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午前10時02分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、教育民生常任委員会を再開いたします。
昨日に引き続きまして教育委員会の付議案の予備調査を行いたいと思います。既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に行っていただきますようにお願いいたします。
なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することといたしておりますので、御承知願います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
また、質疑につきましては説明終了後一括して行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
きょうは冬期国体の方で加藤スポーツセンターの所長がおりませんので、お許しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
説明させていただきます前に、まずおわびを申し上げたいというふうに思います。
このたびの鳥取盲学校の件につきましては、委員の皆さん方そして生徒、保護者の皆さん方、県民の皆さん方に大変に御迷惑をおかけしました。深くおわびを申し上げます。
この件ですが、５年以上前から、２人の教員免許を持っていない実習助手が単独で、今年度については12名の生徒に授業を行っていたということでございます。学校の法令遵守、コンプライアンスの精神がきちんと徹底されていなかったということ、それからその学校の方を監督指導する責任のある県の教育委員会、私の方もその責任が十分に果たせていなかったということにつきましては深く反省をしております。
生徒の皆さん方には、卒業等の単位がこの後補習等で対応できるように文部科学省の方等と今相談をしながら、できるだけの不利益のないようにうまく卒業できるように努めていきたいというふうに思っておるところでございます。本当に申しわけございませんでした。
では、続いて説明をさせていただきたいと思いますが、その前に今の私の申し上げましたことをもう少し詳しく説明を、もしさせていただけるのであれば、初めにさせていただくのがよろしいようでしたらさせていただきます。後ででもいいのでしたら。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
今説明していていただいてよろしいですね。では、よろしく説明をお願いします。
●徳田特別支援教育室長
それでは、このたびの件につきましては鳥取県の教育の信用を失墜するというような事態が発生しましたことを担当室の室長として大変申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。
お手元に資料が届いていると思います。先ほど教育長の方が説明いたしましたとおり、免許を持っていない実習助手２名が単独で授業を行っていたということが判明いたしましたのが、そこに書いてございますことしの１月31日でございます。どうしてわかったのかといいますと、鳥取盲学校の関係者が直接特別支援教育室へ出向いてこられまして、「実習助手が単独で授業を行っているというのは法律違反ではないか」という御指摘がありました。
本来教員１名と実習助手１名の２名体制で、チームティーチングというふうに言っておりますが、これにより行うこととなっておりました。
早速、次の日に特別支援教育室の職員が盲学校に出向きまして、事実確認を行いました。「そのとおりであった」ということで確認して帰ってきました。校長以下７名の教員でありますとか実習助手の方に聞取を行って事実が判明したということです。その後、文書で確認できる５年間につきまして、そのような状況があったということを確認することができました。理療科教員は９名おりますが、そのうちの５名が該当する授業の担当であったことがわかっております。
計画をしていない突然の訪問ということで、２月６日に鳥取盲学校に出向いて、その後の授業の様子を見ました。その後はきちっと正しい授業がなされているということについては確認済でございます。
学校側は、違法であるということを認識していたのかどうかというあたりですが、「実習助手が１名で授業を行うということはできない」という内容について、学校長を初めとして理療科の教員でありますとか実習助手は気づいていたということです。
なぜそうしたのかといいますと、以前からこういう状況があったので安易に認めてしまっていたということが大きな理由です。要は、「あしき慣例を踏襲してきた」ということです。
今のこういう事態に発展しましてこれからの影響、教育長の最初のおわびの中にもございましたが、実習助手という免許のない者が授業を行っていた科目につきましては単位認定ができません。そうしますと、この影響は授業を受けていた在校生、それから既に卒業してしまっている者にも影響が及ぼされるのではないかというふうに思っております。特に在校生、理療科３年生につきましては、あすあさってにあんま・はり灸師の国家試験を控えておりまして、このことはこの国家試験の受験資格にかかわってまいります。単位認定がなされませんと、合格ということにならないという大きな課題となります。それから、それにあわせて卒業ができなくなるというような状況になります。こういうことの影響を最小限に、少なくしてきちっと卒業ができるように、あるいはきちっと国家試験が受験できるように、こういうように改善の努力をしてまいってきているところです。
単独授業をした講座についてはそこに書いてあるとおりでございますが、今後の取組の内容につきまして、最大の努力をしてこの影響を少なくするということで専攻科の３年生については授業の補充、それからレポート、こういうことを行って単位認定に向かいたいと思っております。これは可能であります。早速国家試験終了後から補充に入りたいというところで、今最終段階の計画を練っているところでございます。
また、１、２年生につきましては来年度も、まだ期間がございますので、これからきちんと補充などをしながら単位認定ができるようにしていきたいというふうに考えているところです。
また、既卒生の対応につきましては、ただいま文部科学省と協議中でございます。そこにつきましても、生徒の方には何ら責任はないことでございますので、最大限の方策で対応していくよう協議中でございます。
これまでの学校それから県教育委員会による保護者、生徒への対応につきましては、21日の朝早速に生徒へは学校側が謝罪と説明をしております。また、昨日11時からは記者発表いたしまして現在の状況を県民の皆様方に報告するとともに、謝罪をしたところでございます。
なお、本日午後から保護者を集めて緊急の保護者会を設け、内容につきまして、それから謝罪も含めて今後の対応について御説明申し上げるということです。
さらに、この夕方には特別支援学校長会を臨時に開催して内容を確認するとともに、今後の特別支援学校でのこういう不正なことのないように、あるいは学校運営において風通しのいい、法令遵守のもとに行われる学校であるように、そういう内容の確認と指導をしていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいまの説明につきまして。
○山口委員
この発覚の状況の中で、本来ならば教員１名と実習助手１名のチームティーチングということですけれども、それが実習助手だけで行っていた。これはこの物理的に１対１の状態で授業することが難しかったのか、スタッフが足らんかったのか。そうではなく、もうただ習慣的にそういうことになっていたのか。やれない理由はあったかどうか。ただ習慣的にだらだらだらだらしてこういうことをしてきて。わかっていてもやっていたのか。まず１つ。
２つ目が、既に卒業して国家試験を取得されている方については、文科省とも話をされているということですけれども、これが１つ大きな問題ですね。そのまま認めてもらえばいいわけですが。こういうことの全国的な例はあるのかないのか。こういうケースに限らず。
●徳田特別支援教育室長
まず、教員の配置人数が適当であったかという御質問についてですが、９名という教員を配置しております。その中で教諭が５名、それから臨時的任用の講師が４名。その４名のうち３名が退職をされた方という状況は確かにございます。ただ、人数としまして、あるいは持ち時間数としましては決して負担が多くなっているものではありません。実習助手と一緒に授業をするという、チームティーチングを組んでいる時間割において、時間数的には問題はなかったということです。
ただ、高齢者になりつつあるという、そういう面では事実でございます。そこについては、過去10年で採用してきたのが13年に１名、15年に１名、そしてこのたび再募集をかけるということをここで御報告したと思っておりますが、応募が１名ございまして、その方がこちらに着任してくださるような、今状況になっております。確実には４月を待ってということになりますが、そういう状況で、教員の毎年の採用ということについては難しい状況が確かにございます。
それから、全国的な状況はどうかということでありますけれども、こういった実習助手が行うというようなことは全国的にはないというふうに思っております。ＴＴで組んでいる鳥取県がこういう状態であったというふうに今のところ認識しております。全国的に調査をかけた資料はございません。
卒業生については、今既に職についていらっしゃって、そういう状況がありますので、そこを文部科学省と協議中で、まだ結論が出ておりません。最善の努力を文部科学省の方もするということで、これは厚生労働省の管轄の部分もございますので、そことの協議もなされていると聞いております。まだその後の状況は入ってきておりません。
○山口委員
やればチームティーチングは可能だということですが、物理的に困難ではなく。今後の問題ですが、この実習助手に教員の資格を取るような形での、あるいは両方持っているような形の者を採用するというふうな、今後の問題として実習助手というだけでなしに。何らかの方法をやってチームティーチングをさらに充実させる、こういうようなことは考えられんのか。
●徳田特別支援教育室長
実習助手という職も非常に大切な職でございまして、それ以外に教員も充足していくという方策につきましては、例えば治療院等を開設している方が臨時免許あるいは特別非常勤講師のような形で授業に参加していただくような方策も今後は選択肢の一つとして考えていきたいと思っております。実習助手をすべて教員の方に、今おっしゃるような形で上げますと、今度は実習助手を確保していくことになっていきます。そのあたりを学校の背景の中で十分に吟味しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。
○山口委員
枠内でということになっているわけだな、２人ですから。免許を取得できるような、資格のあるような方を採用する、、そういうような方法も考えて、今後。
例えば長期に休まれるような方があった場合なんかは、これは大変なことと思っておりまして、やはり何人かはそういう形で対応された方が、今の問題ですね。
●徳田特別支援教育室長
御指摘をありがたく拝聴いたしまして、今後の対応の参考にさせていただきたいと思います。鋭意検討してまいります。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
教育長さんに伺いたいのですけれども、現場では資格のない先生が単独で授業をしていたということをわかりながらずっとやっていたということなのですが、これは授業を受ける生徒の権利ですよね、きちんとした授業を受けるという権利を持っているその子供たちの権利を、私は学校現場では結局ないがしろにされていたのではないかということがあると思うのです。確かに教員の体制がどうだったかということも検討しなければならないことだと思いますが、特別支援教育というものについて軽視があったのではないかというふうに私は感じるわけです。免許のない先生が授業をしても、ずっとこの状態で仕方がないというようなことで来ているわけですが、そういうことについて教育長さんは今回のことをどういうふうに認識されるか、お答えください。
●中永教育長
その生徒のきちんと授業を受ける権利が侵害されていたのではないかということにつきましては、この結果としてそういうふうなことになっていたというのは本当に申しわけないと思っています。私もその点は学校の方で本当に子供たちの立場に立ってしっかりした教育がなされるように、コンプライアンスの精神をしっかり持ってやっていくべきだったというふうなことは非常に思っております。
もう一つ、特別支援教育を軽視しているのではないかなとおっしゃいましたけれども、私はそうは考えておりません。特別支援教育は非常に大事だという意識は持っておりますので、私も学校の方にも何度も出かけさせていただいて授業を拝見したり、先生方の意見を聞いたり、管理職の皆さんの意見聞いたりしてやっているつもりであります。しかも法も新しくなりましたので、教育委員会としては今力を入れて特別支援教育を大事にしながらやっているつもりであります。
○伊藤（保）委員
ちょっと２点ほどお伺いします。
まず１点は、現場の校長が人手不足ということをおっしゃっていますし、県教委が実は怠慢だったということです。計画訪問のときだけ正規の教員を配置しているということで、何かその辺は計画的な、実行犯的な、確信犯的な部分があるのではないかと思いますが、校長の要するに言われるところの人手不足というのは実際どうなのかということ。
もう１点は、他の特別支援学校の実習助手についての調査が行われたのだけれども、実業高校にも実習助手が配置されていますよね。それらについての調査は行われたのかどうなのか。
◎藤縄委員長
答弁者の指名ありますか。
○伊藤（保）委員
はい。教育長と、それから高等学校課長。
●中永教育長
教員の方の人手不足があったのではないかというようなお尋ねでありますけれども、さっき室長の方から話がありましたが、今回のものは教員が足りなかったから実習助手がやったということではありません。そういうようにはとらえていません。やはりＴＴができる教員の配置はしていますから、その中できちんとすべきだったのを守らなかったということに私は原因があると思っています。
ただ、お話がありましたけれども、さっきもちょっと室長もお話ししましたが、教員養成ですよね、こういう専門的な部分についての教員養成の国家的な養成のシステムがちょっと足りないのかなという気はしています。筑波大学の方の今のこういう養成施設の方であります。たしか定員が全国で20名ですよね。20名しかないのですよね。全国にいろんな特別支援学校があります。勤めてほしい、教員として採用してほしいのですが、向かってこられる方がやはり少ないという状態は全体的にはあると思っています。
鳥取県でも、さっき言いましたようになかなか、毎年毎年こちらが募集しても受けてくださらないので、再募集をしたり。今回は勤めていただけるような感じでありますのでちょっと喜んでいるのですが。そういうふうな状況も背景にはあるにはあります。繰り返しますけれども、今回の問題はそれとは直接の関係は私はないと思っております。
●山口参事監兼高等学校課長
専門高校に実習助手がいるような形なのですが、今回この悉皆の調査というのは高等学校についてはしておりません。ただ教員定数、各学校の計算を予測でするときに、そういうことはないようにということを過去から言ってきておりまして、そういうことはないというぐあいに思っております。また校長会等で指導をしていきたいというぐあいに思います。
○伊藤（保）委員
指導もいいけれども、こうした現実が。要するに校長も学校現場でのコンプライアンスの問題で現に起きているわけですから、指導していたら多分大丈夫だろうという部分が結局今日の結果だと思うのですよね。ですからやはり高等学校課も今日のそういう鳥取盲学校の問題を真摯に受けとめて、やはりきちんと調査をすべきだと私は思います。
●山口参事監兼高等学校課長
検討したいと思います。
○横山委員
現場主義という観点からいうと、先ほど伊藤委員がおっしゃられましたが、やはり実業高校にも実習助手がいるし、いろいろとやはりコンプライアンスという面で、人がいないといけないのにそういうことが起こる。これはもう調べるというとまだまだ出てくる可能性だってないことはない。だからもうちょっとやはり指導を徹底していただきたいなということを思います。
また教育長ですけれども、教育長、高等学校課長にもうちょっと指導を、きちんとやはり現場をしっかりとらえてやってもらわないといけないのです。どうしても現場と遊離する可能性がありますので、例えば山口課長は智頭農林におられたから結構わかっておられると思うのだけれども、私も最初に倉吉工業におりましたから、そのときに思ったことが何回かあります。やはり現場を大切にしてほしいなと思うのです。
●中永教育長
コンプライアンス精神の徹底ということで御指摘をいただきました。全くそのとおりでありますので、私は前から、県立学校長会のときにコンプライアンス精神をきちんと持ちなさいというふうなことを言っております。先般も、全県の学校長会のあったときにこれをきちんと申しました。
県教育委員会としては、コンプライアンス精神をきちっとしようということで「コンプライアンス指針」を昨年つくりまして、学校にこれを通知しました。これを本当に生かすということが今回の一つの大事な点だろうと思っておりますので、これを本当に深く校長の皆さんの方に徹底できるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
現場主義ということでございますので、高等学校課長の方もあるかもしれませんけれども、私も現場主義というのは教育委員会としてはとにかく何よりも一番大事なことだというふうな認識を持っておりますので。さっきもちょっと申しましたけれども、私も必ず毎年すべての県立学校には出かけさせていただいて、授業を見たり先生方と話をしたりするように努めておりますし、できるだけ声が入るように私も努めておるつもりでございますので、今後もしっかり指導して、その精神が失われないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
●山口参事監兼高等学校課長
前に常任委員会でも報告したことがございますが、実習教諭という新しい職を設けるというようなこともあって、昨年の後半、11月か12月あたりにかなり実習の状況を私どもの課の管理主事と指導主事が実際に見てきているというようなことがありまして。そういうことも続けて現場を見ていきたいというぐあいに思います。
○伊藤（保）委員
限られた時間の中でありますが、結局最大の被害者は子供たちや卒業者たちです。もう早急に全力を挙げてその子供たち、卒業生、在校生を含めてすべてに配慮を図っていただきたいと思います。
◎藤縄委員長
要望ということですね。
○伊藤（保）委員
はい、そうです。
○市谷委員
済みません、先ほどからコンプライアンス遵守、法令遵守ということがしきりに繰り返し言われていますが、ではなぜそれができなかったのかということだと思うのです、私は。わかっていたと、法令に触れるということをわかっていながらそれを続けてきたというところの、私はもっとそこに何か、私が先ほど言いましたが、特別支援教育を軽視しているのではないかということが、そういうことがあるのではないかというふうに思うのです。
資格のない先生が授業をされているわけです。子供たち、生徒たちが知っていたか知っていなかったかわかりませんが、このことはすごく生徒に対して失礼な話だと思うのです。だけれどもそれを平気でやってきたということの背景が、その考え方ですね、それで許されるというところに私は問題があるのではないかなというふうに思うのです。だから特別支援教育をどういうふうに教育長さんが考えられているのかと先ほどお聞きしましたが、この問題はそこまで掘り下げていただきたいなというふうに思うのです。わかっていながらやった、やってきたということの、なぜそうなったかというところの考え方です。その点について、もう一度お聞きしたいのです、教育長さんに。
●中永教育長
コンプライアンス精神というのは言葉で言うのは簡単なのですけれども、本当にそれが自分の心の中にきちんとおりて、人間としての生き方として正しくないことは絶対しないのだというそういうふうな深い部分に入っていかないといけないと思っています。それが十分でなかったということが今回のことでありますし、これは特別支援学校だけではなく、教育に携わる教職員全体がそこまできちんと入っていないといけないだろうと私は思っていますので、特別支援であろうとなかろうと、それはもうすべてに共通の大原則だろうというふうに考えております。
それは特別支援教育を軽視していることになっているのではないのかという御指摘ではありますが、繰り返しますけれども、私はこのコンプライアンス精神というのがなかったということが特別支援教育を軽視していることに即つながるものというふうな認識ではなく、さっき言いましたように特別支援教育に対するしっかりした教育がなされるべきというふうなことを考えておりますから、教育委員会はそれをしっかり応援し、大事にしていくという考え方は変わりません。ですからコンプライアンス精神はコンプライアンス精神としてしっかり、さっき言いましたように心に響くような形をとっていきたいというふうに思っているところであります。繰り返しますけれども、特別支援教育は大事ということの考え方は変わりません。
◎藤縄委員長
私の方から二、三お聞きしたいと思います。
きょうこうやって急遽の報告ということになりましたけれども、事実関係を見ればかなり日にちがたっております。いつ議会に報告するつもりだったのか、まず伺いたいと思います。
●徳田特別支援教育室長
本日の常任委員会では、口頭で御報告をするという予定にしておりました。記者発表とかそれから保護者の説明は、当時その試験が24日に終わりますのでそれを待って。生徒に対しては試験に集中してもらいたい。非はないというふうに思っておりますので、そこまでは試験に集中させるために公開は控え、25日には保護者会でありますとか生徒への説明会を計画しておりました。
◎藤縄委員長
口頭できょうする予定だったということは、いつごろ決められたのですか。
●徳田特別支援教育室長
これは議会の日程を見ながら、事実確認にかなり時間を要しておりましたので、やはりそこができた段階ですので、今週の初めでしたか、その文部科学省への報告もあわせて、その当時と認識しております。
◎藤縄委員長
事実確認を、学校で違法行為があったということでまず大切な事実関係が出たのではないですか。
それともう１点、試験が終わるまでということでしたら、きょう御報告されなくてよかったですよ。そこまで気を使っておられるのだったら、試験が終わってからでよかったのではないですか。
●徳田特別支援教育室長
それはやはり早急にこの状況を、きのう記者会見もしましたので、続けて報告をさせていただかなければならないというふうに判断いたしました。
◎藤縄委員長
記者会見があったから報告したということですか。
●徳田特別支援教育室長
いえ。
◎藤縄委員長
今そうやって答弁されましたよ、あなたは。
●徳田特別支援教育室長
済みません。記者会見はそのとおりですけれども、その前に報告すべきであったという順序の逆ということは重々に認識しております。ただ、その機会を逸しておりましたことはこちらの不手際だというぐあいで。申しわけないということです。
◎藤縄委員長
これね、教育委員会の事務局全体の問題だと私はとらえております。このことの、議会に対する報告等については事務局内で御検討されたのか。事務局で重要な地位を占めておられる福本次長、福井次長、どういうふうに考えておられるか、それぞれお伺いしたいと思います。
●福本教育委員会次長
この関係につきましては、文科省と協議をしているというのが報告の中にもございましたが、実は文科省には私が出向きまして協議をしてまいりました。この協議というのはまず国の法令にかかわることですので、国にまず相談してみないとなかなか、説明会を開いても不確かな状態のままで説明をしたらまた混乱が起こるというようなことを懸念して、すぐに文科省の方に出向いたということです。
それで今の回答になるかどうかわかりませんが、やはり報告するからにはある程度の目安をつけて、事実関係を確定させてというような思いがこちらにあったものですから。今考えますとこの事案が発生したときに最初にまずある程度大まかな状態でも一報入れればよかったかなとちょっと今反省をしておりますが、そういったことから、今週の頭ぐらいに報道機関等からの問い合わせもあって、やはりこれは早急に出すべきだということで、先ほど言いましたようにきょうの常任委員会に口頭で報告しようというような流れになって。前後のタイミングが非常に悪かった面はあったというように思っております。
●福井教育次長
今、福本次長が申しましたように、事実確認をある程度しながらいかなくてはいけない。それから文科省との対応、こういったものの協議、こういったものを持ってきちっと責任を持った回答をすべきだということがありましたので、そこの日程調整とかそういったことを見ながら時期を見ておった。いずれにしても、ここの常任委員会の方には報告をしなければいけないということは考えておりました。
◎藤縄委員長
福本次長、報道の問い合わせがあったからということを言われましたけれども、それからきょうに至ったということについて、報道の問い合わせがあったからというのがきょうの設定の基本なのですか。
●福本教育委員会次長
問い合わせがあったからきょうのということはちょっと不確かになります。といいますのは、常任委員会の報告というのは当初から考えておりましたが、一方で保護者等への説明とかという日程もまだ当時流動的でしたので、その間にちょうど、今説明の中にちょっと言いましたが報道からの問い合わせもあって、いずれこれは公表しないといけないということで。この19日が一番早いタイミングだなという判断になったということで、報道があったからこれを報告をしようと思い立ったということでは直接ございません。
◎藤縄委員長
大変な問題だと思っていますよ。県教育委員会の信用失墜と言われましたけれども、まさにそういった事件だと思っております。我々の委員会は、本会議の付託を受けてこうやって教育委員会の所管の問題に当たっているわけでしてね、その前後だった、間違いだったという意識が非常に、そのこと自体が問題だと思っています。教育長、いかがですか。
●中永教育長
最初に申し上げましたとおりでして、学校の方を指導監督する教育委員会として責任を十分感じなければいけない大きな問題だという、そういう認識は持っておりますので、以後こういうことのないように最善の努力を尽くしたいというふうに思っているところであります。
先ほどからちょっとお話がありますが、この保護者の方に説明して、文部科学省の方とその調整をして、指導を受け、それから報道の方に説明をするというようなこと、これはあわせていろんなタイミングをきちんととってやらないと、一部分だけ不確かなことが出てしまうといけないというふうなことで、我々もかなり苦慮しておりました。さっき申しましたようにきちんと常任委員会には報告するということはもうしっかり考えておりましたので、そのタイミングの関係で少し遅い形になってしまいました今回のことについては本当に深く反省をしているところでございます。
◎藤縄委員長
今後は本当に気をつけていただいて、基本をしっかり、本質をしっかり考えていただかなければ県民の信頼は回復しないと思いますので、心して教育行政に当たっていただきたいと思います。
それではよろしいでしょうか。
関係課長から順次説明を求めます。
田中教育総務課長の説明を求めます。
●田中教育総務課長
それでは、お手元の議案説明資料をごらんをいただきたいというふうに思います。少し総括的な説明の方を最初にさせていただいてというふうに思います。
教育委員会の予算、前年度に比較しまして、昨年度680億4,000万円余でありました、前年度６月補正後と比べて。当初、20年度は670億8,000万円余ということで、対前年度1.4％の減ということになっております。ただ、教育は非常に大事にしていただいておりまして、県全体の予算に対する教育予算の割合というのは前年度比で0.3％ほど増加をするといったようなことで、大変御理解をいただいているというふうに思っております。
それぞれ事業につきましては、それぞれの課長が説明してまいります。
それでは、２ページの方をごらんをいただきたいというふうに思います。
心とからだいきいきキャンペーン推進事業でございます。これは子供たちの基礎的な生活習慣の定着のためにということで、平成17年度から取り組んでまいりました。３年間続けてまいって、４年目でございます。
新規の部分でございますが、２の事業内容の枠の２つ目、広報・啓発活動等のところに（新）と書きまして対象者別のチラシの作成・配布というところです。このキャンペーンをやる中で就学前の幼児、児童に対する働きかけというのを、保護者も含めて働きかけが非常に重要であるということがわかってまいりましたので、市町村とも連携しながらこういうチラシをつくり、働きかけをしていこうというものでございます。
それ以外いろいろ書いてございますが、大体この辺は19年度どおりといったような内容でございます。
続きまして、３ページをごらんをいただきたいと思います。新規で鳥取県教育振興基本計画の策定事業でございます。
これにつきましては教育基本法が改正されまして、地方公共団体が策定のこの努力義務を負っております。そのために今後の本県の教育振興の方向性を定めようということで、教育振興基本計画を作成しようというふうになりまして、その経費をお願いをするものでございます。
計画の概要につきましては、そこに書いてあるような形で基本方針、それから総合的かつ計画的に講ずべき施策、それから具体的に推進する事項等につきまして向こう５年間、10年先を見通しつつ５年間の計画を策定をしたいというふうに考えております。
それに係る所要の経費につきましては、一番下、事業費のところで県民の御意見をいただくということでタウンミーティングの開催であったり、それから啓発のためのパンフレットの作成といったようなところでございます。
続きまして、４ページをごらんをいただきたいというふうに思います。新規で鳥取県こども未来基金費でございます。
これにつきましては、地方税法の改正によりまして国の寄附金税制が拡充されまして、平成
20年度からふるさと納税制度という制度が導入されることになっております。その際に受けた寄附金を「鳥取県こども未来基金」として積み立てまして、それを子供たちの教育活動に活用しようということでございます。
事業の内容としましては、そこの２の（２）のところの基金の取り崩しについてでございますが、その下、(1)で子供の読書環境の充実に係る経費、それから(2)でジュニアスポーツの振興に係る経費ということで、それぞれ大きくこの２つの項目にこの基金を充てるということでございます。この20年度から基金を設定してやろうということでございます。
続きまして、５ページの方をお願いをしたいと思います。この５ページの分につきましては、教育委員の活動それから運営等に係る経費、それから一番下が教育行政監察に係る経費でございますので、ごらんをいただきたいと思います。
続きまして、６ページをごらんください。高等教育機関との連携推進事業でございます。これは本県の教育の充実のために、鳥取大学を初めとした高等教育機関であるとかそれから市町村等の教育委員会、そういうところと連携をしまして本県の教育の充実のためにさまざまな取り組みをしようということです。一つは連携の実現化事業ということで、そういう大学等とのワーキンググループをつくりまして、どのような連携ができるか、そういうことを検討して教育の充実を図っていこうというものであります。
もう一つの枠、学生教育ボランティア推進事業ということで、これは学生のボランティアを学校教育の現場でその充実のために支援を願おうということで、そのボランティアの派遣に係る運用システム等を構築し、運用しようといったような事業でございます。
その下、教育企画費でございますが、ここの中で下の事業内容の枠の上の方でございますが、改正の地公行法の関係で市町村教育委員会の体制の充実ということも求められております。市町村の教育委員により高い見識を持っていただくという意味で、市町村教育委員会委員の研修の開催といったようなことも新規に始めようというふうに考えております。
続きまして、７ページでございます。教育国際交流推進事業ということで、教育委員会ではこれまでも児童生徒、教員、ＰＴＡそれからスポーツ関係などによる草の根の交流を続けてまいっております。ただ、このたび行政の交流の方も再開となったということで、江原道との教育分野での行政交流を再開をしようということで、そこの枠の中にございますような教育長の訪韓等も含めまして教育行政の交流を進めようといったような内容でございます。
またそういうことにあわせまして、例えば児童生徒の美術作品の交流展、そういったものの開催も行いたいというふうに考えております。
その下、教育審議会費でありますが、これは少し前年度よりも額がふえておりますが、これは教育振興基本計画であるとか高校改革の関係等で開催回数がふえるということで少し経費がふえているところでございます。
続きまして、８ページでございます。これにつきましては各教育局の方の運営費なりそれからさまざまな事業の企画費でございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
続きまして10ページ、新規ということでとっとりふるさと納税ＰＲ事業でございます。先ほど申しましたこども未来基金の納税のＰＲの経費でございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
続きまして右、11ページ、ここから14ページまでは教職員の人件費等に係るものでございます。これにつきましては、先般の全員協議会の方で組織・定数改正案の説明がございましたが、その内容に沿ったものでございます。トータルとしましては、人件費で対前年２億6,000万円余の減ということになっております。それぞれの人件費のこの事業費ごとで対前年の増減等ございますが、それはそれぞれ退職手当の減であったり期末手当の減であったりといったようなところで、あるいは増の部分は給与費のカット戻しというようなところでございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
続きまして、荻原福利室長の説明を求めます。
●荻原福利室長
15ページをお願いいたします。教職員の心の健康対策事業費としまして上げております。全国的に教職員の精神的疾患による休職者が増加しております。本県の方も変わらずふえてきておるところでございますので、それに対する対応としまして、まず早期発見早期治療ということも重要だという観点から、また教職員自身の意識啓発ということで、(2)に上げておりますようなメンタル相談会等を計画しております。それから、あとやはりその職場内での同僚の気づきということも大切ということで、職場環境の改善ということから職場研修会等を計画しております。
次に16ページをお願いいたします。16ページの下の方ですが、教職員健康管理事業費としまして、これは主には教職員の健康診断の経費でございますが、それにあわせまして各所属での衛生管理体制というものをちょっと重要視しておりますので、それの充実に向けて来年度やっていきたいと考えております。
17ページの方をごらんをいただきたいと思います。あと健康診断経費につきましては、21年度につきましても債務負担行為の方をお願いしているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、植田教育環境課長の説明を求めます。
●植田教育環境課長
18ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業でございます。児童生徒の安全安心の確保のため、引き続き学校施設の耐震化を推進しようとするものでございます。
事業の概要でございますが、大きく分けて３つございまして、18年度に耐震診断を行いました学校施設について補強計画を策定する。それから２つ目が、補強計画が完了した建物について順次実施設計、耐震化工事を行う。そして緊急で改築が急がれております米子東高等学校の体育館を改築するというものでございます。内容は表の方をごらんいただけばと思います。
19ページをお願いいたします。新規で米子工業高校の整備事業費、備品の債務負担行為でございます。こちらの方、米子工業高校の改築に伴いまして、実習に必要な設備を整備するものでございます。内容といたしましては、21年度に整備予定の実習機器、実験台などでございまして、基礎工事の必要な大型の設備につきましては実施設計との調整が必要でございますし、どんな備品を導入するかということによって事業計画に影響が及ぶというようなこともありますので、事前に整備内容を御了解いただきたいと考えているところでございます。内容といたしましては、表に掲げているとおりでございます。
なお、改築計画の概要でございますが、４の参考のところに上げております。事業費総額としましては43億円、それから整備面積が１万7,000平方メートル、それから今後のスケジュールとしましてはおおむね実施設計が20年の５月ごろに完成するように考えておりますし、校舎建築工事につきましては21年当初から22年の10月ごろまでということで、19カ月ほどかけるように考えております。
なお、工事費につきましては現在実施設計を行っておりますので、それが完了いたしましたら補正予算でお願いしたいというふうに考えているところでございます。
20ページをお願いいたします。県立学校の裁量予算事業でございます。本年度も学校長の独自性を発揮する学校運営ができるようにということで予算措置をしております。学校の裁量をより上げるということで、対象経費の見直しを行っております。
事業内容につきましては下の表にございますし、21ページからは各学校ごとの独自事業を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
23ページをお願いいたします。教育の情報化推進事業費でございます。こちらの方は県立学校においてインターネットとか電子教材等をネットワーク上で積極的に活用できるようにするために、校内ＬＡＮとか各教室にコンピューターなどを整備するものでございます。
整備の概要でございますが、サーバーの集中管理を行うことによりましてセキュリティーの向上など安全な情報環境の構築をする。そしてサーバーを集中することによって、サーバー運用に係る事務料の経費削減を行う。そして教育委員会で一括してライセンス契約を行いますので、コスト削減を図るようにするというような形のことを考えております。事業費は表に掲げておるとおりでございます。
24ページをお願いいたします。読書指導の充実事業費でございます。これは学校図書館業務の効率化や利便性向上を図るために、既に学校に導入しております図書管理システム、これの更新期を迎えますので、それにあわせまして年次的にサーバー等の集中化を行おうとするものでございます。
集中化するメリットでございますが、学校にございます図書情報を他校から見れるというような横断検索を可能にするというようなことが上げられます。それから、現在あります整備時期がそれぞれ違いますので、それぞれを調整するために整備については２期に分けて実施しようと考えているところでございます。最終的には26年度にはすべての学校を一本化する予定でございます。
25ページをお願いいたします。特別支援学校整備費でございます。こちらは倉吉養護学校でございますが、従来から児童生徒の増加に対しましては高等部等を整備するなど対応してまいりましたが、さらに児童生徒がふえるということがあります。それに対応して、１つ目は普通教室を確保して既存教室のバリアフリー化を行うこと。それから２つ目は、児童生徒がふえてくることにより職員数も増加しており、職員室が狭隘化しているということで、職員室の増加を行おうとするものでございます。整備内容としては、表に掲げているように普通教室の確保とそれから職員室を現在増築して、175平米を338平米にしようというような内容にしております。これは20年、21年度の継続事業でございます。
次ページをお願いいたします。県立学校の情報教育環境整備費でございます。従来各学校で行ってきておりました事務用機器の発注業務について、私どもの教育環境課で一括して発注を行うことにいたしまして、透明性の確保でありますとか経費削減等、及び事務の効率化を図ろうとするものでございます。対象品としては、ここに上げているようにパソコン、コピー機、印刷機、ファクシミリ等でございます。
27ページをお願いいたします。こちらの方は市町村の小・中学校の施設整備に係る事務費でございますとか県立学校の建物、グラウンド等の修繕等を行う経費、そして施設等の定期点検を行うような経費、それから旧の、廃止いたしました県立学校の維持管理を行う経費、それから建設工事等を行いますための主要な共通事務費等を掲げておりますので、ごらんいただいたらと思います。
28ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取工業高校の教育実習棟アスベスト撤去事業費でございます。こちらはアスベストの含有があることが判明いたしました鳥取工業高校の共通実習棟につきまして、アスベストを撤去しようとするための実施設計を行うための経費でございます。
ちなみに現在の対応でございますけれども、現在の建物につきましては空気の測定濃度、アスベストがどれだけあるのかという濃度測定を行いまして、安全性に問題ないことを確認しております。今後もアスベスト撤去が完了するまで、引き続いてこの濃度測定を行いながら使用していく予定でございます。
その下の倉吉農業高校の寄宿舎運営費、これは寄宿舎の祥雲寮というのがございますが、それの運営に関する経費でございますし、下の農業実習費につきましては鳥取湖陵高校など４校の農業実習に係る経費でございます。
一番下の高等学校水産海洋練習船実習費につきましては、境港総合技術高校の海洋関連実習に使用します海洋実習船「若鳥丸」と小型実習船の「わかたか」、それらの運営に要する経費でございます。
29ページをお願いいたします。学校支援事業でございますが、こちらは事務の効率化とか個人情報保護等を目的といたしまして、サーバー集中化を行う学事支援システムの導入をより進めていこうとするものでございます。現在導入している学校は10校でございますが、全校に取り入れたいと考えております。
次に30ページをお願いいたします。高校整備費でございますが、これは県立学校の老朽化した施設に改築等を行う経費でございます。
高等学校の環境配慮先進事業につきまして、こちらは米子白鳳高校のグラウンドの芝生化の整備に係る経費でございます。
産業教育の環境整備につきましては、高校の産業教育の設備の整備でございます。
あと31ページでございますが、すべて廃止事業になってございますので、こちらの方はごらんいただきたいと思います。
続きまして、171ページをお願いしたいと思います。こちらは特別会計の総括表でございますが、県立学校の農業実習特別会計でございます。
内容につきましては、175ページの方をお願いしたいと思います。こちら智頭農林高校と倉吉農業高校の実習費を計上させていただいております。主な実習内容としましては、野菜、草花の栽培実習でありますとか食品加工実習、そういうものを行うためのものでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、日下部小中学校課長の説明を求めます。
●日下部小中学校課長
小中学校課でございます。32ページからでございます。お願いいたします。
32ページは、未来にはばたく子どもの育成「学力向上推進事業」でございます。19年度に引き続きまして県の学力向上委員会を設置しまして、学力向上対策について検討したいということと、その中ですぐれた指導技術を要する教員をエキスパート教員として認定して、この指導技術を普及していきたいというものでございます。エキスパート教員の認定事業は新規でございます。平成20年度はモデル的な実施というふうにしたいと考えております。学力向上委員会につきましては本年度５回実施をいたしましたが、来年度も継続ということで４回を予定しておりますし、情報発信のためのリーフレットも作成したいと考えております。
一番下でございますが、学習指導要領が変わりますので、その新学習指導要領の周知のための説明会や移行の手引も作成してみたいと考えております。
33ページでございます。幼児教育充実活性化事業でございます。
新規としまして、次代に生きる子どもを育てる幼保小接続モデル事業ということで、３地域に委託をして取り組んでいただこうと考えておりまして、その取組を指導実践事例集としてまとめて普及していきたいと考えております。また、「幼保小接続の手引」というものをつくりたいと考えておりますので、その作成委員会も開催したいと考えております。
幼児教育の専任指導主事につきましては、引き続き４名の配置でしっかりと幼稚園、保育所の指導をしていきたいと考えております。
34ページをお願いいたします。「エンジョイ！イングリッシュプロジェクトｉｎ鳥取」という事業でございますが、新学習指導要領に外国語活動、英語活動というものが位置づけられます。このため、小学校の段階にふさわしい英語活動を推進するための県としての支援事業を本県独自に全市町村で展開していきたいというものでございます。この小学校の英語活動の事業につきましては国の事業もございますが、国の方は指定校が限られており、現在４市町５校でございます。これに単県の事業を上乗せいたしまして、残り15市町村をカバーして全市町村で取り組んでいただこうというものでございます。また、各学校の中核となる教員の研修もしていきたいというふうに考えております。
35ページでございます。新規でスクールソーシャルワーカー活用事業でございます。不登校につきまして近年の状況を見てみますと、心の問題だけではなくて子供たちの置かれている環境に関する問題が複雑に絡み合っているというようなケースがございます。したがって、そこに社会福祉の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーというような方を学校に配置して、問題解決に当たっていただこうというものでございます。
この事業は、ここの表の下の方に米印で書いておりますが、市町村の実情に応じた配置を可能とするため市町村の主体事業として実施していただきたいということで、３市町村を対象としておりますが、市町村に声をかけているところでございます。
36ページをお願いいたします。不登校対策事業費でございます。こちらの方は継続の事業が多いわけでございますけれども、不登校の未然防止、早期対応の上の２つは継続事業でございます。支援センターへの補助は２年目となります。それから下の方の四角で相談体制の充実、スクールカウンセラーにつきましては60校継続して全中学校への配置をしたいと考えております。それから一番下の子どもと親の相談員と生徒指導推進協力員、こちらは昨年度まで国の方の10分の10の事業でございましたが、20年度から国が３分の１の補助事業と変わりましたので、県単独ということでお願いをして継続していきたいというものでございます。
37ページの環日本海の教育交流推進事業、こちらは継続の事業でございますが、毎年教員の交流と児童生徒交流を交互にやっておりますので、20年度は教員は受入れ、子供たちの方は派遣の年となっております。
38ページをお願いいたします。38ページ以降につきましては、新規のもののみの説明とさせていただこうと思いますが、38ページの下は全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善推進事業ということで、国の全国の学力・学習状況調査の結果をもとにしまして、その課題を改善しようとする学校を推進校として指定しまして、県の教育委員会として学校訪問等を行いながらその学校を支援していこうと。そして、この取組を全県に広げていこうとする国の事業でございます。
39ページの方でございますが、39ページの下に豊かな体験活動推進事業がございますが、新規としまして児童生徒の輝く心育成事業、こちらは命の大切さを学ばせるといったことのプログラムを開発していこうという取組で、推進校２校を予定しております。
その下の農山漁村におけるふるさと生活推進校、こちらは農林水産省と文部科学省が連携した事業でございますが、農山漁村における生活体験を推進しようというもので、２校を予定をしているところでございます。
そのほか40ページ、41ページにつきましては継続の事業でございますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
定数の方でございますが、147ページをお願いいたします。同じ資料の147ページでございます。まず全体の定数の内容ですが、小学校、中学校とも児童生徒数の減少によりまして定数が減っております。
事業内容の１番目の最初のものでございますが、小・中学校における少人数学級等の実施ということで、小学校、中学校とも引き続き小学校１、２年生の30人学級、中学校１年生の33人学級につきまして実施をしていきたいというふうに考えております。
148ページでございますが、非常勤講師の配置でございます。
最初にございますのは指導方法工夫改善等の非常勤講師ということで、習熟度別の少人数の指導とか、あるいはチームティーチングとかの取組を行う学校に非常勤講師を配置する、あるいは小規模の小学校への非常勤講師の配置、そのような事業でございます。そのほか継続の非常勤講師等もございますが、またごらんいただきたいと思います。
●徳田特別支援教育室長
42ページをお開きください。就労促進調査モデル事業につきましては、特別支援学校就労促進事業、47ページの事業でございますけれども、19年度実施してまいりました。このたび就労に向けてさらに企業等の現場での体制を一層充実して生徒の就労に資したいということで、特にこの事業を新たに特別枠で設けました。各関係部局と一層連携して、この事業を進めていきたいと考えております。
43ページです。県立特別支援学校の通学バス委託事業につきましては、10月、11月補正予算でお認めいただいておりまして、20年度、いよいよ事業実施ということになっております。
44ページです。ここにつきましては、この常任委員会でも再三御報告を申し上げました。いよいよ建設に向けて動きを始めまして、当初予算につきましては818万円ということで、ここの建築・測量・造成設計の経費として今のところは要求させていただき、その後の建築や造成工事につきましては随時、これは鳥取医療センターとの関係がございますので、鳥取医療センターと協議をしながら補正予算、あるいは21年度当初予算に向けて予算編成をしていきたいというふうに考えているものです。内容は、以前御報告したとおりでございます。
45ページです。就学奨励費の中のマル新といたしまして盲学校の専攻科、理療科生徒の実技実習における費用ということで、肝炎感染予防に係るワクチン接種、これは46ページをお開きいただきますと、特別支援学校管理運営事業という一番下、ここにも新規事業として実技実習に係る費用の助成というところで両方関連した事業でございます。こちらの46ページの方は全員に抗体検査を実施するということで全員分の予算を要求しておりますし、この抗体検査で抗体がないという結果が出た生徒につきましては、45ページの就学奨励費の中で２分の１補助により接種をしていただこうというようなものでございます。これは実習する生徒あるいは実習の相手の患者さんとの安全を守るというところに視点を置いた事業でございます。
続いて46ページをまたお開きください。上の発達障害児童生徒等支援事業につきましては、発達障害早期総合支援モデル事業として発達障害に対する早期からの総合的な支援のあり方について、実践的な研究を19年度から進めているものでございますが、これは知事部局の方へ20年度移管します。２年次ということで、大山町と倉吉市にお願いして、今進めているところでございます。
47ページは、先ほどの最初に申し上げましたように２年次になります。引き続き実施するものでございます。
48ページ、特別支援教育振興費でございますけれども、ここの２つ新しい事業がございます。特に下の新としてＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士あるいは臨床心理士等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業、20年度から新たに国の事業として行われるものですが、児童生徒一人一人の実態に応じた効果的な学習を進めるために、こういう専門家をさらに学校現場に入っていただいて指導を仰ぐというようなことが必要と考えまして、現在この事業に手を挙げているところでございます。まだ決定は受けておりません。
49ページです。廃止に小・中学校生活改善員助成事業いうものがあります。これはこれまで小・中学校の通常の学級、あるいは特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒に必要な介助を行う者を配置した市町村に助成しているものですけれども、特別支援教育支援員の配置が市町村の交付税のもとに可能になりましたために、この事業を廃止するということでございます。
続いて147ページをお開きください。定数です。特別支援学校等になっておりますが、これは児童生徒の重度・長期化による学級の増、それから児童生徒自体微増というところで増員となっております。
中ほどのＬＤ等専門員、発達障害教育支援員、これ倉吉養護学校に配置しておりますが、引き続き配置したいと思います。
148ページをお開きください。真ん中あたりですがＬＤ等特別支援非常勤講師、これにつきましては特別な支援や配慮が必要な児童生徒が在籍していて、学級経営等が困難な学級に非常勤講師を配置し、その学級経営の立て直しを図るために配置してきたものですが、先ほど申し上げました市町村に特別支援教育支援員が配置できるようになりましたために減ずるものです。ただ、県の役割としましてはまだそのような状況、学級経営が非常に困難な状況のある学校も少なくないということで、二重にお願いするものです。
特別支援学校の介助職員につきましては、通学バス路線の増便による増員ということです。
◎藤縄委員長
続きまして、後藤教育センター所長の説明を求めます。
●後藤教育センター所長
51ページをお願いします。新規のものと変更のみの説明をさせていただきます。
51ページの下でございますけれども、本年度から特別支援教育が、新しく法が変わってきましたのですが、小・中学校に比べまして高等学校は少しおくれているというようなことがあると思いますので、特に発達障害について高等学校の教育指導の現状、それから生徒の対応等をしながらといったような形で調査研究をしていきたいと思っております。
続きまして52ページの方を。初任者研修でございますけれども、現在20日間採用になった教員の研修をしているわけでございますが、２年目もさらに３日間でございますが研究テーマを持ちながらの研修をセンターの方で引き続きやっていきたいというようなことを考えております。
続きまして３つ目の枠でございますけれども、ことしから学校事務職員の研修を新しく行いました。20年度は栄養教諭、それから学校栄養職員、それから通級指導教室担当の研修を新たにセンターの方で実施していきたいと思っております。
専門研修といたしまして、特に他課との連携ということで文化課とか博物館の課と連携しながら一緒の連携講座を新しく組みたいということでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、高等学校課をお願いいたします。55ページをお願いします。
次世代改革高校生学力向上推進事業でございます。これは生徒に進路選択をするための大学訪問などを行いまして生徒のモチベーションを上げるということと、それから教員の進学指導のスキルアップを図る、こういう主に２本の事業でございます。
教員スキルアップの方につきましては、予備校や先進校に見学、体験をさせるものと、それから新たに進学指導の実績のある予備校等の講師を招きまして、センター試験への対応等をターゲットにした研修会を設けることでございます。
56ページをお願いします。実践的起業家教育（アントレプレナー）推進事業という事業でございます。これは現在専門高校の中では物づくりのみとか、あるいは販売のみとか、そういう活動をしておりますが、それをもう少し進めて生徒自身で株式会社などをつくって学生が企業化に近いような、そういう教育プログラムを展開できるように研究をするものでございます。
20年度を初年度として先進地視察を、それから各農業、商業、各科のある学校で地域の方と連携しながら委員会を開いて教育プログラムをつくろうというように考えております。
57ページ、第三者評価という事業でございます。県立学校では平成18年度に自己評価を全校で行いまして、19年度に外部評価を行いました。それぞれの学校のホームページで公表しておりますが、それに加えまして専門家による第三者評価というものを導入していきたいと考えておりまして、20年度試行的に導入したいと思っております。開始時期のところにありますが、平成20年度に試行して、２年間試行して、その後３年ごとのサイクルで各学校を全校実施をしていきたいというぐあいに考えております。
58ページをお願いします。これは継続のものでございますが、地域産業との連携による産業教育充実事業でございます。これは３の実施校にありますように専門高校を２年計画で具体的な専門教育に関する改善策を検討して、２年目にその改善策を実施していくというものでございます。４のところに改善したカリキュラムの例を挙げております。
59ページをお願いします。ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業でございまして、これは国庫10分の10の事業であります。実施校、丸の右、真ん中あたりにありますが、この３校で実施しておりまして、産業界と連携をしながら民間資本の効果的な活用のあり方とかそういうことを協議しながら、実際に行って、モデルというようなものをつくっていきたいと考えております。
60ページの下の方でございますが、新規ということで書いております勤務時間管理システム整備事業でございます。これは現在、教員の時間外勤務の実態把握をするのに手作業で行っておりまして、本人の申請を手作業で集計するというようなことをやっておりまして、それを電子化をするものでございます。
あとは基本的に継続の事業でございますので、省略いたします。
147ページ、定数のところでございます。147ページの一番下、教育相談員の配置ということで、現在臨床心理士の資格を有する常勤の期限つきの教育相談員を東部と中部に配置をしております。採用試験はこれからでございますが、採用できれば県下３人体制ということで西部にも配置いたしまして、非常勤のスクールカウンセラーとあわせて県立高校全校に配置できるようになります。
債務負担行為につきましては、ＡＬＴのものでございます。
予算関係以外の方を今御説明させていただきます。
214ページをお開きください。報告第１号でございます。鳥取県県立高等学校授業料等徴収条例等の一部改正でございますが、これは学校教育法規則の一部改正がございまして条項がずれましたので、それにあわせて改正になっている条項を改めるものでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、69ページお願いいたします。先般も御説明をさせていただきましたとおり、19年度に引き続きましてケータイ・インターネット教育啓発推進事業を実施いたします。ケータイ・インターネットの危険性を十分に地域の方、保護者の方に啓発してまいりたいと思います。フォーラムの開催あるいは学習会の開催、推進員の養成講座等を予定しております。
なお、この啓発活動事業につきましては、ＮＰＯこども未来ネットワークに委託して実施していただこうというふうに考えております。
70ページをお願いいたします。読書活動推進事業、これも引き続きでございますが、この中の新として「大人も子どもも読書キャンペーン」の推進です。ホームページ等を活用して各学校でありますとか市町村の図書館、あるいは公立図書館等と連携いたしまして、大人も子供も読書に親しむ環境をつくっていきたいなというふうに考えております。
71ページでございます。新規事業で国10分の10事業を活用するもので、モデル事業でございます。地域による学校支援推進事業ということで、地域が学校を支援する体制、コーディネーターを配置して、学校が今までしておられた地域との連携につきまして地域の人材を活用しようというものです。それによって地域の活性化もねらうというふうなことでございまして、今、三朝町あるいは境港市さんから推薦の声をいただいているところでございます。
72ページお願いいたします。これは継続した事業でございます。
73ページをお願いいたします。企業との連携による子育て環境整備事業、これも継続でございますが、今115社を２月末現在で協力企業として認定させていただいておりますけれども、これも引き続いて県庁内の各ＩＳＯの事業でありますとか男女共同の認定事業等と連携をとりながら、より一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
74ページをお願いいたします。特に市町村教育委員会支援事業ということで、下半分のところでございますが、新たに日南町、江府町に指導主事を配置する。それの配置の２分の１を助成するというふうな事業を今後３年間してまいりたい。智頭町につきましては、昨年から21年までというところでの継続支援を予定しているものでございます。
75ページでございますが、放課後子ども教室推進事業ということで、19年度新規として実施しております。なかなか地域に広がりませんが、20年度も厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブと連携をとりながら地域に広がって、地域での子供たちの放課後の居場所づくり、安全な体制というものをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
76ページでございます。これも継続事業でございます。特にこの中では２の事業費の中の中ほどに団体支援ということがありますが、ここにはＰＴＡ等も入っておりますが、特に別書きにいたしました日韓家庭・地域教育交流事業ということで、過去３回の交流事業を土台にいたしまして、また韓国とのＰＴＡレベルでの交流を働きかけていきたいというふうに考えております。20年度は訪問をするようにというふうな予定でございます。
77ページをお願いいたします。悩みを抱える青少年の社会参加促進事業ということで、当課でもＮＰＯの方々と連携、協働いたしまして、不登校あるいは引きこもりの子供たち、青年たちへの支援事業を実施しているところでございます。活動参加事業というもの、国庫事業を活用しながら実施をしてまいるところでございます。
そのほか船上山少年自然の家、大山青年の家等につきましては、建物の改修等も実施しながら今後とも積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
84ページですが、生涯学習センターの管理委託費ですけれども、指定管理制度ということで債務負担行為も計上させていただいているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、森本図書館長の説明を求めます。
●森本図書館長
85ページをごらんください。現在、県立図書館におきましては生涯学習に加えましてビジネス支援、医療・健康、情報支援、法律支援の各サービスに取り組んでおります。暮らしや仕事にも役立つ図書館づくりということで運営してまいっております。それを行う事業がこの85ページでございます。
目新しいものといたしましては、中ほどの情報提供機能の強化ということで、丸の２つ目、国内最大級の新聞記事のデータベースを新規に導入させていただきたいと思っております。データベースにつきましては、既に有料のデータベースを幾つか契約させていただきまして、県民の皆様に無料で見ていただいております。今度、朝日新聞の、全国新聞がまだございませんので、朝日新聞を入れさせていただいて、全国のニュースも検索できるようにしてまいりたいと思っております。
続きまして、86ページをごらんください。環日本海図書館交流事業でございます。これは継続事業でございますが、事業費の初めのところ、環日本海諸国との図書交換ということで、毎年韓国、中国、ロシアの３つの図書館と、それぞれ年間60冊程度相互交換をいたしております。ついせんだって定期航路も開設されるということでございますので、今所有しております１万
6,000冊ほどの原書の本、外国の本がございます。これらをまた県民の皆様にテーマ立てをしたりして、より交流先の各国との身近になるようなＰＲに努めてまいりたいと思っております。
続きまして87ページ、郷土情報発信事業でございます。これにつきましては、県出身の偉人の方の紹介等を行っております。これも継続でございますが、20年度におきましては事業費の一番上のふるさとの歴史再発見事業でございますが、岩美町の出身でございます橋浦泰雄さん、この方は民俗学の柳田国男さんの片腕と言われている方でございまして、鳥取県内での文芸運動の先駆けの方でございます。しかも広辞苑の第１版の民俗学の部分を執筆された方ということで非常に有名な方でございますが、そういった方を御紹介してまいりたいと思っております。
それと次の郷土文学者情報発信事業で来年度は河原の出身でございます伊良子清白さん、詩人でございますが、こういった方を紹介してまいりたいと思っております。
続きまして、88ページでございます。子ども読書活動推進事業でございます。これにつきましては、初めの方に御紹介がございましたこども未来基金の1,500万円を充当させていただくということで、限られた予算を最大限効果の出るようにというスタンスで、これにつきましては各市町村立図書館、それとか保育園の児童図書部門の方、こういった方々への研修、それとか現地に回ります巡回相談、こういったものを行っております。さらに効果の出るように、職員一同頑張ってまいりたいと思っております。
次、89ページでございます。市町村・学校図書館協力支援事業でございます。これにつきましては、県内29の市町村立図書館と分館がございます。それと県立学校の図書館、あるいは私立の高校の図書館等合わせまして38ございます。これらの学校図書館がうまいぐあいに運営できるように、いろんな悩みを持っておられますので、巡回をいたしまして相談に乗るというようなことを行ってまいっておりますが、20年度は特に特別支援学校の図書館を新たに巡回先に加えまして、いい学校図書館ができるように相談に乗ってまいりたいと思っております。
あと、一番最後の方に図書館大会というのがございますが、これも継続ではございますが、来年度は三朝町におきまして図書館大会を開きたいと思っております。ことしは鳥取で開きまして、350人の大勢の方に集まっていただいて勉強する機会ができて、非常によかったなと思っております。来年は中部でございますので、中部の独自性を発揮していただきたいというので実はきょう実行委員会をやっているところでございます。
最後になりましたが、90ページの図書館運営費でございます。これは図書館を運営するための基本的な予算でございますが、まず大きく減額をしておりますけれども、これはことし屋上にございます空調設備が平成２年に開館してかなり老朽化しておりまして、片肺運転みたいなことをやっておりましたので、その修繕工事が終わり大きく減額になっております。
その中で新規のものといたしましては図書館管理運営費の中の上から４行目でございますが、鳥取県立図書館資料保存計画検討委員会の設置というものがございます。これは実は県立図書館は120万冊の収容能力がございますが、開館から17年を経過いたしましてあと余裕は20万冊程度ほどしかございません。今の調子で新規購入あるいは、廃棄もきっちりやっているのですけれども、していったとしてもあと四、五年でオーバーしてしまうということで、もう廃棄の基準等も見直し、あるいは新規の書架をどうするのかというようなことを関係の方と協議をして、20年度中には結論を出して予算要求させていただきたいと思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、北村人権教育課長の説明を求めます。
●北村人権教育課長
それでは91ページをお願いします。新規事業でございます。奨学資金債権回収強化事業でございます。現在、教育委員会が進学奨励資金の貸付金、そして奨学金の貸付金の両方の返還未納額が増加しておりまして、この債権回収体制の強化を図ろうとするものです。一つには納付勧奨専門員の配置、２つ目には奨学金電算システムの改修ということで、回収体制の強化を図ろうと思っております。事業費につきましては以下のとおりでございます。
続きまして、92ページをお願いいたします。92ページにつきましては継続事業でして、大きく変わるものではございませんので説明を省かせていただきます。
93ページをお願いいたします。この育英奨学事業につきましては、高校、大学の育英奨学資金本体については次の特別会計のところで説明をさせていただきますが、ここでは助成金として利子補給を行うための予算等を計上しているものでございます。
それでは94ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。これはもう既に特措法の失効によりまして平成13年度をもって廃止されたものでございますが、この奨学事業につきましては県が借り受けした返還金を収入し、その収入した金額の３分の２を国庫へ返還するという必要があるため行っているものでございます。
次の真ん中の県育英会助成事業といいますのは、東京にあります男子、女子それぞれの学生寮の運営に係る経費の一部を助成しているものでございます。
次に95ページをお願いいたします。人権尊重のまちづくり推進事業につきましては、各市町村で行われている小地域懇談会の企画者、運営者を対象とした研修会等の開催に係る経費でございます。
一方、下の社会人権教育振興事業につきましては、各市町村の人権教育推進協議会を束ねる県の組織の活動を助成するものでございます。
それではずっと飛びますが、181ページをお願いいたします。先ほど申し上げました育英奨学事業特別会計のいわゆる高校分と大学分の進学奨励資金を管理しているものでございます。20年度につきましては、高校分が835名分、大学分につきましては120名分ということで、高校分につきましては申請者全員に貸与できる枠を確保しているところでございます。
なお、大学分につきましては独立行政法人日本学生支援機構、以前の日本育英会ですが、これが大学生に大きな貸与枠を持っておりますので、それを補完する役割を果たしているものでございます。
続きましては、また飛びますけれども216ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。
ここには計４名につきまして、すべて進学奨励資金貸付金の滞納者に対して支払い督促申し立てを行いまして異議申し立てがなされたことから、裁判に移行したものでございます。それぞれにつきましては、次の217ページから220ページまでそれぞれ詳細にわたって記述しておりますが、簡潔に申し上げますと、217ページにつきましては20代の女性です、相手は。この者につきましては、連帯保証人の父親と本人それぞれ毎月5,000円ずつの返済ということで和解が成立いたしました。
218ページにつきましては、これも20歳代の女性ですが、連帯保証人の母親と本人とで6,000円ずつの返済ということで和解が成立したものでございます。
次の219ページですが、これも20代の女性で連帯保証人の父親と本人、毎月１万円ずつ返済ということで和解したものでございます。
最後に220ページですが、これは20代の男性ということで、貸与総額が大きな額になっているところでございますが、この者につきましては異議申し立てがなされたことから、今後裁判に移行するというものでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、平井文化課長の説明を求めます。
●平井文化課長
96ページをお願いいたします。「活かす・伝える」鳥取の建造物でありますけれども、これは昨年までやっておりました調査の結果をもとに詳細調査を行いまして、国とか県の指定、あるいは登録文化財をふやして保護、活用を図っていこうとするものであります。
妻木晩田遺跡調査整備事業のガイダンス施設でありますけれども、これは今年度６月に継続費で承認いただいておりますが、現在施設と展示の設計を発注いたしておりまして、来年度から工事にかかろうとするものであります。
98ページをお願いいたします。とっとり弥生の王国情報発信活用事業でありますが、これは妻木晩田、青谷上寺地を初めとするとっとり弥生の王国、それを広くＰＲしていこうとするものであります。
100ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業でありますが、これは子ども団体の演技指導等に関する助成ほかを行うものであります。
なお、民俗芸能大会の開催、これは20年度で第44回になりますけれども、これは文化振興という観点から文化政策課へ移管をするものであります。
101ページでありますけれども、妻木晩田遺跡調査整備事業（保存整備）、これは23年度まで行っております総合整備活用推進事業でありまして、妻木山地区を中心に整備を今行っております。この中で、妻木山のところの一番下のところでありますけれども、竪穴住居８棟分を計上しようとするものでありますが、これは部材購入でありまして、21、22年度で各４棟ずつを建設しようとするものであります。これについては債務負担で7,600万7,000円のお願いをいたしております。
この中で洞ノ原地区でありますけれども、これは平成18年７月、それから19年３月に竪穴住居を焼失いたしましたので、それを復元をしようとするものであります。
飛んでいただきまして105ページをお願いいたします。これも継続であります。池田家の墓所整備活用促進事業でありますけれども、これは平成16年から16年計画で池田家墓所の整備を行っております。それら、あるいは保存会に対する運営費の助成であります。
107ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化事業でありますが、これについては既に債務負担の承認をいただいておりまして、20年度から10年間かけて公有化を図っていこうとするものであります。
109ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡の出土品調査研究等の事業でありますけれども、これも継続的なものでありますが、膨大な量の調査資料をデータベース化を年次的に計画しようとするものが主な事業であります。
111ページをお願いいたします。埋蔵文化財センター運営費、これはセンターの運営費でありますが、この中では事業費の中に書いておりますように旧積善学園を収蔵庫として活用するという新たな分が含まれております。
113ページをお願いいたします。113ページの下でありますけれども受託発掘調査事業、これは山陰道との関係で発掘調査を国から受託を受けて行うものでありまして、今年度は２億3,500万円余の予定をいたしております。
114ページをお願いいたします。これは20年度廃止しようとする事業でありますけれども、その中の一番下でありますが、三徳山に関する調査、この部分につきましては事業を文化観光局の方に一元化いたしました。実際に調査研究は文化課も携わるわけですけれども、より見やすくするということで一元化をいたしております。
116ページをお願いいたします。芸術文化事業、これは芸術団体が実施する公演を学校等で鑑賞する機会を提供するものであります。これと、それからその下のジュニア県展ですけれども、これ２つはいずれも文化振興という観点から文化課から文化政策課に事業所管を変えるものであります。
◎藤縄委員長
続きまして、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
117ページをごらんください。20年度に計画していますのは、下にございます企画展の一覧でございます。この事業をやりたいということで、お願いをしているものでございます。
あわせて、下の方に21年度にやる企画展についても一部債務負担行為をお願いしているところであります。
118ページ以降につきましては、新規事業と大きく今年度との差が出ているものを中心に御説明いたします。
まず118ページで新規事業でございます。博物館サービス向上事業ということで、開館延長も試行したいということであります。現在午前９時から午後５時までなのですが、それを試行的に午後７時まで延長したいということです。その結果の状況とかニーズを踏まえて本格実施を
21年度に取り組みたいということであります。それに必要な経費を要求する部分であります。
119ページの一番上に博物館運営費が大きく事業予算額が落ちておりますが、19年度にアスベスト撤去工事という大変大きな工事がありましたが、その対応がなくなりますので、いわば平年ベースに戻るということであります。
飛びまして123ページの上の方に第９次郷土視覚定点資料収集事業というものを新規事業として上げておりますが、これは昭和43年から５年に一度ずつやっておるものでして、当たり年になるということでございます。県土の変化をずっと記録していくということで、こういった事業を継続しております。
126ページ、最後になりますが、いわゆる県展の事業を上げております。来年度このような計画と予算額で実施したいと思っておりますが、この事業につきましては文化芸術、文化振興という観点で、文化観光局の文化政策課の方に移管予定でございます。
◎藤縄委員長
続きまして、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
127ページをお願いします。児童生徒の体力向上事業でございます。この中ほどの体力向上推進フォーラムですけれども、これは家庭、学校、地域を含みまして総合的な取組をしたいと来年度新たに推進フォーラムを開催するものでございます。
続きまして128ページ、心や性等の健康問題対策事業でございます。これも例年行っているものなのですが、そこに掲げている事業内容を県が行っております。３つ目にモデル地域における実践というものが新しいものですが、今、県で行っているようなものを市町村でもやっていただきたい。学校等への専門家派遣をしたり委員会を設けたりというふうなことを、市町村単位でやっていただくためのモデル地域を町村指定するものでございます。
一番下のスクールヘルスリーダーですけれども、これは経験の浅い養護教諭に対しまして、退職養護教諭等を派遣して支援を行うものでございます。
129ページでございます。学校における食育推進事業でございますが、この中の資料の２つ目、総合食育推進でございますが、今年度８月に栄養教諭を３名配置していただきましたので、その配置市町村におきまして食育のあり方について検討するものでございます。
続きまして130ページで学校安全対策事業でございまして、これは子供たちの安全を守るためにいわゆるスクールガードリーダーを委嘱する、派遣するものでございますが、本年度40名予定していたところが実際には16名というふうなこともございまして、実績ベースで額を落としているものでございます。
次の131ページの運動部活動推進事業でございます。これは中学校及び県立学校の運動部に外部指導者を派遣するものでございますが、本年度は今まで上限を10万円としていたのですけれども、県立高校のうち部指定のある高校の上限を倍額にいたしました。それともう一つ、外部指導者が全国大会等へ行かれます際の派遣旅費を計上いたしました。
続きまして、132ページでございます。一番上の全国養護教諭研究大会が20年８月に約1,000人規模で鳥取市で開催する予定ですので、その経費でございます。あとは保健、給食費等を例年ベースで上げております。
133ページでございますが、これは体育振興にかかわるものです。２つ目の運動部活動備品整備事業でございますが、本年度19年度は裁量予算の方で上げていたのですが、専門的に検討等いたしまして整備するということから、体育保健課の体育振興費の方に戻したものでございます。
続きまして、134ページの県の体育協会の運営費でございます。これはやや減額となっているのですけれども、体育指導員の入れかわりによりまして年齢が下がった関係上、通常ベースで下げるものでございます。
あと135ページ、体育施設の改修費等でございますが、ここに掲げているような改修を行っていきたいと考えているところでございます。
136ページでございますが、県立体育施設の指定管理に係るものでして、21年度から５年間の指定をするということで、そこに掲げている体育施設の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、予算関係以外で191ページをお願いしたいと思います。191ページから195ページまでですが、これにつきましては今御説明させていただいた指定管理の関係でございまして、３年間を５年間に延長するというものでございます。
196ページですけれども、これは財産を無償で貸し付けることということで、196ページ、197ページと２件ございまして、まず１件目は湖山池の艇庫のリギング場及び駐車場の用地でございますが、これは鳥取市の方に無償貸付していたのですけれども、その貸与期間が過ぎましたので、また20年度から新たに無償貸付を５年間するものでございます。
197ページの方はそこの吉川経家公の銅像の用地でございますが、これも同じように鳥取市に無償貸し付けするものですが、これにつきましては貸付期間２年間、20年～22年ということになっておりますけれども、敷地が22年３月までとなっていますので、それと合わせるという意味でこちらの方は２年の更新というふうにしているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、梅原スポーツセンター次長の説明を求めます。
●梅原スポーツセンター次長
失礼いたします。先ほど冒頭で教育長の方からお話がありましたけれども、本日、加藤所長の方は国体の競技大会のスキー競技会の方で長野に出張しておりますので、本日は私の方が代理で話させていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、国体のスキー大会なのですけれども、現在のところジャイアントスラローム成年男子Ｃで山﨑一孝選手が４位入賞、またクロスカントリー成年男子Ｃで宮脇宏和選手が５位入賞という結果でございますので、御報告させていただきます。
では資料の方、138ページをごらんください。競技力向上対策事業費でございます。これは本県の技術向上を図るとともにスポーツ活動を通して県民に夢と希望を与える全国とか世界で活躍する優秀な競技者を育成するために、競技団体等が実施する事業に助成するものでございます。
３本の柱を設けておりまして、まずジュニアの強化、また成年の強化、それに伴う助成整備ということとしておりますが、特に本県としましてはジュニアの強化ということに力を入れておりまして、大きく予算計上させていただいております。
次、139ページをお願いいたします。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業でございます。この中で新規といたしましては、事業費の２つ目にございますけれども、ガイナーレ鳥取チーム活動費支援事業補助金というところです。今までその丸の２つ目のガイナーレのアウェイゲームの支援費の方は出していたのですが、20年度からガイナーレが実施しますサッカースクール、これは県内８カ所で小学生を対象としたサッカースクールを開催予定しておられますけれども、それに対して助成する経費でございます。
140ページをごらんになってください。日韓スポーツ交流事業です。これも継続ですが、20年度につきましては県体協と江原道体育会が行う交流事業、特に高校生の事業なのですが、20年度につきましては鳥取県が受入れという形になっておりますので、事業費がアップしております。
141ページ、鳥取県・江原道生涯スポーツ交流事業です。これは本県と江原道との生涯スポーツ選手団を鳥取県民スポレク祭と江原道生活体育大会で相互に受入れて実施するというものでして、これにつきましても来年度はこちらに来ていただく、受入れの方の事業を計画しております。
142ページをお願いいたします。スポーツレクリエーション事業です。３つの事業を計画しておりまして、一つはみんなでスポーツスポレクトリピーフェスタ、これは平成18年度に開催いたしました全国スポレク祭を一過性のものとしない、その取り組みを継続させるということで、今年度第１回を開催いたしましたけれども、これを今度来年度は中部地区で第２回目を計画する予定にしております。県民スポレク祭は大体今年度と同じですし、また全国スポレク祭については来年10月に滋賀県で開催されますので、それに代表選手を派遣する経費でございます。
143ページをお願いいたします。国体成年団体競技強化事業、これは継続事業でして、鳥取三洋電機等社会人チームに助成するものです。
国民体育大会派遣費、これは来年中国ブロック大会は山口、また本国体は大分で開催されますが、これを県体育協会に委託いたしまして、その委託経費を予算化しております。
また、その下のスポーツ国際交流員招致事業、これは継続事業ですけれども、現在オーストラリアからホッケーの選手を招致しております。
144ページをお願いいたします。全国大会推進費です。これは本県で開催される中国大会規模以上の大会について助成するものでして、20年ですけれども、「2008日本ジュニア・ユース陸上競技選手権大会」これは20年10月、「第21回都道府県対抗全日本マスターズ駅伝競走大会」これはことしの４月に予定されておりまして、助成するものです。
都道府県対抗駅伝強化費補助金から145、はぐっていただいて146ページまでにつきましては継続事業ですので、ごらんになっていただければと思います。
◎藤縄委員長
条例の説明が漏れているそうでございますので。
●田中教育総務課長
大変失礼いたしました。説明漏れをしておりました。
先ほどの資料の185ページごらんいただきたいと思います。議案第39号ということで、これは知事、教育長等の給与等に関する条例の一部改正ということで、そこの概要の（２）にございます教育長の期末手当を支給割合を年0.2月下げるというものでございます。
続きまして、187ページをごらんをいただきたいというふうに思います。これは冒頭説明申し上げましたふるさと納税基金に係る新たな基金の設定ということで、「鳥取県こども未来基金」を基金条例の中で設定をしようするものでございます。中身につきましては説明しておりますので、省略させていただきます。
続きまして、少しページを飛びまして198ページをごらんをいただきたいというふうに思います。職員の給与に関する条例等の一部改正ということで、教育委員会関係で大きく２点ございます。一つは、そこの２の概要の（１）の（ア）で、海事職の給料表の新設ということであります。これは教育委員会は若鳥丸等船舶に乗り込む職員の処遇の適正化ということで、従前、行政職の給料表を適用しましたが、新たに海事職の給料表を設定をしようするものでございます。
この海事職の給料表の設定に関連しまして、その下の（２）特殊勤務手当の関係で、航海手当の一部見直し、それからずっとおりましてその下の（３）職員の旅費等に関する条例の部分で旅行手当、これを廃止をするといったものでございます。
もう一つ上にまた戻っていただきまして、（１）の（イ）のところ、定時制通信教育手当の見直しということで、これも議会での御議論、それから人事委員会の勧告等を踏まえまして定時制通信教育手当を見直しまして、（ア）でございますが、校長については手当を支給しない、それから（イ）にございます中間定時制の教職員については手当を支給対象外とする。それから（ウ）にございます、支給対象の間にありましても夜間定時制については２万円、それから通信制については１万円にするといったような改正。
それ以外（２）の（イ）のところにございますけれども、それに関連して夜間定時制の業務兼務手当を１号見直しをするといったような内容でございます。
改正案の内容につきましては199ページでございますが、それはまた御確認いただきたいというふうに思います。
●松田家庭・地域教育課長
申しわけありません。190ページをお願いいたします。先ほど体育保健課の方からも御説明がありましたけれども、この同じ方向で指定管理者における人材の確保及び管理運営の効率化という観点から、指定管理の期間を３年から５年にということの一部改正をお願いするものでございます。
◎藤縄委員長
暫時休憩でよろしいですね。再開は午後１時とさせていただきます。
午後０時00分 休憩
午後１時01分 再開
◎藤縄委員長
それでは、午前中に引き続きまして委員会を再開いたします。
午前中の説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。
○山口委員
32ページ、この新ですけれども、エキスパート教員を認定する。これは現職で何人ぐらいどういう形で認定されるのか、まずこの一つ。
34ページ、この英語の先生、これは小学校の先生であって英語の教員の資格を持った人たちを選ばれるのか。
それともう一つ、きょうコンプライアンスというような話がありましたけれども、52ページ、研修ですけれども。これは確かに教育技術、そういったものについての取組がなされていますけれども、マネジメントということが書いてありますけれども、今、コンプライアンスの話がありましたけれども、学校の先生たちにも学校の教育センターのスタッフでやられるのかどうか。外部から招いてやられるのか。やり方をちょっと考えないと。
この派遣教員３人ということがありますね、これ。74ページですけれども。これはなかなか、前はもっと多かったと思いますが、これは大体このぐらいで要求があってこれだけの形になっているのか。そのあたりは。
●日下部小中学校課長
初めに32ページの学力向上事業の中のエキスパート教員のことでのお尋ねでございますが、人数は10名程度を考えております。これは小、中、高、特別支援学校すべて合わせて20年度は10名程度で試行的にスタートしたいと考えております。
34ページの小学校英語の指導についてでありますけれども、小学校の５、６年生でその英語活動は入りますが、指導するのは基本は学級担任であります。英語の免許は必ずしも必要としない。すべての学校の小学校５、６年担任が指導の中心となりますけれども、そのときに地域人材の英語の堪能な方、あるいは中学校のＡＬＴ、そういう方々にも協力をいただきながら一緒に指導していく、そういう形を基本と考えております。
●後藤教育センター所長
管理職の研修は大事だと思っておりますので、来年、新任の校長先生はまず県の教育委員長に校長の職務とリーダーシップ的な話をしていただきまして、まず学校の危機管理ということで大学の先生のお話、それから法令遵守の演習についてですが、これは尾道の方の現場の校長先生の方から実際自分がやっていらっしゃるようなマネジメントの講義と、それから生徒、職員による演習等を考えております。
●松田家庭・地域教育課長
市町村教育委員会への支援ですけれども、実際にこの事業が13年度から始まっておりまして、各市町村さんに２分の１を助成しながら３年間ずつ配置しているということがありまして、ちなみに13年から15年までは３名、14年から16年までが10名、16年から18年までが３名、17年から19年までが１名というふうなことで、３年の配置が終わりました後には今度は町単独の形で配置していただいているということで、20年度につきましては去年から始まっている智頭町の方と、新たに日南町と江府町が３年目の１年目が始まるということで、地域担当指導主事を配置しておられないところは日野町と日吉津村さんだけという形になります。
○山口委員
教育制度、これ一つは大学の教師であるとか講師であるとかそういう専門家の先生、危機管理であるとか、何か学者でないといけない場合があります。やはり外部の民間の方でもこういう形でやられた方が私は、もう限られた事業の中でやると。もうちょっとそういう形でやられた方が私はいいのではないかなと思います、これは。ことしはされないというのであるなら、仕方がありませんが、やはり幅が狭いですわ。もうちょっと広く、社会的な一つの……、と思いますね。これはこれでやられるのであれば、よく考えて。
もう一つ、英語のＡＬＴとありますけれども、小学校の、これは本当に英語というのは基礎が大事なのです。そうなると、ある程度今小学校におられる先生方で資格を持っておられる方以外に、指導が間違っておりますとこれは大変なのです。いや本当に、なかなか直そうと思っても直らん場合もありますし、そのあたりを私は考えられた方がやはりいいと思います。だから今、採用試験の中で英語の免許を持っておられる方も小学校にもあるでしょう。相当人選されないと私はいけないと思いますね。この２つ。
●後藤教育センター所長
新任ではないですけれども、管理職対象に学校危機管理対応というメディアトレーニングということで民間の方からシニアリスクコンサルタントの方をお呼びして、そういうふうな教員以外の大学以外の先生からもお話を聞くようなことは考えております。新任でないところで、全員の管理職対象でございますので。
それとコーチングということで、先生方をやる気にさせるための演習を、これも民間の方をお願いして、そういうような大学の先生以外のところから入れてくるようにしております。
●日下部小中学校課長
英語活動のことでございますが、23年度からは全国のすべての小・中学校の５、６年生での活動が始まります。したがって、英語の免許を持った小学校の教員を全部そろえるというのは技術的にも難しいというふうに思います。小学校の段階では、そのスキルというのではなくて英語になれ親しむ、コミュニケーションを中心にして英語になれ親しんでいって中学校へつなげていくというふうに考えておりますので、本当のネイティブの言葉などはＡＬＴとかの力をかりながら進めていくということを必ず考えております。
新しく導入されますので、当然研修はこれから時間をかけて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山口委員
そういって言われれば、今度はもう直ちに全校でやられるわけでしょう。ですからそういうことになることを前提としながら対応を考えていくべきだと思います。本当に基礎基本が大事だというのは、特に前みたいに、私どものときにはもう筆記ばっかりだったでしょう。今はそうではないでしょう。リスニングをやるとか、だからいろいろな面で英語の強化をされるわけでしょう。そうするとなかなか、耳としゃべるのと、これ相当差が出てくるわけですから、だから全校に行き渡るまでに、考えていただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
考えていただくということで。
●日下部小中学校課長
おっしゃるとおりでございまして学校によって差が出てはいけませんので、国の方も英語ノートという全国共通の教材を今作成しておるというふうに聞いておりますし、それから今、メディアが発達していますので、ネイティブの方の話している映像、声、そういうもので子供たちに示したり、いろんな工夫はしていきたいというふうには考えておりますし、それらを通して先生方も研修していくということを考えております。
○山口委員
もう一つ、何でそういうことを言うかといいますと、もうほとんど小学校の、あるいは小学校以前に塾に通っておりますわ、英語とか何かの。そうなるともうなかなかこの形で、例えば小学校でも３級を持っている方もおりますわ、５、６年になると。２級も10人程度、これ全然問題にならんでしょう、そんなことになると小学校で教えても。もう非常に塾に通う子が多い、都会になりますと。発音も違うしですな。それだけの値打ちがあるということもありますので、そういうことを頭においてやっていただければと思います。
○市谷委員
先ほどの英語教育のことなのですけれども、取組の方が決められたということがあってやらざるを得ない状況はあるとは思うのですが、私は小学校では特に国語教育が大事で、そこが基本になって言葉を身につけていくという。やはり英語も言葉ですので、コミュニケーションということも書いてありますが、これはちょっとその辺で国が提示してきたことということはあるのですけれども、県教育委員会としてはそのあたりの英語教育を小学生からするということについて、どういうふうに必要性を認識しておられるかなということや、それからなかなか体制がない中でこれを実施をしていくということでは、私はしっかりと国の方に御意見を言われることが大事ではないかなというふうに思うのです。本当にこれ、さっき山口先生からもありましたけれども、なかなか免許のない、その制度を取り入れて外部からも入れたりすることはありますけれども、これは本当に困難な課題だなというふうに思って、ちょっとその点についてお願いします。
●日下部小中学校課長
お話がありました言語力というのは大変大切なことだというふうに考えております。英語活動としても、コミュニケーション能力を育てるということは十分可能だというふうに思います。その一つではないかと。英語だけをこれから教育課程で重視するのではなくて、新しい学習指導要領の方向の中では言語能力の育成というのはとても大事にしております。先日、新学習指導要領の新しいものの案が示されましたけれども、この新しい学習指導要領の中でこのたび改善される内容の第１番目に言語活動の充実ということが言われております。具体的には、小学校の低学年では国語の時間を週１時間ふやします。それから３、４年生でも年間で幾らか時間をふやしていきます。漢字の読み書きや音読、暗唱、そういうことも大事にしていきなさいという方向でありますし、そういう基本的な国語の力を定着させるとか、また古典を暗唱させる、そういうことも取り上げて、しっかりと言葉の美しさとかリズム、そういうことを重視していく。そういう学習指導要領の方向になっておりますので、学校現場では今後はその言葉の力というのは大事にしていく方向でございますので、我々もその方向で取り組んでいく。
英語活動につきましては、これは23年度から、あるいはもう少し前倒しで始まりますので、市町村によって大きなばらつきがあっては子供たちにとってもよろしくないということで、同じ足並みで鳥取県の子供たちをスタートさせてやろうということで考えております。
●中永教育長
英語活動のことで、私なりの考え方の方をちょっと。補足的なことですけれども。
さっき、所長、課長が言いましたように、国語の時間数がふえたりして国語としての言語力というのをしっかり中心に据えながらやっていくということになります。
問題は、今英語教育という話ですけれども、英語教育というのではなくて英語活動なのですよね、これからやっていこうとするのは。英語を通して、何か文化とかそれから歴史的なこととかそういうものに触れたり英語に親しみを持ったりというようなことの程度ですから、中学校の文法なんかをどんどん基礎に置いてやるようなものを先取りしてどんどん下におろしていくというそういうものではありませんので、ですからそこのところは少し仕分けをしておかないといけないかなと私は思っています。
先生にその英語的なものを全部かぶせたら、小学校の先生は今でも大変なのにもっと大変になりますから、その地域にいらっしゃる英語に非常に堪能な方とかＡＬＴの方とか、外部のそういう方が入って直接の発音なんかは、さっき山口委員さんがおっしゃいましたけれどもそういったことに堪能な方をちゃんとそんな方を使って全体をクラスとして、ＴＴの授業ですから、それこそ担任の方がある程度核になりながら全体の流れを整えるとか、そんなことだと基本的には思っています。
ただ、学校の先生も少しぐらい英語の方に研修したりなんかして、力ももちろん積まないといけないかもしれない部分はあると思いますけれども、そういうことであります。
○松田委員
僕もちょっと一言言うのですが、昨年、おととしになるか、一般質問でも申し上げましたように英語教諭、この英語の問題には慎重に進めなければいけないという。その前段の問題で国語の問題、それは小・中学校、日下部課長おっしゃったようにそれなりに充実しようとしていることで。やはりこの今のこのやり方はちょっと、山口委員がおっしゃったもろ刃の剣を持っているのではないかなということを思うのですね。中途半端なやり方では、やはりかえっておかしくなってしまうのではないかなという。もしやるのだったら、やはりむしろ中学校なら中学校にその一番最初から徹底的に英語教育をやっていく方が僕は実感として、実体験からもいいと思っている。
この導入については、いろいろ慎重にという教育長の答弁であったわけですので、それは中教審の方から学習指導要領に入ってきて、そういうことの体制を整えざるを得ないということはわかりますけれども、今の日下部課長がおっしゃるような学級担任そのものも英語の資格なしで、結局自分の能力でやらざるを得ないということでしょうし。ＡＬＴの問題はそれはある、非常にその人の技術力、指導力にもよるでしょうけれども。そういった点で中途半端な英語が、教育長おっしゃるように親しんでいくということにおいてはある意味ではいいのかもしれませんけれども、その親しむことが逆に変な癖をつけてしまうということもあり得ると思うので、かなり慎重にこの問題はしていかれないといけないのではないかなというふうに感じてはおります。その旨、申し上げておきます。
○横山委員
まず、15ページの教職員の心の健康対策事業費ということで、本質的に原因療法の方にもうちょっと心を砕かないといけないなと。元気な者で明るい者で前向きな者が教員でないといけないわけですよ。ごちゃごちゃごちゃごちゃ暗い話ばっかりする者は自分の心の健康を害するし、人を褒めたことがない、くさすことだけという、そういう者が学校の先生になったら困る。だってあれでしょう、テレビドラマ見てもみんなそうでしょう。いい先生といったらみんな元気だもの。それが感動を与えるということにつながっているわけです。夢や希望を与えるという、その原点をやはり考えてもらいたいなというのがあります。これもやはりむだ遣いとまでは言いませんけれども、問題があると。
16ページの教職員の被服貸与費というのがありますが、僕も体育の先生でいただいていたのだけれども、もらったものを使ったことがない。そういった本当の作業着で体育の授業はできやしませんよ。生徒が使っているトレパンとかシャツより安っぽいアップシューズではなくて、やるのならもうちょっときちんとしたものをやはり出さないといけないと思っております。
エキスパート教員認定事業、先ほど出ましたが、エキスパート教員認定事業で問題は認定をするのはいいけれども、そのことによって給与に差が出るとかそういうのはよくない。学校の中では同じような平等意識を持っておられる方が非常に多くて、やきもちの大集団であるわけです。だからあちらでもこちらでも関係ないことで何ぼでも足を引っ張るという。だから職場の和を乱すということもあるので、認定はするけれども金はやらないということが条件にならないといけないと思っております。そこで認定をして金をやるなんていったら、もう和が壊れるのではないかと思います。
とりあえずそこまでをやってもらって、その次は52ページの教職員研修は後で話します。ここまでで。
●荻原福利室長
まず教職員のメンタル疾患がふえているという実態もございまして、教員はまず元気でないといけないという、横山委員さんがおっしゃる、ごもっともでございまして、やはり教職員のストレスがたまる要因としまして、今、多忙化というのが随分言われておりますが、そのほか取り巻く人間関係も児童生徒、保護者、地域住民、それからいろいろ学校のいろんな問題についてのマスメディアの取上げ等も結構厳しいものがありまして、かなりそういった部分でのストレスというのもかなり多くなってきているのが実態ではないかと思っております。
やはり教職員自身がいかに自分にストレスに強くなっていただくかというところが一番重要なところかなと考えておりますが、私どもの方で今事業で組んでおりますものは、そこの事業の(1)に上げております心の健康対策研修会、これは自分自身のストレス解消法というものをメインに実技等を取り入れてやっている事業でございます。こういったものも各学校でもメンタルな研修会とかしまして、そういったことで私どもの方も講師等の派遣によって各学校単位で全職員で研修していただくというふうな事業も組んでいるところでございます。
いずれにしましてもいろいろなあらゆる手でストレスを早期発見ということで、周りの同僚等の中でも早く気づいていただくというふうな対策で今頑張っているところでございます。
続きまして被服でございます。被服につきましては、実際体育の教員の中ではこんな安っぽいものは着ないよというふうな風潮もございましたので、体育はもう一切今やめました。本当に必要な工業実習ですとか農業実習で最低必要なものに絞りまして、あと現業職員の作業着ですとか、そういったもので本当に必要なものに絞り、そして周期が来たらどんどん次々与えるのではなくて、使える間は使っていただくというふうな形で見直しております。
●日下部小中学校課長
エキスパート教員の処遇についてでございますけれども、今御意見いただきましたように処遇への反映は必要ないという御意見もあろうかと思いますし、また一方ではそういう先生に対してきちっとした処遇はすべきであるというような御意見もあると思います。20年度は試行でスタートいたしますので、その20年度にしっかりその処遇についても検討していきたいと考えております。そのほかにもクリアすべき課題が幾つかありますので、処遇の問題はその課題の一つというふうに考えております。
○横山委員
教職員の研修費ですが、この間、免許更新制というのがありましたよね。これとの関係はどうなっているかというのがちょっと。
例えば今いっぱい研修があって、研修しないといけないような者が教員しているというのはおかしい。すごい教員でないといけないわけだから、生徒が感動したり感激したりやはりそういうことを軸に入れておかないといけないわけです。そうすると初任研は考えられるけれども、その次に10年になると教員免許更新制があるから必要がないではないかという、これについて見解を伺います。
体育協会についてだけれども、体育指導員で例えば合併があって、ここには載っておりませんが、市町村の体育指導員というのがあるのですが、体育指導員のきちんと指導体制が確立されているかどうか。だから僕はそこにいたので指導体制をきちんとされないと思っていたのですが途中で、しり切れトンボになってしまったのですが、早急に市町村が、町が合併をしてきているわけだから、その体育指導員の指導体制というか、そのことをきちんとやはり管理というかな、そういうところをきちんとやはりやってほしいというのが一つです。
ついでですから、スポーツ少年団というのが、中途半端なスポーツ少年団というのもあります。これもスポーツセンターの生涯体育の方で管理しておられるのですか。これもやはりもう一回きちんと見直して、指導するなら指導する、発展させるなら発展させるというぐあいにしてほしいなというように思います。
138ページでやはりいろいろとやっていただいているのだけれども、それこそきちっとした指導者の一覧表をつくるようにしていかないと、だれでもできるわけだ。いや、できる者しかできんわけですよ。スポーツの指導者なんていうのはできる者しかできん。偉そうに言うのは何ぼでもおりますが、本当はちょっとしかいない。それをもうちょっときちんと上げて、これは応援してやってほしいなと思います。とりあえず今そこまで。
◎藤縄委員長
要望もありましたので、御判断の上御答弁願います。
●後藤教育センター所長
まず免許更新制でございますけれども、21年度から正式実施で、その10年研修の大きな違いは、本センターがやっている10年定期研修は採用になってから10年たった人ですから年齢にばらつきがあるわけでございます。国がこれからやろうとしている更新制というのは生年月日で、例えば35年生まれ、45年生まれ、55年生まれということですから、一致しないのですね。免許をその更新の先生と10年研修というのは。ただ、重なる人もあるかもしれませんので、そこで現場の先生に負担にならないような方向でこれから国の方も恐らくこのダブりをどうするかという検討になると思いますので、本年度はやってみながら、試行で免許更新をやりますので、その結果を見てまた10年研修をどうするかというのが出ると思いますけれども、その判断を見て考えたいということです。
●梅原スポーツセンター次長
お答えいたします。まず最初に体育指導委員のことですけれども、体育指導委員といいますのは市町村の非常勤職員で体育指導委員という職員の方がおられまして、地域のいろんな大会であるとかスポーツの指導とかをなさっております。それをまとめます県としましては、県に体育指導員協議会というのが、各市町村にもあるのですが、県がそれを総括して事務局を持っております。ですから、各市町村で開催されますいろんな大会でございますとか、それから競技会にはうちの方の職員が出かけていって指導なりとか、所長の方もこの間講師で行かせていただいたり、そういうことで話をさせていただいておりますし、これが市町村、県、全国とつながっていくのですが、県の方のこの体育指導員協議会の方に補助金というのを例年ずっと出しておりますので、今後もそれは、人数的には少し減っているということはございますが、今後も支援という形をとっていかせていただきたいと思っております。
次のスポーツ少年団についてですけれども、スポーツ少年団は横山委員がおっしゃられましたように今体育協会に加盟しているスポーツ少年団といいますのと、あとそれから加盟していないスポーツを各地域の指導者のもとでしておられるというところがございまして、今、体育協会さんの方なりいろんな各市町村の小学校長会とかが実態調査とかをしておられますので、今それを集計とかをして、そのような要望とかもこちらの方に受けている状況でございますので、またそれを踏まえまして今後どうあるべきかということは今後検討したりとか、指導なりはしていきたいと思っております。
あともう１点、競技力向上対策事業については、言われましたように当然これがうちのスポーツセンターの競技力向上で一番のメインとなる事業でございますので、指導者の確保というのが本当に大事でございますので、うちも体育協会並びに各競技団体と連携しながらいろんな御意見とかをお聞きしながら、その指導者の育成であるとかいろんな競技力の向上のためにまた事業を今後も一層頑張っていきたいと思っております。
○横山委員
指定管理制度が３年から今度５年になると思うのだけれども、おかげで余り予算を削られたということがなくてよかったと思っているのですが、いろいろなところが指定管理になったので、相当圧縮されています、いろいろなところが。いろいろといっぱい言われるのですが、より効率的にその施設のミッションから離れないように、やはり体育協会を通してでもさらに指導していただきたいと思っております。どこかの体育館が何かのバーゲンやいろいろな、そういうのが非常に多く、そっちのもうけがというのでそっちの方が金になるようですから、その金を取るミッションと離れていってしまうという、そういうのはよくないと僕は思います。
それにもう一つは、プールに泳げない者が指導員というので入ってきたりいろいろなことになってくるわけで、やはりその施設を生かすということでその専門家を入れてやってほしいなと。（発言する者あり）いや、そういうことではない。ちょっとそれは。わかりやすく言っているのだから。それと近い話があるという。
●村山体育保健課長
指定管理の関係ということで、その施設のミッションをということでございましたが、確かにそのとおりでございまして、施設等につきましてうちの方も引き続き指導は行っていきますが、ちょっと先ほど、ちょこっと言われましたどこかの施設ということがあったのですが、産業体育館ということもございますので、それも一部否定はできません。全くの体育館ということでありましたらそうでもないので、両方をあわせ持つ体育館として行っているということは御理解いただきたいというふうに思います。
指導員の件ですけれども、基本的にはやはりその施設に合った指導員をということでございますが、時には見つからなくてわずかの間というふうなこともあったかもしれませんが、はっきりとは聞いておりません。今後も指導は続けていきたいというふうには考えているところです。
○伊藤（保）委員
まず５ページ、教育行政監察業務ですね、これを先ほども盲学校の問題あったのですけれども、高等学校のいわゆる実習の問題があったのですが、この教育行政監査業務というのは、本来は機能していないといけないのではないかなと僕は思うのだけれども、その辺の関係についてどう対応されているのか、それをお伺いしたい。
それと77ページ、青少年問題がここに一つあるのですけれども、県としては若者の教育、これをどう考えているのか。過去はかなり県教委として若者の教育という部分、青年団なんかありましたから、結構連携をとりながらそういうリーダー養成という部分はかなり力を入れていたのですけれども、最近は余り聞こえないのですよね。もうとにかくＮＰＯとか外部とかそういうところに委託するのが仕事みたいな感じに、僕は感じていますが、その辺の見解。
131ページ、運動部活動推進事業、外部指導者を入れるということで、これは私もいいと。私も入っておりましたから。ただ、どういう基準でそれを選定するのかということと、事故があったときの対応をどうするのか。けががあったときね。それについてお伺いします。
145ページ、総合型地域スポーツクラブの育成、毎年このような状況ですけれども、現実的に県内の状況がどう変化しているのかお伺いします。
●田中教育総務課長
まず最初の行政監察の関係でありますけれども、行政監察の担当参事の方がおりまして、そこの５ページにありますとおりまず一つ、ヘルプラインということで、学校にいる教職員からの内部通報、それへの対応をするということをまず一つの柱にしております。それから２つ目に独自調査を行い業務改善ということで、例えば今回は各県立学校の県費外会計の扱い等について一つガイドラインをつくっているのですが、それの実行状況といったようなことをテーマにやっておりまして、今回の盲学校の件につきましては職員からのちょっと内部通報という形ではなかったものですから、そういう形で来ていればまた違う対応の仕方もあるいはあったのかなというふうに思っておりますし、それと先般教育長も申しましたようについ先方コンプライアンスの指針をつくりましたので、来年度につきましてはそういうものを基本としながら、またそういう目で学校の方をしっかり監察して指導もしてまいりたいというふうに思っております。
●松田家庭・地域教育課長
学校教育と社会教育というものがあると思いまして、当課では社会教育の部分というものを所管しているわけですけれども、本当に学校にいる子供たち、高校までに所属しておられる方については学校がある程度その主導権を持って、家庭なりと連携を持ちながらということがありますが、それを越えて卒業されて、あるいはその学校に行けなくなったり、不登校になったり引きこもりになられた方々は学校が直接というわけにはいかないというところで、ただ今後県としてどうするのかということは、県がその担当課の方で一括してどれぐらいの数かわかりませんが、いらっしゃる方々を全部ひっくるめてということはなかなかいかないというふうな状況があると思うのです。
そこで、私たちとしましてはいろんな地域で声を上げてくださっているいろいろなＮＰＯの方々に対して、県として支援をすることでＮＰＯの方々に力をつけていただいて、ネットワークなりをつくっていただき、あらゆるところにいらっしゃる若者に手の届くような支援をしていただこうというふうなことを考えているところです。なかなか全部を一手に引き受けるということができないので、地域で地域に合った取り組みをしていらっしゃる方々のお力をかりてというようなことの方向で考えているところでございます。
●村山体育保健課長
運動部活動の指導者の件でございました。こういった選定はどのような方法でということでございます。県立の場合、各学校の方から希望が出てきたときに学校の顧問の状況でありますとか、それからその外部指導者の方の経験等を踏まえまして、１件ごとに審査をしております。
指導者の方のけがですけれども、ちょっとその下にも書いているのですが、スポーツ安全保険の方に加入していただきまして、そちらの方で対応するようにしております。
●梅原スポーツセンター次長
総合型地域スポーツクラブの今の現状の育成状況なのですけれども、現在鳥取県では今30クラブ育成されております。その中で設立済みというクラブが19クラブ、設立準備が11クラブです。
また、一応県としては全市町村を実施したいという思いでおりますが、現在19市町村のうち
15市町村で設置していただいておりまして、あと４町村が未設置ということです。今、呼びかけをしておりまして、大体来年に向けて設立準備に向かっていこうかというふうな方向に進んでいるところでございます。
○伊藤（保）委員
まず５ページですけれども、要するに通報があったものに対して動くというシステムのようですけれども、実際一昨年この高校の問題、入試問題、このたびの問題もそうなのだけれども、いわゆる当然現場の職員もわかっているわけだから、上がってもいい問題が上がってこないということは、今のシステムが機能しないということ、基本的に言うと。そのコンプライアンスが守られていないというのは学校は知っているわけです。しかもそういった通報などにより、教師制度を充実しようというこういう機能もあるということも知っているわけですね。学校の先生が知らないわけないでしょう。ということは、理不尽なことが現場で行われているということが上がってこないということは、このシステムが機能していないと僕は思うのです。やはりそういうところがもっとどんどんどんどん声が上がってくるような、やはり風通しのいいシステム、コンプライアンスを上げるシステム、そういうものを。だってそこはコンプライアンスとかそういう制度をつくって現場に配るのではなく、現場からの声がもっともっと上がるようなシステム、私はこれをつくるべきではないか。そうすればもっと早く対応をできると思うのですよね。そういうふうに私は改める必要があるということであります。それについてのコメントを。
それから若者の教育なのですけれども、市町村の教育委員会の責任の範疇に入るのでしょうが、最近やはり青少年の中で外部委託、今、皆さんにお任せしますというふうな部分が非常に私は逆に感じる。以前はそういう地域のリーダーをどんどんつくろうという部分で、県教委もリーダーシップを持ってあらゆる研修をやったのですが、果たして。そういった青年団とか農業青年とかいう団体がなくなったからという部分があるかもしれませんが、もう少しいわゆる青年、彼らをどうやって今後の社会的リーダーとしてかかわっていくのか。そういう観点の中で、もう一度私は力を入れて検討してほしいなということ、これは要望でございます。
部活の指導ですけれども、スポーツ安全保険、これは指導者の保険ですね。
●梅原スポーツセンター次長
そうです。
○伊藤（保）委員
僕は以前にも言っているのですけれども、いわゆる体育指導員は生涯スポーツ全部ですよね。スポーツ指導員というのを日体協がつくったのですよ、20数年前に。私も入っていました。研修受けて、何日も。全く生かされていない、スポーツ指導員というのが。いわゆるスポーツ指導員というのは競技に特化した指導員ですよね。
●梅原スポーツセンター次長
スポーツ指導員が部活の指導者になっていないということですか。
○伊藤（保）委員
いや、だから地域に、そういった人たちをたくさん抱えているのですよ。県も一括して毎年名簿を更新しているでしょう、スポーツ指導員の。毎年更新のときにそれぞれ１万円ぐらい払って更新しているのですよ、資格者が資格更新するために。だけれどもそれらがほとんど生かされていない。だからそういった人が学校現場に入るような、外部指導者についてもスポーツ指導員の資格を取らせるとか、そういう形でもう少しきちんとしたスポーツ指導員を生かせるようなシステムとかをつくり上げたらということを思いますが、意見を伺います。
それと総合型の地域スポーツクラブです。だんだんできたのですけれども、いわゆる社会体育の目指すところ、いわゆる地域での、要するに子供から大人までそういう形でスポーツをやるということで、非常に一番願うところでありますので、やはりこの辺を少し、町村によってかなりの温度差があると思うのですよね。その辺を何とかサポート体制をもっともっと県としてもとっていただきたいなということを、これは要望でお願いします。
●田中教育総務課長
行政監察の関係、もっと風通しをよく、もっと早くそういう声が上がってくるシステムにという御指摘でありまして、なるほどそのとおりでございまして、今回の件は非常にそういう意味では教職員のそういう行為があるということを、きょうもございましたように認識もしながら上がってこなかった。非常に残念な体質だというふうに思っています。そこを改善をするという意味で、今回そのコンプライアンスの指針というのはその指針の中に各教職員がチェックリストで自分のことを足元を見詰めて振り返ってくださいということも中に入れておりまして、私どもの担当の参事が学校を回って、各校長さんに一つ一つお願いをして回っているところでもありますし、またそういう目で改めてその辺の指導を徹底をして、風通しのいい学校になるように努めていきたいというふうに思っております。
●村山体育保健課長
済みません、御意見ありがとうございます。先ほどおっしゃいましたスポーツ指導員の件ですけれども、県の体協の方が取りまとめております。当然高等学校、県立学校のこの外部指導者とかけ離れると、地域から離れるというふうなこともよくないことだと思いますので、また体協の方と連携いたしまして今の御意見を参考にさせていただいて、申し上げてまいりたいと思っております。
●松田家庭・地域教育課長
御要望ということでありましたけれども、一言。本当に地域のリーダーをつくろうということ、青年団あるいは子供会のジュニア、あるいはシニアリーダー等の動きというのはありますので、その支援という、子供にとりましては地道な支援から手がけていくような体制で頑張っていきたいというふうに思います。
●梅原スポーツセンター次長
私も一言、御要望ということでしたけれども、総合型地域スポーツクラブにつきましては県としてもできる限りそのサポート体制をとっていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○澤委員
15ページの、さっき横山委員から話にも言われましたけれども、心の健康対策のところで、メンタル相談ということを書かれていますけれども、ここをちょっとお聞きしたいのです。先生も非常にストレスが多い社会で、普通の一般の社会ですと産業医とかそういう方がついていてメンタルな相談して解決していく。そういう意味でこの心理の相談ということがあるのでしょうけれども、この心理相談員がどういう資格であったりとかどういう肩書を持っておられる方かということ。それからこれに対する処方ですね、これは例えば今各10回ありますけれども、１回だけのことなのか、それからそれをいわゆる相談を聞いて処方して最後まで追いかけていくのか。そういうことがちょっと必要ではないかなと。
もう一つは、ストレス度の高い職員というのは、これは自分でそのストレスが非常に高いですと申請するのか。周りからちょっとあなた行った方がいいよと。もう普通の民間の方はちょっとおかしいので行けと、そういう。学校の先生の社会というと、普通の社会と違って、ある種ちょっとなかなかわからない。普通の方から言わすとそういう部分が。本当に高いストレスを持っている職員が、どういう形で自分で行っていくのか。そのシステムがあるのかどうかなということをちょっとお聞きしたいなということです。
もう一つ、もしこれを専門家がやっていらっしゃるのであれば、今までどれくらいの件数があったのかということを。
●荻原福利室長
このメンタルヘルス相談会につきましては今年度に初めてやりまして、今年度は県立学校の教職員方と事務部局が対象なのですが、全教職員にメンタルヘルスチェックシート、20問程度の一番一般化しているチェックシートなのですけれども、それを全教職員に配りまして、全教職員から、本人が絶対嫌だという職員までは集めていないのですが、学校単位ですべて集めまして、私どもの方でストレス度の点数化したものをすべてつくりまして、それでその中でストレス度が高い教職員すべてを校長あてに、管理職あてに戻しました。今回2,600名程度ストレスチェックをしまして、一番ストレス度が高いという職員が104名ございましたので、その教職員についてまた管理職を通しまして私どもの方が心理相談員の資格を持っている方の面接を受けていただくような形をとりました。
今回はそこの相談体制の中で、ストレスチェックしたときにはすごくいろんな問題があったのだけれども、今はもういいですというふうな方も中にはありましたが、やはりそこから医療機関に行きなさいというふうなことで指導していただいて、医療機関にいっていただいた方もございます。
20年度につきましては、やはりなかなか私どもの方でまたすべてのチェックシートをチェックするというのはなかなかできませんので、これにつきましては各学校単位で、各学校の衛生委員会ですとか職員会議の後ですとか、そういった機会を利用していただいてストレスチェックを各自でしていただく。そういったことで、やはり管理職を通してそういった相談会への指導をしていただくというふうな形でやっていきたいと考えているところでございます。
個人につきましての後追いはなかなか、相談をすべて私どもの方に情報がいただけない、個人情報ということがありまして、私どもの方にすべてのこういった相談内容がありましたということは把握できていないのが実態でございますので、そちらのところで、やはりあとは管理職の方で相談を受けていただいた方についてのその後の面接ですとか面談等の中で管理職の方にフォローしていただきたいというのが今のところ考えているところでございます。
○澤委員
ちょっとそれに関連してですけれども、非常に今おっしゃられるのは言葉としては物すごく理路整然と。そうなのですけれども、ただ、受ける側の本人という立場から立ったら、余りそういうことは外部には、余り上司というか管理職にしたって言いたくないのが現状だと思うのですね。それを言うということは、自分自身の身にかかってくることだということが一つあるのではないか。これはやはり普通の一般の社会の中では産業医、守秘義務といいますか、必ずそのそこまでしかいかないのだと。対その人との間でそういう話をきちっと解決していこうという鉄則があると思うのですね。これを僕はこういうシステムを否定するわけではないのですが、そういう部分もやはりないと、自分から受けていこう、相談していこう、これを全く独立した機関で漏れないのだ、こういうものも必要ではないかなということを申し添えておきたいということです。
●荻原福利室長
県立学校、50名以上の学校につきましては、今、産業医という名前ではないのですが、一応産業医に相当するということで「健康管理担当医」という名称で、原則的には学校医さんの中から１名決めていただいております。また産業医の資格をお持ちの方になっていただいております。そういった方に教職員の健康相談ですとか、これから長時間労働者なり時間外の多い方の面接指導等もお願いしているのですが、そういった中で健康相談ですとかそういったようなところでこれからちょっと声かけをして、診ていただく必要もあるかなと考えております。
○市谷委員
最後にちょっと分けて質問させてください。
一つは２ページの勉強しようキャンペーンなのですけれども、全国一斉テストの結果、学習時間の少ないことが明らかになったのでされるということですが、私もこの全国一斉テストは是とするものではないですけれども、平均以上だったという結果がありまして、それでさらに家庭での学習時間をふやす必要があるという判断をされてこのキャンペーンを組まれるということですけれども、なぜ学習時間をこれ以上ふやす必要があるというふうに思われたのか、その提案された理由を教えていただきたい。
それからキャンペーンですけれども、どんなふうにこれはされるのか。私は、子供たちが本当に家庭学習でも学校でもそうでしょうけれども、やはり勉強したいという意欲を先生との授業の中で感じるということで、私は子供たちがみずから勉強しようという気持ちになると思うのです。一般的なキャンペーンだけで本当に子供たちが勉強しようというふうになるのだろうかというふうにちょっと疑問を感じるのです。今より時間をふやすということの必要性、どこにその根拠があってこういう点をされているのかということと、それをどういうふうにされるのかなということをお聞きしたいです。
次に32ページなのですけれども、さっき横山委員さんの方からもお話がありましたが、このエキスパート教員というのはどういう先生をエキスパート教員というふうに位置づけてされるのか。私は、やはりいろいろな先生がいらっしゃると、子供たちもいろんな子供たちがいますので、そういう中での人間同士のぶつかり合いというか、そういう中で子供たちが育っていくと思うのです。一つの基準をつくって、この先生はエキスパートということで決めていくということですよね、これは。だからどういう基準でエキスパート教員というふうにされるのだろうかということと、さっき横山委員の方からも給与に連動するのかという話がありましたけれども、私も教員の横のつながりを分断することになると思います。給与に反映させるのかどうかということもちょっとお伺いしたいというふうに思います。
次に35ページです。これは不登校の対策ということなのですけれども、子供たちが学校に行きたくないというふうになっているということがあるのですが、なぜ子供たちが学校に行きたくないと思っているのかという辺も、やはりきちんと分析をして対策というものが出てくると思うのです。以前も不登校の原因というのはいろいろあるという話も聞きましたけれども、それがここでも心の問題というのが一つ上げられていますが、個人の問題だとかいう話が以前ありました。ではなぜその心に問題が、子供たちが行きたくなるような気持ちになっているのかというところまで掘り下げないと、私はこれは解決の方に向かわないというふうに思うのです。ですから子供たちがなぜ学校に行きたくないというふうに思っているのか、なぜこういう気持ちを抱くようになったのかというところの分析を教育委員会としてはどういうふうに認識しておられるのかということを聞きたいです。
あわせて、今回こういうスクールソーシャルワーカーを置かれるのは、心の問題だけではなくて子供たちが置かれている環境にいろいろ問題があるからだと。そことのかかわりもあるからだというふうにということでこのソーシャルワーカーを新たに置くのですが、例えばどういうことなのかな、子供たちの置かれている環境でどういう点が問題があるからこのソーシャルワーカーを置く必要があるというふうに提起しておられるのかをお話をいただきたいです。最初にこの３つをお願いしたいと思います。
●田中教育総務課長
２ページの新たに勉強しようキャンペーン（仮称）ということで、それの意義等ということでございます。まずその学習時間をふやす必要があると思った理由はということでございますが、まずはその全国学力・学習状況調査等の結果で本県の児童生徒の学習時間が少ないといったようなこと。それでこれは全国の平均よりは、特に小学校ということではよかったのですけれども、それが中学校になると少し平均に近づいていく。そして高校では……（「学習時間です」と呼ぶ者あり）時間、はい。そういう年を経るに従って少し落ちていくといったような現実もございました。それはやはり家庭学習の時間が少し足りていないのではないかなといったような分析もございますので、そういうところで家庭学習をもう少ししっかりやろうよということでありますし、その家庭学習をすることもそこに上げています６つの柱でこのいきいきキャンペーンをやろうとしているのですが、いわば基本的な生活習慣の一環といったような位置づけとして考えるということも必要であろうなというふうに考えているところであります。
それでこのキャンペーンはどんなふうにやろうとしているのかということでありますが、これはまだ具体的な手法については、特にこのために予算を取っているわけではございませんので。要するにみんなで勉強というのはやはり子供のうちは一生懸命やるものだなという、そういうみんなで考えよう、合わせようといいますか、みんなでそういう常識を持とうというそういう話であります。それから、勉強の意欲を子供たちが自身が持つことが大事。いわばそういうことのために、キャンペーンとしてございますけれども、みんながそういうふうに心を合わせていこうということで取り組もうというふうに考えているものであります。
●日下部小中学校課長
最初に、31ページのエキスパート教員でどう先生を認定をするのかというお話でありますが、やはりたくさんいらっしゃる先生方の中にすぐれた先生というのはいると思います。特に中学校、高校であれば教科主任、教科指導、小学校も教科指導は当てはまると思うのですが、小学校の場合には教科指導とあわせて学級経営、そういう力を含めてしっかりした授業技術を持っていらっしゃる。そういう先生方の中で選んだということでありますが、現在その推薦の基準とかを記した要綱ですね、それを今作成中でありますので、一定の考え方をそこに盛り込んでいきたいというふうに考えております。
給与等への処遇への反映につきましては、先ほどお答えしましたように20年度の検討課題としております。
35ページのスクールソーシャルワーカーの活用についてでありますけれども、これも36ページの不登校の対策事業の一環でもあります。このたびこれを特別に取り出して、頭出しして書いているものでございますが、内容としてはこの36ページの中で一緒にやっていくものであります。
最初に、子供たちが明るみにしたくない部分の分析、そこを掘り下げることが必要ではないかというお話でございました。学校になかなか行けない不登校の子供たちの原因というのは、一人一人やはり違うと思います。ですからそれぞれの学校でそれぞれ担任や学校全体の教職員で、あるいはスクールカウンセラーとかそういう方々の力をかりて、その子がなぜ不登校の状況に陥っているのかということをよく分析して対応していっているというふうに思っております。その中で近年は心の問題というだけでなくて、その子供が置かれている、そこには環境という言葉が書いてありますが、そのような子供たちの周りにも複雑に絡み合うというケースがあるということでありますので、例えばということでネグレクトであるとか家庭内暴力であるとか、そういう家庭の環境の部分というのも不登校に関係しているということで、このような福祉サイドの方々のお力もかりようというふうに考えているものであります。
○市谷委員
それと２ページの勉強しようキャンペーンなのですが、ゆっくり考えようということです。私は教育委員会としてはやはりみんなに考えてもらうのも大事かもしれませんが、いかに学校の中で子供たちが学んでいこうという気持ちを本当に取り組んでいくのが、どうするかということが一番、教育委員会としては大事な仕事ではないかなと思うのです。勉強しようということでこのようにこのことを提起されてほうり出されても、実際にはなかなかどこまで親や家庭ができるのかといったら、これは難しいというふうに思うのです。親も努力しなければならないと思います。ですから何か受けとめた家庭なり親の側がこれで子供に対応して勉強しようというふうなことの対応が実際にできればいいのですけれども、必ずそうなるだろうかという不安もありますし、むしろ教育委員会としては子供たちが学びたいという気持ちになるような、子供たちへの働きかけということを考えていただくのが一番いいのではないかなというふうに思います。これは要望ですけれども。
32ページの先ほどのエキスパート教員の基準ですが、また後で資料をいただきたいというふうに思います。この推薦なのですが、どなたがされて、だれがそれをエキスパート教員として認定されるのか。それを重ねて教えていただきたいと思います。
●日下部小中学校課長
エキスパート教員の申請については、小・中学校につきましてはまずは校長の推薦、そしてそれを受けて市町村教育委員会が取りまとめて、市町村教育委員会としての推薦、それが県教育委員会に上がってまいりまして、県教育委員会で選考して認定するという流れで考えております。県立学校の場合は市町村の教育委員会がございませんので、学校長から県の教育委員会という流れになってございます。そういう予定で今考えております。
●中永教育長
その勉強しようキャンペーンですけれども、これは別に強制をして上から押しつけて何かせいということをどんどんやっていこうというものではありません。さっき言いましたように、そういう機運を、勉強はきちんと丁寧にこつこつこつこつするものだねというそういう機運とか、あるいはそういう風土をきちっと県全体でつくっていきたいなというそういう思いでやっています。
おっしゃるとおり、学校で教員が本当にいい指導をして勉強はおもしろいねということをさせるということは、もうまず多分一番基本だろうと思っています。それは当然やる努力も今していますので、ただ、それだけではだめです。あとは子供たちが家庭へ帰ってもずっとテレビを見たりビデオを見たり、最近はもう携帯に物すごいはまってしまっていて、家へ帰っても夜、保護者の見ていないところで携帯の世界にどんどんはまって、しょっちゅうメールのやりとりするとか危ないサイトに入るとかということもかなり出てきていますので。そうではなく、そういうものに踊らされないで、やはり本を読んだり外でしっかり元気に遊んだりしながら、勉強も宿題もちゃんとしようね。それから授業も集中力が今落ちています。私は見ていてわかります。昔に比べてかなり集中力は授業中が落ちていますので、授業中は集中してきちんとやりましょうね、そのためには朝御飯もちゃんと食べるというような、そういうふうな環境も整えましょうねということは今やっている途中ですので、あわせて子供たちのそういう頑張る力、勉強して学んで楽しく学校生活を送ったりするようなことの一番の機運をつくっていきたい、そういう考え方でやっておるつもりでございます。
○市谷委員
今の点についてですけれども、例えばこの早寝早起き朝御飯、これもカードが配られてやったかどうかという点検になってくるのですよ。それで本当に大事なことなのですが、そういうやろうという意欲とかそういうものが先に走るのではなくて、点検主義になっていったりするのです、キャンペーンするとね。だから、ではそれがやれる環境かというところでなかなかそうならないことがあるのです。押しつけではないとおっしゃいますが、キャンペーンをやると家ではそういうふうになっていって、それが本当にではできるところはいいですが、なかなか。その思いはわかるのですが、実際に家庭ではなかなかそうならないという現実が私はあるのではないかと思いますので、実際キャンペーン倒れになるという可能性もあるなというふうに思うところです。
あと２つありまして、ちょっと続けてさせていただきますけれども、38ページの全国一斉学力テストのこの結果をもとに改善活動に取り組む学校をつくるということなのですが、以前に教育長さんともお話をさせていただいたときに、やはりこのテストというのは算数と国語という２教科で、非常に全体の子供たちが学ぶ教科の中でいえば本当に一握りの部分なわけなのです。この学習調査の結果をもとに課題改善に取り組むということになれば、これは非常にそういう狭められた学習内容での課題をどうするのかという話になっていくのではないかなというふうに思うのです。ちょっとその点を私は非常に心配するのです。それでこれは国の国庫支出金の事業ですが、絶対県教委がこれを予算を組んでやらなければならない事業なのか。それは市町村でやりたいというところがあるかもしれませんが、県教委としてはこれは積極的に推進してやっていきたいと思っておられるのかどうかということをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
92ページ、人権教育全体にわたってなのですけれども、人権条例の検討の際に、人権とはということがかなり検討会で定義をされてきたというふうに私は認識しているのですが、基本的には人権というのは子供なり生徒なり、私たち国民が基本的に持っている生存権だとか、子供たちでいえば学ぶ権利だとかということが基本だと思うのです。生まれながらに持っている権利。それを公がどう保障するのかということが基本的には人権を守るという点では私は大事になってくるというふうに思いますし、人権条例の検討委員会では整理されてきたというふうに思うのです。ここで書いてあります人権教育というのはどういう位置づけに、どういう中身を指してこれは人権教育と言っておられるのか。その点について、ちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。
●日下部小中学校課長
38ページの全国学力・学習状況調査の結果を活用した事業でございますが、確かにおっしゃるように国語と算数、数学の２教科の調査でございましたけれども、これを生かすという面では基本の教科でもありますし、先生たちの指導方法をよりよくしていくという面では他の教科にもつながっていくものでありますので、決して狭められていくというものではないと思っております。
また、この国の事業の活用の考え方ですが、県としては国の事業をうまく活用して、鳥取県の子供たちの学力向上にしっかり生かしていきたいと考えておりますので、この事業には積極的に手を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
●北村人権教育課長
先ほどの御質問ですけれども、２つあると思います。一つはすべての人にひとしく保障されている人権ということと、それから個別具体の例えば同和問題であるとか障害者問題であるとかといったようないわゆる人権課題、この２つのことを視野に入れております。ということで、この事業内容につきましてもただ単なる人権学習ということではなく、例えば学力の保障であるとか、あるいは人権が保障された学校づくりであるとかといったような広くそういうような人権教育ということでとらえております。
○市谷委員
その人権教育についてですけれども、この人権教育主事さんは結局は学校の教育活動の中で幅広く先ほど言われたような点をやっていくということになると思うのです。そうしますと、私は一人一人の先生だとか学校全体がやはり日常の教育活動の中で子供たちの人権を大事にする、そのことを学ぶということが大事になってくると思うのです。そうしますととりたててこの人権教育主事さんがいらっしゃるということの意味というのはどういう意味を持つのだろうかというふうに思うのです。
●北村人権教育課長
当然のことながら教師というのは最大の教育環境でありますので、教師一人一人に正しい人権意識、人権感覚を持たせるということは大事です。
一方では、それらを束ねたりコーディネートするという、あるいはリーダーになるという、そういうような役割を持つ教師も必要ですので、それはいわゆる人権教育主任という立場の者がやっております。
◎藤縄委員長
続きまして、２月補正予算の説明を求めます。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
議案説明資料の２月の補正予算関係ということであります。
１ページに上げていますように、議案第21号で補正予算ということで上げております。そこに上げておりますような額とかでございます。
あと主なものは、具体的なものは課長の方から説明させていただきたいと思います。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育総務課長
では、お手元の２月補正関係の議案書をごらんください。
教育総務課、２ページ、３ページであります。一番上は起債に係る財源更正、そこから下、７つの事業がございますが、これは教職員の人件費でございまして、精査を行いまして全体で３億2,700万円余の減をしているものでございます。
●荻原福利室長
４ページの恩給及び退職年金費でございますが、こちらにつきましては下に書いてありますように執行残と失権に伴う減額補正でございます。
●植田教育環境課長
教育環境課でございます。５ページ、６ページをお願いします。
いずれの事業につきましても、事業の執行に際しての委託料や工事請負費に係る入札残に伴う減額補正と起債の充当額変更に係る財源更正でございますので、ごらんいただきたいと思います。
●日下部小中学校課長
７ページをお願いいたします。教育職員免許事務費でございますけれども、平成21年度より教員免許更新制が導入されます。それに伴って免許原簿のデータを電子化する作業とか、あるいは全国の免許管理システムを開発する、そういうことに要する経費が必要でございまして、それをお願いするものでございます。なお、この部分につきましては全額国庫補助金でございます。
以下の２つ目以降につきましては、委託料の執行残等に伴うものでございます。
●徳田特別支援教育室長
就学奨励費でございますけれども、これは当初予算に対しまして支給対象人員及び支給区分の変動がございまして、そのために生じた減額補正をお願いするものでございます。
●後藤教育センター所長
９ページですけれども、研修講座の講師謝金の執行残でございます。
●山口参事監兼高等学校課長
高等学校課でございますが、教職員研修の派遣の旅費の減、それから外国語教育改善指導員ということでＡＬＴの非課税国からの招致とか、あるいは１年で帰る、２年で帰るという人数の変動によります減額補正の２点ございます。
●松田家庭・地域教育課長
11ページ、12ページをお願いいたします。
まず放課後子ども教室につきましては、これは事業の減に伴う補正でありまして、そのほかは国の事業費を直接使わせていただくことによる減額というのが２点。あるいは当時の入札執行残によるものが１件ということで、計６件を補正をお願いするものでございます。
●森本図書館長
13ページでございます。図書館運営費でございますが、図書館の屋上にございます空調設備の改修工事の入札残に伴います減額補正でございます。
●北村人権教育課長
14ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。大学等進学資金助成金、いわゆる教育ローンの借入利息の一部を返済するものと、高等学校定時制通信制課程修学奨励金について、本年度の実績が固まりましたので執行残額を減額補正するものでございます。
もう一つお願いいたします。40ページをお願いいたします。育英奨学事業費でございます。これも同じく本年度の実績が固まりましたので、執行残額を減額補正するものでございます。
●平井文化課長
15ページでございます。妻木晩田遺跡調査整備事業、これは整地工事のおくれというふうに書いております。土木工事からの流用土を利用することにしておりましたが、おくれたために影響が出てきたものであります。
２つ目の青谷上寺地遺跡の発掘調査事業では、当初予定しておりました家屋調査が不要になったものであります。
その次の文化財保護指導費、文化財助成費、いずれも開発事業の取りやめ、見直し等によるもので、16ページで上の２つはいずれも入札残であります。
一番下の受託発掘調査事業でありますが、これは予定しておりました遺構数が大幅に減ったため、少なかったために１億4,500万円余の減額ということにさせていただいております。
●三田博物館長
17、18ページでございます。17ページは鳥取県美術品取得基金で購入しました美術品につきまして、このたび一般会計で買い戻しを行おうというものでございます。例年このような基金との間でこういうことを行います。
18ページは、そこに書いてありますような理由による入札残、執行残あるいは財源更正等による補正でございます。
●村山体育保健課長
19ページでございます。学校安全対策事業、スクールガードリーダーの減によるものでございます。
その次の県立学校給食費は入札に伴う単価の減と、それから食数の減による委託料の補正です。
その下、体育協会の運営費ですが、嘱託職員での対応ということにより人件費が減となったものでございます。
20ページの体育施設運営費ですけれども、現在、米子屋内プールに１月から点字図書館が入居いたしましたので、その部分に係る冷暖房費に関する経費です。これを上乗せするものでございます。
あと県立武道館については、予算計上より少なかったことによる残金でございます。
●梅原スポーツセンター次長
21ページをお願いいたします。まず国民体育大会の派遣費、これは派遣委託料の減でございます。
次の鳥取県・江原道生涯スポーツ交流事業、これは参加者の韓国滞在期間中の経費を韓国側で負担することになったことによります委託料の補正でございます。
◎藤縄委員長
今までの説明について、質疑等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続きまして、陳情の調査についてであります。
教育委員会所管に係る陳情の継続分が１件、新規分が４件あります。現状と県の取組状況について関係課長から説明をお願いいたします。
●日下部小中学校課長
それでは、１ページ目をごらんいただきたいと思います。父母負担軽減のため、就学援助金の市町村への助成等を求めることについてでございますが、就学援助につきましては学校教育法に「市町村は必要な援助を与えなければならない」というふうに規定されております。これは市町村の責務であるということでございますし、国の補助制度あるいは地方交付税上の措置もございますので、県としては市町村への助成は考えておりません。
県立高校の授業料、入学料及び入学選抜手数料につきましては、国の定める基準あるいは経済情勢等を勘案して決めていまして、授業料につきましては平成18年度に８年ぶりに引き上げましたけれども、現在全国で最も安い額となっております。
入学選抜手数料につきましては11年度以降、入学料は13年度以降、引き続いて引き上げを行っていない状況でございます。
また、育英奨学金制度というのを設けておりましたけれども、おおむね授業料を超える金額を貸与しておりまして、授業料減免制度との併用も可能というふうにしていることから、さらなる充実は考えていないところでございます。
２ページをお願いいたします。義務教育費国庫負担制度の２分の１にということでございますが、三位一体改革に関する政府・与党合意によりまして、義務教育施設につきましてはその根幹を維持して、義務教育費の国庫負担制度を堅持する方針のもと、国庫負担割合を２分の１から３分の１に引き下げられました。負担の増となります財源につきましては税源移譲されたものでございまして、負担割合を２分の１に復元することは困難な状況であるというふうに考えております。
３ページでございますが、複式学級の解消でございます。小学校１年生を含む複式学級と飛び複式学級につきましては、これは県単独で解消しております。さらに、市町村の教育委員会が特に必要というふうに判断された場合は、それ以外の学年につきましてもその複式学級を解消することができるように学級編制の取り扱いを弾力化しておりますが、すべての複式学級を解消するということは財政負担を伴うために困難であるというふうに考えております。
４ページ目でございます。30人以下学級の実現でございますが、現在小学校１、２年生で30人学級、中学校１年生での33人学級を、これは市町村との協力で実施をしているところでございます。少人数学級につきましては、国でまだ制度化されておりません。それから、財政負担を伴うために対象学年を拡大することは困難でありますが、現在でも市町村教育委員会が特に必要と判断した場合には、上の小１・２、中１以外の学年についても少人数の学級が可能となるように弾力化して取り扱っております。国に対しても、引き続きこの制度化について要望していきたいというふうに考えております。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、継続のものでございます。鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続についてでございます。この経過につきましては前に御説明をいたしましたが、平成17年に陳情がございまして、それを受けて議会の決議がなされました。それを受けまして、平成17年11月に教育委員会としてそこにありますように決定をしてきたところでございます。
この取扱いにつきましては、前の11月の定例県議会でこの常任委員会の勉強会をお願いをいたしまして、現状を御説明いたしました。11月議会では研究留保というぐあいになっておりまして、教育委員会といたしましても今後とも県議会における議論も踏まえまして対応を考えていきたいと思っているところでございます。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「委員長、副委員長一任」と呼ぶ者あり）
委員長、副委員長一任という声がありますので、そのようにさせていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
議題16、中高一貫校の設置に係るパブリックコメントの結果について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
教育民生常任委員会資料、教育委員会のものをお願いいたします。１ページをお開きください。
中高一貫校の設置に係るパブリックコメントにつきましては、１月21日の常任委員会でそのパブリックコメントの実施につきまして御報告をしたところでございますが、結果について概要がまとまりましたので御報告いたします。
パブリックコメントの応募状況でございますが、募集期間、昨年の12月19日から１月21日までの期間でございました。応募総数140名の方からいただいております。
意見の概要でございますが、中高一貫校設置について、賛成というお答えが90名、反対というぐあいに表明された方が23名、そのどちらでもない、意見が書いてございませんのが27名でございます。設置場所については、合計140名のうちの50名が回答をいただいておりまして、東部の23名というのが一番多うございます。設置形態につきましては３つの形があるわけですが、併設型が18名ということで、これは26名の回答のうちの18名ということで一番多うございます。
主な意見でございますが、（１）のところに設置に賛成の意見というのを(1)から(10)にくくって入れております。(1)では計画的・継続的な教育ができるということで賛成であると。６年間を見通したカリキュラムが組めて、継続的に学力を伸ばすことができる。それから(2)では、６年間ですから生徒が試行錯誤を繰り返したりしてじっくり自分の将来と向き合うことができるというゆとりある教育が可能であるというようなこと。それから(4)では、学力の向上が可能である。それから(5)では選択肢の拡大ということで、全県の中で１カ所ぐらいあってもいいのではないか。(6)では地域を担う人材育成ということで、政治、経済、産業、地域社会のそれぞれの分野でリーダーシップのとれる人材養成が必要であるというような御意見もございます。
２ページの方をお願いをいたします。(9)のところには設置の形態がございまして、併設型あるいは中等教育学校連携型というそれぞれについての御意見がございます。(10)の設置場所、学校数等でございますが、私立のない東部地域にすべきだと、あるいは全県から通いやすい中部地区がいい。あるいは西部地区に設置すればプラスに働くとか、各東・中・西部に１校ずつ設置することが望ましいというような御意見が出ているところでございます。
（２）は設置に反対の意見でございます。生徒や学校に格差を生むのではないかということ。(2)に過度の受験競争が発生するのではないか。(3)に、民間で経営できるだけのニーズがあるなら民間で設立して運営すべきである。それから(4)その他のところでは、今の既存の中学と高校の連携の中では掲げられている教育理念が実現できないのか。あるいは３つ目の点ですが、今現在生徒減が進行しておりますので、既存の中学校の学級減が加速するのではないかというような心配がある。
（３）の配慮を求める意見ということで、例えば３つ目の６年間一緒に過ごすことで閉鎖的になったりいじめが長期間続くというようなことがあるのではないかというような心配があるという御意見もいただいているところであります。
今後の予定でございますが、現在教育審議会で中高一貫校のあり方について審議をいただいておりまして、来年度早い時期５月ごろであろうというように思いますが、早い時期に答申をいただいて、その内容を受けまして教育委員会としてどう対応するのかが検討していきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして議題17、鳥取県立図書館作成「法情報検索マップ」について、森本図書館長の説明を求めます。
●森本図書館長
資料の４ページをごらんください。法情報検索マップについて御報告させていただきます。
図書館には小説とか歴史物、いろんな文芸作品等しか置いていない、そういったものしかないのではないかというような思いを持っておられる方はたくさんおられると思いますが、実はいろんなトラブルを解決するためのいわゆるノウハウ本がたくさんございます。それを多くの皆様に知っていただくという観点、あるいはいろんな相談機関が作成しておられますいろんなチラシ、パンフレット、そういったものを効果的に利用していただくということで新しく始めたサービスでございます。
１月25日から全部で13のテーマを絞りまして、例えば離婚とか多重債務、悪徳商法、ストーカー、こういったものを13項目選び出しまして、それを１枚の簡単なパンフレットにまとめて後ろの方に図書館の地図をつけて入り口のところに置いて配っているものでございます。
今つけておりますのは年金問題についての一例でございます。こういった形でテーマをよく見えるようにいたしまして、まず最初に相談機関がつくっております、例えばこれですと社保庁がつくっております「知っていますか？国民年金って実は」とか「「年金特別便」をお送りします」、こういったものでございまして、そのチラシもすぐ横に置くようにしております。すぐ下には関連する図書ということで、例えば「取り戻そう！あなたの年金Ｑ＆Ａ」こういったようなノウハウ本が図書館にはございます。中をはぐっていただきますと、さらに難しくなりますが法令、あるいはその法令をわかりやすく解説する口語版の年金給付のための逐条解説、あるいはその下の方に行きますとデータベース等、あるいは新聞記事等ございます。実は図書館の中にあるのでございますが、それがどこにあるのかわからないというような現状でございまして、それをこの一番最後にありますマップをつけましたので、初めて図書館に来られた方であっても迷子になることなく、あるいは司書に一々聞くことなく自分だけで必要な情報をとって、借りて帰っていただけるということでございます。
お手元の下の方に１月末現在150枚ほど利用状況がございますと書いてありますが、直近の数字を調べてまいりましたら、今のところ494枚出ております。１日当たりざっと20枚が利用されているということでございます。分野別で見ますと、一番多いのが相続で56枚、２番目が年金問題で44枚、3番目が多重債務で42枚、一番少ないのがストーカーでございますが、これでも29枚の利用がございます。これを見ますと、県民の方はいろいろトラブルを抱えておられる方がおられるのだなということが傾向がこれでわかってきますということでございます。
図書購入にはこれを反映させまして、相続に関する新しい新刊の本が出たらそういうのを積極的に入れて提供していくということにしていきたいと思っております。県民の皆様がトラブルに巻き込まれたときの不安とか不信というものを一刻も早く解決していただく、安心されていただくということを図書館としてできるところをお手伝いしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
議題18、企画展「因幡・伯耆の王者たち」の開催について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
５ページをごらんください。博物館の企画展「因幡・伯耆の王者たち」の企画展の開催について報告します。
県内の主な古墳から出土していますいろんな出土品を展示して、鳥取県の古墳時代を明らかにしようという企画展を次のとおり行います。３月14日から４月13日であります。県立博物館で行います。休館が明けて最初の大きな企画展であります。
展示内容をそこに書いておりますように、古墳を約60基紹介しますし、展示資料を約200件、出土品ですね、これを一堂に集めます。展示コンセプトに書いてあるとおり、関連行事もそこに書いてあるとおりたくさん検討しております。
今回２つのことについて力を入れました。一つは古墳時代ということで、考古学とか国学に興味がある人だけではなくて、一般の人にたくさん楽しく学んでいただけるような内容にしたいということで、そういう企画にしております。ですから展示内容とか関連行事なんかも多くの人が楽しめるように、楽しいような、感動するような内容にできるだけしております。
もう１点が、鳥取県は全国の古墳の集中地域である県であるということが意外と知られていませんが、青谷上寺地とかという弥生時代にすごい遺跡があるのですが、その後に来るこの古墳時代も相当なものでございまして、そういう古墳時代についても鳥取県はすばらしい遺産をたくさん残しているのだぞということを再認識いただこうということに力を入れております。
◎藤縄委員長
議題19、中国産冷凍ギョウザに関連する学校給食等における対応について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
中国産冷凍ギョーザについての概要につきましては、昨日、くらしの安心推進課の方から説明があったかと思うのですけれども、ここではその学校給食における対応について報告させていただきます。
経緯は書いておりますとおり、判明があったすぐ次の日に県内の学校給食等の状況を調査いたしました。学校給食だけではなくて、この県立高等学校の寮とか食堂で提供する食事についても調査いたしましたし、県の学校給食会が扱う食品についても調べました。
結果ですけれども、問題となった冷凍ギョーザは使用されておりませんでした。ただ、中国の天洋食品の工場で製造されて回収対象となりました商品の一部を智頭町の学校給食センターと倉吉農業高校で使っておりました。そこに使っていた一覧を書いているのですけれども、ここの「豚肉ふんわり包み」というものにつきましては提供者１名となっているのですが、ミルフィーユカツが卵アレルギーのために食べれない、そういう子のためのかわりの食事としてふんわり包みを提供しました。
それで参考で７ページの方に文科省が発表したもの、これは新聞で発表がありましたので見られたと思うのですけれども、文科省の調査の方は11月から８月までの９カ月間ということでしたので、この豚肉のふんわり包み１件だけの日本では報告となっております。うちの方としましては、４月からのものすべて調べたということでございます。
あと、倉吉の農業高校では「豚肉と三色野菜の包み巻き」というものを寮の食事に使用しておりました。仕入れは２回だったのですが、使うのは何回かに使っておりまして、まだ在庫が12個あったということで業者が回収に来たということでございます。いずれも健康被害は認められておりません。
こういうことを受けまして、県教育委員会といたしましては当然このリストにある食材は使わないことと、それだけではなくてやはり児童生徒や保護者に安心感を与えるものを選定するように指導したところでございます。
あわせて、通知文としては出しておりませんけれども、今後担当者の会議等を通じてやはり地産地消の推進ということもこの機会にさらに呼びかけたいなというふうに思っているところでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はございますか。
○市谷委員
６ページの中国冷凍ギョーザの関係というか学校給食のことなのですけれども、今回特に天洋食品についての調査ということで、今後その対応ですかね、検討されるということなのですけれども、基本的に輸入冷凍食品というのはもう残留農薬の検査もされていないし、しかも大体冷凍食品、加工食品といいますかね、そのものが残留農薬の検査が行われていないわけなのですね。それで今回こういう事態が起きて、そういう輸入の冷凍食品を使っていたということで一部調査をされたわけですけれども、今後こういう給食に加工食品、特に冷凍の輸入加工食品といいますかね、冷凍食品を使っているかどうかということを、もともと点検がされていない食材ですから、国が本来点検すべきですけれども、農薬の検査を。そのされていないものが入ってきていて給食に出ているということなので、私は冷凍輸入食品を給食に使っているかどうかということを点検すべきだと思うのです。それとそれからもし使っているのであれば生活環境部とも連携をして、せめて給食で使っているこういう冷凍食品については農薬の検査をするということをしていただきたいと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
●村山体育保健課長
学校給食で使う冷凍食品ということですけれども、基本的にこのたびは天洋食品がそういうことで発覚したということがございますが、その業者の方から検査成績書というふうなものをもらいまして、そこで判定して入れるということを大抵しているのが基本でして。ただ、おっしゃいましたようにどこまでの検査をしているかというのは物によってかなり違ってきております。それを逐一チェックするのも非常に難しいことではあるのですが、ただ、学校給食の食材調査をしておりますので、その中で輸入食品がどれくらいあるかということは調査しておりまして、その中では数はゼロとは言いませんけれども、中国産野菜なんかはもうほとんどない状態というところです。今後ともこの調査は続けていきたいなと思っているところです。
食材検査の関係ですけれども、またくらしの安心推進課、生活環境部の方と連携をとりまして、今やっているものは実は農薬まではやっておりませんので、そこのあたりもどうするかということを今後検討していきたいというふうに考えているところです。
○市谷委員
その食材について何を使っているのかの確認というか、されておられるということでしたけれども、野菜なら野菜とかそういう食材の種類、材料は出てくるのです。やはりちょっとこのたび市町村の方に問い合わせましたけれども、加工品については聞いてもいつも出てこないのですよ。把握されていないのですよね。だからこの把握されていない加工品の中で今回こういうことが起きているし、国の方のチェックが全然されていないわけなのですよね。ですからここに非常に危機意識というか、持たないと、やはり農薬の検査がされず日本に入ってくるのが使われていて、しかもその加工品を使っているかどうかということを市町村は必ずしもつかんでいるわけではないのですよ。だからこれは非常に事が起きてからわかるみたいなことになりかねないなというふうに思いますし、基本的には地産地消を進めていくということが一番だと思います。ちょっと私もこの間市町村の方に問い合わせましたが、加工品は何を使っているか、冷凍食品は何を使っているかというのはすぐ出てこないという状況だったのですよね。
○村田委員
この企画展に関連して文化課になると思うけれども、遺跡の問題が余りＰＲ、宣伝がきいていなくて知られていないということがあるけれども、倉吉も伯耆国分寺遺跡というすごいのがあるのだけれども、そういうのを頭に入れて、まさにこの博物館、いろんな関係で教育長もあわせて頭によく入れて整備、それから調査、この依頼が倉吉の方から出ているということを聞いているけれども、早速に対応しておいて、関連して要望しておくから。
◎藤縄委員長
要望でよろしいですね。
○村田委員
いや、一言ぐらい欲しい。
●三田博物館長
倉吉も含めて、いろいろ県内からすばらしい遺産が残っておりますので、そういう経過を県民に知ってもらうようなそういうふうに考えていきたいと思います。
◎藤縄委員長
その他ですが、教育委員会に関して執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●村山体育保健課長
お願いいたします。引き続いて食品の安全にかかわる問題ですけれども、ニュース等で御存じだと思うのですけれども、鳥取県立盲学校、聾学校の学校給食異物混入の件でございます。
初めに、これはわかりましたのが２月13日ということでございましたので、現在対応中ということもございましてちょっとペーパーにはしておりませんけれども、今後の対応も含めてまた次回に詳しくは報告させていただきたいとは思います。ちょっと口頭で簡単に現在の状況を報告させていただきたいと思います。
この盲学校、聾学校の学校給食は、仕出し業者であります花房園さんの方に調理委託をしております。実際は、献立は盲学校に配置している学校栄養職員がつくって、それに基づいて花房園さんが調理して、花房園さんの方から学校に届けられるというものでございます。教職員も合わせてざっと１日160食程度製造しております。
この２月13日に聾学校の方の学校給食に焼きそばが出たのですが、その焼きそばの中の豚肉が生焼けといいましょうか、生の肉が入っていたということの報告が体育保健課の方にありました。それを受けまして、次の日に盲学校、聾学校の方に出かけまして、今までにもそういうことがなかったかという聞き取り調査をしましたところ、計28件、４月以降あったということでございまして、早速次の日に保健所にも連絡しまして、花房園さんの方に行ったのですが、もう調理が終わったという時点でしたので、今週の月曜日です、18日の日に生活環境局とともに、体育保健課の職員が花房園さんの方に出かけさせていただいて立入調査をした結果、やはり何点か衛生状態に不備があるということがわかりました。
そういうことを受けまして、20日の日でございますが、体育保健課と学校と業者の三者で今後の対応を話し合った結果、その花房園さんとの契約を解除するということを決定いたしました。
ただ、次の業者を選定しなければいけませんので、次の業者の選定ができ次第そちらの方にかわるというような状況で今動いているところでございます。
◎藤縄委員長
質疑ございますか。
○市谷委員
それで今回は生焼けの肉だったということで、それは報告しなければならないというものだったと思うのですけれども、今のお話を聞いても今までに21回おかしなというか、いろんなものがまざっていたということがあって、そのことを学校が記録して自覚をしておられた。その報告義務がないというものだったかもしれませんが、資格のない方が授業をしておられたことと同じなのですけれども、これは法令にないことなので報告の義務はなかったかもしれませんが、こうなっていることをなぜ報告を国、教育委員会にされないのだろうか。私はここの意識の問題というのは何かあるのではないかなと本当に言いたくなるのですよ。だから最初の時点に戻ってしまいますけれども、これは特別支援教育学校だけではないかもしれませんけれども、何かここの教育を軽視しているのではないかと私は言いたくなるようなこれは重なった事態だなというふうに思いますが、これは報告の必要がなかったということなのですけれども、その辺がどうなのかなと今私は思っています。
●村山体育保健課長
済みません。学校給食に関してですけれども、今回のことを受けまして先ほど委員さんもおっしゃっていただいたように報告の義務はないのですけれども、やはり子供たちの本当に健康状態も心配なことは当然ですので、１件でも起こった場合は報告するようにということで今文書通知も出したところでございますし、その報告をしやすいような様式等も考えていきたいなと思っております。これも私たちの責任もあるなというふうに思っているところですので、今後は報告して改善するという方向でしたいと思っているところでございます。
◎藤縄委員長
済みません、中高一貫の勉強会、教育委員会の方から一度というお話があったようですので、３月７日の金曜日、委員会終了後ということでもよろしいでしょうか。（「よし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
以上で教育民生常任委員会を終了いたします。どうもお疲れさまでした。
午後２時56分 閉会
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