県立福原荘について高齢者福祉をめぐる情勢の変化を踏まえて県立としては廃止をして、民営化することを検討しております。
施設の現状につきましては、１をごらんいただきたいと思いますが、米子市にございます50名定員の軽費老人ホームでございます。
見直しの検討状況といたしましては、２の囲みの中にありますように県立施設としては廃止をするということと、それから軽費老人ホームの継続運用を条件にして民間社会福祉法人に土地、建物を売却するということが２点、つまり21年度に建て壊しをしようということではなくて引き続き民間の方にやっていただくということとしております。理由としましては、先ほどの陳情の取組状況でも出ておりましたが、(1)として民間のかなりいろんな施設が出てきている中で県立として維持していく必要性が低下している。これは県直営の岩井長者寮もこの４月から廃止・民営化ということが決定しておりますし、より行政的な色彩が強い養護老人ホームにつきましても県立母来寮が同じように４月から民営化されるという中で、この軽費老人ホームを県で持つという必要性がますます薄れているのではないかということが１つ。
(2)として、指定管理制度の更新に係る問題でございます。どうしても３年あるいは今回５年になったとしても、そのたびごとに公募をしていくので管理者が変わる可能性があります。それよりも民間の方にお任せをして、その方に長期的に運用していただくことによって処遇の安定性というものが図れるのではないのかということでございまして、指定管理を２年前に導入した際も福原荘では公募をやっておりますので、今運営しているところがいいからそこに引き続きお願いをするということはなかなか難しい。やはり公募ということを考えなければいけないのではないかと思っております。
そうなった場合、入所者の処遇についてというところに書いてございますが、これを機に例えば退所しなければならないというようなことには絶対ならないようにいたしますし、(2)にありますように軽費の老人ホームというのは県の要綱で利用料金が決まっておりますので、民間になったからといって利用料金が上がるわけでもございません。それから県の役割としては、当然施設及び法人の監査を実施いたしますし、公募に際しても的確な法人であるのかということについてチェックする考えています。
そういったことで今後のスケジュール、３でございますけれども、この検討の方向で進んでいきますれば６月ごろに公募を開始して、入札ということ、その場合の指名審査ということを踏まえて入札、そして設置管理条例の改正を行い、21年４月に民営化ということを考えているところでございます。
続きまして、７ページをごらんください。これも前回の常任委員会でもさわりを御報告しましたが、鳥取県地域ケア体制整備構想の策定についてということでございます。
１の囲みにありますように趣旨としましては、今始められようとしております療養病床の再編成、この見通しを示すとともに、その状況も踏まえて地域ケア体制のあり方というものを明らかにするものでございまして、この構想をもとに20年度の介護計画の策定につなげていきたいということでございます。
２でございますけれども、ポイントとしましては、２つございます。やはり尊厳ある暮らしというものを送っていただくためには、自分の能力を生かして自己決定権を持った主体的な生活というものが大事である。そのためにも地域ケア体制の整備というものが必要ということでございます。もう一つは療養病床の再編成の関係につきましては、もちろん再編成の趣旨というものはあるわけでございますが、療養病床に入院が必要な方がそこを追われるということがありませんように再編の見通しに当たっては医療依存度、医療の必要性、行政だけではなくて、地域の特性とかニーズを考慮して見通しをつくっていく必要があるだろうということでございます。
地域ケア体制の将来像としては、３の(1)～(5)に書いておりますけれども、各種サービスの整備ということもございますし、住まいの確保でありますとか、あるいは地域住民の力というものをどう生かしていくか、こういったことが大事であろうと思っております。
療養病床の再編の見通しにつきましては、４でございますが、（１）に942床という数値を書いてございます。19年４月現在で鳥取県では療養病床が県内1,715床ございますが、これが23年度末には942床ぐらいになっていくのではないだろうかという見通しでございます。これは国の方で参酌標準というものが定められておりまして、算定が示されております。これに従いますと793床になりますが、この構想を策定するに当たり検討委員会で議論をしてまいりましたところ、やはり793床というのは少し厳し過ぎる数字ではないかと。もう少しいろんなニーズを織り込むべきではないか。具体的に言いますとその下の(2)でありますが、医療の必要性が低い方でもやはり個別のリハビリは必要という方がおられる。あるいは在宅生活を続けている方が肺炎等で一時的に入院しなければいけない場合の受け皿というものもやはり利用が低くても用意しておく必要があるのではないだろうかという議論がございまして、そういったものを含めて少し上積みした数字を上げております。
各種の転換支援というものを（２）で記載しておりますけれども、そうした再編の見直しというものも踏まえて21年度以降の介護保険、65歳以上の方の１号保険料につきましては大体月額200円ぐらいの増になるのではないかというふうに見ております。これはまた20年度に各医療機関あるいは市町村ともいろいろと協議しながら、今後の計画を策定させていただきたいというふうに考えているところでございまして、現在県のホームページにおきまして、あるいは窓口におきましてパブリックコメントを実施をしているというところでございます。概要版については別におつけしておりますので、ごらんください。
◎藤縄委員長
議題６、倉吉総合看護専門学校の保健助産学科について、大口医療政策課長の説明を求めます。
●大口医療政策課長
倉吉総合看護専門学校の保健助産学科について御報告いたします。
１の経緯の２点目の丸をごらんいただきたいと思います。国の方で教育内容の充実を図り、看護学生の実践能力を強化するために平成21年度の入学生から看護教育に係る単位数の増加を内容とする新カリキュラムを適用することとなっております。このために鳥看、倉看のカリキュラムの見直しをする予定でございます。
２の課題でございますが、倉看には保健助産学科がございます。これは１年制課程でございますが、保健師課程と助産師課程の２つの課程で構成されております。従来から過密なカリキュラムというふうなことがありましたが、今回国が示す基準に沿って単位をふやすといった新しいカリキュラムを組むことは非常に難しいため、そのあり方についての検討が必要となっております。具体的に申しますと、講義と実習時間を現在より115時間増加しなければならないということになっております。
３の今後の方向でございますが、21年度から２つの課程のうち保健師課程を廃止して助産師課程のみの単科とする方向で検討したいと考えております。
その理由でございますが、まず保健師課程についてですけれども、県内では鳥取大学の保健学科で80人の保健師が養成されております。それから２つ目に、県内の保健師の採用は少なく、今後も需要の増が見込めないということがございます。３つ目として、保健師を目指す方は大学に進学するというふうな事情もございます。
助産師課程を残す理由でございますけれども、県内の助産師養成は鳥取大学の保健学科で10名程度ございますが、これを除きますとこの倉看のみしかございません。倉看には助産師を希望して入学する者が多いということがございます。それから鳥取大学が養成した助産師10名程度のうち県内に就業しているのは２名程度でございまして、鳥取大学のみでは県内の需要に対応できないといったことがございます。定員につきましては、実習施設の受入可能数でありますとか実習に必要な分娩取扱数、これは１人当たり10件ということになりますが、こういうことを考慮いたしまして今後の定員について検討してまいりたいと思います。
アとして倉看保健助産学科の入学者の状況、過去５年間の人数を提示しております。19年度が16名、そのうち県内が７名、県外が９名ということで、過去を見ましても県内の方が少ないという入学者の状況でございます。
イの方に卒業者の就業状況を書いております。19年３月卒の16名のうち助産師として県内に残った者が５名、それから県外に就職した者が７名、それから保健師としては県内がゼロ、県外が３名ということとなっております。
参考として現行のカリキュラムを表示しておりますが、現状では夏休みが１週間しかないというふうになっております。これを115時間ふやしますと、今現在で卒業式、ことしは３月７日ということですが、現在よりさらに20日間ぐらい延長しないと単位が取れないということとなります。
今後のスケジュールでございますが、６月に条例改正のお願いをする予定でございます。８月から21年度の募集を開始いたしますので、それまでに条例改正が必要と考えております。そして21年４月から助産師課程の助産科の学校にしたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題７、鳥取県医療費適正化計画について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
９ページをお願いいたします。鳥取県医療適正化計画、これは中・長期化計画でございますけれども、１として位置づけをしてまとめております。高齢者の医療の確保に関する法律第９条に基づきます計画でございまして、この３月に策定しまして、計画期間は20年４月から25年３月までの５年間となっております。国、県ともこの３月末までに策定することになっております。
計画の趣旨でございますが、医療費等の現状の分析を行い、本県の特徴を明らかにした上で生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮等に関する目標を掲げ、健康づくり文化創造プラン、これは鳥取県健康増進計画でございます、鳥取県保健医療計画、鳥取県地域ケア体制整備等と密接に連携して施策を実施し、医療費の適正化を図るものでございます。
計画のポイントでございますけれども、柱としまして１つは県民の生涯にわたる健康の保持、それから２つ目としまして適正な医療の効率的な提供の推進ということで２つを柱にしております。
４にこの一つの県民の生涯にわたる健康の保持でございますけれども、健康づくり文化創造プランと連携して取り組むこととしておりまして、この特定健診実施率、こちらの方につきましては24年度の実施率を70％、それから特定保健指導実施率につきましては24年度の実施率を
45％、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少につきましては20年度と比較して
24年度が10％以上減少させるということとなっております。
それから適切な医療の効率的な提供でございますけれども、こちらの方につきましては県の地域ケア体制整備構想、先ほど長寿社会課長が説明しておりましたが、そちらの方と連携しまして患者の状態に応じました医療サービスや介護サービスというものと体制づくりを推進していきまして、療養病床の介護保険施設等への円滑な転換を図ろうとしております。こちらの方につきましては療養病床の数は19年４月現在県内の状況でございますが、24年末につきまして
942床としております。療養病床の再編、地域連携クリティカルパス、それから精神障害者の地域生活への支援等、そういう医療機関の機能分化・連携等を進めまして現在34.0日の平均在院日数、これは平成18年度現在でございますが、これを31.0日、３日間短縮する目標としております。ちなみに現在最も最短の県は長野県で25日ということになっております。それと本県の
18年度の34日。差は９日間でございますが、差の3分の１を短縮することを目標としておりまして、現在の将来の目標の31日と、13年度から17年度の平均在院日数の短縮等を考慮しますと達成可能な目標と、在院日数ではないかというふうに考えております。
計画期間におけます医療に要する費用の見通しということで、そこに取り組みを行われなかった場合、それから適正化の目標を達成した場合ということで比較してございます。そこの推計につきましては、厚生労働省が作成しました将来推計のソフト、それを用いて試算しております。差引で21年度は△１億円、24年度につきましては△60億円ということで、21年、22年、
23年、24年と、この４年間で△129億円の減額となる試算としております。
最後に、パブリックコメントの実施ですけれども、２月13日から３月12日までとしております。
ちなみに概要版の方につきましては、案ということで別につけておりますので、またごらんになっていただきたいと思います。
◎藤縄委員長
続いて、議題８、食のみやことっとり～食育プラン～（案）について、北窓健康政策課長の説明を求めます。
●北窓健康政策課長
10ページをごらんいただきたいと思います。食のみやことっとり～食育プラン～（案）について御報告いたします。
この計画は、食育基本法に基づく県の食育推進計画でございます。鳥取県は、国に先駆けて現計画、「とっとりの食」行動計画を16年３月に策定して食育を推進しておりました。今回この計画を見直し、名称も変更し、20年度から24年度の５年間の計画として改定したいと思っております。
策定のポイントをごらんいただきたいと思います。現計画につきましては、県の役割を載せておりましたが、食環境等も大きく変わっておりますので、県、市町村だけの役割明記ではなくて、家庭、保育所、学校、生産団体、食品事業者、ボランティア団体等それぞれ食育を行う実践者の方々の役割を明記して取り組んでいくこととしました。
２つ目に、県民運動とするために具体的な目標数値を設定いたしました。その(1)朝食の欠食率、それから(2)の運動習慣のある人の割合という２つの項目しか上げておりませんが、それぞれの目標値を上げております。
食育プランの内容につきましては、目指す姿として、すべての県民が安全な心と体をはぐくみ、生き生きとした豊かな暮らしを実感できるという目標に向かって４つの重点項目を上げております。１つ目が健全な食習慣の定着、２つ目が食に関する正しい知識の習得、３つ目に食に関する感謝の心を養うこと、それから４つ目に豊かな食文化を継承することということで、それぞれの重点目標に３つの目標を設定して、それぞれ食育実践者ごとの取り組みを具体に載せております。
また、資料として概要版をつけておりますので、そちらの方をごらんいただきますと、食育実践者の取り組みの状況が記載してございます。
現在パブリックコメント中でございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題９、一定額以上の工事又は製造の請負契約等の報告について、宮内子ども家庭課長の説明を求めます。
●宮内子ども家庭課長
それでは、11ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について報告いたします。
括弧に書いておりますけれども、県立喜多原学園改築工事、第２期工事によります工事の請負契約、この工事に関しましては現在のプールですとか体育館の解体工事を含んでおります。この工事に係ります工事請負契約を締結しましたので、御報告いたします。
工事名、県立喜多原学園改築工事（第２期プール建築）でございます。
工事場所、米子市泉。
契約の相手方、馬野建設株式会社。
契約金額は、8,895万1,012円、税込みでございます。なお、これにつきましての入札は制限つき一般競争入札で、12社が参加しております。予定価格は１億4,000万円でございます。85％で落札をしております。
工期が平成20年１月７日から平成21年２月27日でございます。
契約年月日は、平成20年１月４日になっております。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はございますでしょうか。
○市谷委員
２点なのですけれども、療養病床の削減目標が出されていますが、４の（１）の(1)のところで医療依存度の高い患者分というのが含まれているということですけれども、この医療区分でいったらどの段階までが入っていて、漏れる人たちがどんな症状の方たちがいらっしゃるのかを教えてください。
それが１点と、それから８ページの倉吉看護の保健師の養成をなくするというところなのですけれども、実際県内で保健師さんがどれぐらいいらっしゃって、鳥取大学の方が80名養成するということなのですが、今の時点で働いている方で退職される方もあったりとか、今後必要な法定数というものもあると思うのですけれども、今採用が少ないということで科をなくすということなのでしょうが、全体の流れといいますか、その辺がもうちょっと知りたいなと思いまして、できれば説明していただきたいのと、後で資料をいただきたいというふうに思います。
９ページなのですが、９ページの医療適正化計画の４の（１）にメタボリックの減らすというのことの達成率10％というのは、これはどこから出てきた数字だろうかというのを教えていただきたい。それでちょっと私、新聞で読んだのですが、これは目標値を達成しないと後期高齢者医療制度に拠出しないといけない。何か働く世代の人たちがメタボ解消しないと、ペナルティーで高齢者医療にたくさんお金を出さないといけないというようなひどいやり方が考えられているというようなことを新聞で読んだのですが、そういう10％という目標は、これを達成しないとさっき言ったような高齢者医療への拠出をしないといけないというそういう基準の数字、目標値というのは。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
療養病床の関係でありますけれども、まず医療依存度ということなのですが、これは今診療報酬上療養病床の点数というのは、医療区分１、２、３というものによってそれぞれ別の点数が定められている。医療区分３というのが一番重い場合です。その医療区分１とか２とか３は何が該当するかというのは非常に細かい表がつくられておりまして、今ちょっとすべてを網羅的に述べることはできませんが、例えば中心静脈栄養を実施しているというような方が医療区分３ですし、医療区分２ですと例えば尿道カテーテルをやっているとか、それから胃瘻ですね、胃に穴をあけてそこから御飯などを入れる、あるいは気管切開というようなことも入っております。医療区分１というのは、医療区分３とか２に該当しない人はすべて医療区分１というふうになっております。
今回医療依存度の高い患者に対する療養病床数は何をもって算定したかというと、医療区分３の全体と、それから医療区分２の中の７割の方を対象としております。これは国の参酌標準の考え方と同じであります。では医療区分２の残り３割はどうなるかというお尋ねですが、これは想定しているのは、うつ病の方など必ずしも療養病床でなくても対応は可能ではないかというのが３割ぐらいおられるということであります。
ただ、補足しますと、この942床、目標というところに書いておりますが、別に県がその数字になるように各医療機関を追い込んでいくというものではありません。あくまで将来の見通しということで思っていますし、最終的には個別に医療機関がどうしていきたいのかというのを判断していただくというものと思っております。それから減らすと言いましたけれども、それは病院をつぶすということではありませんで、今主に想定されておりますのは夜間の看護体制などを強化した新型病床という類型を新設することになっておりますので、その多くのものはそういったところに転換をしてまいりますから、十分に機能するという気がします。
●大口医療政策課長
保健師の県内の状況でございますが、平成18年末で288名ということで、市町村含めて288名という数になっております。今後、退職等もあると思われますが、最初に説明したとおり大学で80人、それから県外等に保健師養成というところがたくさんございましたので、むしろ保健師として就職できないというのが実態というふうに考えます。
●岩垣医療指導課長
先ほどの特定健診実施率とかメタボとかの実施率でございますけれども、こちらの方は各健康保険者の方がそれぞれ計画を３月までに策定しておりまして、その策定計画の中にこういう計画も盛り込むこととなっております。県の方も鳥取県健康増進計画、これは「健康づくり」文化創造プランでございますが、その中にこの数値目標を各市町村から、各保険者から取りまとめたものを盛り込んでおります。ちなみにこの70％、45％、10％というのは、国の方が目標として定めております数値目標であります。
先ほどメタボの達成率、これができない場合については、これにつきましては法の方で保険者に対して後期高齢者支援金、それの拠出部分について10％の加算することができるということで確かに盛り込まれております。ただ、まだこれは20年からスタートするということでございますし、全国の各保険者の、当然これからの努力次第になると思いますし、将来24年か25年ですか、そのときにはどうなるのかということは、全国の状況を見た段階でされる。まだ詳細についてはわかっておりませんが、そういったことが盛り込まれております。
○伊藤（保）委員
ちょっと今の１点、メタボというのはだれが決めるのですか。あなたはメタボであるということを。
それともう１点、喜多原学園の設計は１億幾ら。（「１億464万8,250円」と呼ぶ者あり）わかりました。それでほかの分で5,400万円出ているわけだな、補正が。19年度分がこんな形で出ているのだけれども。喜多原学園の改築工事、改築事業。毎年したわけですか、補正が出ているというのは。
●北窓健康政策課長
メタボリックシンドロームの基準につきましては、腹囲と、それから高血圧、それから高脂血症、それから高血糖、糖尿病。
○伊藤（保）委員
だれがそれを決める。
●北窓健康政策課長
それは基準が決まっておりまして、それを健診を受けてその基準以上のものは一定のスクリーニングの仕組みが決まっておりますので、そこでメタボ該当者の方は予備軍というふうに決定されます。医師が診断することになっています。
●宮内子ども家庭課長
先ほど、額はさっき言いましたように１億464万8,250円でございます。今年度5,000万円の補正を組ましたのは、計画については変わっておりません。ただ、19年度の当初予算を組むときに本来２億8,000万円の枠まで組むところを2億3,000万円の予算で組んでおりました。全体の枠は２億8,000万円で変わらないということで、前倒しでするという話ではございません。
○伊藤（保）委員
メタボだけれども、あれの腹囲の問題、腹、結局運動している人は結構大きい。腹囲、腹回りを測定するのだけれども、運動している人は結構腰回り大きい。自分もメタボになる前にもう98ぐらいあった。
●北窓健康政策課長
男性は腹囲85センチ以上、女性が90センチ以上ということで、それ以上だと内臓脂肪、いわゆる輪切りにしまして内臓に脂肪が蓄積されているというデータがあります。そういうことで今これが基準に決められております。
○伊藤（保）委員
スポーツ選手はほとんどメタボになってしまう。
●北窓健康政策課長
それはただ先ほど言いましたように腹囲だけでメタボが決められるわけではなくて、３つのリスクをそれに加味しております。ですからそれに血圧が高い、それから高脂血症、それから血糖値が高いというような方は非常に、そういうことがない方に比べると36倍ぐらい心筋梗塞とか脳梗塞になりやすいというデータがありますので、医療費だけの問題ではなく本人の生活の質を向上するために重要だと思っております。
◎藤縄委員長
よろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですが、福祉保健部に対して執行部よろしいですか。（「ありません」と呼ぶ者あり）委員の方もないですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、福祉保健部につきましては以上で終わります。お疲れさまでした。
執行部の入れかえをしまして、生活環境部に入っていただきます。50分から始めます。
午後３時48分 休憩
午後３時55分 再開
◎藤縄委員長
それでは再開いたします。
引き続き生活環境部の付議案の予備調査を行います。
既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、事業の所管の変更を予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明していただくということになっておりますので、御了承願います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
また、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
それでは、石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部の資料をごらんいただきたいと思います。１枚開いていただいたところにございます。今回当初の関係でお願いしておりますのは、予算は天神川の特別会計入れまして２件でございます。
右のページ、条例と財産譲渡、条例が10本と少し多くなっておりますが、主な内容を御説明させていただきますと、条例の方ですが、議案第37号が鳥取県福祉のまちづくり条例の全部改正です。これは従来からバリアフリー化を進めるということでやっておりましたが、だんだんと適合率が低下してきております。これは罰則がないとなかなかということで、強制力がなかったということがございまして、実効性を持たせるために罰則適用があります「バリアフリー法」の上乗せ条例として今回全部改正をしようとするものでございます。
議案第51号、鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例の一部改正ですけれども、これは昨年米子市で発生いたしました事例も踏まえまして解体作業等が適切に行われますように事前調査とか報告を義務づける等の改正を行うものでございます。
議案第55号、県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正。これは暴力団員の入居規制を規定をしようとするものでございますし、56号の被災者住宅再建支援条例の一部改正につきましては国における被災者再建支援法の改正に合わせまして県の支援のある方を見直そうとするものでございます。
また、議案第57号、木の住まい建設資金助成条例の一部改正につきましては、ことしで条例の適用期限が切れるということから県産材の利用促進を引き続き図っていくために支援内容を見直した上で２年間延長しようとするものでございます。
次のページ、１枚おはぐりいただきたいと思います。当初予算の概要でございますが、中ほどの合計の欄、今年度お願いしております予算が73億600万円余ということで、前年度比で９億6,200万円余の大幅な減になっておりますけれども、これは主な理由は、上の２つ目、水・大気環境課７億5,500万円余の減額としております。これも農村集落排水の事業が進捗をいたしまして大体事業が減ってきているという状況に伴う減、こういったものが主な理由でございます。
下に次世代改革の柱にあわせて幾つか事業を上げさせていただいておりますけれども、個別の事業の中で御説明させていただきたいと思いますので、御審議いただきますようによろしくお願い申し上げます。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと当初予算の説明をさせていただきたいと思います。新規事業と、あと変更点等につきまして要領よくしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
継続は簡潔に。
●池田環境立県推進課長
では、まず３ページをお願いいたします。鳥取県版環境管理システム普及事業でございます。これは２の（１）のＴＥＡＳの審査登録でございますが、これは１種、２種の審査については登録検査機関、県の出先機関がございますが、ここに審査をお願いするというものであります。
（２）に新規事業と掲載しております。まず１点目、ＴＥＡＳサポーター制度の実施ということで、ＴＥＡＳを取得しようとする、また取得しているところ等につきまして、そのＴＥＡＳ取得方法なりＴＥＡＳの運用方法についての相談等をしたいというところにつきましてそういう助言ができるような団体等が行ってサポートしていただくという事業でございます。また、３点目、ＴＥＡＳ取組校への環境教育・学習アドバイザー派遣というのは、ＴＥＡＳ取得校につきまして環境教育アドバイザー等を県費で派遣するという事業でございます。
続きまして、４ページでございます。地球温暖化防止啓発事業でございます。これは政調政審で既に御説明を申し上げておりますが、ケーブルテレビ等を利用いたしまして普及啓発を図っていくというものでございます。
続きまして、５ページをお願いします。自然エネルギー導入促進事業でございます。引き続き県での率先導入等に取り組んでいきたいというふうに思っております。まずペレットストーブの導入でございますが、来年度は５台の設置をお願いしているところでございます。また、新規といたしましてハイブリッド型街路灯の導入。このハイブリッド型街路灯といいますのは、小型の太陽電池パネルと風車を組み合わせた街路灯でございます。これを１台県有施設に設置するというものでございます。
引き続きまして、６ページの下をお願いいたします。環境立県協働促進事業でございます。これは継続でございますが、金額のところを見ていただきますと300万円の減ということになっております。これは平成19年度の補助の実績見合いということによる減額ということでございます。
引き続き、７ページの下の方をお願いいたします。とっとり環境ネットワーク支援事業であります。これにつきましては昨年度と同じ予算となっておりますが、引き続いてとっとり環境ネットワークさん等と共同しながら環境先進県の推進を図っていくための事業でございます。
８ページをお願いいたします。８ページの下をお願いいたします。環境にやさしい県庁推進事業でございます。これは平成12年度に取得した県庁のＩＳＯ14001、これを維持していく事業でございます。20年度は県庁、総合事務所サイト等でＩＳＯを維持しておりますが、ＩＳＯを総合事務所サイトにもっと責任を持って運用できるようなことを考えたり、県庁率先行動計画、ＩＳＯサイト外という施設も結構ありますので、そこらあたりも目標値を設定するようにしてＰＤＣＡサイクルを回すような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
11ページをお願いいたします。バイオ燃料地域導入・利用検討事業でございます。これはＢＤＦを地域で回すということで、これは債務負担行為、19年度、20年度ということで債務負担を設定した事業であり、20年度が最終年ということで、報告等を地域などに還元してＢＤＦの普及を図っていく、そういう事業でございます。
引き続きまして、条例でございますが、145ページをお願いいたします。公害に係る紛争処理の手続に要する費用等に関する条例の一部改正でございます。この条例の改正理由につきましては、これは公害紛争処理施行令、国でございます、この施行令が一部改正されたことに伴い県においても同様の措置を講じるということでございます。従来は調停から仲裁に移行する場合には調停、仲裁それぞれに手数料が必要だったものが、今回から調停の金額を免除するということで減額となっております。これにあわせて条例を改正するというものでございます。
●田倉水・大気環境課長
そうしますと新規並びに大きく変わったところだけ御説明申し上げます。15ページをごらんください。持続可能な地下水利用検討事業でございます。5,000万円ほどの減額となっております。これは19年度～21年度の３カ年で、最初の年はいろいろな、ボーリングでありますとか設置機器のお金が余ったということで減額になっております。
次の16ページをごらんください。大気汚染防止対策事業でございます。この中の2,100万円ほど減額になっております。これは19年度に大気濃縮分析システムの機器の購入ということで機械を入れたために20年度ございませんので、減額となっております。
その真ん中辺に（２）のところに新しい事業でございまして、光化学オキシダントにつきまして県内の実態を把握するために測定地点を５カ所ふやしていただくという形で、これは政調政審の方で御説明申し上げております。こういう新しい事業を行う予定としております。
17ページをごらんください。２段目の事業のところで環境汚染化学物質対策事業ということで700万円ほど減となっております。これにつきましてはダイオキシン類及び環境ホルモンの一般環境の実態把握の調査にかかわります全額でございます。事業の方は一緒でございますけれども、入札残が出てまいりましたので、その分を精査いたしまして減額させていただいております。
その下、石綿飛散防止対策事業につきましては200万円ほど増額となっております。これにつきましては検査法の拡充に対しまして機器を購入するために増額しております。低温灰化装置というものを入るようにしておりまして、これにおきまして現在行っております石綿の大気環境中の濃度測定関係の方で６種類できるようになります。
18ページをごらんください。下ですけれども、湖沼水質浄化対策推進事業ということで、湖山池、東郷池、中海の対策事業を掲げております。その中の２の事業概要の（１）の一番下でございますが、第５期中海湖沼水質保全計画策定に向けまして流入河川の水質を行うこととしております。第５期は、平成21年度から25年度の計画予定でございます。
はぐっていただきまして、20ページの下をごらんください。農業集落排水事業、先ほどございましたが、５億8,500万円余の減額となっております。これは平成19年度で12カ所の事業を行っていましたが、19年度で６カ所終わるということで５億8,000万円が減額となっております。
その内容につきましては、21ページの方に処理施設等の名前が載っております。
22ページでございます。一番下に天神川流域下水道特別会計繰出金ですが、8,600万円の減額になっております。これは前に御説明申し上げましたが、繰上償還が可能になりまして、この分を返還することによって減額となっているものでございます。補正の方でまた詳しくお話しさせていただきたいと思います。
次は、105ページをごらんください。債務負担行為でございます。20年度の農業集落排水事業推進基金造成補助と公共下水道推進基金造成補助の債務負担行為として行いたいと考えております。
109ページをごらんください。ここから天神川流域下水道事業特別会計でございます。
110ページの一番上でございますが、流域下水道事業費、1,500万円の増となっております。これは水処理施設の補修でございますとか電源整備の改修ということを行おうとしているものでございます。
下の管理運営費1,300万円の減になっております。これはいろいろ事業の精査等によりまして減額ということでございます。
次のページ、111ページをごらんください。２番目の事業名のところに維持管理費委託費が
5,200万円ほどの減になっております。これにつきましては修繕費等の事業精査による減と、それから燃料費が単価変動がたくさんありまして、一応減という形でさせていただいております。
その下に公債費でございます。ここのところが元金でございますが、財源内訳の中のその他のところに繰越金として１億6,100万円を計上させていただいております。これも先ほど申し上げましたけれども、起債元金の繰り上げ償還に使用する金額でございます。
その下の利子でございますが、これも1,800万円の減となっておりますが、これは繰上償還したために減じているものということでございます。
147ページをごらんください。先ほど申しておりました石綿条例に関します一部改正でございます。これも政調政審でお話しさせていただきましたが、一つは２の（１）石綿の範囲の明確化ということで種類を明確に記入しております。
それからあとは（２）のところで事業者を周辺住民の不安を解消するための措置を講じなければならないということでありますとか、県民はそういう解体作業を行われていることを知ったら通報するように努めるものでありますとか、それから県の方はこういう書類を50年間保存するということでありますとか、それから一番大きいところは解体業者に事前調査の義務を課して、その結果について県への報告を求めるということを義務化しております。主なところは大体そういうことでございます。
●澤田生活環境部次長
衛生環境研究所欠席でございますので、私がかわって衛生環境研究所の説明をさせていただきます。
24ページをごらんください。衛生環境研究所の調査研究費でございます。真ん中の２に事業の概要を書いておりますが、新規課題７件、継続課題６件、計13課題を本年度お願いをしております。その関係で若干前年度と比べて課題数が減っておりますので、終了したということで減額になっております。
主な新規課題につきましては、その一番下に記載をしているとおりでございまして、調査の関係につきましては鳥取大学の医学部との共同研究、それからさらにその下、無機性廃棄物からの有用金属の回収につきましては民間企業との共同研究でございます。それから一つ飛んで一番最後、鳥由来の人獣共通感染症につきましては鳥取大学の獣医学科との共同研究ということです。返っていただきまして財源内訳のところにその他諸収入がございますが、これは13課題のうち１課題、「廃菌床を利用したエタノール生産技術」というのがございまして、これが民間のコンサル企業の公募に応募いたしましたところ当選をいたしました。その関係でそこから出てまいる受託収入ということでございまして、外部資金でございます。
次のページ、25ページ、26ページ、基本的に事業内容は変わっておりません。
●亀井循環型社会推進課長
そういたしますと予算関係の資料12ページをごらんいただきたいと思います。主立った事業、それから新規事業を中心に説明させていただきます。12ページは、「ＮＯレジ袋！」県民運動定着事業ということでございます。レジ袋の削減に向けた県民大会であるとか協定等あるいはマイバッグの推進に係る事業を行おうとするものでございまして、新規が２つございますけれども、これは政調政審のときに御説明したものでございます。
なお、この事業につきましては20年度は環境立県推進課が事業執行ということに予定をしております。
そういたしますと次に、27ページをごらんいただきたいと思います。27ページの２つ目、４Ｒ推進市町村トップセミナー開催事業ということでございます。これは市町村長を対象にいたしましたごみ減量であるとかリサイクル推進に係るセミナーを全国の先進首長さん方を呼んできてやろうというものでございまして、６月ごろを予定しているところでございます。講演あるいは事例発表等。
新しい変わっているところ、28ページのリサイクル技術等開発促進事業、この事業２つございまして、２つ目にリサイクル産業活性化事業でございますが、この中で新規が２つございまして、一つは大学等が県内企業を対象に行うリサイクル技術に関する説明会の開催であるとか、もう一つ、県内企業等が市町村を対象に行うリサイクル事業に関するプレゼンテーションの開催等を現地でお願いをしております。
続きまして、29ページをごらんいただきたいと思います。リサイクル製品普及・販売促進事業。これも継続でございますが、その真ん中の県認定グリーン商品普及促進事業、この中の事業内容のところをごらんいただきたいと思いますが、丸が２つございまして、一番最後の括弧の中でございます、県外展示会の出展経費を助成対象として制度拡充を行うというものでございます。
続きまして、リサイクル産業クラスター形成支援事業ということで500万円をお願いしております。この事業は、財団法人鳥取県産業振興機構におきますリサイクル産業クラスターコーディネーター、これの設置を支援することにより新たなリサイクルビジネスの創出を図ろうというものでございまして、鳥取県産業振興機構の西部支部にこういったコーディネーターを設置しようというものでございます。
続きまして、30ページをごらんいただきたいと思います。産業廃棄物情報処理事業ということで170万円余の予算をお願いしております。これは産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストと言っておりますが、この管理票の交付状況報告というものが20年度から廃棄物処理法で排出事業者の方に義務づけられることになっております。こうしたことを踏まえまして排出事業者の皆さん方からいただく交付状況報告をデータベース化いたしまして産業廃棄物の処理実態調査のデータとして活用しようというものでございます。
次に、環境産業整備促進事業ということで7,300万円のマイナスになっておりますが、これは事業内容等変わっていないのですが、いわゆる融資といいますか、やり方が18年度から預託方式から利子補給方式に変わったということに伴っての減額でございます。
ちょっと飛びますが、33ページをごらんいただきたいと思います。環境管理事業センター支援事業ということでございます。これも政調政審で御説明をしたところでございまして、20年度当初につきましては必要となる最小限の予算を要求をさせていただいているということでございます。内容は省略させていただきます。
あと条例が２件ございまして、155ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正ということでございます。現在この３月議会に鳥取市の方で鳥取県環境美化の促進に関する条例、これの提案を検討されております。これに絡みまして鳥取市の区域をこの県の条例の適用外ということにする改正をお願いをするものでございます。
概要、それから条例案につきましては、156ページ等をごらんいただきたいと思います。
続きまして、157ページでございますが、鳥取県廃自動車等の適正な保管の確保に関する条例の一部改正ということでございます。この条例も政調政審で御説明しておりますが、「自動車リサイクル法」が完全施行されましたので、この現行の条例から自動車、それからタイヤの中での廃棄物を除いたところの有価物だけの条例に限定いたしまして引き続き条例を運用しようとする改正でございます。
条例の細かな内容、それから条例案については158ページをごらんいただきたいと思います。
●橋本くらしの安心推進課長
そうしますと資料の34ページからお願いいたします。34ページの交通安全対策推進費並びに
35ページの交通対策協議会補助事業費、それから36ページの犯罪被害者等相談・支援事業費、この３事業は平成20年度からくらしの安心推進課が担当いたしますが、当予算説明につきましては予算作成課の交通政策課が企画土木常任委員会で、人権推進課が総務警察常任委員会でそれぞれ説明いたしますので、ここでは説明をしないこととさせていただきます。
そうしますと37ページをお願いいたします。食肉衛生検査所冷暖房機器設置事業でありますけれども、20年以上使用してきました食肉衛生検査所のボイラーが老朽化いたしまして、部品の調達もなかなか困難な状態になっております。この更新に当たりましては、現在の灯油使用のボイラーから木質バイオマスを燃料としますペレットボイラーにするものであります。
続きまして、39ページをお願いいたします。食肉衛生検査所管理運営費であります。もう既に御承知のことだと思いますけれども、平成20年７月末で21カ月齢未満の牛の国庫補助が打ち切られますが、県では独自に全頭検査を継続いたします。
続きまして、40ページのやや下の方ですけれども、温泉保全事業対策事業費であります。前年度源泉の調査を県東部地区44源泉しました。20年度は中部地区55の源泉を予定しております。
その下の公衆浴場確保対策費市町村補助事業費でありますけれども、これは一般公衆浴場に補助する市町村に対して県がその２分の１を補助するものです。20年度は１施設の増で12施設を見込んでいるところであります。
●山根消費生活センター所長
42ページをお願いいたします。消費生活センター事業費でございます。県内３カ所に消費生活相談室を設けまして消費者トラブルの相談あるいは消費者啓発を積極的に行っていくこととしております。
２の事業概要のところでございます。消費生活相談事業におきましては、従来多重債務相談会を２カ月に１回行っておりましたものを20年度からは毎月開催する予定として、拡充するようにしております。
一つ飛びまして、（新）若者マネーライフサポート事業でございますが、高校あるいは大学あるいは企業等に所属していないフリーター等の若者を対象といたしまして多重債務被害の防止あるいは悪質商法にかからないようにするためのセミナーを開催することといたしております。それ以外は従来どおり、例年どおり実施することとしております。よろしくお願いいたします。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、43ページをお願いいたします。新規事業でございまして、全国に誇る鳥取の景観再発見事業でございます。日常生活に埋もれている景観を再発見してＰＲしていこう、まちづくりに活用していこうということを政調政審で説明させていただいたところでございます。
下の方でございますが、新規事業でございまして、景観まちづくり活動団体サポート事業でございます。景観を生かしたまちづくり活動に取り組む団体に対して総合的な支援を行うというものでございまして、下の方に書いておりますけれども、登録した団体に対して事例集の作成であるとか交流会の開催、また職員によるサポート体制を構築していくこととしております。
44ページにつきましては、継続事業でございます。
45ページをお願いいたします。45ページも継続事業でございますが、下の方の造成宅地耐震化推進事業で3,000万円をお願いしているところでございます。これは宅造法に基づきまして大規模盛土造成地の変動予測調査を行うものでございまして、本年度大規模盛り土造成地の抽出、第１次スクリーニングを今行っているところでございます。平成20年度につきましては、この中で危険度の高い箇所、実際にボーリングを行いまして安定解析を行っていくこととしております。
続きまして、46ページ、土地対策費でございます。これの継続事業でございますが、事業の内容の表の一番下に臨時と書いております。土地基本調査ということで、土地基本法に基づき５年ごとに行う調査でございまして、国からの委託で行う事業でございます。
続きまして、47ページをお願いいたします。新規事業でございます。地域の古民家を核とした景観まちづくり推進事業でございまして、空き家、古民家の価値を評価してまちづくり等に活用していくという事業でございます。これは政調政審で説明させていただいております。
48ページでございます。新規事業でございまして、学生による全県まちづくり研究支援事業。これにつきましても政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
49ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業でございまして、継続事業でございます。これは前年度より2,500万円強の増額となっております。後でまた説明させていただきます福祉のまちづくり条例の全部改正に伴う増額を予定しております。これも政調政審で説明させていただいております。
50ページにつきましては、継続事業でございます。
51ページをお願いいたします。新規事業で「みんなで進める都市計画」事業でございます。市町村合併など今の情勢に合った土地利用を図るために都市計画区域の再編、また都市計画制度、開発許可制度もあわせてでございますが、その再検討・見直しを行うものでございます。内容としましては、事業概要のところに（１）、（２）書いておりますけれども、まず住民との対話による都市計画の検討ということで、県内３地区で住民との意見交換を開催し、都市計画区域の再編の方向を見出していくこととして、また下の（２）ですけが、米子境港都市計画区域におきましてタウンミーティングを行いまして、都市計画区域の再編とともに都市計画区域マスタープランの素案を策定することとしております。また、ウに書いておりますが、市街化調整区域の土地利用に関する条例の検討でありますとか開発許可基準の見直しもあわせて行うこととしております。
52ページをお願いいたします。新規事業でございまして鳥取駅北口広場再生事業でございます。鳥取市とともに共同して取り組む事業でございまして、政調政審で説明させていただいているところでございます。
次に、53ページをお願いします。新規事業でございます。大規模集客施設適正立地広域ビジョン策定事業でございます。大規模集客施設の適正立地に係るビジョンをまず策定しようというものでございます。これにつきましても政調政審で説明させていただいているところでございます。
54ページ、55ページは、継続事業でございます。
少し飛んでいただきまして、70ページをお願いいたします。建築指導に係る事業でございまして、平成20年度から住宅政策課の方に移管する事業でございます。
まず70ページの建築指導費については、継続事業でございます。
71ページのアスベスト緊急撤去支援事業につきましても継続事業でございます。
72ページの鳥取県震災に強いまちづくり促進事業でございまして、事業の概要のところを見ていただきますと新規事業、一部改正事業と書いております。内容につきましては政調政審で説明させていただいたものでございます。
73ページをお願いいたします。新規事業でございます。指定道路台帳等整備事業でございます。建築基準法施行規則が平成19年の６月に改正されまして、平成22年の３月末までに建築基準法上の道路、指定道路ですが、その指定道路の道路台帳の整備と情報公開が新たに義務づけられたところでございます。事業の概要のところに書いておりますが、幅員４メートル未満1.8メートル以上の道で未判定の指定道路、これを洗い出しまして道路図の作成、道路調書を作成し、公開するというものでございます。
ずっと飛んでいただきまして、126ページ、条例関係でございます。鳥取県福祉のまちづくり条例の全部改正についてでございまして、現在の県の独自条例として「バリアフリー法」の上乗せ条例に全部改正するということで政調政審で説明させていただいたところでございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、57ページをごらんいただきたいと思います。公園自然課の予算で、まず狂犬病予防費で、これは継続事業ですが、金額がかなり落ちております。理由としましては、狂犬病予防技術員の任命を、昨年当初新たに３名予定しておりました。ただ最終的には運転士が予防技術員を兼ねて捕獲と運転をやるということになりましたので、増員分３名を元に戻したという形でございます。
58ページの下の新規でエコツーリズム推進事業をお願いしております。これはことし４月１日に「エコツーリズム推進法」が適用されるのにあわせて現在「鳥取県版エコツーリズムガイドライン」といったものを作成しております。こういったものを使いながら自然保護と観光利用の両立を図るための普及啓発活動を行うという経費をお願いしております。
59ページです。希少野生動植物保護対策事業ということでお願いさせていただいております。これは後ほど条例の延長をお願いしているところです。中身につきましては普及啓発、保護管理計画を策定し、それに基づく保護管理事業を推進ということで、これらの全体の保護管理計画を策定しますので、それにあわせて保護管理事業の経費を増額させていただくということでございます。
61ページをごらんいただきたいと思います。自然公園管理費ということで各事務所が所管する自然公園関係経費をまとめて計上させていただいております。公園施設の維持管理かなり力を入れておりますのでよろしくお願いいたしたいと思っております。
62ページの下のツキノワグマ対策事業、これにつきましては政調政審で説明させていただいておりますので、説明は省略させていただきたい。
63ページ、ニホンジカ生息実態調査につきましても新たに保護管理計画を策定した計画策定に着手するものでございますが、これも政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
64ページは継続事業でございます。65ページも同様です。
ちょっと飛んでいただきまして、84ページをごらんいただきたいと思います。84ページ以下は各事務所の環境保全関係の予算を計上させていただいております。それぞれ地域の独自性を踏まえた予算ということで、個別に計上させていただいているものです。最初の浦富海岸景観阻害看板整理・統合事業は昨年の10月補正でデザインなり設計なりをお願いしていたものを正式に設計・設置するものでございます。以下それぞれ、氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業、あるいは次のページの大山自然歴史館事業等、それぞれ経費の措置をお願いさせていただいております。詳細は、省略させていただきます。
続きまして、105ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為に関する調書ということで、105ページに当該年度議決済に係る分ということで、中段の平成20年度氷ノ山自然ふれあい館以降４件をお願いさせていただいております。これは18年度に導入した指定管理制度の委託期間が20年度で終了します。21年以降も同様に指定管理制度による管理委託を行うために改めて債務負担行為の決定をお願いするものです。これについては後ほど条例の方でも説明させていただきますが、いずれも５年の設定ということでお願いさせていただいております。経費につきましては、それぞれ実績等を勘案して設定させていただいております。
106ページの下の鳥取駅前風紋広場カリオン等以下３件につきましては、３年間まとめて契約を行うということで、20年度から３年間の経費ということで計上させていただいております。債務負担としては21年度～22年度です。
続きまして、条例の方で141ページをごらんいただきたいと思います。人権ひろばの設置というようなことで、条例をまとめて、このような形でお願いさせていただいております。その内訳ですが、まず鳥取県都市公園条例の一部改正ということで、これは先ほど債務負担で御説明しました指定管理期間の延長ということで、それぞれ布勢運動公園あるいは東郷公園、臨海公園、燕趙園について現行３年間を５年間に延長させていただきたいと思います。そのための条例改正をお願いさせていただいております。ちなみに142ページの改正条例の表の中に、中段以降に別表３がありますけれども、これは前回の指定管理者制度導入に伴って条ずれが生じていたのを、ちょっと訂正ができておりませんでして、前回改正漏れということで今回改正をお願いさせていただいております。
143ページをお願いして、こちらは氷ノ山自然ふれあい館の設置及び管理に関する条例ということで、これも同様に指定管理の期間を現行の３年間から５年間に延長するということをお願いさせていただいています。
163ページをお願いしたいと思います。163ページの方に鳥取県希少野生動植物の保護に関する条例の一部改正ということでお願いさせていただいております。これは平成14年に県内の希少野生動植物の保護等を図るということで条例を制定させていただいたのですが、当時見直し規定ということで５年間の見直し規定が盛り込まれております。そのため19年度いっぱいで失効してしまうということがあるわけですけれども、希少野生動植物の保護等々は継続して取り組む必要がありますので、改めてこの見直し規定を削除しまして、改めて見直し規定をお願いしたいというふうに思います。25年度末ということでお願いさせていただいております。
●長谷川住宅政策課長
返っていただきまして、74ページをお願いします。県営住宅維持管理費ですけれども、県営住宅124団地4,431戸の維持管理費です。２の（６）ですが、政調政審でも説明させていただきましたが、新たに中高層での直圧給水方式が可能となりました西部地区におきまして水道料金検針業務に取り組みます。
75ページをお願いします。鳥取県あんしん賃貸支援事業ですけれども、民間賃貸住宅で高齢者等の入居制限があることから不動産業者、福祉関係者、市町村等と検討会を開催しまして、入居制限を行わない住宅の登録制度、安心賃貸住宅という登録制度がありますので、普及啓発を図ります。
76ページですけれども、公営住宅整備事業ですが、２の概要の（１）の県営住宅整備事業です。継続事業が多いのですが、既存のコンクリートの躯体を利用する全面住戸改善等を行いまして建物のバリアフリー化や長寿命化を図ります。
77ページをお願いします。住生活総合調査事業でございますけれども、昭和35年から５年ごとに住生活に関する意識調査を行っておりまして、継続して行うものです。それから環境にやさしい住まい推進事業でございますけれども、建築物の環境負荷の削減の指針としまして産官学の共同プロジェクトで開発されましたＣＡＳＢＥＥの普及を図る環境にやさしい住まいづくりを研究してまいります。検討会や講習会を実施します。
78ページです。新・木の住まい助成事業でございますけれども、政調政審で説明させていただきましたが、これまでの制度を一部見直しまして県産材、ＪＡＳ製材の使用に対しての補助制度を設けております。
79ページでございます。木造住宅生産団体活動支援事業でございますけれども、地場産業であります木造住宅生産団体等が実施します木の住まいフェア、東・中・西でする予定にしております。支援をしてまいります。
80ページでございます。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業でございますけれども、これも政調政審で説明させていただいておりますけれども、国の被災者生活再建支援制度で住宅問題への支援が可能となったことから県の制度を見直したものでございます。
81ページ、82ページ、83ページは、継続事業でございますので、御説明は省略させていただきます。
飛びますけれども、106ページをお願いします。平成20年度の公営住宅整備事業と木の住まい建設資金補助、それぞれの債務負担をお願いしているものでございます。
次に、付議案でございますが、飛びまして、164ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてですけれども、政調政審で説明いたしましたが、県営住宅及び鳥取県営住宅への暴力団の入居を排除するため入居資格等を見直す等の改正を行うものです。暴力団員の確認につきましては、県警本部との協定書に基づいて行うこととしております。
169ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正でございますけれども、先ほど予算で説明させていただきました県の制度の条例を見直したものでございます。
175ページをお願いします。鳥取県木の住まい建設資金助成条例の一部改正についてでございます。先ほど予算で説明させていただきましたが、一部制度を見直ししまして２年間延長するものでございます。
177ページをお願いします。財産を無償で譲渡すること、県営住宅小江尾団地についてでございますけれども、市町村で管理代行をしていただいている県営住宅につきましては以前に議会で報告させていただいておりますが、２の括弧にあります基本方針に基づきまして市町村移管等を進めているところでございます。このたび江府町と移管の話がまとまりましたので、無償で譲渡するものでございます。団地の内容は、３で示すとおりでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はございますでしょうか。
○山口委員
５ページですけれども、県有施設等のハイブリッド型街路灯というと１基どのぐらいかかるのですか。
●池田環境立県推進課長
工事費等を含めて大体250万円ぐらいです。
○山口委員
２つ目ですけれども、27ページですけれども、この４Ｒ推進市町村トップセミナー開催です。わずかな経費ですが、市町村長などを対象ということですけれども。これはこういうことをやらなければならないような市町村長でしょうか。本当にみずからが……。どこから出ているのか、この要望は。
●亀井循環型社会推進課長
このごみの問題は、それぞれ行政、県と市町村長との行政懇談会等でいろいろお願いなりをさせていただいているところなのですが、なかなか県内のごみの減量化という状況であるとか、あるいはリサイクルの状況を見るとどうしても市町村によって取組に差があるというのが状況でございまして、いろんな格好でこれまでも今年度も情報提供なり意見交換会をさせていただいておりますが、やはりトップの意識改革というのがちょっと必要ではないかなというぐあいに考えておりまして、そういった観点からこういったセミナーを開催してはどうかということで提案させていただいております。
○山口委員
わかりますけれども、その程度の、率先してやらなければならぬ責任者ではないかと思います。そういうことをまず思います。仕方がないわ、これは。
41ページですけれども、くらしの安心推進課ですけれども、表示というのはこれは農林水産省の所轄ですよね。
●橋本くらしの安心推進課長
41ページの表示の関係ですけれども、ＪＡＳ法の関係になりますと農林水産省の所管になるわけなのですが、鳥取県では表示を食品衛生法、計量法、それからＪＡＳ法等を一括して私どもくらしの安心推進課が担当しております。
○山口委員
まあいい。
45ページですけれども、これは県内全域の大規模な盛土造成地について、鳥取市は鳥取市が。鳥取市は別にこれをやれるのか。今、鳥取市の財政は……。義務的な形にしてもらえないだろうか、どうでしょうか。
●小倉景観まちづくり課長
鳥取市におきましては鳥取市独自に９月補正で予算化されまして、今その大規模盛土造成地の抽出作業を行っているところでございます。
○山口委員
やるのですな。
●小倉景観まちづくり課長
はい。
○山口委員
もう一つ、住宅政策課長、164ページですけれども、この暴力団の入居のことですが、別途警察と協定書を結ぶという、これは協定書はあるのかな。オープンにされるのか。
●長谷川住宅政策課長
警察本部とはまた打ち合わせしなければいけません。今もう協定書はできつつありますので、公表はできるのではないかと思っているのですが、警察本部と打ち合わせしてみたいと思います。特に出せないというものではないというふうに。
○山口委員
出していただいて皆さんにお知らせいただけば、こう思いますので。（発言する者あり）いやいや、これを議決する前に。
●大場生活環境部次長
協定書、今警察と文案を詰めているところでございまして、締結はまだでございますので、今の段階では……。
○山口委員
いや、今の段階ではなしに。
●大場生活環境部次長
締結後ですか。
○山口委員
ええ。
●大場生活環境部次長
締結後でしたら恐らく条例の施行までにはということで、年度末とか、下手すれば４月に、年度末ぐらいになると思いますが。要するに議会の審議に間に合わせるような格好で協定を締結するということになると、できないこともないですけれども。
○山口委員
だけれども早くやってもらわないと、そのあたりが問題ですよ、これは。
●大場生活環境部次長
では、ちょっと警察と相談してみますけれども、案の段階でお示しするというようなことでよろしいでしょうか。判を押したものということになると、やはり条例改正してからでないと正式には。
○山口委員
案で結構です。
●大場生活環境部次長
ただ警察の方のこともありますので、ちょっと相談させた上でまた答弁させてください。
◎藤縄委員長
いろんな県でいろんな方式があるのではなかろうかなということのお話だと思います。協定でやるところやそうではないところやいろいろ、どの方法がいいのかなと思う。例えば条例の中に組み込むこともあるので、そういった中身を見させていただいてでないと、それから審議したいということだと思います。
●大場生活環境部次長
それでは、警察の方と調整しまして、なるべくお出しする方向で調整したいと思います。
○山口委員
今、委員長が言いましたように、格好のいいかどうかというのではなくて中身がきちんと対応できるような内容でないと、やったのはいいが。きちんとした内容でないとと思って。
○村田委員
76ページの住宅の県営住宅について自民党の政調会のときにもいろいろ話がでた。家賃未払いと、それから空き家、そういったのがどんどん出てくるということになると、県費をたくさん使って県営住宅を建てていくという考え方を改めなければいけないではないかというような声がでているのですが、全県的に建てていくような提案が出ておったけれども、そういった点をどういうふうに考えていますか。
●長谷川住宅政策課長
公営住宅は低所得者のための住宅でして、そういった法律になっておりまして、確かに民間には空き家がふえている状況です。
○村田委員
民間だけでなく県営住宅でも。
●長谷川住宅政策課長
いや、県営住宅は建てかえ以外は、空き家がなくて、倍率が７倍から市町村住宅については
10倍を超える状況でございまして、それで知事も議会の答弁で県の役割としては現状維持でいきたいということを答弁しております。倍率はかなり高いものです。
○村田委員
未収はどんどん出る。県費はどんどん投入するという考え方はもうそろそろ改めていかないといけない時期ではなかろうかというような声を聞く。そういうような考え方もあるということも検討しながら今後も取組のあり方について。
○市谷委員
75ページなのですけれども、民間住宅があって、そこに高齢者の方や障害者の方も入っていただくということで登録して、あとは改修して入っていただくようにするということなのですが、それで改修助成事業という（３）の一番下の、これは従来と同じかどうかということと。従来もありましたけれども、同じ制度かどうかということと、今まで利用されてきた実績ですね、この制度が、もし使われていないとすればその理由は何なのかということを教えていただきたい。
それとこういうふうに見直しても、やはりさっき公営住宅の話でありましたけれども、倍率が高いので特に障害者の方など障害者向けの公営住宅がありませんので、こういう民間の改修したところに入りたいということになるとは思うのです。根本的に家賃が民間と公営は違うので、家賃補助をする必要があると思うのですが、そういう助成を考えておられるかどうかを教えてください。
それと38ページの食品衛生指導事業ですけれども、さっき説明がなかったのかもしれないのですけれども、今すごい食の安全ということがかなり言われていて、今回残留農薬の検査項目をふやすということになっているのですが、全体のこれは事業費がすごく減っているなと思うのです。これはなぜこんなに食の安全を言われているときにこれだけ予算が減るのだろうかと思いますので、これは減っている理由を、前年度に比べてということですが、減っている理由を教えてください。
●橋本くらしの安心推進課長
そうしますと前年に比べて1,756万4,000円の減になっております。これは前年に農薬検査などに使用しますガスクロマトグラフ質量分析計というのを、検査機器を購入いたしましたので、それにこれだけ金額かかったということで、20年度はこれを買いませんので、この分の減ということであります。
●長谷川住宅政策課長
あんしん賃貸支援事業の住宅ということでございますけれども、この制度は市町村が助成した場合にそこを支援するという制度に、間接補助ということになっておりまして、取り組んでおられますのが鳥取市のみでして、鳥取市も高齢者用とその他の２つの対象の仕方があるのですけれども、片方は３年間が過ぎたら一応事業としては終わりというふうに鳥取市の方はされてますので、ＰＲしておりますが、件数はちょっとあれなのですけれども、鳥取市がやられた予算分だけ、民間のアパートの方は空き家などがありますので、改修ということで積極的に利用していただいています。そういった状態でございます。
家賃補助のことでございますけれども、この制度でことしから新たにしますのはもう一つの制度でございまして、民間住宅の入居拒否をしない、空き家の登録とともに、やはり家主の方もいろいろ、例えば身体障害者の方が、入られたときに不安を持っておられますので、そういう方が支援団体というのを登録するような制度を組んでおりまして、そういうことで両者の不安を解消して民間のアパート等の入居拒否ができないようにしようと思っております。
家賃補助につきましては、大きな問題だと思いますけれども、今でも議論がございまして、今のところはそういうふうな予定にはしておりません。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは続きまして、２月補正予算の説明をお願いいたします。
初めに、石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、補正関係の資料の方をお開きいただきたいと思います。こちらも予算関係２件でございます。
１ページのところですが、合計欄をごらんいただきたいと思いますが、５億4,600万円余の減額補正でございまして、それぞれ事業量が確定したことに伴います減ということでございます。くらしの安心推進課で若干の増が出ていますが、これは原油高騰に伴います公衆浴場への支援ということで52万5,000円計上していることに伴っての増ということでございます。
天神川の特別会計で３億900万円余の増額をお願いしていますけれども、これは起債の繰上償還に伴う額でございます。
詳細はまた担当課長より説明させていただきます。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
２ページをお願いいたします。まず最初に、環境保全行政費でございますが、これは説明にも書いてありますように環境審議会等々の……（発言する者あり）いいですか。わかりました。それは……（発言する者あり）では事業費の確定による減額の補正でございます。
●田倉水・大気環境課長
３ページをお願いします。大気汚染防止対策事業、それから水質汚濁防止対策費につきましては、入札残によります減額でございます。（発言する者あり）
そうしますと６款のところです。農業集落排水事業でございます。補正減額で２億4,500万円というものでございます。これも先ほど申し上げましたけれども、６地区終了いたしますし、事業の精査並びに請負価格による減額でございます。
そうしますと29ページをごらんください。繰越明許費に関する調書でございます。持続可能な地下水利用検討事業費につきまして2,700万円繰越しをお願いしたいと思います。
農業集落排水事業につきましても5,000万円繰越しをお願いしたいと思っております。
36ページをお開きください。天神川流域下水道特別会計におきます繰越明許でございます。流域下水道費並びに単県流域下水道事業費、管理運営費合わせて5,400万円の繰越明許です。理由につきましては、備考欄に書かせていただいているところでございます。
31ページからでございます。天神川流域下水道事業特別会計、歳入でございます。見てのとおりでございますが、繰越金のところを見ていただきますと３億3,200万円入るようになっております。これは起債の繰上償還が認められたことによりまして償還額の増額に繰越金として入れているものでございます。
次の32ページをごらんください。この予算説明資料でございますが、流域下水道の事業費につきまして2,200万円の減額。これは入札残でありますとか事業の精査による減でございます。
公債費のところに元金で３億3,200万円の補正をお願いしております。これは先ほど言いましたけれども、繰越金の３億3,200万円を出しているものでございます。
その利子でございますけれども、繰上償還が認められましたが、償還日が祝日に重なりますものですから、その日分の利子が必要となり、28万9,000円が補正額として上げさせていただいております。
●澤田生活環境部次長
５ページをごらんください。ごらんのように額の確定、事業の確定に伴うものでございます。
●亀井循環型社会推進課長
６ページをごらんいただきたいと思います。３件ございますが、上の２件、これは事業の確定等に伴う減額の補正でございます。
一番下の不法投棄等原状回復支援金返納金というのがございますが、これは16年度に行政代執行を行っておりまして、その経費の一部が原因者から納入があったことに伴い支援団体に支援金の一部を返納しようというものでございます。
●橋本くらしの安心推進課長
７ページをお願いいたします。下の方の公衆浴場確保対策市町村補助金でありますけれども、原油高騰で公衆浴場に大きな影響が出ております。このことから県内の７浴場に補助を行うものであります。
●小倉景観まちづくり課長
８ページをお願いいたします。建築指導費からバリアフリー環境整備促進事業までは事業費の確定によります減額補正をお願いしております。
一番下のまちづくり推進事業連絡調整費につきましては、国庫の内示増額による増額補正をお願いするものです。
続きまして、30ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございますけれども、建築指導費130万円強の繰り越しをお願いするものでございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
９ページをお願いします。狂犬病予防事業につきましては、先ほど当初予算で申し上げました現業運転士が狂犬病技術員を兼務して運転等の業務に当たるということで、当初３名増員予定だったものが不要になったということで、その３名分の減額補正を行うものです。
都市公園維持費は、各種修繕工事等の執行残によるものであります。
●長谷川住宅政策課長
10ページをお願いします。県営住宅維持管理費は、入札残により減額をお願いするものです。また、そこに書いておりますように平成16年、17年度の公営住宅、家賃対策補助金につきまして過大修正の指摘がございまして、返還金が生じたものです。今後、再発防止に努めてまいります。
11ページでございますけれども、それぞれ所要の減額でございます。
30ページをお願いします。公営住宅整備事業費ですけれども、三柳団地や高城団地、ひばりヶ丘団地で建築基準法の構造規定の改正等によりまして再計算をして再確認する必要がございまして、入居者との調整等で不測の日数を要しまして、繰り越しをお願いするものでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑ございますでしょうか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
議題10、大橋川改修事業の環境調査報告書「一次とりまとめ」について及び11、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例（案）のパブリックコメントの実施について、池田環境立県推進課長の簡潔な説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしますと常任委員会資料の１ページをお願いいたします。大橋川改修事業の環境調査報告書「一次とりまとめ」についてでございます。
前回の常任委員会のときに一次とりまとめ案の説明をここの常任委員会でさせていただきました。その後、２月１日に正式に一次とりまとめというふうに公表されましたので、その概要を御報告いたします。
まず、主な修正事項でございますが、１の（１）の(1)でございます。陸上昆虫類等の重要な種であるヒトハリザトウムシ等についての環境保全措置及び事後調査内容というのが追加されました。また、(2)といたしまして、環境監視につきまして事業を進めるに当たっては環境の影響等を確認しながら事業を実施する。なお、環境影響の程度が著しいということになった場合については、新たな環境保全措置を含めて対策を検討するという機会が追加されたということでございます。
なお、閲覧及び住民説明会につきましては、米子・境港市におきましては２月17日、日曜日に実施されたというように聞いております。なお、主な意見といたしまして、境港市、米子市、両市において水位の上昇が実感とちょっと違うというものが主な意見だというふうに聞いております。
２に書いてございますが、この一次とりまとめにつきまして、庁内連絡会議を設置いたしました。庁内設置につきましての構成委員は、（３）に書いてございます。県庁の企画部、生活環境部、農林水産部、県土整備部、西部総合事務所の職員等で構成いたしております。
まず１回目の庁内会議を１月28日に実施しまして、庁内連絡会議の設立、また一次とりまとめ（案）等の内容を確認したところでございます。
なお、この庁内専門会議の中に、やはり専門的な観点から意見をいただくということで専門家会議というのを設置してございます。この第１回の専門家会議が２月12日に開催いたしました。各専門家さん等に意見については、（４）の(2)のところに書いております。
今後の予定でございますが、この一次とりまとめの内容を十分分析するとともに、米子・境港市、両市の地元の意見等をよく聞いた上で鳥取県環境評価審議会の意見も参考にいたしまして県としての考えをまとめる意向でございます。
また、鳥取県環境影響評価審議会の皆様には、現地視察を行っていくという計画もしているところでございます。
引き続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例（案）に関するパブリックコメントの実施についてでございます。
現在鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例、これの制定を検討しているところでございます。
この条例の制定の背景でございますが、１のところに書いてございます、本県における刑法犯認知件数、これにつきまして平成15年度は過去最高、その後減少に転じてはおりますが、年間6,000件を上回る水準で推移しているということで、こういう状況を踏まえながら今条例を制定しようとするものでございます。
なお、現在パブリックコメントにつきましては、２月６日～３月31日を実施しております。このパブリックコメントに並行いたしまして東・中・西部でのそれぞれの関係機関等の意見交換も実施しているというところでございます。
２の条例案の概要でございます。次の５項目を柱としております。まず１点目でございますが、推進計画の策定でございます。２点目は、地域防犯活動の活性化でございます。これは自主防犯活動のために必要な情報提供、団体の育成等や学校や通学路等における児童等の安全確保のための策定等を実施しようとするものでございます。３点目でございます。防犯環境の整備であります。これにつきましては防犯に配慮した指針を定めることや盗難防止措置等の普及に努めていきたいというように考えております。５点目でございますが、犯罪被害者等への支援でございます。これにつきましては犯罪被害者等の支援のための施策を策定いたして実施することや犯罪被害者等の権利を擁護するよう努めるという内容になってございます。
３のところに書いてございますが、これまでに意見交換会等で寄せられた主な意見は、特に反対意見等は現在のところ出ていないという状況でございます。
今後の予定でございますが、防犯団体等及び犯罪被害者等々との意見交換並びにパブリックコメント等の結果を整理した上で６月の定例県議会に条例案を付議したいというふうに考えています。また、本条例の制定のための補正予算等もあわせて６月に御提案させていただきたいというふうに思います。
なお、４月以降でございますが、本条例等々につきましてはくらしの安心推進課、これに新たに地域安全担当という組織を新設いたしまして、そこで本条例や推進計画等の計画を検討していきたいというふうに思っております。
次ページ以降は、本条例案のポイントを書いておりますので、ごらんいただけたらというふうに思います。
◎藤縄委員長
議題12、ごみの減量・リサイクルに関する県民意識調査結果の概要について、亀井循環型社会推進課長の説明を求めます。
●亀井循環型社会推進課長
そういたしますと資料６ページをごらんいただきたいと思います。ごみの減量・リサイクルに関する県民意識調査結果の概要ということでございます。
この調査は、昨年の10月に実施をしたところでございまして、郵送によるアンケート方式ということでさせていただきました。
対象者は、電話帳等から調べました4,000人、回答は42％の約1,700人から得られたところでございます。
アンケートの結果は現在ホームページの方で公表しておりますが、このアンケート結果から得られた課題といたしまして６点ばかり上げさせていただいております。
今、鳥取県の方で４Ｒという言葉を使わせていただいておりますし、それから一方、政府広報の方では３Ｒという言い方をしておりますが、こういった４Ｒあるいは３Ｒについて御存じですかという問い合わせにつきましては約半数の人が知っておられ、逆に半数の方はまだ御存じでないという結果でございました。さらに４Ｒ等を意識した行動を行っているかどうかといったようなことにつきましても大体半分程度の方はそれを意識した行動を行っておられるということで、まだまだ啓発が足りないなというようなぐあいに思っているところでございます。
２点目に、ごみについての関心というところでございまして、ごみについては非常に皆さん高い関心をお持ちだということでございますが、一方で自分が知りたいと思う情報が十分に届いていないというような結果が出ております。例えばこの中にございますが、分別したごみの再資源化、どういうぐあいに出したごみが資源化していくのかということであるとか、あるいはごみの処理費用がどれくらいかかっているのかといったようなことが十分提供されていないといったようなこともございました。そういった情報提供に引き続き努めていく必要があるということでございます。
３点目、容器包装の削減についての問いを３点目はしております。いずれも事業者への働きかけが必要ではないか、あるいは販売方法の見直しが必要ではないかといったような回答が寄せられているところでございます。
あと生ごみの水切りであるとか、あるいは紙類の分割、こういったようなことについて非常に皆さん方高い関心をお寄せいただいているのですが、特に紙の分別につきましてどこまで分別したらいいのかというのはどうもわからないといったような回答がございまして、もう少しきめ細かい情報提供が必要ではなかろうかといったようなことを考えております。
さらに生ごみの分別でございますが、なかなか取り組むということに半数の方は御理解を示しておられる一方で、難しいといったような感想も３割ぐらいございまして、一斉に取り組める状況に今はないということでございます。あわせまして地域単位で堆肥化できるような設備を望む御意見もございまして、今後これらを踏まえた生ごみのリサイクルといった取組を考えていく必要があるのではないかと思っております。
今後の対応でございますけれども、先ほどの議案の方でも説明させていただきましたが、４Ｒの推進なり、あるいはレジ袋の削減等に向けたさまざまな啓発事業を中心とした事業を20年度に予定しておりまして今後、市町村あるいは事業者と連携等をしながら一層ごみの減量化・リサイクル推進に向けた取組をしていきたいと思っておりまして、その点をもう一遍整理をしております。一つが４Ｒの定着のための取組、容器包装削減に向けた取組ということで、現在レジ袋の関係でも事業者、消費者、行政が連携した取組ということで意見交換会を行い、より具体的な取組を今後行っていこうということで今検討をしているところでございます。生ごみについての地域間での仕組みづくりであるとか、あるいは生ごみそのものについての適切な情報提供につきましても、市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
◎藤縄委員長
議題13、中国産冷凍ギョウザが原因の健康被害について、橋本くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●橋本くらしの安心推進課長
それでは、中国産冷凍ギョウザが原因の健康被害について報告いたします。
まず経緯についてですけれども、ことし１月に千葉県及び兵庫県におきまして輸入冷凍ギョウザを食べまして有機燐系農薬メタミドホスによりまして10人の健康被害が発生する事件が発生しております。
県が講じた措置に移らせていただきますけれども、そこでこれを受けまして当該食品の撤去及び回収指導の結果でありますが、県内のスーパー、小売店、それから卸店131施設で該当製品を取り扱っておりまして、自主回収した製品は52品目で１万4,089袋ありました。
相談窓口につきましては、県民の方からの該当品の相談に応じるために１月31日から県内の各総合事務所生活環境局とくらしの安心推進課に相談窓口を設置いたしました。
なお、健康被害を訴えられた相談には、その食品残品をメタミドホスと、それからジクロルボスの２つの農薬の検査を衛生環境研究所で行い、また千葉県でメタミドホスが検出され、また徳島県で外袋からジクロルボスが検出されました「手作り餃子」、これは12件を検査いたしましたけれども、いずれもこういった農薬は検出されませんでした。
また、これらの措置のほかに教育委員会、それから福祉保健部、県内の各市町村などに回収品などの情報を提供しまして注意喚起や点検を依頼しましたところ、教育委員会から２施設、それから福祉保健部から７施設におきまして該当食品の使用がありましたが、健康被害がないという報告を受けております。
今後の対応でありますけれども、輸入食品の安全確保は何といいましても水際におけるチェック体制というのが重要でありますので、国に対しまして検疫の体制強化を要望していきたいと思っておりますし、また県内での安全確保としましては従来は輸入生鮮野菜とか果物を重点に農薬検査を行っておりましたけれども、今後これに加工食品を加えて輸入食品の検査の充実を図ってまいりたいと思っております。
◎藤縄委員長
議題14、鳥取県における建築確認の円滑化への取組について、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、資料の８ページをごらんください。鳥取県における建築確認の円滑化への取組について御報告させていただきます。
前回の常任委員会で建築確認の現状について御報告させていただいたところでございますけれども、今後の取組として御報告させていただいたものでございます。
建築基準法の改正に伴う建築確認の長期化、この声を払拭するため県独自の建築確認標準処理期間を定めて、先日ですか、２月20日から適用を開始したところでございます。またあわせまして、苦情・相談窓口も開設したところでございます。
１の中ほどの表に書いておりますけれども、本県の標準処理期間ということで、１号～３号建築物につきましては、500平米以下につきましては、審査に係る日数の合計日数のところを見ていただきますと６日、500平米～1,000平米について31日、1,000平米以上については33日と、また４号建築物については消防同意なしありで３日と５日という標準処理期間を定めたところでございます。
ちなみに下の方に参考ということで書いておりますが、法定の処理期間につきましては１号～３号については35日間、70日まで延長可、４号については７日間ということで法定処理期間はなっているところを本県の独自の処理期間を定めて適用を開始したものでございます。
また、苦情・相談窓口として、景観まちづくり課内にその窓口を設置いたしました。
一番最後に書いておりますけれども、これらの情報につきましてはホームページで周知するとともにチラシを関係機関に広く配布させていただいているところでございます。
◎藤縄委員長
議題15、崎津住宅団地の入札結果について、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
９ページをお願いします。鳥取県住宅供給公社が実施しました崎津住宅団地の入札結果でございますけれども、２月８日に入札を実施しまして、４ブロックあるうちの米子側のＡブロックだけ１社から入札がありましたが、予定価格とかなり差がありまして、不落札に終わりました。今後とも新たな方策を検討しまして売却に努力してまいりたいと思います。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明に対して……（「ちょっと」と呼ぶ者あり）
●大場生活環境部次長
先ほどの崎津住宅団地の入札結果でございますけれども、あっさりと言ってしまいましたが、前にこの委員会等でも御相談いたしましたとおり基本的には簿価より鑑定評価が半分ぐらいだったということで、その辺を念頭に置いて入札したわけでございますけれども、この不落札になった結果はそれよりさらに半分ぐらいの金額でございまして、もうちょっとましな値段であればそこといろいろ交渉したりというようなことも考えて何とか売ろうと思っていたわけでございますが、ここまで乖離があるとちょっとそういう事務的に淡々と進めるわけにもいかないだろうということで、とりあえず今回報告させていただいたわけでございますが、ただ我々としましては何とかその値段なら、場合によってはそういう値段でも抱えているよりは売った方がいいのではないかと考えておりまして、今回この委員会を初め議会の方の御意見も伺いながらできたらそういう方向で行きたいなと思っておりまして、その辺についても御意見を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
質疑等ございますでしょうか。（「この問題かな」と呼ぶ者あり）全般です。
○山口委員
まず７ページ、中国産とかいろいろ、アメリカ産とかありますけれども、これは一つのものに対して、例えばギョウザならギョウザ、中国産、例えばネギであるとかニラであるとか、そういうものを含めて50％以上含まれているとそこの国の産だと。それ以下のものだったら国内産だと、こういう仕分けというのがどうもあるようです。例えば中国産といいますと原料率が50％以上の中国産のものが含まれていて初めて中国産と言われる。20％ぐらいだったら国内産だと、こういう定義があるかどうか。私どうもそのことでちょっと聞いているのですが、50％以上は含まれているとも、その基準がですな。
●橋本くらしの安心推進課長
ＪＡＳ法で原料、原産地を表示する場合に、今、委員がおっしゃったように50％以上であるものについて多いものから順番に原料を表示しまして、そして原産国名を表示するというように掲げてあります。したがいまして、50％未満になってきますと、そういった表示の義務がなくなってくるというのが現行の制度であります。
○山口委員
だから50％以下だったら原産地の表示はしない、こういう……。というのはスーパーでもどこでもですが、中国産と書いてありますけれども、中国産なら中国産の定義というのは今原材料に50％以上含まれたものを。例えばラッキョウとか、そういったものはそのままですけれども。加工食品に対しての、その基準というのは決まっているでしょう、これは。
●橋本くらしの安心推進課長
先ほど申し上げましたが、こういった原料、原産地表示というのは、大体生鮮食品、それから加工品ですと20の食品についてこういった原料、原産地の表示の義務があっております。申しわけありませんが、詳しい資料をもって説明させてもらってよろしいでしょうか。
○山口委員
だからはっきりそういうものがわかっておるはずだと思います、これは。
◎藤縄委員長
資料を早急にお願いしたいと思います。
○山口委員
それと建築確認ですけれども、耐震偽装の問題で厳しくなった。それで建築着工の件数が、もう１割以上あれから減っている。そのため官製不況ではないか、こういって言う者もいるわけです。景気が落ちているのも、一つは住宅着工件数がこの厳しくあるいは長期化することによって……。本県においてそういう新しい基準が決まってから日数をかなり要した、確認において。都道府県によっては確かに１カ月ぐらいおくれている。こういうことで着工件数が落ちている。これはやはり制度が、県の見直しが厳しくなった。そういうことで官製不況ではないかと。住宅だけで景気を左右するわけではないでしょうかが、こういうことが言われていて。本県はそういうことなかったのか。どのくらい大体おくれておるのか。
●小倉景観まちづくり課長
前回の建築確認の現状というところで報告させていただいたのですけれども、判定業務を要しない建築確認につきましては、法改正前と比べると２日程度のおくれであります。
確かに構造計算適合性判定を伴う建築物については新たに加わる業務ですので、構造計算を再度計算する業務が新たに加わってきますので、その部分につきましては20日、25日程度の増加になっています。
ただ、建築確認件数が減ったということが本県の場合と照らし合わせますと、これもさきの常任委員会で報告させていただいておりますが、平成13年から毎年確認件数が対前年比で３％～10％減りつつある現状にあります。それの統計で見てみますと本年度もその統計どおりに減りつつありまして、一概にこの法改正によって建築確認の件数が減ってきたとは言いがたいのではないかと思っております。
○山口委員
それは例えば今まで１カ月かかったところが２カ月になりというような形で、ずっとそういう形で平行移動すれば余り変わらないのではないかと思います。だけれども、厳しくなると。１カ月ぐらい建築確認がおりるのが遅かった、こういうような状況に。これは全国的にあるのではないかと思います。そういうことで不況に落ちているという可能性は。１カ月ぐらい建築確認に要する期間が長くなった。厳しい基準でやられるのは結構ですけれども。
●小倉景観まちづくり課長
確かに構造計算適合性判定を伴う大規模な建築物におきましては、約１カ月かかります。ただ、本県の場合、その件数が法改正後何件あるかという点につきましても約10件程度、これまでに構造計算適合性判定を要する建築確認申請が出てきたのは10件程度の申請があるのみで、建築確認申請自体は今1,700件程度今年度に入りまして出てきておりまして、そのうちの10件程度が１カ月かかっているということでございます。
○山口委員
それは私どもも信憑性はないですけれども、新しい指針が決まって対応する。前と変わって構造計算しなければならないものについては１カ月ぐらい審査関係がおくれている。
●小倉景観まちづくり課長
法改正で新たに加わった内容として、設計した構造計算を第三者が再度構造計算し直す。虚偽がないのか、ミスがないのかをチェックするというのが新たに加わってきています。この作業を、業務を行うのに約25日かかります。
○山口委員
だから25日ぐらいおくれているということだね。
●小倉景観まちづくり課長
そうです。そういう案件、物件に関し構造計算を伴うものについては約１カ月かかる。その件数が10件ぐらい。
○山口委員
ずっとそれを確保して確認申請されるわけですからいいかもしれないけれども、物件によってそういう、構造計算をしない物件というのはもう１カ月ぐらいは前より時間がかかる、そういうぐあいに認識していいのかどうか。
●小倉景観まちづくり課長
構造計算を伴わないものにつきましては、先ほども資料の８ページで御説明させてもらいましたように受付けしてから７日以内で建築確認済み証を交付できる。（発言する者あり）
○山口委員
だから構造計算を必要とするものは前よりかも１カ月ぐらいかるわけだ。
●小倉景観まちづくり課長
ですからその期間プラス25日程度かかると。
○山口委員
１ヶ月……。以上まあいい。
○市谷委員
関連してですけれども、結局大規模なところなので下請の人たち、何か結構聞くのです。だけれども、10件程度とこの間も聞いたのですが、今話を聞いていて、結局下請の方たちがいっぱいいらっしゃって。大規模の建物になるではないですか。そうすると下請で工事にかかわっておられる方が結構おられるので、いろいろ聞くのかなと思うのです。なかなか工事に着工できなくて、仕事に、工事にかかれない。下請の人の話かもしれないですね。ここは10件ですよね、今。（発言する者あり）そうそう、仕事はね。そうではないかなと思うのですけれども。
●小倉景観まちづくり課長
そこの分析はしておりません。
○市谷委員
いや、私も……。
●小倉景観まちづくり課長
他県の状況を、本県には当てはまらないのですけれども、建築確認申請が他県でおくれている大きな原因というのは、一つは審査待ちというのがあるようなことも聞いております。本県ではそういうことはありませんけれども。
◎藤縄委員長
そのほか。
○松田委員
簿価は幾らになっている。
●大場生活環境部次長
簿価は、18億円、ちょっと細かい数字は。
○松田委員
平米で。
●大場生活環境部次長
平米では２万円。（「１万9,000円」と呼ぶ者あり）
○松田委員
その４分の１の……。
●大場生活環境部次長
今後のことがありますので、余り細かい数字はちょっと申し上げられませんが、何とか場合によってはそういう値段でも。ただ、一気にそこまでという話でもありませんけれども、ちょっと何とか、できるだけ高くは売りたいと思いますので、場合によってはそれでも売った方がいいかなと思っております。（発言する者あり）
○市谷委員
冷凍ギョウザの件で、小さなことなのですが、輸入加工食品も検査をされるということだったと思うのですけれども、学校給食で使っているものについては特別に検査をすることがやはり必要ではないかなと思うのです。一般的な話ではなくて学校給食で使われているものについては。その点はどうかなというふうに。
●橋本くらしの安心推進課長
学校給食の食材につきましては、今までも検査をしていたのですけれども、ただ農薬の検査まではしていないのが実態でした。この件につきましては、うちの方だけではなくて教育委員会の方とも話していかないといけないのかなというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほか執行部、委員の皆さんでございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんね。
そういたしますと生活環境部は以上で終了させていただきます。お疲れさまでございました。ありがとうございました。
あしたは10時から教育委員会ということで。
午後５時37分 閉会
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