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午前10時02分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから教育民生常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
会議録署名委員の指名を行います。
本日の会議録署名委員は、横山委員と伊藤保委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから３月13日に追加提案のありました付議案の予備調査をまず行いたいと思います。
嶋田病院局長兼総務課長から一括説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
第１次追加提案分の議案説明資料をお願いいたします。よろしいでしょうか。
１ページでございます。鳥取県営病院事業の設置等に関する条例等の一部改正についてでございます。
本年４月１日から診療報酬が改定されることとなります。その算定方法を定めます厚生労働省の告示が３月５日に示されたところでございます。これに伴いまして、当該告示を運用しております使用料等を定めている、概要欄に書いてありますアからエ、県営病院事業の設置等に関する条例、県立精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例、保健所条例、衛生環境研究所の設置及び管理に関する条例の４条例を改正しようとするものでございます。
具体的な改正案でございますが、２ページをごらんいただきたいと思います。一番上に病院関係を上げておりますが、アンダーラインを引いております。改正前で「平成18年厚生労働省告示第92号」とあるのを、「平成20年厚生労働省告示第59号」というぐあいに改めようとするものでございまして、あとの３条例については若干の文言の整理がございますけれども、というようなことでございます。
◎藤縄委員長
ただいまの説明について質疑はございますでしょうか。ありませんね。（「ありません」と呼ぶ者あり）
それでは、予備調査を終了いたします。
次に、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○山口委員
議案第55号ですが、この暴力団について、入居に際して、何条かな、警察と協議をするという項が載っておったでしょう。ほかのことだったかな。警察と協議の上と、何条だった。
◎藤縄委員長
県営住宅ですか。
○山口委員
県営住宅の入居に際して。
◎藤縄委員長
協定書の。
○山口委員
協定書という……。みんなに配ってあるかな。（発言する者あり）その内容をもう一回皆さんに……。
●石田生活環境部長
協定の内容という……。
○山口委員
協定の内容、一回配られたのではないか。配っていないか。
◎藤縄委員長
資料としては全議員に届いていますね。協定書。
○山口委員
そこで、もう一つの委員会、総務警察に関して、これについても本文にきちんと、一々そういうことがあってから警察に協議しなさいとか、本文にある程度明記しておいた方がいいのではないかと、そういう案も出ているわけです。そういうことは調整されたのですか。
●石田生活環境部長
条例を本文にということですか。
○山口委員
いやいや、条例を、警察と協議するだけではなくして、はっきり警察と協議をする内容を……。
●長谷川住宅政策課長
その話は、もう一つの委員会の方から伺っておりますけれども、執行部としては今の案で行かせていただきたいと思っています。
○山口委員
その調整はついているかな。総務警察常任委員会とです。
●長谷川住宅政策課長
条例に明文化したいということでしたら、議会の方でこの提案を行うかもしれないということは伺っております。調整までは……。
○山口委員
やってみてからでしょう。なかなか困られると思いますよ。
●長谷川住宅政策課長
やってみないと。
○山口委員
一回施行してみてください。
●長谷川住宅政策課長
施行して。
○山口委員
そんなことをちょっと頭に入れて。
◎藤縄委員長
よろしいですか。
○市谷委員
お伺いしますけれども、この第55号の分ですけれども、ちょっと議場でも錦織議員の方が質疑したのですけれども、従来から県営住宅に住んでいる方の中に暴力団の人がいるかどうかというチェックは時々されるのかされないのかということと、それから、警察の方からは暴力団の情報は県の方には出せないということのようでしたので、そうすると従来から住んでいらっしゃる方たちのチェックをするということになると、住んでいる方全員の名簿を警察に提出をするということになるのかなというふうに思うのですけれども、従来から入居しておられる方のチェックの仕方というのはどういうふうにされるのかというのをお伺いしたいです。
●石田生活環境部長
２点、質疑でも御質問いただいた内容ですけれども、まず既存入居者についても、一応今回がスタートということにもなりますので、暴力団がいるかいないかのチェックはしたいなというふうに思っています。ただ、御質問にもありましたように、個人情報の提供について現在の入居者についてはまだ同意をいただいているわけではありませんので、個人情報を提供しない形での確認の仕方というのを考えたいというふうに思っています。
議場でもちょっと申し上げたのですけれども、例えば県営住宅の所在は住所の方で特定できるわけですので、現在の県営住宅の住所地に住所を持っている暴力団員がいないかどうかという逆の確認の仕方もあるのかなと。要するに、だれだれさんということを特定して照会をするのではなくて、県営住宅の所在地に住所を有している暴力団がいないかというような照会の仕方もあるのかなと思ったりもしておりますが、どんな形で確認ができるかはもう一度警察の方とよく相談をしてみたいなというふうに思っています。
ただ、きょうの最初に御質問があったのですけれども、警察の方から名簿をもらってということは、基本的にやはり警察としては捜査情報にもなってくるので出せないということで伺っていまして、それも一つ。それと、もう１点は、我々に名簿をいただいても、我々が暴力団であるかどうかという確認がやはりできないわけで、仮に訴訟になったときにその挙証責任を我々が求めても、名簿に載っているこの人が暴力団員であるというものは一切持っていませんので、それは警察にやっていただかないといけないということになると、挙証責任も含めて警察で対応していただくということが必要になってくると思っていますので、新しく入られる方には個人情報の提供について同意をいただいて照会するという形をとりたいと思っていますが、既存入居者については、今申し上げたように、個人情報を提供しない形での確認方法というのをよく検討していきたいなというふうに思っています。
○市谷委員
その点で、いずれにしてもそういう調査をするということを住民の方に言わないと、自分の知らないところで、特定した形ではないけれども、そういう調査が何かされているというのは、ちょっと住んでいる者にとってみたら余り気持ちのいいものではないかなというふうに思うのですけれども、そういうことはきちんと今住んでおられる方にすべて、点検をさせてもらうということを言われるのかなと思ったり。それから、多分山口委員さんも言われたことと関係するのでしょうけれども、個人情報の流出というか、そういうことがないような警察との連携、協力、それはきちんとしていただけるのかどうかというのを確認したいということです。
●石田生活環境部長
先ほど申し上げたように、一人一人について確認をしてくださいという形ではなくて、警察が持っている暴力団の名簿の中に県営住宅に住んでいる人がいないかどうかという、そういう確認の仕方を考えていますので、今入っておられる四千数百世帯の一つずつについて点検をしてくださいという形での確認は考えていないということでございます。そういう意味で、きちっと個人情報が保護されるようなやり方をしたいなというふうに思っています。
それから、個人情報が漏れないようにということについては、協定案はお配りしたのですかね、（「はい」と呼ぶ者あり）お配りしているものの中にも書いておりますけれども、基本的に個人情報の適正な管理ということは協定の中にも盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○廣江委員
これは県営住宅ではないけれども、民間のところで、うちの近くで現実にあった問題だけれども、いわゆる民間のあれがあるわけだ。そこに入って来られたときは女の人だけということでそれは入っておられたのです。そしたら、二、三カ月したら入っておられた人が出てしまって、よく来られるのです。初めはそういう男の人がおるというのはわからずに契約して入っておられるのだ。それでここへ帰ってきたら、今度は爆竹が始まったりなどで近所におる人がみんな逃げてしまって、家主さんは飯が食えないようになるわけだ。家賃で飯を食っておられるのに、近所がみんな逃げてしまって。実際、そういうときに民間などもなかなか警察にも言うけれども、警察もすぐにその対応ができなくて非常に困っておられて大変だったのです。
また、警察もそんなものを調べてどうだこうだとなかなか言いにくいし、また民間の人も言っても警察もなかなか初めは取り上げにくいので、問題が起きて騒ぎになってからでなければできないようになってくるし、警察もそんなものを出せと言われても、なかなか今、個人情報の問題で出しにくい。また、逆に警察の方も、私たち、このごろ私は捜査のときに、医療関係に頼むと今は個人情報がやかましくなって出してもらえなくて捜査が進まなくて困っておるだけれども、医療機関から情報がもらえるように何とかいいぐあいに話ししてもらえないだろうかと、逆に警察から頼まれてあれしておるのだけれども、なかなかそれもできにくい。非常に厄介な問題で、家族はこれだけですと入ってくる。いいけれども、そういうことがわからずに入れた。きょうのことを聞いておると、県営住宅でもそういうことが起きないとは限らないわけで、その辺は本当に難しいことで、これは徹底したやり方というのはなかなかできないなと思ってこの話は聞いておりましたのです。本当に難しいことだと思う。
○村田委員
こういう表示などは玄関でよくしてある。暴力団関係者はお断りだとか。
○山口委員
そういう状況を若干……。
◎藤縄委員長
それは答弁を求められますか。
○廣江委員
答弁はいいです。
◎藤縄委員長
よろしいですね。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
今の件でちょっと引き続きなのですけれども、従来住んでおられる方のチェックの仕方は、そこの県営住宅などに住所を置いている暴力団員がいるかどうか、警察の名簿でチェックするということですね。だから、新しいところもそういうふうにされたら、一々入られる方の情報を警察でチェックしなくても済むと思うのですけれども、すごく多く動くわけではないと思いますけれども。だから、そういう従来から入っている方と同じようなやり方をされた方がいいのではないかなと思います。
●石田生活環境部長
従来から入っておられた方については、逆に言うと、そういう形でやらざるを得ない、個人情報の提供ということになってしまいますので、そういう形をとらずにやろうと思うとそんなやり方しかないだろうという。ただ、もし入居決定していると既にそういう行政処分して、使用許可の決定をしているわけですので、そういうやり方をとらざるを得ないかなと思っていますが、これから入ろうとしている方については、まだ使用決定していないわけですので、逆に言うとまだ住所がそこにないわけですね。ですから、ある程度そこの個人情報を提供して、こういう方についてという特定をしながらやっていかなければいけないのかなと思ったりしていますので、少し取り扱いをやはり変えてやりたいというふうに思っています。
廣江委員のお話もあったのですけれども、協定の中にその辺のことも対応できるように記載をしていきたいなというふうに思っております。
○市谷委員
それでは済みません。あと２つあるのですけれども、一つは、教育委員会の心とからだいきいきキャンペーン推進事業なのですけれども、今回このキャンペーンの中に新たに勉強をしようキャンペーンというのが加わって、前回の委員会でもちょっと伺ったのですけれども、家庭学習の時間がだんだん学年を経ると減ってきているのではないかとか、家でゲームをしているからということで、家庭で家庭学習することの大切さをみんなに訴えたようなキャンペーンをされるということなのですけれども、何で子供たちが今以上に家庭学習の時間をふやす必要があるというふうに考えておられるのかをお聞きしたいのと、それから、何で子供たちが家庭で教育委員会が思っているほど勉強していないという、その子供たちや保護者の方に何で家で勉強しないのかということを、そこら辺を聞かれたのかなと思うのですよ。そこを聞かないと、私はキャンペーンだけでは実効性がないと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
もう一つ、教育振興基本計画の企画している区域なのですけれども、その教育振興基本計画を策定するという流れが、私は、どういうふうに出てきたかということをやはりもう一度振り返る必要があるというふうに思っているのです。
改定前の教育基本法では、教育の目的というのは子供たちの人格の完成にあるということで、その実現をするために、以前の教育基本法では、第10条で、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を持って行われるものである」というふうに記されていて、これはやはり戦前、教育が本当に戦争に利用されて、国家権力が教育に介入したということの反省の上に国家権力が教育に介入してはならないということで、以前の教育基本法の中にはさっき言ったような記述があったわけです。それから、最高裁の判決でも、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないということも判決として出ているわけなのです。
ところが、今回の改定されている教育基本法というのは、「教育は不当な支配に服することなく」という表現は一応残されてはいるのですけれども、以前あった「教育は国民全体に直接責任を持って行われるべきもの」という記述は削除されていて、法律だとか、その他法律の定めるところにより行われるべきものということで、教育に対して国家がそれなりに介入するということが可能になっているのが今回の教育基本法の改定された内容になっていて、結局その具体化として、国が教育振興計画をつくるということや、さらに地方でもこの計画をつくるということでの努力義務が課せられているという流れだというふうに思うのです。
それで、さらにこの教育基本法改定をした中央教育審議会が策定している教育振興基本計画の参考例というのが出ているのですけれども、その中に、どういうことが教育の計画の中身として盛り込んだらどうかという分が例として挙げられているかといいますと、全国一斉学力テストの実施と結果の公表、それから習熟度別指導、それから公立学校での中高一貫教育の設置の推進、それから教員評価システムの導入ということで、非常に国の強い思いというか、意思がこの教育振興計画の中にこういうものを盛り込んだらどうだということで例として示されているわけです。以前、全国一斉学力テストのことについては、公表するしないをめぐって、するかどうかということも非常にこれは議論されている内容ですし、習熟度別の学習というのは、子供たちを小さい段階からできる子、できない子ということで振り分けていくということで、非常に子供たちにとっては大きな心の傷になっているわけです。この習熟度別学習というのも、学力を引き上げる上でも余り効果がないということも一方で言われているわけです。
そこで、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、鳥取県が、ではこれから策定委員会みたいなものをつくってされるのでしょうけれども、鳥取県としてつくろうとしている教育振興基本計画の中に、さっき言ったような全国一斉学力テストの実施とか、結果の公表とか、それから習熟度別学習だとか、それから中高一貫学校の設置というようなことを盛り込むような提案を教育委員会の方としてされるのかどうかということを一つは伺いたいなというふうに思います。それから同時に、ちょっと議場でもありましたけれども、学力向上に効果があると市町村からも要望が出ている30人以下学級をもっと広げるというような計画をこの振興計画に盛り込む提案をされるつもりがあるかどうかということを伺いたいというふうに思います。
もう一つ、最後に、一般会計の中に県立学校の給食の調理委託料というのがあるのですけれども、これは本当は議場でやりたかったのですけれども、できなかったのできょうちょっと質疑でさせていただきたいのですけれども、特別支援学校で異物が混入をしていたということで大問題になったわけですけれども、私はこういうことが起きたというのは、報告がなかったということはもちろん大問題なのですけれども、特別支援学校の盲・聾学校、それから鳥取養護学校、白兎養護学校の小学部の給食が一般の小・中学校のように給食の調理場を持っていなくて、結局民間の業者に調理場そのものも委託をしてゆだねているということで、通常の小・中学校とは全く違う環境の中で給食がつくられているということが、私は、一つは問題が起きる背景にあるのではないかというふうに思っているのです。
この特別支援学校の給食についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、業者への立入検査というのを、一般の小・中学校の給食調理場と同じように、私は、給食をつくっているところなのだということで、定期的にやはりやるべきだというふうに思うのですけれども、その点はどうかということです。
あと、献立についてですけれども、一応栄養士さんが献立を考えて、それから地産地消のことだとか、安全性のことはお願いをしているということは伺いました。けれども、一般の小・中学校のように食材が実際どういうものが使われたのかというところまでの最終チェックはされていないというふうに聞きましたので、私は、やはり同じように給食ですから、きちんとどんなものが使われているのかということをチェックすべきだというふうに思うのですけれども、その点はどうかということです。
この給食を業者に任せる場合に、競争入札になっているのですけれども、その単価が下がってきているわけなのですよ。それから、あとは一定の数の給食をちゃんと提供できる体制や施設があるのかということが事前に、やはり入札のときにチェックがされていなかったということがあるというふうに聞きましたので、私は、ただただ安い、ただただ競争入札に任せるというのではなくて、やはり入札の際に単価の最低価格を設定するだとか、それからちゃんと給食が提供できる体制になっているかどうかということを入札の際に事前にチェックをすべきだというふうに思うのですけれども、その辺についてどうかということをお聞きしたいです。
最後に、ここでも前回の委員会でちょっと議論になったと思うのですけれども、結局教育委員会と、それから生活環境部と、それから農林水産部ということで、非常にこの給食の問題というのはいろんな部局にまたがっているわけなのです、かかわっているのです。ですから私は、今後のこととして給食の安全性のことだとか地産地消のことだとか、本当に子供たちに安心、安全のいい給食を提供するために、部をまたがってのそういう何か検討会みたいなチームを組んでいただくということをぜひ提案していただけないかなというふうに思うのですけれども、その点についてちょっとお聞かせいただけたらというふうに思います。
○山口委員
余計あるけれども、条例に関することとそうではないことが入っていますよ。
○市谷委員
議案の給食の委託があるので。
○山口委員
きちんと整理して、条例にうたってあるものと、それからその他でするものについて、こういうことを整理してやられなければ、チャンポンになってわからない。
◎藤縄委員長
キャンペーンのことは。
○市谷委員
キャンペーンはあります。
○山口委員
キャンペーンは入っておる。
●田中教育総務課長
お尋ねは、まずキャンペーンの絡みでありますので、ひとまず私の方からお答えをいたします。
たくさん御質問がございまして、少し整理をしてみますと、このキャンペーンで勉強をするものだということで、勉強をしようキャンペーンというものを、仮称ですけれども、取り組もうとしているが、なぜ今以上に家庭での学習が必要かというふうに考えているかということが１点目でありましたですね。逆に必要がないと思われておるのでしょうかというところをお尋ねしたいのですけれども、子供たちは学校で当然勉強をしておるわけです。それは学校だけの勉強ということではなくて、やはり家庭の中でも自宅に持ち帰って自宅での予習復習というのが大前提でありますので、そういうところをしっかりやってほしいなという思いがあります。
それで、全国学力状況調査のことに絡めて言えば、本県の小学校、中学校の調査の結果としては、全国よりはよかったのですけれども、小学校の段階では比較的よく、中学校になるとかなりそれが全国のレベルに近づいてくるということがあります。そこで、あわせてやった調査の中で家庭学習の時間が非常に少ないということが実態としてありますので、やはり根本に戻って、学校でもしっかり勉強するけれども、家庭においても勉強しようよということの取り組みをしようということで、こういうキャンペーンをしたのだというふうに考えてください。
２点目、なぜ家で勉強しないのかと、保護者に対してそういうことの意見を聞いたり、アンケートをとっているかという……。
○市谷委員
それと、子供と。
●田中教育総務課長
保護者からもそういう声、特にアンケートとかという形ではなくて、学校とか市教委によってはそういう形でとっておられるところもあるかもしれません。
子供たちの状況につきましては、その学力状況調査のときに、質問紙の中でそういう家庭学習の状況とかを聞いておりますので、それをもって子供たちの様子は少し聞いているというふうに理解できるというふうに思っております。
３点目、教育振興基本計画の策定で、国の方の基本法の改定のことと、それからそれに伴って県でつくる計画の関係でありますけれども、まず国の関係の基本法のことにつきましては、基本法の改正があって、全国的な議論、国会での議論、それから地方の意見もさまざまに聞かれ、そういう議論を踏まえて改正されたものだというふうに理解をしております。そういう中で、コンセンサスが得られたということで改正もあっているわけですから、そこの中にうたってあることについては、今これが我が国の教育に対する基本的なスタンスを定めたものであるというふうに理解をしております。
振興計画ですけれども、確かに今、国の方で国の方の振興計画の策定作業が中教審で進んでおります。ただ、それは国の方はそういう制定を、計画をつくる義務がありますけれども、地方においては努力義務という形になっております。国の計画を参考にしながら各地方自治体はつくるようにということがありますので、どうしてもつくる必要もございませんけれども、およそ教育というものは、ある程度先を見越して今はどうするかということをしっかり考えていく必要があると思いますが、今でも21世紀鳥取県教育ビジョンという形で計画もつくっておりますし、やはり何らかの計画をしっかりつくって進めていく必要があるのではないかということで、この機運もありますし、振興計画も策定させていただきたいというふうに考えております。
４点目、その計画で、言われたような習熟度のことであるとか、全国一斉の調査の件であるとか、中高一貫の件であるとか、それから教員の評価システム、そういったような要素を盛り込むかどうかということでありますけれども、それにつきましては、これから議論をしようというところでありますので、こういうことも国の方では計画の中にありますよということを教育審議会とか、そのところでお示ししながら、意見を聞きながら策定をするというふうに思っております。
●村山体育保健課長
それでは、給食の関係について何点かございましたので、私の方から説明させていただきます。
まず、民間委託のことでのお尋ねでございますが、盲学校、聾学校は実は平成14年度までは隣接する積善学園の方から給食を提供していただいていたのですけれども、その廃止に伴いまして、直営にするか委託にするかという判断がなされたのでございます。確かに直営の方がいいかなということもあったのですけれども、運営のコストの関係から委託の方を選択いたしまして、議会の方でも承認をいただいたということの経緯がございます。平成の15年度から18年度までは単年で入札をしておりました。特に問題もなかったので、19年度から３年契約ということでやっていただいていたところ今回こういうことがございましたので、業者を変更することになったわけでございます。
２つ目の、行政の責任はということでございますが、生活環境部さんの方がチェックを定期的にされているというふうに聞いております。それで、また学校用食品の方もやはり定期的に表示等を見て、いけないところは指導するというふうなことも取り組んでいるわけでございます。
３点目の献立は栄養士さんにつくってもらっているのだけれども、どの食材が使われているかについてですけれども、毎日の学校給食にどういった食材を使っているかという、食材の使用状況といいますか、それは栄養士にしていただいているということでございます。その中には、地元のどんなものが入っているかというのもきちんと入れております。
４点目が入札関係ですけれども、今までは県の登録業者から競争入札で決めていたのですけれども、今回から県の登録業者の中でも大量調理衛生管理マニュアル、つまり大量調理ができると、給食調理ができる施設かどうかと、その施設となっているものの中で、実際に出かけていって目で見て調査を行って、その中で入札をするというふうにしています。今回もそういうふうに決めさせていただきましたし、また来年度もその方向でしたいと思っております。
最後の連携のことですけれども、今回の入札に入れておりましたのは東部生活環境局さんとともに出かけさせていただいて、それから、今後とも環境局とはお互いには連携をとりながら安全、安心の給食を進めてまいりたいと思っていますし、地産地消の関係につきましても、ほかの部局とも連携をとりながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
○市谷委員
ちょっともう一度、心とからだいきいきキャンペーンなのですけれども、確認したいのですけれども、結局アンケートを保護者の方にはとられたということはあるようですけれども、何で子供たちが家で余り、教育委員会が思っているほど勉強していないのかというと、やはり子供の意欲というのが大事だと思うのですけれども、私は何か子供が家で余り勉強しようという気になっていないのかもしれないなと思うのですけれども、そこら辺の子供の気持ちというのをやはり聞かれたかどうかというのをちょっともう一度確認したいなというふうに思っています。
あわせて、心配しているのは、こういうふうにキャンペーンを張りますと、ではこれをどういうふうに実行させるのかということで、家庭学習の時間をふやすために子供の学習時間をチェックしたりだとか、何時間勉強しなさいというようなことを強制したりだとか、そういうことをもしかして考えておられるのではないかということで、すごく心配するわけです。学習というのは、やはり子供たちが自主的に学びたいというふうに思ってやるというのが一番大事だし、そこが教育現場で一番問われていることだし、そこをバックアップするというのが私は教育委員会の仕事だと思うのですけれども、強制的に何かさせるというようなことをまさか考えておられないだろうなと思ったり、もしそういうことが現場で起きてくる可能性もあるわけですけれども、そういう場合に教育委員会としてはどういう対応をされるのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
あと、教育振興計画のことなのですけれども、30人以下学級の拡大ということについては提案の俎上にのせられるのかどうか、提案されるのかどうかということをもう一度お聞きしたいなというふうに思います。
あと、特別支援学校の給食のことなのですけれども、食材のチェックはしておられるということですけれども、農薬などの安全性の点検というのはされているのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
あと、部局をまたがっていろいろ給食のことについて話し合う会といいますか、チームについては、今の回答だと、起きた場合には対応していくということなのですけれども、それでは遅かったというのが私は今回の結末だったというふうに思うのですよね。ですから、起きる前に安全性だとか、どんなものを使うのかとかいうことを事前に話し合うということがやはり大事ではないかなと思いますけれども、ちょっとその点についての認識をもう一度伺いたいなというふうに思います。
●田中教育総務課長
まず、キャンペーンの中で子供たちは意欲が大事だと、姿勢が大事だという話でありまして、そういうものをどういうふうに考えるかということでありますけれども、教育委員会も、あるいは学校現場も気持ちは委員と同じでありますので、子供たちがみずからどういうふうに意欲を持って、やはり自分の力をつけたりとか、自分の自己実現のために自分がどうありたいかということを考えながら学習に取り組んでくれるというのが一番大事だと思っていますので、強制というスタンスではなくて、そういう意欲を持つようにするために学校がどういうふうにアプローチをするか。その学校のアプローチを教育委員会としてどんなふうな支援ができるかを考えていくという中で、キャンペーンということではありません、決して強制ではありません、そういう意欲をみんなで持てるように意識を醸成するという、そういう部分のアプローチもありますし、みんがそういう意識を持とうよということでありますので、決して強制をしようというようなつもりもありませんし、そのようなことにならないように気をつけていきたいというふうに思っております。
30人以下学級の件であります。計画の中でどのように入れるかといったような話でありますけれども、そういうことも含めまして、やはりいろいろ意見をいただきながら考えていくことだろうというふうに思っています。
●村山体育保健課長
農薬の検査の件ですけれども、農薬の検査は実施しておりません。
それで、起きてからということでございましたけれども、実は学校給食の食材の関係で細菌検査をしているのですけれども、どんなものを検査したらいいかというふうなことも生活環境部さんの方と連絡をとりまして、それでこちらの心配しているようなことを以前からしております。
地産地消の関係につきましても、納入業者さんの方とこういった食材を調べようというふうなことから、また、いかにしたら地産地消率が上がるかというふうなことも事前に話し合いながら進めているところでございます。
また、今回の異物混入が起きてから、確かに業者を決めるときには生活環境部、担当の方と一緒に出かけていって業者を決めたということではございますが、また、しっかり入札のときには一緒に出かけていってするようなことを考えております。また、今後ともよろしくお願いいたします。
○市谷委員
最後ですけれども、その勉強をしようの分ですけれども、結局現場で、では何時間勉強しなさいなんていう強制するようなことは、それは少なくとも教育委員会としてはやってはいけないのではないのみたいな話をするということなのでしょうか、それだけです。
●田中教育総務課長
決して強制というスタンスで取り組まないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
●福井教育次長
強制的ということではなくて、かくあるべきというモデルを示さなければいけないと思いますね。やはりそういったことは、それを目がけて頑張ろうという、そういうことをやっていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
済みません、討論をさせていただきます。
まず最初に、議案第１号についてですけれども、これは一般会計の当初予算です。白兎養護学校の訪問学級の新築計画や、それから盲学校が今かなりいろいろ問題が出てきていますけれども、専攻科で実施に当たっての肝炎ワクチンの接種代の助成だとか、それから肝炎治療の充実、それから聴覚障害者相談員の増員、それから生活環境部の方ではまちづくりだとか、地元商店に深刻な影響を与える大型店の出店を規制するような条例の検討、それから鳥取大学医学部の定員増による医師確保対策の拡充、こういったものは本当に県民が安心して暮らしたいという願いや、それから多くの住民の皆さんの運動にこたえて、今本当に国が弱肉強食の政治を進めている中ではありますけれども、できるだけ国を守ろうということでとられている施策だと思いますので、私は本当に大きく評価をしています。
けれども、その一方で、いよいよ特別医療費助成制度の障害者の医療費の有料化がこの４月から実施をされようとしています。それから、重度の障害者の方が入所しておられる羽合ひかり園の重度加算、これは職員18人分の人件費になりますけれども、この加算が廃止となります。それから、母子健康指導振興費ということで、心臓の精密検診、これは18年度実績で735人分ですかね、240万円ということですけれども、これがカットされるということについて、本当に残念ですし、県民の生活実態というよりも、これらの点については非常に財政だとか、経済効率を優先にした選択になっているということを私は感じています。
何より、今回の予算の中で私が一番問題があるなというふうに思っているのは、先ほどから質疑させていただきました教育振興基本計画の作成事業、それから全国学力・学習状況調査、全国一斉テストの結果をさらに生かして研究をしていくという内容、それから中高一貫教育の検討、それからまだ県民的にも合意が十分ではないし、それから英語活動についてですけれども、教えられる先生がまだ整っていない状況ですから、これは本当に塾に行ける子と行けない子の間で、私は非常に格差が出るのではないかというふうに感じているのですけれども、これを積極的に推進するということになっています。こういう内容を見ますと、教育が子供たちの人格の完成という本当に大事な目的から改定された教育基本法の方向に変わって、教育が国家統制と子供たちを差別、選別するものへと、私は180度違う方向へ大きくかじが切られようとしているというふうに感じています。
これらの事業について、学力向上のためだというふうに思っておられるとは思いますけれども、こういった内容が改定教育基本法の中で大体方向が指し示されているのですけれども、この教育基本法改定を推進した方の一人であります元教育課程審議会会長がこんなことを語っていたというのが新聞記事に出ていましたので、少し紹介させていただきます。できない者はできないままで結構、戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力をできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける、100人に１人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいのです。子供たちを１％のエリートと99％のその他に選別して、エリートだけを育てればいい、その他はエリートに従順するように実直な精神を養ってもらえばいいのです。こういうふうに教育基本法改定にかかわってきた方が発言をしておられるわけです。私は、これは本当に教育の、すべての子供たちに学力を保障するだとか、人格完成を目指すという教育の観点から非常に外れているというふうに思うわけです。
さらに教員に対しては、今回、エキスパート教員養成ということが盛り込まれていますけれども、これは改定学校教育法で位置づけられています副校長、主幹教員、指導教諭という職を置くという、この流れと私は一にしているというふうに思います。これは管理職を強化して政府の教育方針を押しつけるために、私は上意下達のピラミッド型の体系をつくるものだというふうに思います。この主幹制度を大阪府で試しにやってみたそうなのですけれども、実際にはなかなかなり手がないとか、それからほかの教員が代行して、結果としては新任の教員にしわ寄せが行っているだとか、それから何人かがこの主幹になると、それ以外の教員の負担がふえて学級担任も配置できない事態が起きているとか、それから主幹自身もほかの教員を指導する立場になるために、だれにも相談できなくて定年前にやめてしまう、こんなことが大阪の方では起きているそうです。
あわせて教員免許更新制度の導入なのですけれども、これは10年間の有効期間を定めて30時間の講習を修了するということが条件となっていますけれども、これは教員の資質向上というよりも、教員の身分を非常に不安定にします。それから、免許失効の不安に駆られて、目の前の子供たちよりも失職するのではないかという危険が頭に浮かぶ状態に、私は教員を追い込んでいくということになると思います。それから、資質向上という点でも、研修の量はふえても実質的な研修、学びやの機会が減少するということになりますので、私はむしろ教員の資質の低下につながりかねないというふうに思います。今、本当に現場の先生たちの一番の願いというのは現場から離されることではなくて、もっともっと子供たちと向き合える時間が欲しいということだというふうに思います。ですけれども、この免許更新制度の中で研修を30時間をやるということは、私は現場から先生を離してしまって、子供たちと交流する時間を奪ってしまうというふうに思いますので、私はこれは本当に許せないというふうに思います。本当に教員の方たちの多忙化を解消するということで言えば、現場から引き離して研修させることではなくて、先生をふやすということが私は一番大事ではないかなというふうに思います。
以上の理由で、私は今回の１号議案の中には改定教育基本法に沿った子供たちを差別、選別する教育、それから先生たちをがんじがらめにする内容が含まれているということで、反対をしたいというふうに思います。
次に、議案第42号、49号についてですけれども、後期高齢者医療制度の創設に伴う条例改正ですけれども、これは今までにも言ってきましたけれども、後期高齢者医療制度は今まで扶養家族だった高齢者を家族から引き離して高齢者だけの別建ての保険制度にするという、本当に世界でも例がない差別医療制度です。
内容も、高齢者の人口がふえれば保険料が自動的に上がるようになっていますし、しかも月額１万5,000円以上年金収入がある方は保険料を年金から天引きをして、保険料が払えなかった場合は、これまでの老人医療制度では高齢者の命を奪うことになるからということで、75歳以上は保険証の取り上げというのは禁止されていたわけですけれども、この後期高齢者医療制度ではそれが実施をされるということになっています。それから、医療内容も、主治医以外にかかる場合は診療報酬が低くなるということで、非常に治療を受けにくいと、それから健診も今までの義務から努力義務になるということで、医療内容が非常に制限されるということで、私はこれでは本当に高齢者が長生きするなというふうに言わんばかりのひどい制度だというふうに思います。
42号と49号は、この後期高齢者医療制度の実施に伴う条例ですので、反対をいたします。
第45号についてですけれども、これは国の薬事法改正に伴って、一般薬品の店舗販売が薬剤師以外の新しい専門家、登録販売者でも販売できるということになって、その登録販売者の試験だとか、登録のための手数料を定めた条例になっています。けれども、本当に今まで薬剤師でなければ販売できなかったものを、新たな登録販売者というものを設定して、かなり危険度の高いものまで販売できるようにするということは、非常に私は県民の安全を保障するという土台を崩すものになると思いますので、45号には反対をしたいというふうに思います。
47号、鳥取県心身障害者扶養共済制度の改正についてですけれども、課長から出ていますので、余り細かくは言いませんけれども、結局これは掛金が既に加入をしている方たちについては1.5倍から1.6倍、最高額でも１万4,500円ということで非常に高額になります。それから、新規加入の方は掛金が1.8倍から2.7倍ということで、本当にこれも大きく掛金がはね上がるということになります。
この共済制度は、結局親が亡くなった後に残された障害者の方の生活を支えるために、親が生きている間に掛金を掛けるというものなのですけれども、これだけ掛金が上がってしまうと、本当に掛けにくい、掛かりにくい制度になってしまって、ますます私は財政基盤を弱くしてしまうというふうに思いますので、本当に財政が大変だということのようですけれども、やはり国だとか自治体がもっともっと公費負担をふやして、この制度をきちんと維持できるようにすることが大切だと思いますので、何より親御さんの負担をふやすということには反対ですので、この議案には反対をしたいと思います。
第56号についてですけれども、これは鳥取県被災者住宅再建支援条例です。この条例は、国に言ってもなかなかこれまで被災者の住宅補償は個人補償になるからやらないということで拒まれ続けて、県独自でつくるといったときにも国から横やりを入れられながらも頑張って、これは鳥取県が全国で初めてつくった本当に誇るべき被災者への住宅支援制度だと思います。
このたび国がそういう同じような制度をつくられるということになったわけですけれども、本当にそれはうれしいことですし、鳥取県がつくった制度が、私は国を動かしたというふうに思います。でも、国に制度ができたからといって、今回、鳥取県の制度ですけれども、大規模半壊での助成が50万円減額になります。それから、半壊して新たに住宅建設をする場合は300万円あった助成がゼロになります。それから、修繕は50万円減額になります。それから、西部地震のときに一番利用が多かった一部損壊の助成は全くなくなってしまうということで、私はこれは本当に制度が大きく後退することになると思いますので、反対いたします。
ですから、私は、以上、１号議案、42号、45号、47号、49号、56号に反対をします。以上で反対討論を終わります。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付議案の採決を行いたいと思います。
まず、議案第１号、平成20年度鳥取県一般会計予算について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第42号、鳥取県基金条例の一部改正について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第42号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第45号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第45号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第47号、鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例等の一部改正について、原案に賛成の方の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第47号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第49号、鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の条例の一部改正について、賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第49号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第56号、鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第56号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号、第42号、第45号、第47号、第49号及び第56号を除くすべての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、第42号、第45号、第47号、第49号、第56号を除くすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情の審査を行います。
今回は継続の陳情１件と新規の陳情７件の審査を行います。
まず、継続分の陳情19年28号、鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○浜崎副委員長
大変大事な、重要な陳情だと思います。本定例会の本会議でもさまざまな議論がなされたというふうに思いますし、また当委員会でも勉強会等を通じ、さかのぼれば、昨年の話で言いますと、私もありました。そういった意見の場を通じていろんな意見が出たわけですけれども、もちろん決議の重みということもこれはしっかりと根底にあるわけです。官から民への流れということももちろんありますし、このたびのこの問題でいろんなことをいろんな観点から考えていかなければいけないなというふうに感じておる次第であります。
また、もう一つは、いわゆる地域の自立という観点からしても、地域間格差という問題からしても、地域性、地域の状況、東部、中部、西部があります、この地域の状況ということも改めてしっかりと検証していく必要があるのではないかなと。状況もそうですし、それから確かに社会的な役割、地域社会が子供を支えていくということも、これは本当に改めてこの陳情から考えさせられる部分があるのではないかなと、皆さんもいろんな観点から考えていただいているというふうに思います。
また、ことしの春の専攻科の状況ということも参考にさせていただきながら、私は議会決議以降の社会状況の変化等、そういうこともありますので、いましばらく調査をする必要があるというふうに思いまして、研究留保ということにいたしたいと思います。
◎藤縄委員長
ただいま研究留保という声がありました。
まずは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。
○山口委員
ほかの委員の御意見はないですか。
◎藤縄委員長
まずは……。
○松田委員
いや、採決を求めます。
◎藤縄委員長
まず、研究留保かどうかを……（発言する者あり）研究留保かどうかをまず皆さんにお伺いしてというふうに、その後でということで思っておりますが、まずは研究留保から採決というふうな日程になっておりますから。
○山口委員
いや、それはとやかく言いませんけれども。本会議でいろいろ御質問がございましたけれども、教育長に対する決議の重さであるとか、知事の答弁だとか、これは私は議員に対しても重い責任を課せられたと思っておりますが、17年でしょう、今あるようなことは当然私どもは議論して、あそこにおられる方も提案されたのではないかと思われますので。
いやいや、まあそういうことで、私は本当に軽々に扱ってはいけないと、やはり議員も責任を持って対処しなければならないと、こういうことも一つありますので、結論は相当慎重に対応するというのが求められるわけです。委員会として付託されておりますので。とりあえずということで浜崎委員が提案されておりますので、処理なされた方がいいのではないかと思っておりますが、早晩、今申し上げました過去の経緯等もありますし、それから議員の責任もありますので、きちんとそういうことを整理しながら対応した方がいいのではないかと思います。
○松田委員
採決を求めるということであるわけですけれども、おっしゃるように議会決議というものがなされていて、我々自身がそれを決議したわけであります。それで、もとにしてこの委員会においても陳情があったわけで、この委員会においても本会議で一般質問、代表質問でも議論がなされておるわけですけれども、そして、委員会の勉強会もしたわけでありますし、一定の論議が尽くされたというふうに私は思うわけです。
ここでやはり結論を出さなければ、議会としては逃げだと思うのです。ここで本来は出すべきで、そうしなければ教育委員会も困るわけでありますから、やはり当事者の事情変化というのはほとんどない。そういった意味で、我々は筋を通すというふうに考えて採決を求めるということ、意見を言おうと思ったわけです。その後で研究留保の関連があるというふうに……。
○村田委員
では、双方の意見が出ているので採決にしましょう。
◎藤縄委員長
議会のルールに従いまして進めさせていただきます。
まずは、研究留保とする声がありましたので、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が多数でありますので、本件は、研究留保ということで決定いたしました。
次に、新規分の審査を行います。
陳情20年１号、地域医療と国立病院の充実について審査を行います。
御意見がありますでしょうか。
○市谷委員
これは国立病院の充実ということなのですけれども、国立病院が本当に鳥取県の地域医療の中で果たしてきた役割は大きいと思います。中でも精神疾患への治療は、現在では中国ブロックの中心的な施設ともなっておりますし、それからあと、重度心身障害者の方の医療についても本当に大切な役割を国立病院は担ってこられました。
陳情の項目の１つの県の医療計画への位置づけについては、どうも見ますと県としても計画に位置づけておられるということで、これはクリアしているのではないかなというふうに思いますが、そうであるならば、なおのこと国の方針によって、今、国立病院の廃止や縮小が決められようとしているという流れがあるようですので、私は県が計画の中にも国立病院を位置づけているのであれば、やはりこれは鳥取県の地域医療に縮小や廃止なんていうことになれば大きな損害をこうむるということになりますので、この２つ目の陳情項目の国や国立医療機関に対して、国立病院の廃止、縮小をやめるよう求めるべきというのは本当にそのとおりだというふうに思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎副委員長
本県の独立行政法人国立病院機構の各病院は鳥取医療センターと米子医療センターの２つありますが、この役割については明確な位置づけが行われる予定だというふうに思っております。
それともう一つ、この陳情の中身からして、国立病院機構の病院の経営に関すること、これは国や国立病院機構が責任を持って判断されることだというふうに思いますので、私は不採択ということでお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、採決に入りたいと思います。
採択の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
趣旨採択の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択多数でありますので、本件は、不採択と決定いたしました。
次に、陳情20年２号、特別医療費助成制度の継続について、御意見はございますでしょうか。
○浜崎副委員長
平成19年の９月に特別医療費助成条例の改正以降に、国の後期高齢者医療制度の詳細が示されて、65歳以上75歳未満の障害のある方の被保険者に移行したときの保険料の負担というものが明らかになったのです。県では、特別医療費助成制度の見直しについて市町村と、実施主体ですから、しっかり協議の上、加入している医療保険制度に関係なく助成対象とするということが本定例会に条例の改正案が提案されているということがありますので、これは採択というふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
採択全員でございますので、採択と決定いたしました。
次に、20年３号、軽費老人ホーム鳥取県立福原荘の運営について、御意見はございますでしょうか。
○浜崎副委員長
運営者がかわりました。いわゆるそういった状況の中で、生活環境が変化することに対する入所者の不安感というのは十分理解ができるのではないかなというふうに思います。ということになれば、長期的な運営の継続、それから入所者の処遇の安定確保ということを考慮した上で、現在は民営化への検討ということが行われておるわけですから、入所者の皆さんの不安の解消ということを努めるのはもちろんですし、運営者が決定した際には、入所者の処遇の影響が絶対ないように十分配慮しながら進められることとされているというふうに思いますので、不採択ということでお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございませんか。
○市谷委員
この陳情は民営化をするとかしないとか、そういうことの陳情ではないわけです。結局今、前回指定管理者制度の際に指定が唯一競争入札ということで職員さんがかわり、それからまた今回どうなるかわからないということでのとても不安を抱いておられて、本当になじんできた職員さんで引き続き施設運営をしてほしいと。平均年齢が80歳を超えておられるので、本当に長生きをしていただきたいと思いますけれども、残りわずかな余生の間に職員さんがかわるというのは、家族が何度もかわるというのと本当に同じことでね、これは高齢者の方にとっては本当に耐えられないということだというふうに思います。私は、このささやかな願いが聞けない県議会であってはならないというふうに思うわけです。ですから、私はこの陳情を採択して、本当に手書きで陳情を書いておられますので、この気持ちをしっかり酌んで採択をするということを主張したいと思います。
あわせて、これは私はどういうスタイルで今後いくかということは、いろんなスタイルがあるとは思うのですけれども、できるだけ現在の職員さんを引き継ぐということを今度の入札の条件にするということをぜひ少数意見としてつけていただきたいと。
○山口委員
もう少数意見になった。
○市谷委員
少数意見でね。
○浜崎副委員長
終わってからだ。早い。
○市谷委員
終わってからですか。
○浜崎副委員長
はい。終わらないといけないのです。
○市谷委員
初めてのことなので、ちょっとここまでは、済みません。
◎藤縄委員長
採択ですね。
○市谷委員
はい、採択。
◎藤縄委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。
では、採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択多数でありましたので、不採択と決定いたします。
○市谷委員
この少数意見をつけていただきたいのですけれども、だから今度の入札に当たっては、ぜひ現在の職員を引き継ぐということを何らかの条件に入れていただきたいということで少数意見をつけてほしいというふうに思いますけれども、伊藤委員さん、どうでしょうか。
○伊藤（保）委員
私が勝手に話をするわけにはいきません。
◎藤縄委員長
ただいま少数意見という声がありましたけれども、いかがいたしましょうか。
○山口委員
出すことはできない。
○村田委員
仕方がない。
○山口委員
なぜそれは。
○村田委員
少数意見があるのなら意見をつけなければいけないのだ。
○山口委員
いや、もうその条件ではなしに。
○浜崎副委員長
その今の御意見を附帯するかどうかという。
◎藤縄委員長
はい、そうです。少数意見をつけるかどうかについて御意見を伺います。
○廣江委員
調子が悪かったらつける必要はない。
◎藤縄委員長
という意見がございますが。
○伊藤（保）委員
私は、入居者の思いをやはりきちんと受けとめるべきで、そういうふうにやるべきだと。
○山口委員
それで協力を求めたのか。
○廣江委員
今のに対して、私も職員がかわることがどうこういったら、指定管理者だったらそれが永久にやられるわけではないけれども、かえってだれかにもう一括して渡してしまったら、それこそ職員がずっと長くかわらないわけだから、そっちの方が言われることを通すためには指定管理者などでそれをやらせるなりかえるよりも、ちゃんと任せて長い間やってもらった方が職員がかわらないし、そちらの方が安定すると思うよ。言われる意味は反対だと思う。
○市谷委員
いいですか。私は民営化がいいとか悪いということではありません。
○廣江委員
民営化の問題ではないのか。
○市谷委員
ではないですよ。
○廣江委員
あなたは職員がかわることがいけない。職員が今後の中でいつまでもかわらないようにするには、運営を任せるところは任せてしまって、指定管理者だったら、期限切れでまた入札で選ばなければいけないのでしょう。そのたびにかわる可能性があったら、職員がかわらないようにするのだったら、もうちゃんと任せてしまった方がかわらない、目的を達成するためにはその方が目的達成だ。
○市谷委員
それで、指定管理者でいくと、県の方はもう民営化の方向でいっておられるわけなのですけれども、いずれにしてもこの施設の運営を次にどこかにお願いをするというときに、恐らく民営化という方向が出ていますのでそういう流れになると思うのですけれども、その際に、できるだけ今の職員さんが雇われるようなことを条件につけてほしいということなのです。
○山口委員
いいですか。拘束されるような附帯意見はよくないと。（「附帯意見ではない」と呼ぶ者あり）少数意見という形であったという、そのあたりをきちっと整理させてもらえばいいと思いますよ。
○伊藤（保）委員
委員長報告で少数意見がありましたということを言えばいい。
◎藤縄委員長
そういうことです。少数意見があったということでございますので、そのことを報告させていただくことで御了解いただきたいと思います。よろしいですね。（「それがいい」と呼ぶ者あり）
続きまして、20年４号、父母負担軽減のため、就学援助金の市町村への助成等を求めることについて、御意見がございますでしょうか。
○浜崎副委員長
就学援助についてですけれども、このことについては市町村の責務として国の補助制度、それから地方交付税上の措置がなされているということがありますので、県としての助成は必要がないというふうに思います。
また、県立高校の授業料等については、県の財政状況や経済情勢及び国の定める基準等を勘案して定められておると思います。引き続き教育環境整備等の充実を図るためにも、引き下げは困難であるというふうに思います。
もう一つ、育英奨学制度と授業料減免制度の併用を認めるなど、保護者の負担軽減というのも図られているという現状がありますので、不採択ということでお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
陳情書に書いてありましたけれども、就学援助を受けておられる比率が約１割。それから、専攻科のことで話題になりましたけれども、高校の授業料減免が約２割ということで、非常に今の子育て世帯の家計の状況というのは大変です。就学援助をもらっていても、それと教科書は無料なのですけれども、制服だとか、運動靴だとか、ドリルだとか、算数セットだとか、辞書だとか、教科書以外にも勉強するのに必要な支出というのは本当に相当に上ります。それから、中学校になれば部活が始まります。こういったものは我慢すればいいのではないかと言われる方もあるかもしれないのですけれども、やはり子供たちがやろうとしていることを取り上げるわけにはならないので、親としてもここはやはり削れないという思いで、今、収入が落ち込む中で頑張って教育だとか子育ての費用を捻出しているところです。ですから、私は就学援助は市町村の事業だと言われるかもしれませんけれども、ぜひ県としても子育てをもっと応援するという視点で、やはり上乗せをすべきだというふうに思います。
高校だとか大学、今回は高校のことが書いてあるのですけれども、大体学費というのは世界的に見れば無償化の流れです。国際人権規約でも無償化をということがうたわれていて、この条項を批准していないのは、日本、それからルワンダ、あともう一つ、３国しかありません。欧米諸国などでは奨学金は返さなくていいというのがどうも当たり前のようです。ですから、財政の話もありますけれども、世界の流れからいったら、やはり授業料も無償、それから奨学金は返済なしという、そういう流れに沿って私は県の対応も考えられるべきだというふうに思いますので、採択を主張したいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択多数でございます。不採択と決定いたしました。
次に、20年５号、義務教育費国庫負担制度を２分の１国庫負担に回復するよう政府に働きかけることについて、御意見はございませんでしょうか。
○浜崎副委員長
この義務教育制度において国庫負担割合というのは３分の１とされたところだと思います。その負担財源についても税源移譲はされておるわけですから、負担割合を陳情のように２分の１に復元するということは現段階では非常に困難な状況だというふうに思いますので、不採択ということでございます。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
○市谷委員
日本の教育予算なのですけれども、ＯＥＣＤ諸国の30カ国の中でも最低です。このＯＥＣＤ諸国の平均の７割以下というのが今の日本の教育予算です。日本は経済大国第２位の国であるにもかかわらず、こんなに教育予算が少ないのは本当に異常だというふうに思います。
議場でもいろいろ議論になっていますけれども、道路特定財源、年間５兆円から６兆円ありますから、むだ遣いをやめて、こういうものを一般財源化するだとか、もっと教育に回すようにすれば、私は財源は十分つくれるというふうに思いますので、採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
それでは、採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択多数でございますので、不採択と決定いたしました。
次に、20年６号、複式学級を解消することについて、御意見を伺いたいと思います。
○浜崎副委員長
学級編制については、県は市町村の教育委員会の判断に応じて弾力的に取り扱うこともやっておられると思います。複式学級の解消には努めておられるというふうに認識をしております。ただ、県の財政状況等を考慮するとすべての複式学級を解消するということは困難だというふうに思いますので、不採択ということです。
○市谷委員
財政の話もありますけれども、私は、そもそも子供たちの教育を受ける権利ということで言えば、複式学級というのは本当に教育を受ける権利の十分な保障にはならないというふうに思うのです。１人の先生が１つのクラスで複数の学年を同時進行で教えるというのが複式学級ですから、それぞれ学年で学習内容が違うのに同時進行で教えなければいけないということで、結局現場ではどうなるかというと、別々に黙って子供たちがそれぞれの学年のプリントを学習するだとかということになってしまうわけです。複式学級でないクラスというのは、しっかりと先生がその学年の勉強について教えるわけですけれども、複式学級の子供は、先生が幾ら頑張ってもそれぞれ複数の学年を教えなければいけないということで、教える力の注ぎ方というのはどうしてもその学年にとっての半分に私はなってしまうということで、本当に等しく学習をする権利が保障されないというのがこの複式学級だというふうに思います。私は、やはり財政の話ではなくて、子供の学習権を保障するという立場から複式学級を解消するというのは、やはり大事だと思いますので、採択を主張したいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択多数でございますので、不採択と決定いたしました。
次、陳情20年７号、30人以下学級の実現について、審査を行います。御意見のある方は。
○浜崎副委員長
30人以下学級の実現についてという陳情なのですけれども、少人数学級による教育効果というのは当然県の方もしっかり検証をされたと思います。高く評価をされているというふうに思います。そういうことですから、県の教育委員会は市町村の教育委員会の判断に応じて協力金方式、そういうものをとって、弾力的な対応はされておると思うのです。県の財政状況等を考慮すると、すべての学年にやはり対象を拡大するということは困難だというふうに思いますので、不採択ということにお願いしたいと思います。
○市谷委員
今のお話だと財政だということなのかなというふうに思いますけれども、予算書を見ていますといろんな理由があって、少子化の影響もあると思いますけれども、今年度は昨年度より70名教職員が減っているということになっているわけです。単純に私は計算をしてみたのですけれども、年収が１人500万円として、70人で３億円なのですけれども、市町村と半分にしたら１億5,000万円ということで、教育委員会の方から予算提案というのはなかなかしにくいのでしょうけれども、ソウル便に１億円、それからアンテナショップが１億9,000万円、貨客船は１億5,000万円ということで、私は本当にどこに優先的に財政を上げるのかということをやはりしっかり検討すべきではないかなというふうに思いますし、ここの使い方を変えれば、私は今少子化ですから、30人学級をさらに前進させるために、ここまでのお金が必要なのだろうかというふうに思いますし、そんなにすごくすごくかけなくても一歩、二歩前進ができると思います。
ですから、効果については、先ほど浜崎委員も言われましたように、一人一人に行き届いた教育ができるということでは本当に抜群の効果があると思いますので、30人以下学級の実現についての陳情の採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採択の方の挙手を求めます。採択です。（賛成者挙手）
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
不採択多数でありますので、不採択と決定いたしました。
以上ですべて終わりました。
休憩はよろしいですか、どうですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
休憩は自己解決していただきたいと。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、福祉保健部の説明を求めます。
報告１、鳥取県厚生事業団における県の関与について、福田福祉保健課長の説明を求めます。
●福田福祉保健課長
常任委員会資料、福祉保健部の１ページをお願いいたします。鳥取県厚生事業団の県の関与についてでございますが、先月、２月の常任委員会で御報告させていただいたことの追加でございます。
現状の欄に（１）、（２）と書いておりますが、先日お話ししたとおり、厚生事業団は45年に県が全額出資して設立しておりまして、（２）平成17年に11施設を県立から事業団に移して独立採算を進めてきたところでございます。
（３）番、先月常任委員会で御報告した件の繰り返しですが、来年度から役員の任免とか予算決算の県の承認を廃止、それから福祉保健部長の理事から評議員への任命がえということを行うところでございますが、２番として県の関与の見直し。本日の報告は、出資金の返還について厚生事業団の方からお話がございましたので、検討の結果、20年度中に県の出資金1,000万円を厚生事業団の方から県の方に移すという予定にしております。米印に書いておりますように、来週、厚生事業団の理事会が開かれまして最終決定される予定でございます。四角の中にちょっと参考として上げておりますが、資本金1,000万円、これは県が全額出資しておりますが、その後に土地、建物、事業団の自己所有でございまして、県の出資比率自体がここにありますように0.3％ということになっております。
一番下に、考え方でございますが、御承知のとおり、社会福祉法人は基本財産、出資金、一般的には寄附金というような形で寄附されますけれども、寄附者に戻るということはございませんで、何らかの理由で解散する際には社会福祉法人あるいは国庫に戻るということになっております。ただし、この厚生事業団、(2)のところですけれども、社会福祉事業団につきましては、例外的に公共団体が設置したものでございますから容認されているということでございまして、法的にも問題がないということで、来年度に1,000万円をお返ししていただくということを予定しております。
◎藤縄委員長
続きまして、鳥取県小規模作業所等工賃３倍計画の策定に係るパブリックコメントの結果について、吹野障害福祉課長の説明求めます。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部の資料の２ページをお願いします。小規模作業所等の工賃３倍計画につきましては、さきの常任委員会でも説明させていただいたところでございますが、２月18日から３月10日までパブリックコメントを行いました。あわせまして、この工賃３倍計画の対象となる事業所、93カ所ございますけれども、93カ所にも案を送りまして意見を求めたところでございますが、意見が出ました件数としましては６件、当事者の方が２件、業者の方３件、その他ということで意見が出ております。
パブリックコメントで出ました主な意見につきましては、２番で上げておりますが、計画全体に係るものとしまして、計画の内容、計画自体が総花的で自分の事業所にどう結びつけていいかよくわからないでありますとか、あるいは販路拡大につきましては、マーケティングにつきまして県が補助した方がいいのではないかとか、あるいは、例えばお菓子づくり等、一般のボランティアを作業所等の運営にかかわってもらうようなことはできないかとか、こういった意見が出ております。
実は、３月19日にこういったパブリックコメントの意見等を踏まえまして、第４回目の工賃３倍計画の検討委員会というのを開催しまして、お手元に別冊でお配りしておりますけれども、先般もお配りしましたが、鳥取県小規模作業所等工賃３倍計画の案というのをお手元にお配りしているかと思います。
こういったパブリックコメントでありますとか、さきに行いました検討委員会の結果を踏まえまして、ちょっとこの厚い方の、例えば２ページをちょっと見ていただければと思います。２ページの方に計画の対象事業所ということで、（５）を上げておりますが、こちらの方に就労継続支援のＡ型事業所というのを今回加えております。Ａ型事業所というのは、雇用契約を結んで、いわゆる最低賃金を企業が払って雇用契約を結ぶ事業所でございますが、そういったものにつきましても、この工賃３倍計画の中でこういった事業所を県内にふやしていこうということで、対象事業所として加えることとしております。
11ページ、12ページの方に具体的に取り組む事項ということで上げておりますが、パブリックコメントあるいは検討会の方でもこういった事業の方を、例えば企業開拓員の配置ということでアに上げておりますが、こういった企業開拓員の配置と、それから12ページに上げていますように相談体制の整備、あるいは振興センターの機能強化ということで多くの拠点をつくるというものは各事業で上げております。そういった事業をそれぞれ個別に実施するのではなくて、企業等の情報をより作業所等の運営に生かせるように、有機的に連携したり、あるいは各圏域ごとで企業の方を加えまして就労支援をする、その人も一緒になって意見交換をするようなソフト面でこの工賃３倍に向けて実施をしてほしいというようなことを意見として承っております。そういったことで、今お配りしております工賃３倍計画を固めまして、来月以降、事業を実施していきたいというふうに思っています。
もとに返っていただきまして、委員会資料の２ページの下に３として今後のスケジュールということで上げております。４月以降には、計画の対象事業所に対しまして説明を行いまして、具体的に工賃を引き上げる方向で事業を進めていきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、医療制度改革に伴う各種計画の策定（案）及び改定（案）に係るパブリックコメントの概要について、三好長寿社会課長の説明求めます。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
では、引き続きまして、資料の３ページをお願いいたします。うちの課の資料でありますけれども、これまでの常任委員会でも御報告してまいりましたけれども、20年４月に医療制度改革の実施というものをにらんで、各種の計画の改定でありますとか、新たな策定という作業を進めてまいりました。ちょうど２月から３月にかけましてパブリックコメントを実施をしましたので、その結果概要について御報告をいたします。
まず、１番のパブリックコメントの実施状況でございますけれども、ここに記載しておりますように保健医療計画について17件、健康づくり文化創造プラン、これは現在「健康とっとり」でありますが13件、鳥取県がん対策推進計画が29件、「食のみやこ鳥取～食育プラン～」が７件、地域ケア体制整備構想が１件、医療費適正化計画についてはコメントはございませんでした。このような市民からの受け付けがございました。
主な意見について、２番のところに記載をしております。まず、(1)番、保健医療計画につきましては、個別の疾患に関する件です。例えば脳卒中対策について、病院から在宅医療に至るまでの整備体制が必要ではないか、あるいは市町村との連携の強化が必要ではないかと、こういう意見。それから、周産期医療については、本当に危機感を含んでの対応策を記すべきではないかというような意見がございました。また、医療従業者の確保・資質向上につきましても多くの意見が寄せられておりまして、例えば医師の卒業後の研修制度というものが原因ではないかというような指摘もございました。
(2)番、健康づくり文化創造プランでございますけれども、栄養・食生活面について、外食の栄養成分表示店をふやすべきではないかという意見、それから、身体活動につきましては、気軽に運動できる場の設置というものが必要ではないか、あるいは生活習慣病予防サポーターとかというものをしっかり活用していくべきだというような意見がございました。
たばこにつきましては、３ページの下にありますように、健康被害等の悪い面だけを強調しないで、公正な目で見てほしいという意見等ございます。あるいは４ページの頭の方にありますけれども、たばこの目標値の表示については、削除するよう強く要望するという意見もございました。
次に、(3)番としてがん対策推進計画でございますけれども、まず、がんの予防の推進ということに関しましては、たばこに関する意見というものが多数寄せられておりまして、たばこは健康に悪いというのは正確なデータに基づくものなのかとか、数値目標を設定することについては危ないだとかというふうなコメントがあります。その一方で、その次に計画に対するさらなる推進計画ということを書いておりますけれども、もっと進めて喫煙率を限りなくゼロに近づけることを前面に出すべきであるというような意見もございました。それから、がんの早期発見の環境整備でありますとか、そちらにもありますように、がん治療に携わる専門スタッフの充実を図っていくというようなコメントもいただいております。
次に、(4)番、食育プランでございますけれども、１つ目には、食育推進目標についてということでありまして、栄養士などの専門家だけではなくて、各教師が食育指導ができるようにすることが大事であろうという御意見であります。それから、２番目の食育推進体制ということについても記載をしておりますけれども、やはりしっかりした推進体制の整備が必要であるというコメントでありますとか、名称とか、それとあと構成メンバーに関する御意見ということがありました。そして、その他というところで、食育の推進ということは大事でございますので、次代を担う子供たちに安全、安心な食材、人材の確保をする環境づくりでありますとか、生産現場と教育現場の連携ということが大事といった御意見もございました。
(5)番といたしまして、地域ケア体制整備構想でございます。ここの中には療養病床の再編の見通しというものを示しておりますけれども、この目標数である942床ということと、これで本当に地域ケアというのが今後成り立つのかどうかということの根拠をしっかり示すべきであるという御意見でございました。
今後、こういったコメントに基づきまして最終（案）を作成をいたしまして、３番のスケジュールにございますように、３月25日に医療審議会がございますので、ここで（１）番として、保健医療計画、そして、記載の間違いがございますけれども、（２）に書かれております医療費適正化計画、この２つにつきましては諮問・答申ということでいたします。それ以外の健康づくり文化創造プランなり、鳥取県がん対策推進計画、それから地域ケア体制整備構想についても報告をするということで年度内に最終的に決定をいたしまして、４月１日から計画を施行するというふうな予定であります。
◎藤縄委員長
続きまして、４、ハンセン病碑のデザイン等の決定について、北窓健康政策課長の説明を求めます。
●北窓健康政策課長
５ページをごらんいただきたいと思います。ハンセン病碑のデザイン等の決定について御報告をいたします。
本県では、ハンセン病問題を後世に伝え、風化させないために、ハンセン病についての碑を建立することとしておりますけれども、このたび碑の名称、デザイン等が決定いたしましたので、御報告いたします。
まず、１の名称等についてでございますけれども、もとハンセン病患者の方を含む療養所関係者の方102名から成るハンセン病についての碑の建立に係る懇話会において検討をしていただきました。碑の名称につきましては、「ハンセン病の碑」と決定いたしました。碑文につきましては、「いつの日にか帰らん～ハンセン病強制隔離への反省と誓いの碑～」ということに決定いたしております。建立場所は、県民文化会館前になりました。
続きまして、２のデザインについてですけれども、このたびデザインの募集を行いまして、鳥取県ハンセン病碑デザイン審査会で審査をしていただきまして、最優秀賞と優秀賞が決定いたしました。31人の応募をいただいたところです。選定方法につきましては、（１）のところをごらんいただきたいと思いますが、１月11日から２月14日まで、ハンセン病碑のデザインが可能な入札資格者50社に募集をいたしました。12社、16作品の応募となりました。２月24日にコンペ審査委員会を開催いたしまして、最優秀賞と優秀賞が決定しました。審査方法としましては記載のとおりでございますけれども、もとハンセン病患者の方を含め６名の委員で構成する審査委員会を設置いたしました。そこの中で、審査基準、県民に親しまれる碑であること、それから鳥取であることを表現しているものであること、それから景観と調和するものというふうな審査基準に基づきまして審査していただきました。入選作品につきましては、最優秀賞は流通株式会社の応募作が最優秀賞となりました。
次の６ページ、７ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらの方に最優秀賞と優秀賞の作品を載せております。また、福祉保健部の廊下のところにもデザインを掲示しておりますのでごらんいただきたいと思います。
今後のスケジュールといたしましては、７月末の完成を目指していきたいというふうに思っております。
◎浜崎副委員長
次に、生活環境部の説明を求めます。
○山口委員
今ちょっと、ここらでやってしまいましょう、一遍。
◎浜崎副委員長
続けてでなしに。
○山口委員
区切ればいいだろう、別の方で……。
◎浜崎副委員長
今、山口委員からそういう御意見がありましたけれども、よろしいでしょうか。
○山口委員
お任せ。
◎浜崎副委員長
いきなり言われたもので、ありがとうございます。
それでは、今までの説明について、質疑等ありませんでしょうか。
○市谷委員
済みません、福祉保健部のパブリックコメントについてなのですけれども、小規模作業所の工賃３倍化のものについては、対象事業所になる93、ほかにも御意見を聞いておられるということなので、これももちろん盛り込まれているということになるのですね。もし、ここの計画案の中に盛り込むということになるのかどうかということと、それからあと、もう一つは、医療制度改革に伴う各種計画のパブリックコメントについてなのですけれども、何か非常に意見が少ないなというふうに思うのですけれども、この小規模作業所みたいに、関係する方だとか、医療関係者とか、あと「食のみやこ鳥取」で言えば保護者とか給食調理にかかわっておられる方や何かだとか、そういう方たちの意見というのを求めたりはしないのだろうかと思うのですけれども、その２点について教えてください。
●吹野障害福祉課長
小規模作業所について、工賃３倍についてですけれども、分厚い資料をきょうお配りしているかと思いますが、ここの20ページに、対象となる事業所につきましてはアンケートを郵送し、なおかつうちの職員が９月、10月にかけて訪問していろいろと意見交換をした結果をまとめてある、そういったものを含めて今回計画案をつくりまして、先ほど私が説明しましたのは、パブリックコメントにあわせまして、対象となる93カ所にも改めてこのまとめたものについての意見を聞いた結果がトータル６件ということでございます。
○松田委員
ハンセン病碑のことですけれども、ちょっとひっかかるのは、聞いておきたいのは、なぜ鳥取県がこの碑をつくらなければいけないのか。いわゆる、いきさつがちょっとよくわからないのですけれども、本来国がこういうことは反省してやるべきことであって、鳥取県がそんな重大な過ちを犯したのかという、逆に素朴な疑問も出てくるわけなのですけれども。
もう一つ、寄附金の500万円というのは県内からですか、全国から、その辺をちょっと。
●北窓健康政策課長
なぜ鳥取県がこの碑を建てなければいけないのかということですけれども、強制入所につきましては国策として行われたところでございますけれども、鳥取県は全国に先駆けて無らい県運動に取り組んだというふうな経緯があるもので、そういうふうなことを深く反省をというふうなことで、県としてもその碑を建立していくということで考えておるものです。
寄附金につきましては、鳥取県の県内の方々の募金であるとか、県内の方々からいただいたものです。
○松田委員
その今、無らい県、どういう意味なのですか。
●北窓健康政策課長
ハンセン病につきましては、昔は伝染病ということでしたので、従来はらい病と言いますので、今はハンセン病なのですが、ハンセン病の方を県内から全くなくして療養所に入所させるというふうな計画でございます。
○松田委員
無らい県……。
●北窓健康政策課長
無というのはないという字を、無らい、らいがあれですので。
○松田委員
らいのらい、無らい。ケは。
●北窓健康政策課長
県、無らい県。
○松田委員
無らい県か。
●北窓健康政策課長
はい。ですから、鳥取県かららい病の方をすべてなくして、療養所に入所させるという、そういう計画に、鳥取県がいち早く取り組んだと。
○松田委員
いち早く取り組んだ。
●北窓健康政策課長
はい。
◎藤縄委員長
その他。
●三好長寿社会課長兼参事（医療制度改革担当）
済みません。市谷委員の御質問であります、医療制度改革を織り込む件でございますけれども、それぞれの計画でまず委員会というものをつくっておりまして、医療審議会もありますし、御指摘のように健康づくり文化創造プランについても、これで、検討委員会とか、そういうものをつくって関係者の意見を聞く。パブリックコメントに当たりましては、こちらの一般的な新聞に広告を載せるとか、そういうこともやっておりますし、それから関係者の方には郵送なりして、例えば受入機関ということであれば、そういう形に対して討議をしたいと。そういったことで幅広くアンケートを募集したということでございます。
◎藤縄委員長
よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、生活環境部ですね。
５、民間建築物のアスベスト関連情報の公表について、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、生活環境部の常任委員会資料、１枚物でございます。裏面１ページをお願いいたします。民間建築物のアスベスト関連情報の公表について御報告させていただきます。
建築基準法施行規則が改正されまして、平成19年度から一定規模以上の公共建設物、これまで２年に１回の定期報告が義務づけられておったところなのですけれども、これに新たにアスベストの有無でありますとか、その管理状況についても報告することが義務づけられたということでございます。
また、この定期報告の概要書については閲覧も義務づけられているところでございまして、平成19年度に定期報告のありました建築物について、３月の31日からホームページで掲載し、広く県民の方々に情報を提供するものでございます。また、この定期報告につきましては、順次報告があり次第に情報を公表していくということにしております。
中ほどに掲載概要を書いておりますけれども、特定行政庁であります県、鳥取市、米子市、倉吉市、それぞれのホームページに掲載するものです。それぞれがまたリンクさせて公表するというやり方をとりたいというふうに考えております。
記載例は中ほどの表のとおりでございます。
今回の公表範囲でございますけれども、一番下の表をごらんいただきたいと思います。学校、劇場、映画館、百貨店、マーケット等でございまして、病院、診療所につきましては、定期報告は偶数年になっております。ですから、ことしの12月末には追加して公表できるものと考えております。
◎藤縄委員長
ただいまの説明につきまして、御質疑ございますでしょうか、御意見ありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会から説明を求めます。
６、平成19年度全国学力・学習状況調査の結果（設問別等）について、７、鳥取県学力向上対策について、及び８、エキスパート教員認定制度の試行実施について、日下部小中学校課長の説明求めます。
●日下部小中学校課長
それでは、教育委員会の常任委員会資料の方をごらんいただきたいというふうに思います。１ページでございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果（設問別等）についてでございます。
このことにつきましては、昨年11月に東・中・西部の地区別に集計、加工したものを公表したところでございますけれども、今回はさらに設問別等ということで、問題１問１問とかにつきまして集計、加工したものを各市町村の教育委員会や学校に情報提供をして参考にしていただこうというものでございます。
３のところに設問別の調査結果の概要を示しております。まず、東・中・西の地区別でございますが、小学校６年生でございます。四角の中の一番上の分を見ていただきますとわかりますように、国語のＡ、Ｂ、算数のＡ、Ｂとも目立った差は見られませんでした。
２ページでございますけれども、中学校の３年生でございます。下の方の数学Ａ、Ｂでは目立った差は見られませんでしたけれども、国語の方のＡ、Ｂでは多くの問題で地区間の差が５ポイント以上ございました。これはもともと全体の平均正答率の差がございましたので、その結果があらわれたものというふうに思います。
４番の市部・郡部別の概要ですが、こちらの方も分析をしてみますと小学校６年生、中学校３年生ともに目立った差は見られませんでした。
３ページをお願いいたします。最後に質問紙の調査結果でございますが、まず、東部、中部、西部の概要でございます。これは全国平均との差、あるいは地区間の比較で見ましたが、そこにございますように、午前７時より前に起きる児童の割合とか、学校の授業以外に１時間以上勉強する児童の割合、あるいは家で学校の授業の復習をしている児童の割合、こういう設問で全国との差や、あるいは地区間の差が大きいということでございました。
中学校につきましても、同様に午前７時より前に起きる生徒の割合とか、テレビ、ゲームやインターネットをする時間が２時間以下の生徒の割合、あるいは携帯電話を持っていない生徒の割合、学習塾に通っていない生徒の割合、こういう項目で全国平均との差、あるいは地区間の差が大きく見えておりました。
６番の市部・郡部別の概要ですが、こちらの方で見ましたら目立った傾向は見られませんでした。
以上、概要でございましたけれども、１問ごとの分析データは大変膨大な量でございまして、きょうはその資料は省略をさせていただいております。御了承いただきたいというふうに思います。
なお、平成20年度のこの全国の調査は４月の22日に予定されておりまして、全市町村が参加の予定ということでございます。
続きまして、鳥取県学力向上対策についてでございますが、４ページをお願いいたします。このことにつきましては、本年度は学力向上委員会を立ち上げまして、本県の学力向上対策を検討してきたところでございます。
２番の内容のところにございますように、（２）の(1)検討内容を焦点化しました。１つは、学力の二極化傾向への的確な対策と学ぶ意欲の向上を図る対策、３つ目に個々の能力に応じた学力の伸長への対策ということでございます。
実施状況は、そこにございますように、８月から２月まで５回開催をいたしました。２月20日の第５回で本年度のまとめをしたところでございます。
４番目の学力向上具体策、大きく３つの柱でまとめておりますが、詳細は別添の資料で鳥取県の学力向上対策という名前の12ページの冊子にまとめておりますので、またごらんをいただきたいというふうに思います。柱は、１つは、教育課程の弾力的な編成の工夫、それから教員の方の授業改善や学級経営力の向上、家庭・地域との連携推進、こういう柱でございます。この具体策では教育委員会が行うことと学校に取り組んでいただきたいものという形で整理しておりまして、県の教育委員会が取り組むべきことにつきましては、できるものから速やかに取り組んでいきたいと思っておりますし、市町村教育委員会や学校にもしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
また、この学力向上委員会は平成20年度も開催をしていきたいと考えておりまして、学力向上対策の検証もしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、５ページでございます。エキスパート教員認定制度の試行実施についてでございます。まず、この事業の創設の背景につきましてはごらんのとおりでございます。
そして、２の目的でございますが、この制度の目的は、エキスパート教員認定制度、これはすぐれた教員の指導技術を普及させようというものであります。そして、この試行実施の目的は２つ目の黒い四角にございますように、試行実施をする中で認定に係る諸課題を検討して、
21年度からの制度化に備えるということを考えております。
３番の認定の人数でございますが、小学校、中学校、小学校で約３名、中学校で約３名、高等学校、特別支援学校でそれぞれ２名程度を考えておりまして、合計で10名程度ということを予定をしております。
６ページでございますが、どういう役割を担っていただくかということですが、一つは、今勤務している学校の他の教員に対して専門的な指導、助言を行っていただく。それから、この先生御自身の授業を積極的に公開をしていただいて、他校の先生方にそれを見ていただいて勉強していただこうというふうに考えております。
５番の今後のスケジュールでございますが、本年度内に、３月末までに推薦をしていただきまして、20年度の５月に試行的認定を行いたいと考えております。
６番でございますが、推薦に当たりましては、県立学校は校長が直接県教育委員会に推薦をしますが、市町村立学校につきましては、まず校長が市町村教育委員会に推薦をして、取りまとめて県教委への推薦という流れでございます。
なお、８番のところで、今後の見通しでございますけれども、この制度では認定期間は３年としたいと考えておりますし、更新制で考えたいと思っております。また、(3)でございますが、指導教諭というのが導入できることとなりましたけれども、指導教諭が導入される際にはこのエキスパート教員との関係を整理する必要があるというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、９、県立学校教職員の不祥事について、徳田特別支援教育室長及び山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●徳田特別支援教育室長
それでは、お手元にお配りしております資料、別紙と左肩に書いてあるものをごらんください。おはぐりいただきまして、１ページでございます。県立特別支援学校不祥事に係る処分を平成20年３月20日付で行いましたので、御報告いたします。
この件につきましては、既にここの場で御報告を申し上げている件でございますが、鳥取盲学校理療科教諭が授業を行わなかったということにつきまして、授業を行わずに免許を持たない実習助手に行わせていたという件でございます。
処分でございます。２をごらんください。公文書が保存されております平成15年度以降の関係者すべてを対象にして処分を行いました。校長ですけれども、校長は学校組織全体による不正をやめさせることのできる立場にあったにもかかわらず、このような関係の不祥事等々が発覚しております。その学校運営に対する監督責任ということで、非常に重い減給10分の１、６カ月間という処分をいたしました。
続いて、校長を補佐する立場にありました教頭です。教頭につきましては、勤務が１年目ということもありますけれども、やはりその役割が十分果たせていなかったということで、減給
10分の１、一月ということです。
さらに、教務主任、高等部主事、それぞれの指導的立場、校務をつかさどる立場にあったり、それから教育課程でありますとか、それから時間割り、このようなものをつかさどる立場にあった方でありますので、この者につきましても監督をせず、長期間このような状況を見逃していたという理由で戒告５名であります。
さらに、実際に授業を行わなかった理療科の教諭、講師につきましては、２名体制で行われるべき授業で授業に参加しなかったということを含めて戒告処分であります。
その他といたしまして、教育長及び特別支援教育室長の私は、監督責任が不十分ということで文書訓告を受けたところであります。
もう１件、盲学校の事務職員が公金を着服していたという件につきまして、平成19年７月から11月にかけまして教職員の駐車場料金、合わせて10万9,040円を着服しておりました。そのようなことが発覚し、それについて調べてきた結果、事実であったということがわかりましたので、以下のような処分をしております。
公金横領という処分ですので、懲戒免職が主事であります。また、直属の上司として監督、指導責任を問いまして、事務長を戒告といたしました。この事実は１月18日に本人が申し出ておりまして、そのことも勘案しましてこのような処分を決定したというところであります。
なお、着服いたしましたお金につきましては、既に返済されておりますことを申し添えます。
●山口参事監兼高等学校課長
同じ資料の２ページをお開きください。県立高校の教職員の不祥事について、昨日、懲戒処分を行いましたので、御報告申し上げます。
内容は、生徒に対するわいせつ行為でございます。当該教職員は、県立高等学校の実習助手でございます。
不祥事の内容でございますが、平成18年９月から19年12月にかけて、顧問をする部活動の部員である第３学年の女子生徒、現在はもう今月卒業しておりますが、生徒の自宅の近くまで送る自家用車内においてキスをしたり、体をさわるなどのわいせつな行為を行ったということでございます。
懲戒処分の内容は、懲戒免職、３月20日付でございます。処分理由は、そこに上げておりますように、生徒を指導すべき立場にある教育公務員がこのような行為を行ったことは県民の教育に対する信頼を著しく損なうとともに、全体の奉仕者たるにふさわしくない極めて遺憾な行為であるという理由でございます。
当該教職員の当該校の学校長に対しても処分を行っております。部下職員の非違行為に対する監督責任、保護者への不適切な対応、及び教育委員会への未報告によるものでございます。
不祥事の内容につきましては、先ほどの実習助手のわいせつな行為を行ったことに対する監督責任、それから、また以下でございますが、この部下職員の行為に対して調査不十分のまま保護者に対応し、保護者の不信感を招いたということでございます。
懲戒処分の内容は、戒告でございます。理由はそこに上げてあるとおりでございます。
なお、県立高等学校というぐあいにしておりますが、学校名とか教職員名、あるいは校長名を公表いたしますと被害生徒が特定されて生徒の将来に影響を及ぼすということがあるということや、保護者の強い希望もあるということから、昨日の報道発表でもそこの部分の公表は控えさせていただいておりますので、議会にはこういう形で報告させていただいております。御理解をいただきたいと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、10、平成19年度メディアとの接し方啓発推進事業の実施状況について、及び11、平成19年度家庭教育推進協力企業制度協定締結式及び締結状況について、松田家庭・地域教育課長の説明求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、７ページをお願いいたします。メディアとの接し方啓発推進事業の実施状況につきまして御報告いたします。
子供たちの成長過程に非常に大きな影響を及ぼしていると言われるメディア、その中でも携帯電話やインターネットにつきまして、当課では教育委員会事務局の中で小中学校課、高等学校課、教育センターの所管課と連携をいたしまして、このことにつきまして積極的に取り組みをしているところです。
当課ではケータイ・インターネット教育推進員という方々を養成しております。その方々は保護者の方、あるいは地域の方々から希望を出していただきまして、研修を受けていただきまして養成しているものでございますけれども、現在41名の方になっていただいております。その方々は地域での学習会、あるいは保護者の研修会などに出向いていただきまして、研修の講師としてメディアの危険性、あるいは保護者の考え方について説明をしていただくものでありますけれども、学習会につきましては今年度78回開催いたしました。養成講座といたしましては15人の方を養成し、昨年度との合計で41名ということになっております。
20年度につきましてもこの取り組みを進めていこうというふうに考えております。20年度につきましては、ここに掲げておりますフォーラムの開催、これにつきましては県民運動としたいというふうな強い意思もありますし、青少年健全育成条例の基本というふうなことも勘案いたしまして、青少年育成県民大会と連携をいたしまして、８月の24日ということで今予定をし、計画を進めようとしているところでございます。
先ほどのケータイ・インターネット教育推進員の活動でございますけれども、これは来年度はＮＰＯ法人子ども未来ネットワークさんの方に委託ということで、強い連携のもとに進めていこうというふうに考えておるところでございます。
別添にこの学習会のチラシも配付させていただいておりますので、保護者の方、あるいは地域での研修会等にぜひこういった講演を御活用いただければ大変ありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、８ページ、９ページでございます。委員の皆様にも大変本当に御協力をいただきまして、家庭教育推進協力企業制度、協定制度というものを本年度も進めさせていただきました。来る３月26日に本年度の最終の協定締結式を開催いたします。これでは今のところ10社ということで申請をいただいておりますが、急遽もう１社追加して11社の方と締結を結ぶ予定にしております。あわせまして、本年度までの締結企業は、東部が38社、中部59社、西部29社の126社ということでございました。
来年度もこれにつきましては広く普及していき、家庭教育への、あるいは子供たちの健全育成への理解を進めていただけたらというふうに思います。
これにつきましてもチラシをつくりましたので、配付をさせていただいておりますので、ごらんいただければというふうに思います。
◎藤縄委員長
続きまして、12、県内文化財建造物の国新規登録について、平井文化課長の説明求めます。
●平井文化課長
11ページをお願いいたします。県内文化財建造物の国新規登録について御説明いたしたいと思います。
本日開催されます国の文化審議会において、県内の文化財を国の登録有形文化財に登録する旨の答申が行われる予定であります。答申が行われる建造物は、鳥取市行徳にある常忍寺本堂であります。これは、文政元年に建築されまして、天保の７年から９年にかけて改築されております。その後平成10年に現在の登録をされておるという、江戸時代後期という様式をそのまま残した建物であります。
◎藤縄委員長
続きまして、13、第63回国民体育大会冬季大会鳥取県選手団の成績について、加藤スポーツセンター所長の説明求めます。
●加藤スポーツセンター所長
第63回国民体育大会冬季大会鳥取県選手団の成績について報告いたします。
冬季大会の概要でありますが、スケート競技会、アイスホッケー競技会が１月26日から31日の間に長野県長野市、軽井沢町で開催されました。派遣人数は30名です。２、スキー競技会は２月19日から２月22日の間に同じく長野県野沢温泉村で開催されました。派遣人数は40名でした。
スポーツ大会の入賞者でありますが、スキー競技におきまして、ジャイアントスラローム、成年男子Ｃに山﨑一孝選手が４位入賞、５点得点をいたしました。同じくスキー競技でクロスカントリー成年男子Ｃ、宮脇宏和選手が５位に入賞、４得点を上げました。
冬季大会終了時点での総合成績でありますが、天皇杯順位が29位、得点が39点、皇后杯順位が26位、得点20点という冬季大会終了時までの鳥取県の成績であります。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等がございますでしょうか。
○市谷委員
２つなのですけれども、盲学校の件なのですけれども、何回か私も聞いていてなかなか確認ができなかったのですけれども、結局正規の先生は今回戒告ということになりましたけれども、なぜ子供の前に出られなかったのかというのは何だか結局聞けれていないなと思いまして、何をしておられたのかなというのをちょっと教えていただきたいなと思いました。
あと、学力調査の結果のことで、東・中・西に分けるとか、郡市別に分けての調査ということで、今回４月の22日からまたあるわけですけれども、こういう区分けをして発表することに何の意味があるのかなと思って、これでどうされるのかなというのをちょっと、また今回改めてことしもされるわけですから、こういう分け方で発表することの意味をもう一度教えてください。
●徳田特別支援教育室長
２点の御質問でした。まず、なぜ出なかったのかということは、どうもそのことがあしき慣例、これまでがそうであったからという点が１点、それから実習助手の方の技能とか知識の方が大変まさっているというような点も一部ではあるということです。一番大きいなのは、やはり一番最初に申し上げた点が大きいと思っております。
さらに、その間は何をしていたのかということ、これについては教材研究であるとか、教務処理をしていたということです。
●日下部小中学校課長
全国学力調査の発表の仕方の件でございますけれども、この発表は何の意味があるのかということでございますが、これは以前にもお答えしたかと思いますが、我々が持っておりますこのデータにつきまして可能な限り情報を提供して、市町村の教育委員会や学校のそれぞれの課題の改善に役立てていただきたいと、そういう意図でございます。また、県民の皆様へもできるだけの情報は提供していきたいと、そういう意図でございます。
○市谷委員
それで、私は公表することは反対なのですけれども、学校ごととか市町村ごとが出れば何かどこの学校かなというふうなことが特定されるということで、私は発表するのは反対なのですけれども、それをするなら一定の自分のところはどうかなという指標にはなるかもしれないのですけれども、この郡市別とか東、中部別というのは非常にぼやっとしていますし、これを知ったとしても、余りそれでどういうふうに使われるのかなというふうに思いますし、参考にしてもらったらと言われても、これをどうして、どういうふうに参考にしていいのかがちょっとわからないなというふうに思うのですけれども、ちょっと感想でございますが。
●日下部小中学校課長
それぞれの学校は自分のところの結果を持っていて、課題も明確にして対策を考えていきますし、それぞれの市町村教育委員会も同様でございます。ですから、ある学校が自分のところの課題を検討していくときに、県全体のはもう既にオープンになっていますが、さらに自分の学校が東部にあれば東部の状況はどうだろうかというのも一つの参考にはなるのではないかと。それから、自分の学校は郡部の方にあるけれども、市部と郡部というのはどうなのだろうというのも一つの参考にはなるのではないかと、今回は目立った顕著な傾向は見られませんでしたけれども、郡部もそれなりに市部と同様に、同じようにしっかり頑張っているなというものもわかったわけでございます。
○市谷委員
自分のところの学校のがわかっているのだったらそれでいいと思うのですけれども、つまりテスト結果は個々に子供の分が返ってきているわけですし、子供がどこをつまずいているかというのはそれを見ればわかるわけで、何かぼやっとした比較をするということの意味というのはどこにあるのかなというのはちょっと平行線になるとは思いますけれども、子供のテスト結果は返ってきているわけですから、この子のどこがというのはわかるわけで、何か比較して何の意味があるのかな。それで、東部の中で自分のところの学校はこういう位置だなということがこれでわかるかといったらそれでわかるわけでもないですし、ぼやっと比較してどうかということだけの話でね、何か余り意味がないなというふうに思います。感想です。
○松田委員
ちょっとそのことで、聞き落としたかもしれないのですけれども、ＡとＢの違いはどうですか。
●日下部小中学校課長
Ａの方は基礎的な内容でございまして、Ｂの方はその活用……。
○松田委員
わかりました。両方ともね、国語も算数も。
●日下部小中学校課長
国語も算数、数学もです。
○松田委員
それで、これは前の新聞のあれで、国語の小学校などはＡは非常にいいですね、国語の小学校は全国で４番目ぐらい、Ｂになるとちょっと下がって11位、ということはＡはいいのにＢが悪くなるというのは、どの辺に問題点があるのか、その辺の検討はされているのか。それから、算数の場合は両方ともＡもＢも７位ぐらいでいいところにおるというか、順位がそれは問題ではないですけれども。それから中学校の場合も国語のＡからＢは、Ｂの方が上がっている、中学校の場合ですね。それから、数学の方もＡからＢ、Ｂの順位が上がっている。ただ、点数の差が１位と、一番上と鳥取県との差が、ちょっと差がＢになると開き過ぎて、開いてくるような感じがして、これはざっと見ただけですけれども、あるのですけれども、その辺の考察はどういうように見ますか。
●日下部小中学校課長
鳥取県の子供たちの全体の傾向はこの調査でわかりましたけれども、そのＢの方が十分伸び悩んでいるという原因について、はっきりとこうだという考察までまだ十分にはできていないというところです。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。ちょっと私の方から、では、教育委員会のこのたびの重なることには非常に心を痛めておりますし、許されないことだというふうに認識しております。組織としては
8,000人ぐらいおられるのですかね、小、中、高、事務職も加えられたら。大変な組織でありますけれども、教育委員会事務局、学校現場の組織の機能強化に努めていただきたいと思っております。
これは先般の一般質問で、若木教育委員の答弁に非常に疑問を感じた部分がございました。規則、法令にというようなことやら、感覚が薄いというような発言がございまして、こういったことでは規則を守る子供たちがそういった認識が育つだろうかなということも私は疑問視いたしました。同じ教育委員として教育長もおられますので、教育委員会においては私のこの指摘をお伝え願いたいというふうに思っております。
今後の教育委員会の信頼回復のための教育長の思いをここで御披瀝いただければと思っております。
●中永教育長
御指摘のとおりであります。教育に対する信頼が一連の不祥事で大きく損なわれたというふうに思っております。学校の方の問題ももちろんありますし、我々教育委員会の方の責任も非常に重大だというふうに考えておるところであります。
先ほど若木委員の発言の方のことも御指摘をいただきましたけれども、その若木委員の発言の趣旨ですけれども、教員はどうしても学校の中を中心に子供たちの方に向かっていくというふうな傾向が強い中で、もう少し広い意味での法令遵守をきちんと肝に銘じて教育活動に当たるという観点が私どもは薄かった、そういう傾向があったというふうなことを発言としてあったというふうに思っていますけれども、今日、昨今は法令遵守のこういうふうな考え方というのは教育においても極めて重要でありますので、この考え方は徹底をして、どの教職員も法令遵守をきちんと根底に置いて、その上で教育活動に当たるように今後ともしっかり指導していきたいというふうに思っておるところであります。
いろいろたくさんの、皆さん方に御迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げまして、一生懸命この後は努めてまいりたいというふうに思っております。申しわけございませんでした。
◎藤縄委員長
よく理解させていただきました。今般の条項ですとか規則は学校にかかわる法であり規則でありますので、ほかの分野のことではありませんので、そのことは指摘しておきたいと思います。
これは一に教育長一人の責任ではないというふうに認識しておりますので、事務局の皆さんを初め、全員で信頼回復に邁進していただきたいと思っております。
そのほか、皆さんよろしいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
それでは次に、閉会中の審査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議はないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
その他ですが、執行部、委員の方からございますでしょうか。
●松田家庭・地域教育課長
生涯学習で、いろんな機会を県民の方々に提供するという観点から、「未来をひらく鳥取学」という講座を１枚、入れさせていただいておりますけれども、来年も開催いたします。県内、東・中・西部で５カ所、全県で一つを予定しておりますので、委員の皆さん方にもぜひ御参加いただきますとともに、周囲の方々への周知につきましても御協力いただきますようによろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
何かございますでしょうか。
それでは、委員の皆さんに御連絡いたします。次回は、常任委員会は４月21日月曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席ください。お疲れさまでございました。
（執行部退席）
よろしいでしょうか、委員の皆さん、１年間の各委員会の活動状況について報告することとなっておりますので、活動状況について別紙のとおり案を作成いたしております。手元に届いていると思いますが、いかがでございましょうか。お読みいただければと思いますので。
また何かありましたら……。
○松田委員
本委員会の所管事項に関する対応、勉強会も積極的に開催し、その中に専攻科について勉強会したということは書いてありませんね。
◎藤縄委員長
専攻科は、あれは常任委員会のその他の中での位置づけになりました。委員会の中のその他での。
○松田委員
ということは……。
◎藤縄委員長
別建ての勉強会という意味です。
○松田委員
継続で審議するわけですから、委員会所管でしょう。
◎藤縄委員長
それは２ページ目の下から２つ目の固まりの中に……。
○松田委員
２ページ目の……。
◎藤縄委員長
医療センターの後ですね。
○松田委員
関して……。
◎藤縄委員長
陳情の、それのための関係者を招集してやったという、勉強会とは違う……。
○松田委員
済みません、済みません。書いてあるね。
◎藤縄委員長
そういうことでございますが、もしも何かありましたら、また。
○松田委員
一応勉強したということ。
◎藤縄委員長
ありがとうございます。恐縮でございます。
それでは、では、そういったことで報告させていただきます。
以上をもちまして教育民生常任委員会を終了させていただきます。どうもお疲れさまでございました。
午後０時28分 閉会
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