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午前10時32分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、山口委員と澤委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。いかがでしょうか。ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。
一括でよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して採決いたします。
議案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、すべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移りたいと思います。
質疑、答弁につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題１、「環境先進県に向けた次世代プログラム（案）」に対するパブリックコメントの実施について、池田環境立県推進課長の説明を求めます。
●池田環境立県推進課長
そういたしましたら、教育民生常任委員会資料の生活環境部の分をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「環境先進県に向けた次世代プログラム（案）」に対するパブリックコメントの実施について御報告いたします。
地球温暖化を初めとしまして、我が国をリードする環境先進県を目指して県民と協働した環境活動をより一層推進するために、今回、環境先進県に向けた次世代プログラム、これの素案を策定いたしました。この案に対しまして県民の皆様から広く御意見を募集するということにいたしました。
意見の募集期間につきましては、３月５日から３月25日までの３週間としております。
本プログラムの作成の背景でございます。１のところに書いてございますが、平成17年度に環境基本計画を改定いたしました。それにあわせまして環境立県アクションプログラムというのを策定いたしました。この環境立県アクションプログラムにつきましては、平成19年度、すなわち今年度で計画期間が終わるということもありますし、また新知事のもと新たに次世代を見据えた実行計画を策定するという考えで、今回新たなプログラムを策定するものであります。
なお、本素案策定に当たりましては、今まで市町村さんとの意見交換会、また次世代改革推進本部の若手さんのチームからの提案、また鳥取環境ネットワークさん等々の意見交換会等も参考にして素案をつくっております。
プログラムの概要であります。本ページの下にちょっとカラーで書いておりますが、大項目を１、２、３、４というふうに設定しております。すなわち１につきましては県民との協働による環境活動の新たな展開、２の項目につきましては地球温暖化防止、３につきましては循環型社会の確立、そして４つ目の項目につきましては美しい環境を次の世代へということで整理しております。それぞれの大項目につきまして、右側に書いてありますように小項目を設けて、できる限り数値目標、これを設定するように考えております。
具体的な数値目標については次のページ、２ページ、３ページに書いてございますが、例えば１の３、環境に配慮した活動を持続的に行うための仕組みの普及等々につきましては、鳥取県版環境管理システム、いわゆるＴＥＡＳの取得数を700というような格好で、それぞれに対して数値目標等々を掲げているところでございます。
また、お手元にプログラムの全文、これを配付しておりますが、終わりの方、28ページ以降をちょっと見ていただきたいと思います。これは参考資料としてつけさせてもらいますが、この本メニューにつきましては、ライフスタイル、それから事業活動の見直し等々によりましてどの程度の環境負荷が低減できるかといった成果や効果、これを具体的なＣＯ2の削減量、また、それに伴う削減額等々を示しております。例えば一番上に書いてあります暖房は20度Ｃ、冷房は28度Ｃを目安というふうに書いてありますが、例えばエアコンであれば27度Ｃを28度Ｃに設定すれば、年間のＣＯ2の削減量は16.8キログラム、それから削減額は730円ということで、具体的にわかりやすい格好での提案をしていこうというふうに考えております。
なお、今後の予定でございますが、この意見募集を踏まえまして所要の修正等を行いまして平成20年度から運用したいというふうに考えております。お手元にプログラムの全文を配付しておりますので、ぜひ読んでいただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題２、鳥取盲学校の実習助手の単独授業のその後の経過について、徳田特別支援教育室長の説明を求めます。
●徳田特別支援教育室長
それでは、教育民生常任委員会資料、教育委員会の部分の１ページをごらんください。このことにつきましては、去る２月22日の常任委員会で概要を報告したところですが、その後の経過につきまして御報告いたします。
まず、常任委員会がありましたその日の夜に文部科学省から次のような四角囲みの見解をいただいて、回答がありました。２月26日の前田議員の代表質問に教育長が答弁したとおりでございます。今回の件は遺憾であるとした上で授業の有効性に関して、次の一番上、まず学校の教育計画に基づいて当該科目の授業が行われており、当該科目に求められる相応の内容が授業されていたということと、かつ生徒には何ら非がないということ、それが１点目です。２点目には、無資格で授業を行いました実習助手につきまして、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師の免許を有しておりまして、臨時免許状があれば、これは授業を行い得るものであったということを勘案して再履修を課すことは必要ないという見解を受けました。
これをもとにいたしまして教育委員会といたしましては、現在、専攻科理療科の３年生、この生徒たちの卒業認定がかかっておりましたし、国家試験受験資格がかかっておりました。このこと、それから既に卒業した方々の国家資格、これらのことに影響されるものではないという判断をいたしました。
この判断のもとに、２番のところですが、単位不足を補うという目的ではなく、学習内容についてさらに補充するという意味で補充授業を実施したところでございます。そこに書いてあるとおりの内容でいたしましたが、この参加については生徒の任意といたしました。ただ、参加生徒は、その対象者全員が意欲的に参加して補充授業を受けたというところでございます。
生徒、保護者、それから卒業生への説明と謝罪につきましては、そこの四角囲みにあるとおりです。22日には緊急の保護者会を開催して説明、それから謝罪。同時に、夕方には臨時の県立特別支援学校長会を開催いたしまして、経緯と、それから教育長からの講話、指示がありました。25日には私が直接に専攻科理療科及び高等部保健理療科の生徒に対して経緯を説明するとともに、謝罪を行ったところであります。23日、24日の２日間は国家試験でありましたために、ここまで延びてきたという経過がございます。それから同じ日に卒業生に関して、15年度以降の卒業生に関しましては鳥取盲学校の教員が手分けをいたしまして電話連絡をとりました。国家資格に影響がないこと、それからこれまでの状況を謝罪したということでございます。
また、25日以降につきましては、盲学校長が専攻科理療科３年生の保護者宅に伺いまして、説明と謝罪を行っています。29日は保護者に対して文書で説明と謝罪を行っております。きょうは午後から教育次長による全教職員対象の講話を行いまして、今回の教員としての対応のあり方でありますとか今後のあり方について研修を行います。また、そこに「教職員研修」というふうに書いておりまして、「第１回」と書いておりますが、これは「第２回」になります。きょうから始まっておりまして、３月10日には法令遵守の内容についてきちっと参事を講師に招いて研修を行っていこうと思っています。また盲学校につきましては、来年度から第三者評価の試行実施を導入していきたいということも検討しているところです。できることから速やかに取り組みを開始しているところでありまして、これから先の学校の組織体制に向けまして学校と県教育委員会が協力しながら、あるいは保護者、生徒の意見を取り入れながらやってまいりたいと思っているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題３、鳥取盲学校・鳥取聾学校の学校給食の異物混入等について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
お願いいたします。鳥取盲学校、鳥取聾学校の学校給食の異物混入の件でございますが、これは前回の常任委員会で全容を口頭で報告させていただいたところですが、その後の状況も含めまして、改めて簡単に説明させていただきたいと思います。
盲学校、聾学校の学校給食は、仕出し業者であります花房園さんに委託しております。あわせて寄宿舎の調理も提供していただいております。献立は、盲学校の学校栄養職員がつくった献立によって花房園が調理し、学校に提供していたものでございます。
３番の混入等の状況でございますが、ここに記載してありますとおりですが、４月が１件で、あとは夏休み以降の８月末以降にあったというような状況でございます。幸い児童生徒等への健康被害はありませんでした。
５番にこれまでの経過を書いておりますけれども、２月13日に当日の焼きそばの中に入っておりました豚肉が十分火が通っていなかったということから、これは食中毒の可能性もあるということで盲学校の学校栄養職員が体育保健課に報告をしたものでございます。そのときに、あわせて今までの事例も何点か報告があったと。その後、学校で状況を聞き取りしたと。18日には生活環境局の方に報告いたしまして、生活環境局の方も立入調査を花房園さんに実施されました。そして改善指導をされました。その後、学校と花房園で今後の対応を協議いたしまして、花房園さんの方からも、報道されましたので、児童生徒及び保護者等の不安を取り除くためにも解除したいとの申し出もございまして、契約解除といたしました。
その後、新しい業者が決まるまでは花房園さんの方に給食は実施していただいていたのですけれども、29日に新しい業者が決まりましたので、正式に契約解除をいたしまして、３月の３日の日からマルテＳＦという業者の方から給食調理を開始していただいておる状況でございます。寄宿舎の方は、その前日の２日の夕食分から開始しておりました。
契約の関連ですけれども、今まで給食調理として登録された登録業者の中から指名競争入札をして業者を決めていたのですけれども、それだけではやはり今回のようなこともございますので、大量調理衛生管理マニュアルの適用施設またはそれに準ずる施設の中で実際に調理場の設備とか調理工程等を確認した上で入札参加者を決定したいということで、実際今回もマルテＳＦの決定を申し上げましても、生活環境局さんとともに現場の方に出かけていきまして実際に現場を確認した上で決定したものでございます。実は花房園との契約は19年、20年、21年の３年間の契約になっていたのですけれども、途中で契約を解除いたしましたので、とりあえずマルテＳＦさんが今年度いっぱい、３月１日から３月31日までの契約を結んでいるところでございますが、来年度、20年、21年度の２カ年の給食業務につきましては、さらに３月中旬に指名競争入札により業者を決定したいと考えておるところでございます。いずれにしましても今後とも生活環境局と連携して衛生管理等をさらに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして質疑等は。
○山口委員
アクションプログラムについて、確かにこういう点でやらなければならないということですけれども、理想は理想ですけれども、これをどういう形で具現化する、県民に図ろうとするかということと、それから最終的には条例化すべきものとか、そういったものにきちんと仕分けをしてやるのか。ただ、精神訓話の形で、あるいは理念を掲げて県民に理解を得ると。どういう形のものにするか、最終的にはどういう方法でこの理念を県民に表明するか、それがまず１点。まず１点それを。
●池田環境立県推進課長
確かにどういうふうに具体的にやっていくかというのは非常に大きな問題だと思っておりまして、これを策定するに当たりまして市町村さん等々とも５月と１月にいろいろお話ししていまして、やはり県だけではなかなか動くということではないと思いますので、市町村さん等とも合わせて一緒になった格好で連携しながら県民さん等々とその行動等につなげていくような仕組みを考えていきたいというふうに考えております。
条例化等々ですけれども、今、鳥取県でもアイドリングストップ等々の条例はしているのですけれども、全体の例えば地球温暖化防止をどうするというような格好での条例化等々につきまして、今、山口委員もおられる地球温暖化特別委員会等もありますので、そのあたりとお話ししながら条例化等々については今後の検討になるのではないかなというふうに考えております。
○山口委員
話はわかりますけれども、ただ、精神訓話であるとか、そういう形で、みんなわかっているので理解はするけれども、結果的にこういう目標数値が達成をしなければ、これはやってきたと言えないので、どういう形で、それは町村も当然町民や市民に対してやられるのかもしれませんけれども、精神訓話みたいな形で終わってしまったら意味がないと。だけれども、規制をするということまではいかないのかもしれないけれども、これは何らかの形で、あるいは県の事業であれ国の事業であれ、具体的にこれをやる、市の事業についてはこういう形で事業をやる、こういう目標を持って数値に対応すると、こういうようなことを含めて私は対応しなければいけないのではないかと思います。
●石田生活環境部長
目標を掲げただけでできるとはもちろん思っておりません。具体的に一人一人に行動していただかないと、この達成はできないことだと思っておりまして、そういう意味ではこのプログラムの本文の方をごらんいただきますと、それぞれ行政は例えばこういうことと、県民の人にはこうやってもらうと、その辺をきちっと仕分けをしながら計画はつくらせていただいたつもりでございます。これを具体的にやっていくには、規制もある程度しなければいけないものも出てくると。条例をつくったり、あるいは計画をつくったり、例えば水質などは水質関係を見直したりという格好は当然出てくると思いますし。それから県民の皆さんに具体的に行動していただくためには、例えばレジ袋の問題については、今これから作業を進めようと思っていますけれども、スーパーなどの店舗と、それから消費者団体と市町村も加わった形で例えば協定を結んで、将来的にはレジ袋の有料化等も含めて協定の中できちっと整理しながら運動としてやっていく、そういった取り組みもしていかないといけないだろうと思っていますし。
それから環境ネットワークという市民組織もできています。ここにはいろんな環境テーマ、景観なども含めた形でいろんな団体に加わっていただいていますので、そういったネットワークの中でこういう計画を共有しながら進めていくということも当然必要になってくるだろうと思いますし、特にこれから新しい世代として中心になってくる子供たちにきちっと理解をしていただくということは非常に大きな力なりになってくると思いますので、学校とも協力しながらそういったことも進めて、そういう多方面にわたっていろんな働きかけをしながらやっていかないといけないと思っていますので、そういう意味での県民運動になるように具体的に必要な予算もつけながらやっていくと。一番は、やはり啓発、ＰＲということになるだろうと思いますけれども、それ以外の手法も使いながらやっていきたいというふうに思っています。
○山口委員
今の話がありますけれども、教育現場においても、やはりこれは意識改革だと、こういう視点でやはり対応しなければ直されていかないのです。地球温暖化に対しては実際もうみんなわかっているのですよ。ですから具体的にその行動を起こすというようなことをやはりきちんと整備して対応する必要があると思いますので。
それともう一つ、異物の混入の問題ですけれども、体育保健課長、これはいつわかったのですか、最初に混入されたのはいつですか。
●村山体育保健課長
うちの方に連絡があったのは、そこに書いてある２月の13日でございますが、一番最初に混入があったのは、済みません、ちょっと日にちははっきりわからないのですが、４月というふうに……。
○山口委員
去年か。
●村山体育保健課長
19年４月です。
○山口委員
19年４月か。
●村山体育保健課長
はい。
○山口委員
それが４月にわかったのか。だけれども、それを全然学校側は放置していたのだな。
●村山体育保健課長
実は、４月の時点でそのときにすぐ、こういうことがありましたので気をつけてくださいと業者の方には話をして、あとは１学期間は何もなかったのです。ところが、２学期になりまして、まず８月の29日に、そこに書いてありますように、プチトマトが実際には腐っていたものがあったということで、また業者に連絡をしたということです。その都度連絡はして改善を図っていただくようにはしていると、それから学校栄養職員の方も業者の方に出かけていって、実際の調理場の現場で指導なり助言なりお願いなりはしたようですけれども、続いたということもあって、この２月に連絡があったというのが実情です。
○山口委員
それでもこれは対応が遅いということですね。23件も連続してだな、今回だけの問題ではない、学校の側がこういう形で放置をしておるという。中毒などということが発生したから表に出たかもしれないけれども、これはナメクジと、これに至ってはどうも怖いと思うな。こういうことは、と思いますね。
○村田委員
関連して、これは配食からか、学校の給食室からか。
●村山体育保健課長
実際には花房園の方から食缶に入って学校にやって来ます。それで学校の調理室、配ぜん室のようなところで配ぜん員が一つ一つの食器に盛りつけていく。その盛りつけたものを盲学校の場合は先生が……。
○村田委員
配ぜん員というのはだれがするのか。
●村山体育保健課長
配ぜん員というのは盲学校の調理員です。
○村田委員
そういう人は三角巾などをしてされるのでしょ。それが来てから職員が三角巾とか何かをしてされるでしょ。髪の毛とかなんとかが入っていたと。それが以前に入っているというわけか、結局そういうことだな。
●村山体育保健課長
ですので、その配ぜん員さんが配ぜんされるときに見つけられてというものもあったと。
○村田委員
配ぜん員さんは職員だから三角巾とかなんとかしてきちんとしてされるということですね。
○山口委員
配ぜん員さんもあるけれども、もうとにかくは……。
○村田委員
いや、だけれども、入ってくるのと、配ぜんする職員が完全な防御をせずにしたら髪の毛なりが落ちるということがあるから、どこから落ちるかわからないけれども。
●村山体育保健課長
先ほど山口委員さんの方がおっしゃったのですけれども、今後につきましては、やはりその都度、生活環境局の方にも県教委の方にも連絡するようにということで学校には指導しています。
○廣江委員
今こういう問題については、こういうものが入っておったということで、こういうことが起きたわけだけれども、こういうことは教育委員会として調査やいろんなことをこの問題が起きたところだけされたのか、ほかの関係もそういうことはないか、何か調査をされたのかどうなのか。
今、これは物が入ったという問題になっているけれども、その入ったというのが髪の毛なんていうのは配ぜんするときにでも、つくるときにでも入る可能性があるということだけれども、髪の毛なんていうのは、人間がすることだから出てくるけれども、ナメクジとか小バエとかということになると、その辺は設備、つくるところ、あるいは配ぜんするところ、建物とか、そういうものに関係が大いにあると思うのです。そういうことはどういうふうに調査されたのか、それからこういうことが起きたということになると、食品の購入から口に入れるまでの間の管理体制とか、そういうことも一緒に調査されたのかどうか、その辺をお知らせ願いたい。
●村山体育保健課長
まず１点目のほかの学校はどうかということですが、県立学校でやはり同じように外部に委託しているところに尋ねました。一つ一つ細かくというところではないのですけれども、やはり何件かあったと、髪の毛等はあったということを聞いております。
建物とか、それと調理場、施設の問題ですね、それにつきましても実際は学校栄養職員が例えば物の置き方で落下して入る可能性があるようなものについては置き方を改善するようにというようなことで言っている段階でしたので、それではいけないということから、やはり生活環境局の方と連携をとりまして、立入調査に入っていただいたということでございます。ですから今後は生活環境局の方と連携をとりまして、そういった施設を目で見て大量調理衛生管理マニュアルに沿った施設であるということを確認した上で業者を決定したいというふうに決めたところでございます。
調理が届いてから子供たちの口に入るまでの経緯を確認したかということでございますが、すべての学校までにはいかないのですけれども、さっき申しましたように、食缶が届いて、だれが、配ぜん員が盛りつけをしてとか、あるいは聾学校の場合は盛りつけは子供たちがしますので、子供たちがしているというふうな何ルートかというところまでは聞いております。以上でよろしいでしょうか。
○廣江委員
私が今聞いたのは、私も議長になったときに辞表を出してやめたのですけれども、医療機関の給食の下請というか、医療機関は自分のところに設備をつくって自分のところの職員でするのが本来ですけれども、うちの方では、それをちゃんと一定のあれがあるところに委託をして、今、大きい病院などもほとんど直営のところが少なくなって、みんな業者がやっています。そういうところの関係で厚労省が外郭団体のような形をつくっていろんな業種ごとに、私は職員の方の農業団体の代表とか栄養士会の代表とかでそういうことを検査したりする役を何年間かやっていましたので、全国の医療機関でこういう問題が起きたり、食中毒が起きたとかいろんなことがあったときに、その業者が、強制的ではないのですけれども、その業者の中でこういう資格をもらうと県の方の審査も検査がないような形になる資格がありますので、そういう検査の委員をしていましたので、そこで全国のいろんな医療機関でのいろんな問題があったものを調査員を派遣して毎月その審査をしておったので、そこのところでいろいろあったのですけれども、そういうときにもいろいろあるし、それからまた病院の場合はさっき言ったような形で医療機関がそういうものをつくって、そこへ業者が行って仕事だけをするわけでして、学校給食などは制度が違うから、今言われた食品衛生法上の中毒とかなんとかという問題と、食品を加工する場所そのものも医療機関が持っておって、そこでやりなさいというふうに医療法上はなっているけれども、学校給食の場合にはそこが違うのだと思うし、それからそこでいろんな審査をやっていましたが、日本栄養士会の役員の人がいろんな調査の資料をいっぱい持っておられて、学校給食なんてどうなっているのですかと、我々のデータでは、学校給食なんて日本の食事の中で、学校給食ぐらい不衛生なものはないと。ほかの食堂さんやいろんなところと比べて医療機関は確かにその点はきちっとしておられると。全体の調査から自分らの調査ではそうなっていると。
さっき食品の材料が入って食べるまでの管理はいいぐあいに見ましたかと言ったのは、例えば野菜にしても魚にしても牛乳にしても納入者が持ってきます。それを処理するところまでの管理が冷蔵庫に入れるとか、そういうことがちゃんとできているかどうかというのも学校給食はもう全国的に物すごくできていないところが多いと。こういうことをやっていたら学校給食で事故が起きるのは当たり前ですよというのを日本栄養士会の幹部の人が言うわけですし、また、そのデータがあると言うのです。ですから食品を購入してから口に入れるまでの管理の体制や、そういうことなどもチェックしないと、いろんなことが起きるので、さっきの質問はしたのです。やはり調査するときにはそういうところも見ないと、髪の毛が入るとか何かということがあるけれども、本当に温度上の問題とかいろんな衛生的な管理ができていないといけないので、やはりそういうものを調査しないといけないのではないかなと思って、それから聞いたのです。答えはいいです。
◎藤縄委員長
答弁は要らないということですが……。
○山口委員
私、１つ問題があろうと思いますのは、盲学校であるとか聾学校でこういう方にこういう仕打ちをしたと、こういうことに大きな私は業者にこれは問題があると思う。そういう方のところの給食にこういう問題が出たということは、本当に私は許せない問題だと思うのです。業者も、いや本当に。（発言する者あり）いやいや、本当に。普通のあれだったらすぐこれはもうわかっておると思いますのに。ということは、業者に対してこれは許せない問題だと思います。
◎藤縄委員長
これは指摘でよろしいですか。答弁を求められますか。
○山口委員
指摘だけれども、私は許せない問題だと、いや、本当に。
◎藤縄委員長
そのあたりの所感を村山課長。
●村山体育保健課長
学校給食の衛生管理ということ……。
○山口委員
いやいや、もうその答弁はいいです。それもいいですけれども……。
◎藤縄委員長
学校の特殊性……。
○山口委員
こういう方に対して差別的にやる行為というのは、本当に人道的にも許せない問題だと。だからこれは当然処罰してもいいようなものです。
●村山体育保健課長
ただ、花房園さんは、実はその前、18年度は鳥取養護学校さんの方に提供していただいていまして、そこでは一切問題がなかったと、非常にいい調理をしていただいて……。
○山口委員
だからそういうところにはきちんとやっていて、ノーマルの子には。だけれども、そうでない方にこういう形で出たということは大きなことだと思うので、そこについて。
◎藤縄委員長
そういう学校の特殊性についてどう考えておられるかということを答弁いただければいいわけです。
●村山体育保健課長
学校の特殊性ということでございますね。いや、それはこういう学校だからとか、どういう学校だからとかということはなく、やはり子供たちはもう本当にかけがえのない子供たち……。
○山口委員
それはわかっている。なぜこういう形でこういう学校用の給食に対してですね。（発言する者あり）いや、基本的に今言われることはわかりますが、こういうことが大きな問題だと、私はこういうことです。わからないと思って意図的にか取り扱いが悪いというふうな。本当にその問題ですが、基本的にはよくわかっておりますけれども、出たところが……。
●村山体育保健課長
ですから今後とも、やはり業者の選定に当たっては本当に配慮していきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
さっきから手を挙げておられるが、関連ですか。
○市谷委員
関連です、済みません。私は、基本的に通常の小・中学校であれば外部委託であっても給食センターなどで調理するのが通常なのですけれども、この盲学校、鳥取養護学校については自前の給食施設を持っていなくて、全く業者に丸投げしているという状態で、非常にそういう意味では通常の小・中学校とは違う形態で給食がつくられているという根本的な問題があるというふうに私は思うわけです。それで通常、小・中学校であれば調理を始めてから２時間以内に子供たちに食事を提供するというルールがあるというふうに聞いていますけれども、ここはどうなっているのだろうかとかという点だとか、あと通常の小・中学校であれば大体３年に１度のサイクルで立入検査をしている、しなければならないというルールがあるのですけれども、特別支援学校について、県教委として県として立入検査を定期的にやってきたかどうかという、業者の問題もあるかもしれませんけれども、これは全く業者に丸投げをして立入検査をしてきていないという、私はそういう問題としてこれはきちんと県の姿勢としてちょっと改めていただく必要があるのではないかというふうに思うのです。
それが通常の小・中学校ではできているのに、なぜ特別支援学校ではそれはされていないのかということに非常に疑問を感じるわけですし、腹立たしさも感じるわけですけれども、その点についてちょっと御答弁いただきたいということと、なぜ学校長、校長先生は教育委員会に報告をされなかったのか。生焼けの場合は報告義務があったということがあったということですけれども、これだけのことがありながらなぜ教育委員会の方に報告しようと思わなかったのかという点について確認されたかどうか、ちょっと伺いたいのですけれども。
◎藤縄委員長
関連がありますか。
○村田委員
今、話があったわけだけれども、国の措置、いわゆる盲学校に対する措置費そのものという、その中には給食費というものはその施設が行うという形、行ってもいいと、業者委託でもいいということだけれども、基本的には施設長が施設管理をして給食を行うという予算、財政措置がしてあると思うのだが、何でそれをきちっとされないのだろうか。
教育長、その施設長の管理下において給食を行うという財政措置は国からも県からもちゃんと出ていると思うのだけれども、業者委託されるからこういう問題が起きるのだけれども、施設長の管理下において給食をしなければならないという財政措置も措置関連もあると思うのだけれども、その点はどう思いますか。保育園などはみんなそうだよ、うちも３施設みんな国の関係で、給食はしなさい、施設の施設長の管理下においてやりなさい、財政措置をみんな使って施設長がするということで、その点はどう思いますか。何で業者委託にされたかということ。
●村山体育保健課長
立入調査の関係ですけれども、立入調査は県としてはしておりません。
○市谷委員
通常はしているのですけれども、ここはしていないということですね。
●村山体育保健課長
いえ、県教育委員会としてはしておりません。
○市谷委員
こちらの生活環境部の方に……。いや、それで……。
◎藤縄委員長
答弁はまだ途中です。
●村山体育保健課長
直営で……。
◎藤縄委員長
小・中学校との違い。
●村山体育保健課長
小・中学校と同様にするかどうかということでございますね。済みません。それにつきましては、ずっと協議はされていたのですけれども、実際、学校給食は委託をしてもよいということから、献立の策定は委託はしてはいけないと、調理業務については委託をしてもいいということから、この学校給食を委託で実施するということで今まで来まして今日に至っているというところでございます。
◎藤縄委員長
報告をなぜしなかったのか。
●村山体育保健課長
済みません。学校長がなぜ報告をしなかったかということについては学校長の方に聞きました。そうしたところが、やはり先ほどもおっしゃいましたけれども、食中毒の場合、食中毒と疑われる場合のみの報告でよいというふうに考えていたので、そこは反省するというふうに申しておるところでございます。
○市谷委員
済みません、関連ですけれども、食中毒の場合であればいいという認識が生活環境部さんの方からも聞きたい、そういうことで大丈夫なのでしょうかね。
さっきの外部委託をしてもいいということはあるのもしれませんけれども、通常の小・中学校は大体３年に１度のサイクルでこちらの方で立入検査をしていたのですけれども……（「毎年じゃないか」と呼ぶ者あり）毎年順繰りで３年で一巡できるように立入検査をしているのですけれども、特別支援学校についてのその辺の点検だとかということについては生活環境部の方で検討される必要があると思うし、この辺の違いがあっているということについて、教育長さんとこちらの生活環境部長さんとどういうふうに思われるか。同じ子供たちなのに、なぜ特別支援学校の子供たちはきちんと給食について立入検査がされていない。本当に私はこれは差別だと思いますけれども、このことについてどう思われますか。
●澤田生活環境部次長
生活環境部でございます。今のお話は、確かに正直な話、この件に関して２月15日になるまで局に関知できなかった、御連絡いただけなかったというのは非常に私どもは心外に思っておりますし、食中毒だけを報告すればいいという形は、ちょっとこれはおかしいのではないかと。異物混入という小さいところからたたいていかないと、なかなか大きな事件に至って動き出すという意味では手おくれではないかと思っておりまして、そういう意味でいうと、できるだけ私どもも報告を早くいただきたかったなという、そういう考えを持っております。
それで私も食品衛生監視員をしていたことがございますけれども、たくさんの方々のこういう、特に学校の生徒さんという、ある意味弱者差別だという視点でいいますと、例えば鳥取市さんあたりでは納入業者さんの点検から一緒にやっていくというシステムを持っておりますので、今のやりとりを少し横で聞いておりましたけれども、これはシステムとして県立の学校についても、ぜひそういうことを私どもからもお願いをしたいなと思っております。システムとして、例えて言うと、外注される場合であれば一緒に当該施設、候補となっている施設を拝見するとか、管理運営状況はどうなのかとか、そういうことを一緒に見て回って事前にこういうリスクを除外してしまうと、こういう法的な方法が一番いいのではないかなというぐあいに考えておりまして、今後、体育保健課さん、教育委員会さんとそういう方向で話を詰めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○伊藤（保）委員
２点。まず学校現場の方の県教委への報告マニュアルがどうなっていたのか。もしその報告マニュアルがきちんとしていなかったら、やはりきちんとそれは保健所がするのか、県教委に上げるのか、そういうシステムをつくるべきだと思うのですね。
それともう１点。過失でも本来はいけないわけで、それがこれだけ現場からの要望が改善があって、これだけ20数件も続いたということは悪質以外に本当に何物でもないという私は思いを受けたわけで。特にナメクジなど想定外の話で、もってのほか、もう論外の話だと思っています。これはそういう部分で本当に生活環境部との連携を、局との連携ということでもっとしっかりとする方向でやらないと。それからやはり結果的にこうなったというのは、業者選定ですね、当初の業者選定が非常に私は検査が甘かったのではないかなと思います。そういうことも踏まえて教育長に総括的にまとめてほしいなと思います。
●中永教育長
このたびのことは本当に申しわけないと思っております。さっき言いましたように、どういうふうな経緯でこの委託の形になったのかということをもう一度調べ直してみたりもしますけれども、いずれにしましても、いろいろ御指摘をいただいていますので、今後こういうふうなことがないような形でしっかり連携をとりながら、実際につくる場所にきちんと出かけていって見ながら、学校の方もいろんな今回の対応の仕方のまずさもありますので、その辺の指導もきちんとして二度とないような形でもう全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
◎藤縄委員長
報告マニュアルは。
●中永教育長
報告マニュアルの中身については……。
●村山体育保健課長
報告マニュアル、先ほど申しました食中毒疑いの報告マニュアルはございましたが、異物混入のものはなかったままでございますから、このたび新たに策定いたしまして学校に配付いたしました。その中では、異物混入等があった場合には生活環境局と県教委、体育保健課の方に即連絡を入れるようにというふうなマニュアルでございます。
○伊藤（保）委員
関連なのですけれども、例の盲学校の実習助手の単独授業の件なのですけれども、子供たちに影響がなかったということはよかったと思います。それでさっきも言っていましたけれども、高校事務からの実習助手がたくさん入っていかれるのですけれども、文科省の協議の中で実習助手に対する臨時免許状という問題があるのですね。それを、いわゆる鍼灸とかいう免許を持っているという部分で多分臨時免許状という部分での読みかえではないかなと思うのですけれども、実習助手には臨時免許状というのは出すことができるのですか、その辺のこと。もし例えば高校などでも、できれば実習助手などにそういう臨時免許状というものが出せるということになれば、出すことによってこういう過去のような状況を防ぐということもできるのですけれども、それについてのちょっと見解をお伺いしたいと思います。
●徳田特別支援教育室長
この臨時免許状につきましては、あんま、はり、きゅう師の養成施設に関連しての措置であります。非常に教員の確保がなかなか難しいという全国的なものがありまして、盲学校以外の専門学校でもこの資格が取れるものですから。したがって、実習助手全員にこれが対応するかというと、そうではないというふうに考えておりますし、鳥取県ではそこまでは考えておりません。
○市谷委員
教育長さんに、盲学校、聾学校の給食のことについてなのですけれども、特別支援学校の給食と通常の小・中学校の給食とでこういう検査だとか食育とか地産地消とか、そういう観点で非常に私は差があるというふうに思うのですけれども、その辺、私はちょっと差別ではないかと先ほど言いましたけれども、そのことについてどうふうに思われるかをちょっとお答えいただきたいのが１つと、それから盲学校の実習助手のことなのですけれども、校長先生はわかっていながら教育委員会に報告をされなかったわけですけれども、なぜ報告をしなかったと言っておられるのか、今後のことにもかかわることですので、なぜ教育委員会に報告しなかったのか、そのことは聞いておられるでしょうか、教育長さんにお尋ねしたいというふうに思います。
●中永教育長
小学校、中学校の給食との違いというのは差別ではないかというようなことでありますけれども、さっき申しましたように、委託の形になったのはどういう経過でどういうふうな納得性の上でなったのかというようなことを詳しく調べておりませんので、それは後で調べてみたいというふうに思っております。ただ、多分いろんなことを総合的に考えたときに、委託という形にされて、それはもちろん職員の安全衛生的な面もしっかりそのときは考えながらされたと思っておりますので、しっかり確認すべきところは今回のような業者がずっと変わりながら委託されていく段階で少しあいまいになっていた部分があるのではないかなということを考えていますので、そこはしっかり直していって、学校の委託にした理由を損なわないような、そういうふうな形にすべき必要があるかなというふうに思っておるところであります。
差別というふうな、そういうふうなことを初めから考えて委託にするということは絶対ないというふうに思っていますので、その辺は御了解をいただきたいと思います。
校長が報告しなかったということについては、ちょっと私は直接に、さっき説明がありましたぐらいしか、それ以上のところは聞いておりません。そういうふうな認識が浅かったというふうなことでしなかったということでありましたので、そのように考えております。
○市谷委員
ちょっと最後に言っておきたいのですけれども、つまりコンプライアンス精神を持っていただくということで今後研修をされるということですけれども、やはりそれを徹底しようと思っているのに、なぜこのたび言われなかったのかという総括がきちんとなければ生きてこないというふうに思うのですけれども、そこはきっちりなぜ校長先生が報告されなかったのかという点については、私は今後こういうことがないようにするためにも教育委員会としてはしっかり押さえていただきたいなというふうに思います。その点はどうでしょうか。
●中永教育長
そのことについては、答弁でも申し上げましたとおりですので、コンプライアンス精神というのは言葉で言うのは簡単ですけれども、きちんと心に届くようにしっかりやっていくということが大事だと思っていますので、研修をしっかり含め、きょうも教育次長の方に行かせまして職員全体の方にそういうことも徹底していきたいと思っていますし、それ以外の学校も校長会で私は何回もコンプライアンス精神が大事だということを繰り返し繰り返し言っておりますので、引き続いて本当に教職員の気持ちの中にきちんとおりるように頑張っていきたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほか。
○澤委員
さっきのちょっと確認みたいなことになるのですけれども、単独授業のことで文科省の方で卒業がきちんとできるようになってそれはうれしいことだなと思うのですけれども、実は一番、いわゆる管理体制の方でできなかったという部分、欠けていると、補助の先生がやっていたと。前にもちょっと質問が出たと思うのですけれども、正式に教える先生の方が高齢ですとか、そういうことでなかなか教員が配置できないのではないかということを聞いています。今はそういう体制にきちんとできたわけですけれども、なかなかそういう人数をとることが難しいというちょっと問題を聞いていましたけれども、今後、なかなか高齢で新しい先生が見つからないという中で、先生を募集するというのは大変だとは聞きましたけれども、県としてもう一回ちょっとその辺の方向性というのを確認させてもらいたいと思います。
●徳田特別支援教育室長
教員確保というのは非常に難しいところがありますが、今後、盲学校の卒業生で教員養成施設に進学したような方はぜひ鳥取県に帰ってきてもらいたいということで、教員の確保に努めてまいりたいと思っておりますし、さらに特別非常勤講師でありますとか、それから地域で開業なさっているような方を講師として招くというような方策も考えていきたいと、そういう選択肢も持って臨んでいきたいというふうに考えております。
○澤委員
それで、そういうことをすれば改善、大丈夫なのですね。進めていくということですね。
●徳田特別支援教育室長
はい。
○澤委員
わかりました。
●福井教育次長
ちょっとつけ加えさせていただきます。もちろん底辺の中にはそういう人材が得られないという状態はあります。しかし、今回のＴＴの授業の場合は出なかった先生は70代の先生もありますけれども、ほとんどは現職教員ですからいわゆる30代、40代、50代で十分にできるはずなのです。それができていなかったということが大きな問題です。それはもちろんまたきちっと指導していきたいと思っております。ですからその問題とはまたちょっと違う問題として、その問題は問題としては考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。（「進行」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○山口委員
この間、中国産の農薬の混入の問題がありまして、課長の方でありましたけれども、食品の産地表示ということですが、ちょっとペーパーを見させていただきますと、原産地の割合の50％以上のものを産地名として表示をすると、こういう形に食品衛生法でなっておりますということでしょ。ですからこれはそれ以下のものについては産地表示がないと。そういうことで、危険性があるわけですね、それ以下でも。だからそういうものはどういう形で、これは国との関係もあるでしょうけれども、鳥取県でそういうことが検出されたのだと対応が難しいと思うし、そういうこともちょっと具体的に。
●橋本くらしの安心推進課長
今おっしゃったとおりでございまして、ウナギの加工品、カツオの削り節等の４つの食品と、それから20の食品、合わせて24の食品群につきまして原料・原産地の表示が義務づけられております。その義務づけなのですけれども、原材料に占める割合が50％以上の場合の原料・原産地名を表示するようになっております。したがいまして、50％を切るようなものにつきましてはＪＡＳ法で今のところ表示は要らないというふうに加工食品ではなっております。
今後ですけれども、このＪＡＳ法は国の方の所管になるわけで、気になるわけですけれども、現在この表示がなかなかわかりにくいということで、国の方で表示のもっと見やすい、わかりやすいというようなところを検討している今、段階であります。
○山口委員
スーパーとか、そういったところで販売してありますのは中国産と書いてありますね。だから加工食品で50％以下のものであれば、中国産が40何％まじっておってもそれは中国産とは表示しないと、こういう形ですが、かなりもう近いものがあると、これはどのぐらいですか。
◎藤縄委員長
50％以下についての取り扱いのことですか。
○山口委員
あれは表示はする義務はないと。だけれども、現実的には非常にあっていると、45％ぐらいで混入しておってもそういう産地表示はしないということだけれども、こういうものは……。いや、もうこれはちょっと……。いやいや、ちょっと……（「課題として」と呼ぶ者あり）課題だ、本当に問題があると。
●石田生活環境部長
問題意識は持っています。先ほど申し上げましたように食品自体も限定されています。表示しなければいけないのは24種類ということですから、そういう限定したもので本当にいいのかという問題もあると思いますし、今のパーセントの問題もあると思います。いろいろ今回の案件も受けて国でもこれから検討は進められるというふうに聞いていますけれども、もう少しやはり食の安全、人の健康にかかわる問題でありますので、きちっと整理されるように国の方に申し上げていきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○澤委員
これはちょっと別件なのですけれども、専攻科のことで、例えば検討会の設置にしましても、ずっと続いていますけれども、今回、意見交換みたいなことが必要なのかなというふうに思ったのですけれども。
◎藤縄委員長
（「時間をある程度とって」と発言する者あり）澤委員、ではよろしいですね。このことはよろしいですね。（発言する者あり）
○浜崎副委員長
継続審議ということで、所管委員会の我々が教育委員会にそのことについて精査していただくということで11月に報告をいただいたわけですけれども、改めてこの２ヶ月の間に、その辺のことも含めてということで……。
◎藤縄委員長
今、常任委員会の継続ということで、その他の部分で専攻科の問題を取り上げたいと思いますので、教育委員会だけ残っていただいて、他の執行部の皆様は御退席をお願いいたします。
（教育委員会以外の執行部退席）
◎藤縄委員長
それでは、教育民生常任委員会を再開させていただきます。
専攻科について、皆さんの方で……。その前に、何か教育委員会の方で報告なりがありましたら先に。あれば、何か。
●山口参事監兼高等学校課長
12月４日に勉強会でいろいろ御議論をいただいたのですけれども、そのときの資料がございますので、それをお配りさせていただきます。
◎藤縄委員長
これの説明をお願いしたいと思います。
●山口参事監兼高等学校課長
平成21年度以降の県立高等学校専攻科についてという資料でございますが、12月４日という日付になっております。これは12月４日の常任委員会勉強会でお配りした資料で、資料のページは前後しておりますが、同じものでございます。１ページにつきましては、平成11年、私立学校協会からの陳情、高Ｐ連からの要望書がございまして、委員会で決議がなされました。その後、教育委員会で廃止・縮小について決定をしたという経過に至っているところでございます。
２ページにつきましては、志願状況あるいは授業料を民間の４分の３まで引き上げる、それから減免制度を設けるといったことでございます。
３ページにつきましては、それぞれの専攻科の他校からの入学者でございます。
４ページにつきましては、それをグラフにしたものでございます。
５ページにつきましては、各専攻科の高校からの専攻科なり予備校なりへの進学者の推移ということで、東・中・西部にそれぞれ特徴がございまして、以前にも御説明いたしましたが、東部地区は市内予備校が多い、中部地区は専攻科が多い、西部地区は県外に出る生徒が多いというような傾向でございます。
６ページは、これは先ほどは県立高校だけですが、これは私立、県立を含めたものでございます。
以上が以前に御説明をしたところですが、その後、新たにわかったということではありませんが、もう少し資料がございますので、それも一応お配り……。
◎藤縄委員長
この件に関して必要があれば、お願いしたいと思います。
●山口参事監兼高等学校課長
では、済みません、またお配りします。
○松田委員
これは当時の議会決議の文書があってもいいと思うのですけれども、前期にいなかった人はわからないわけだから。17年の10月のがあるわけで、それが前提にならないと話がおかしいのですが。
◎藤縄委員長
決議は持っておられますか。
最初に渡していただいた１ページに決議の内容が入っています。そういうことですね。決議の内容が経過の中に。現状という１番の中の（３）が決議の内容です。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、追加の資料を御説明させていただいてよろしいでしょうか。
◎藤縄委員長
どうぞ。
●山口参事監兼高等学校課長
授業料減免者の推移という資料、数字ばかり上げているものですが、これは県民の中に経済的に苦しくなってきている家庭があるのではないかというようなことで、直接これが関係あるのかどうかわかりませんが、全日制と定時制の高校生の授業料減免者の率でございます。一番右側の割合を見ていただきますと、だんだん減免者がふえてきているという、そういう状況でございます。
この資料の裏をごらんいただきますと、専攻科にも授業料減免を導入いたしました。平成18年度からということで、これは半額免除ですが、19年度につきましては専攻科の生徒の14.7％が減免の対象になっているというような状況でございます。
もう１枚の棒グラフですが、難関大学の進学の割合の推移ということで、専攻科から難関大学へどれぐらいの割合で行っているかという、これは難関大学、次の10大学と書いておりまして、これは一つの切り口といいますか、ほかにも非常に難しい大学はたくさんあるわけですが、以前からのデータがこういう形であったということで、便宜的にといいますか、この10大学に限らせていただきまして、右下の県全体でいいますと、現役が一番下の黒いところでございます。それから斜線のところが専攻科以外、これは県外の予備校も含みます。一番上の白いところが専攻科から難関大に行った生徒ということで、地区ごとにそれぞれの特徴がございます。ごらんのとおりでございます。
◎藤縄委員長
資料をもとに説明をいただきましたけれども、皆さんの方で何か。
○山口委員
ちょっと私どもはこの専攻科の廃止については少し……。まず教育長にですが、この議会決議の重さをどういうぐあいに認識しておられるかということがまず１つ。
２つ目は、決議した今日までにいろいろ陳情が出ておりますけれども、本当に見直しをしなければならない、今、若干ちょっと数字がありましたが、専攻科が存続しなければならないような問題があるかということ。それから残念なことに私は専攻科の廃止論議について、それぞれの陳情者からいろいろ出ているが、それが本当に教育的な立場で出ているかどうか、この３つについて、まず。
それと最後に、このままいって何も議会側がアクションを起こさない場合は既定方針どおりやられるかどうか。
◎藤縄委員長
ちょっと１につながる部分はありますが。
●中永教育長
専攻科についてです。まず１点目の議会の決議の重さはどうとらえているのかということであります。これは先般の答弁で述べさせていただきましたけれども、議会の決議は非常に重たいというふうにとらえております。これは県民の皆さんの代表の議会の皆さん方の決議ですので、県民全体の意向が反映されているというふうに考えておりますので、そういう意味で重たいと思っています。それを受けまして、先ほどの１枚目にありますけれども、平成17年の11月に県の教育委員会としては、それをしっかり重く受けとめて、それをもとにさせていただいて米子東と鳥取東の専攻科はやがて廃止をしていくと。中部の倉東についてはもう少し様子を見るというふうな、こういうような結論を出したところであります。
議会でこの後、何らかのアクションがない限りは、それをもう重んじていくかというようなお尋ねとちょっと関連をしますので、４点目をちょっと答えさせていただきますけれども、当然決議はそれで生きておりまして、県の教育委員会もその方向で予定をつくっておりますので、それでいくというのが基本的な考え方であります。ただ、これも答弁で申し上げましたけれども、もし仮に議会の方で今、研究留保にしていただいていろいろ協議をいただいていますけれども、その後の動きで何らかの形があったときに議会の方で改めて新しい大きな動きがあるというふうなこと、例えばもっと具体的にいいますと、決議がもう一回なされるとか、そんなことがあれば県の教育委員会としても、その決議はまた新しい決議ですからきちんと大事に受けとめさせていただいてすることも、万が一あればですけれども、あればというふうなことではないかなというふうに考えているところであります。
２点目ですけれども、17年にこういうふうな形で決議がなされた後にどういうふうな変化があっているかというふうなことのお尋ねだったと思いますけれども、これについては17年度にしたときには定数も減らしました。専攻科はもともと100人ぐらいあったのですけれども、今50人ぐらいまで、倉東は70人ですけれども、50人まで落としていました。それから授業料も余り格差があるのはよくないということで、初めは16～17万円ぐらいだったのを今27～28万円ぐらいまで持ち上げて、大体県内の予備校さんの75％ぐらいの水準までいっているのかなと思っていますけれども、そういうようなことをしながら対応しました。
そういうようなことをしながら、多分私学さんの方で吸収してくださるなというふうな思いで我々としては推移を見ておりました。鳥取の東部の方を私は、鳥取の方の地元の県内の予備校さんの方に生徒がかなり吸収されていっていると思っていますので、予定していたといいますか、予想していたような感じだと思っていますけれども、１つちょっとその後、違う様子として気になるのは、西部の方でありまして。
先ほどちょっとお配りしました西部のグラフ、最後にありましたですね、５ページ、これをちょっと見ていただきたいのですけれども、５ページの円グラフでありますけれども、17年度にそういうふうなことを決めたので、18年度、19年度というふうなところが一つのその後の動きでありますけれども、東部の方は地区内の予備校の方に入ってくる率が非常に高いですね、63％とか57％とかで高い。中部の方は17.1％とか23.8％とか、東部に比べたら大分少ないのです。西部の方に行きますと、やはり22％とか21％とか、やはり低いというような形であります。逆に県外に出ていく生徒の率が、やはり東部の方は15％、13％ぐらい。中部の方は11％とか9.5％とかですけれども、西部の方に行きますと、これは県外に出ていくのが31％とか43％というような、こういう特に19年の４月が43％というふうな形で、さっき言いましたように、かなり私学と同じような条件をつけさせていただいているにもかかわらず県外に出ていくというのが、これはちょっと予想外かなというふうなところの気持ちがそこに出てきているのかなというふうなところで、私は考えているところであります。
もう一つ、陳情は教育的な観点でなされているかどうかということでありますけれども、これは高等学校のＰＴＡの高Ｐ連の方から出たものですので、保護者の方の意向だと思っていますので、自分の子供がもし万が一浪人させたときには専攻科の方に行くというのも一つの選択肢として非常に教育的な意味合いがあるというふうなことを多分お考えになった結果として、私はそこに陳情が出てきていると思っていますので、陳情そのものの教育的な意味合いというのはある程度あるのではないかなと私は思っているところであります。
○山口委員
教育長から話がありましたけれども、決議が出てから教育委員会は対応されたということで、大体東部の方は予想したような状況が出たと、推移もこういうことですな。それから西部の方は若干やはり異なった結果になった。
●中永教育長
ちょっと予想外だという感じがしています。
○山口委員
だから東部の方はまずまずそういうことであるのだけれども。
●中永教育長
ちょっとこっちの受けとめ方を、私の受けとめ方に近いかもしれませんけれども。
○市谷委員
この前、西部地区で県外というのは、島根とか、ああいう割と近いところに何か予備校があるようにも聞いたので、県外といっても比較的経済的な負担が軽いというか、通えるというようなところが含まれているのではないかなというふうに思うので、ちょっとその点を教えていただきたいのと、あと17年の決議以降の変化をやはり見るということが大事なのだと思うのですけれども、東部のこれは17年から19年にかけては専攻科が定員割れをしているのですけれども、私立がふえているということが、何か要望がなくなっているのかなというふうにもちょっととれるのかなというふうに、これを見てちょっと感じているところです。
あと、授業料減免者数の推移が17年、18年までしかないのですけれども、ふえているということで、家庭の経済的な理由等が大変になっているということがこの数値ではとれるなというふうに思います。ちょっとこれは感想ですけれども、それで西部の分の県外というのの内容がわかれば教えてください。
●山口参事監兼高等学校課長
平成19年４月の分だけしかちょっとわかりませんが、43％のうちの14.7％が松江です。28.2％が松江以外でございます。ですから全員松江というわけではないです。
今の資料の６ページに、助成費の方の棒グラフがございますが、高校の公立と私立から専攻科に進学した推移ですが、これは実数でございます。全体的に減って、例えば東部地区ですとこういう推移が出てきているということでございます。
○浜崎副委員長
今の市谷委員の関連なのですけれども、西部地区の推移で県外が43％と。今、山口参事監がおっしゃったように28.2％は松江以外だということだけれども、松江の方のその14.7％というのは専攻科が鳥取以外では松江もあるということで、ただ、鳥取とはいわゆる経営といいますか、そういうのとは違って保護者が管理運営しておられるのが松江の専攻科だとお話がありましたけれども、その辺の振り分けまではわからないのですね。
●山口参事監兼高等学校課長
この松江というのは予備校の状況……。
○浜崎副委員長
予備校だけ。
●山口参事監兼高等学校課長
はい。いわゆる補習科というのがあるのですけれども、それは基本的にその学校の出身者ではないかなと、島根県の、あるいは周辺の学校の出身者です。
○浜崎副委員長
質問させていただきます。これを見ておりますと、冒頭、山口委員の方からの質問があって、それに対しての教育長、みなさんの御説明ですと、どうも地域性というか、そういった部分があるのかなと。今、教育長も話した２年間の状況ということでも確かに決議は大変重たいものだということをおっしゃいましたけれども、当然そうだと思います。ただ、そういった議決を、これは県民の付託をいただいて我々議員が決めたことですから、先般、山口委員がおっしゃいましたけれども、私はおりませんでしたけれども、うちの先代も話したように大変重たいものだと思います。ただ、いわゆるそれも重たいものですし、また官から民へという流れということも先回のお話の中であった。これも本当に、この流れも大事だと思います。地域が充実していくという部分からも、民のそういった意向というのはいろんな部分でそれは大事なことだと思うのですが、ただ、一番忘れたらいけないのは、いわゆる子供たち、教育、そういった観点からどうあるべきかということで、総論的にかいつまんで教育長の方からお話があったというふうに受け取りました。
そういったことからすると、今ちょっと言いましたけれども、東部と西部とで地域的な、こういった部分は非常にあるのかなと。その円グラフを見させていただいて、市谷委員も質問されましたけれども、18年で31.5％、西の方が県外で、それが43％。この地区内の予備校、いわゆる米子周辺の予備校が大体17年、18年はほとんど変わっていない。19年もほとんど変わっていない、ちょっと減ったぐらいのこと。逆に東部の方は、さっき説明があったように改めてこれを見ると、こういうことですよね。
いわゆる費用の部分で減免の者が伸びたということの話もありましたけれども、17年、18年、19年で専攻科の方の費用というのは、たしか２年間で10万円ぐらい上げた。その辺は民の部分といいますか、予備校さんのそういった部分の結論のときに話もあったと思います。その辺も反映した上で５万円ならぬ10万円上げたということなのですけれども、実際さすがに18年のときは決議が決まっていたというタイミングもあったかもしれませんが、19年でまた、そういった授業料が上がったにもかかわらず数字がふえているというようなところ。この辺で、いわゆる教育をつかさどる立場からしてどういうふうに地域性も含めて今、どういう感じを持っておられるか、改めてちょっと確認の意味で聞かせていただきたいのですけれども。
●中永教育長
官から民へということでありますので、私もその考え方は非常に大事だと思っています。できるだけ民の方に移譲できるものは移譲すべきだという基本的な考え方があります。さっきおっしゃいました地域的なものという意味で、東部はそれが多分できているのではないかなというふうに私は思っています。ただ、さっきから言っています西部の方とか中部の方ですけれども、特にここについては民の方のお力がもう少しついて、そこのところに官の方からの力をゆだねてさしあげるといいますか、おゆだねするといいますか、そういうふうな形に持っていく必要があると思いますけれども、今この状況にあって民の皆さん方のお力を全部全面的に出していただくように官の方が全部抜いてしまいますと、今度は教育全般の立場からいったときに、例えば今、専攻科の持っていますいい難関校の中に向かっていくとか、教員のノウハウを学校全体としては持っていますから、そういうノウハウが十分に生かされないまま、子供たちがもう浪人できないのだったら、ここでも自分は入れたらいいからというような形での意識が実は子供は非常に今、強くなっていますので、そういうふうな何かチャレンジをして難しいところにぶつかっていくとか、先輩の学ぶ姿を見ながらそこにいい影響を受けて頑張るというような、そういうふうな教育的な意味合いもちょっと西部の方などに関していえば心配な部分もあるのかなというふうな、そういうふうなことを私は考えているところであります。
○村田委員
では、議会の議決は優先すべきだが、一応残ったからというわけではないけれども、見合わせるということだけれども、議会の議決を優先してやるべきだから、一応もう時期を見て、なくなったってしようがないと、私はそう思うね。
◎藤縄委員長
御意見として。
○村田委員
結論自体も議決等でやれよということだ、私はそう言いたいな。
○松田委員
本質的な問題として専攻科そのものがあっていいのかどうかということから、特に鳥取県は全国で１つですよね、県としてというのは。かつては35年につくられたときには、これはある意味、社会的な意義があると。現状の段階で果たしてそれが存在価値があるのかどうか。今、教育長がるる難関大学とか、そういう問題を言われましたけれども、現実、難関大学に入っていない、それで専攻科の役割を果たしているのかどうか。本来から言って東大がすべてではないのでしょうけれども、東大、京大、阪大、そういったところに何人も入っているということなら、その１年間の意味があるけれども、だけれども、そういう気配が……。
もう一つは、私立予備校の能力の問題。僕は、それは別問題。それは保護者とか本人たちの選択の問題であって、それよりもやはり高校教育として３年間で全うしていく。その中で充実させていくというのが本来の姿であって、あと１年間余分で専攻科をつくってやるという物の考え方はやはり改めていかなければいけないのではないかと。そういう観点からやはりこれから取り組んでいく必要があるのだというふうに私は思います。いずれ一般質問でもいろいろ言いたいわけですけれども、議会決議という一つの重しがかかっておりますので、そんなに質問するということも本来はないわけですけれども、それに関連しながらやってみたいというふうに思っています。
ですからこの専攻科の存在意義というものをやはりもう一遍みんなで改めて考えて、議会決議以来、社会情勢は、授業料減免がふえたと、これはあくまでも普通の一般の高校生の授業料減免は確かに。それと専攻科の問題とは別問題だと。専攻科に行く人は、やはりそれなりの自己責任で、それから予備校に行く人の自己責任でやってきているわけで、それはそれで、その何十人かの人たちに公的な費用を負担してあげるということ自体がもう既にやはり時代おくれになっている。そういう費用があるならば、もっと別な観点から教育というものに向かっていって、高校教育の充実のために使うとか、そういうのが基本的になければいけないのではないかなという思いがいたします。
○村田委員
私もそう思う、松田意見に賛成だな。私もそう思う、税金をかけて専攻科などというのはすべきではないと思う。
○山口委員
ちょっとこれはいろんな意見が出ているわけですけれども、それは委員会としてはあるのですけれども、やはり今の教育委員会に情勢がどう変わったとかどうとか、こういうものをできるだけ出してもらって、結論をみんなで話し合いをするのですから、きょうは聞くだけにしましょう。ということで、私どもの方は今度は陳情を受けておるわけですから、それなりに対応するということで、その材料になるような形のことを判断をするということで、その後、変わったような情勢の変化とか、そういうものを聞き取りを……。
◎藤縄委員長
皆さんの方で言いたいことがあれば。
●中永教育長
済みません。先ほど松田委員さんの方から難関校に入っていないというふうなことの御指摘がございましたけれども、答弁で申し上げましたように、ちょっと西部の方や中部の方が中心になるのですけれども、東部の方は多分おっしゃっているとおりだと思いますけれども、中部、西部については県内の予備校にいる生徒に比べて専攻科にいる生徒は難関校にはかなり高い率で入っているというふうに私はとらえていますので。ただ、19年が少し人数的に、さっきおっしゃったように少ないところはあるかもしれませんけれども、18年とかを見ていただくと、中・西部についてかなりの難関校に入っていると思います。
○松田委員
中部は入っていますね。西部の場合は、本当にずっと資料を見させてもらったけれども、19年はほとんどないですね。
●中永教育長
19年は少ないのです。18年は非常に多いと思います。
○松田委員
ですからその傾向もやはりあるかなと。
○廣江委員
数字としてはそういうことは出ていると思うけれども、その辺が私たちちょうど高校生時代に地域制からちょっとオープンになって、それからの経過の中で特に米子の場合などは全然変わってきた。米子東高に入ればいいという整理をして、地区制のときには今の難関校は西高がみんな入って、東高は入っていなかったと。それで中学校の教員というのが米子中学のＯＢが多いから米子東高がずっと各学校を回って全部集めたのである。それから、女ばっかり、男がチームになるぐらいまで男が減ったわけです。その以後の流れがあって、やはり各学校間の競争意識とか、そういうのがなくなってきて、だから東部の場合、私たちから見るとよくわからないのに言うとおかしいけれども、鳥西、鳥東、八頭のそこらが一生懸命競っておられるというのがあるのです。西部にはそれがなくなってしまった。それがなくなったのは、東高が全部各中学校のトップは東高に入れたという経過からいって、ああいうことになってしまったわけです。だからもう西部の方では、もう前から、西高ができて間もなくから、もう高校が４年制になったのだと。生徒たちは４年間だからという声は大分聞いたのである。それが依然として直っていないわけです。
今もうすぐ廃校しますよといっても、なかなか学校自体がそこまで動いていないということで、やはり学校のやり方を考えていかないと、47都道府県で鳥取県だけが残っているという姿からも、特に鳥取県としての教育のあり方を根本的に変えていく施策を考えてちゃんとやらないと、これがこのまま永続したって、そのことによって鳥取県の子が難関校に入るということが上がっていくのかどうなのかというと、昔と違って学歴だけで今の社会はいかなくなって、私のところのようないいかげんなわずかな職場の職員の中でも難関校と言われるところの中退もいるし、卒業もいるし、そういうのでもう近くに働いている人がいる。そういうふうに社会も変わってきているので、やはりそれに即応したように教育というもののあり方を考えていかないとだめだと思うのですね。
それと、この難関校なんていうのは、一橋などに入れたりしたら、10年ほど前まではとても難関でした。今は一橋などに入れたいといったら何人もおる、そういう社会に変わってきておりますから。だから、東大に入ることだけがその子のためではないと思いますが、やはり教育のあり方を根本的に考えていく必要があると思います。
◎藤縄委員長
コメントがありますか。
●中永教育長
おっしゃることはよく私もわかります。そうだと思います。ただ、私が申し上げたのは、難関校に入ればいいということではなくて、鳥取県が今、学力を上げて、鳥取県はほかの県に負けないように、秋田県や福井県に負けないように県全体として一つの方向をつけて子供たちが難しい難関校であろうとチャレンジをして頑張っていこうという、そういう機運を今つくりたいということで、生活をまずきちんとさせて一生懸命その方向に向かわせようとしている。その流れの中で専攻科も、専攻科をいつまでもということは私はないと思っていますけれども、今の段階でのある程度のそういうふうな大きな流れを支える一つの大事な立場としての専攻科の意味があるというふうに申し上げているわけでして、いつまでもこれをそのまま民の方に移管しないでいくというのが全部いいとは、私はさっきも申しましたように、申し上げておりません。今の段階での話だと思っています。
○澤委員
ちょっと話は違いますけれども、さっき島根県ですか、専攻科をＰＴＡで運営しているという話を聞いたのですけれども、ちょっとその経緯といいますか、島根県がどういう格好でどういう財源でそういうような形になって、現在どういうような格好でやっているかというのをちょっとわかれば教えていただきたいと思いますけれども。
●山口参事監兼高等学校課長
補習科というのですが、その経緯というのは詳しく正確にはわからないといいますか、結構昔のことなのでわからないというところもありますが、聞いたところによりますと、その出だしが、鳥取というのは専攻科ということで、同じようなスタイルのものをつくりたいけれども、できないということで、保護者が立ち上がるというか、そういう補習科をつくった。その運営につきましては、ＰＴＡが中心になって、ＰＴＡと同窓会が運営するということで、いろんな経費といいますか、それもそちらの方の会計でやると。場所は、学校を借りてやっている、そういうスタイルでございます。鳥取県でそれが仮にやろうとすればできるのかどうかというようなこともあると思いますが、人件費がたくさんかかるということもありますし、同じ学校の中にいる教員が手伝いに行くとか、そういうことになりますと、教員の方は高校の中だけでいっぱいいっぱい働いていますので、努力をしていくというようなこともなかなか難しいというぐあいに今のところは考えております。
○市谷委員
済みません。これは資料をいただいた２ページで、ちょっと改めてこれを皆さんと確認したいなと思うのですけれども、先ほどの税金投入をするということがあるわけで、つまり県民のニーズに沿った施策をするということがやはり大事だというふうに、税金投入については大切だと思うのですけれども、前にもこれは私も申しましたけれども、２ページで３つの専攻科で定員を減らした後に、その後、19年度に競争率が上がっていて希望者がふえているということがあるので、その点は私はやはり今、保護者の方や親御さんたちが専攻科で学んで進学していきたいという思いというか、ニーズというのはここで私は一つ見えるのではないかなというふうに思いました。ちょっと先ほど資料を確認する際に触れませんでしたので、ちょっとその点は県民ニーズに沿って施策を考えるということや、ここに行って頑張ろうという意思があらわれているというふうなことも押さえておく必要があるのではないかなというふうに思いましたので、発言しておきます。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会させていただきます。
午後から中高一貫の勉強会がございますので、13時ちょうどでよろしいでしょうか。
13時ちょうどから中高一貫教育の勉強会を開催させていただきます。引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
午後０時46分 閉会
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