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午前10時03分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、病院局及び生活環境部を行い、次に、教育委員会の順に行います。
なお、本日の日程に入る前に、委員の皆さんのお手元にあります、ミネラルウォーターを御紹介させていただきます。
お配りしております資料のとおり、このミネラルウォーターは、江府町にございます「サントリー天然水株式会社 奥大山ブナの森工場」において製造されたものであり、県議会に対して、サンプルの提供がございました。委員の皆さんに御賞味いただくとともに、今後、ＰＲにも御協力をお願いします。
会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、村田委員と市谷委員にお願いいたします。
４月１日付けで職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●磯田福祉保健部長
４月１日付けで福祉保健部長を拝命いたしました磯田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、新任の職員を紹介させていただきます。
最初に、次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長の藤井秀樹でございます。
●藤井次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
藤井でございます。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、障害福祉課地域生活支援室長の小谷昭男でございます。
●小谷障害福祉課地域生活支援室長
小谷でございます。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
同じく、障害福祉課の子ども発達支援室長、山本伸一でございます。
●山本障害福祉課子ども発達支援室長
山本でございます。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、長寿社会課長兼福祉保健部参事の梶野友樹でございます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
梶野でございます。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
同じく、長寿社会課の福祉保健部参事、足立正久でございます。
●足立福祉保健部参事
足立でございます。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
この４月から、福祉保健部内に子育ての幅広い支援を担当する「子育て支援総室」を設置しております。
総室長の長谷川ゆかりでございます。
●長谷川子育て支援総室長
長谷川です。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
子育て支援総室のチーム長を紹介いたします。
子育て応援担当の村尾一史でございます。
●村尾子育て支援総室チーム長
村尾でございます。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
同じく、保育、幼児教育の高橋紀子でございます。
●高橋子育て支援総室チーム長
高橋です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、健康政策課の新しく福祉保健部参事として、石田茂が着任しております。
●石田保健福祉部参事
石田です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
以上、10名の者が就任いたします。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部関係を御紹介させていただきます。
生活環境部は４名かわっております。
まず、次長の八幡正雄でございます。
●八幡生活環境部次長
八幡でございます。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
環境立県推進課長の寺坂和利でございます。
●寺坂環境立県推進課長
寺坂でございます。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
衛生環境研究所長の三木文貴でございます。
●三木衛生環境研究所長
三木でございます。よろしくお願いします。
●石田生活環境部長
くらしの安心推進課の参事でございます、住田明信でございます。
●住田くらしの安心推進課参事
住田でございます。よろしくお願いいたします。
●石田生活環境部長
よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは、本日の議題に入ります。
質疑は、説明が終了してから一括して行っていただきます。
まず、議題１、圏域地域リハビリテーション支援センターの指定について及び議題２、財団法人鳥取県国民年金福祉協会の解散に伴う県の出捐金の処分について、梶野長寿社会課長の説明を求めます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは、御説明させていただきます。
お手元の資料１ページおめくりいただきまして、まず圏域地域リハビリテーション支援センターの指定でございます。
鳥取県では、平成16年12月から保健・医療・福祉の関係者が連携して支援する体制を整備するため、２次医療圏ごとにこの地域リハビリテーション支援センターというものを設置しております。今回、最初の指定期間が満了しましたので、改めてこの支援センターの指定を行いました。その指定医療機関はその四角の中にありますように、東部は鳥取医療センター、それから中部は三朝温泉病院、そして西部は養和病院ということでございます。
それで、資料の下の方の２にありますように、今後はこのリハビリテーション支援センターにおかれては、地域の関係者と住民との意見交換会、それから医療機関で在宅支援スタッフの合同のケース検討会の開催などに取り組んでいただく予定でございます。
続きまして、１ページおめくりいただきまして２ページ目でありますけれども、財団法人鳥取県国民年金福祉協会の解散に伴う県の出捐金の処分についてであります。
湖山池の近くに国民年金健康保養センター「いなばじ」というものがありましたが、これを運営しておりました財団法人鳥取県国民年金福祉協会が解散しました。県との関係につきましては、県はこの協会の設立当時50万円を寄附しておりました。この協会が解散し清算した結果、残余財産がなかったため、この県の寄附した出捐金50万円は特に返還されないということを御報告申し上げます。
私からの説明は以上であります。
◎藤縄委員長
続きまして、議題３、「とっとり子育て応援パスポートガイドブック」の発行について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。
●長谷川子育て支援総室長
失礼します。お手元にこのようなピンクのガイドブックを配付させていただいておりますが、このガイドブックをこのたび３月に発行いたしました。このガイドブックは、この表紙にございますパスポートでございますが、このパスポートは子育て家庭の皆様に協力いただきまして配布しておりますが、このパスポートを協賛店舗に御提示いただきますと、商品の割引などがしていただけます子育て応援のサービスでございます。昨年の11月からスタートしておりますが、御協力いただきました協賛店舗をまとめまして、このガイドブックを発行いたしました。協賛店舗にあわせ、子育て支援の内容なども網羅しております。印刷部数は１万5,000冊印刷いたしまして、申請いただきました世帯、協賛店舗、関係機関に配布しております。ちなみに現在の、３月31日現在でございますが、申請いただいております方は6,400世帯、協賛店舗は930店舗でございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題４、財団法人鳥取県臓器バンクの移転について、大口医療政策課長の説明を求めます。
●大口医療政策課長
それでは、４ページをお願いいたします。財団法人鳥取県臓器バンクの移転について御説明いたします。
移植医療の現状でございますが、平成６年に臓器バンクを設立して以降、県内において２件の献腎移植の実績がございます。しかし、平成15年12月以降は実績がないという状況がございまして、この２月、鳥取県監査委員からも臓器バンクに対して意見が出されております。
意見の概要ですが、県庁内にある臓器バンクの事務局を移植の関係医療機関が集中する県西部に移転されたいというふうな意見でございました。このため西部地区への移転について調整したところ、このたび鳥取大学の医学部内に移転することで大学との調整ができ、３月27日の臓器バンク理事会においても承認され、５月１日に移転する運びとなりました。今後、事務局が大学内に移転することで、移植コーディネーターが医療機関や家族との連携がとりやすい環境が整いますので、臓器移植の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、３の事務局の組織体制のところで、移転後に事務局長を調整すると書いておりますが、これについても大学の方で受けていただくことになりましたので、あわせて御報告いたします。
◎藤縄委員長
続きまして、議題５、長寿医療制度「後期高齢者医療制度」について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
お手元の資料の５ページをお願いいたします。長寿医療制度「後期高齢者医療制度」について説明させていただきます。
この４月からスタートいたしました長寿医療制度でございますけれども、下記のとおり、国、県内の広域連合、市町村に多数の意見等が寄せられております。また、被保険者証の返送等につきましては、４月１日567件の返送がございましたけれども、15日に189件、17日現在で152件になってございます。ちなみに被保険者数が８万3,817名ということで、約８万4,000名でございます。被保険者証の再交付でございますけれども、15日現在で428件ございまして、17日現在では516件ということになっております。
保険料の誤徴収ということで、これは保険料の徴収が凍結される被用者保険の被扶養者の方が大半でございますけれども、こちらの方は５町で146件ございまして、これは現在変わっておりません。ちなみに、４月15日、年金のための引き去りがございましたけれども、年金天引きがございまして、このときは５万9,572名、約７割の方が対応いただくと見ております。
国の状況ということで、既に御承知でございますけれども、４月１日から新たな通称として長寿医療制度ということで、この名前を使うと。ですから、長寿医療制度と後期高齢者医療制度と、両方を併用して使うような形にしております。
この４月から保険証の切りかえ事務の遅延とか患者の誤って従前の被保険者証を御持参されるいうことがございますので、国の方から当分の間は原則医療機関の窓口１割負担あるいは現役並み所得者については３割の適用が図れるようにということで、関係機関に通知等は行っております。ちなみにいろいろな相談とか、それから御意見がございますけれども、４月15日に天引きということも行われまして、徐々にではございますけれども、もう少し時間をとっていただけたら、実施について確認をされるだろうというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題６、「環境先進県に向けた次世代プログラム（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
そういたしますと、生活環境部の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
「環境先進県に向けた次世代プログラム（案）」に係るパブリックコメントの実施結果についてでございます。
環境先進県を目指しまして、環境活動の一層の推進ということでこのプログラム（案）を作成いたしましたが、３月にパブリックコメントを実施いたしまして、県民の皆様方から意見をちょうだいいたしました。募集の方法といたしましては、関係機関、交通機関への資料提供あるいは生活環境局での窓口の配布等を行いまして、20名の方から37件の御意見をちょうだいいたしました。その御意見の反映状況ですけれども、ごらんのように反映したものが８件ということで、その主な意見を御案内いたしますと、空き缶などのポイ捨てなどをプログラムでどうとらえているのかといった御意見がございました。お手元にその意見等を踏まえましたプログラムをおつけいたしております。ちなみに、そちらの方の４ページの１の３のところで、最初のポツのところで、このいただきました御意見を反映をさせていただいております。ごみのポイ捨て禁止等の美化の促進については、連携しながら取り組んでまいりますというような形で御意見をいただいております。また、プルタブの回収とかについては、記述はプルタブの回収だけ行うような記述があったので、これをアルミ缶全体の回収に変えるとか、地球温暖化の影響についての調査もするようにというような意見がございましたので、その意見を反映させていただきました。
４つ目の対応困難な６件について若干御説明いたしますと、自然エネルギー設備について個人への助成を県の方が直接したらというような御意見をいただきましたけれども、市町村の地域資源、あるいは特徴を生かして進めていかれるのが望ましいということで、今後は働きかけを中心にしていきたいと。それから、県のプログラムはどの点に力を入れているんだというようなことがありますけれども、やはりこれは個人の方はそれぞれ認識、意識等が異なりますので、１項目を優先して取り組むようなことにつきまして、優先づけはいたしておりません。それから、砂丘の除草作業についてショベルカーを使ったらというような御意見もありましたけれども、天然記念物などがありますので、それが破損してしまうということで、県としては対応困難である。それから、リサイクルのデータをとって、それも明確にすべきだということなのですけれども、データ等がございませんので、なかなか把握が困難だというようなことでございます。
今後、本日の御議論も踏まえながらこのプログラムを固めてまいりまして、今後プログラムの周知とともに、具体の活動に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
続きまして、議題７、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例案に係るパブリックコメントの実施結果について、住田くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●住田くらしの安心推進課参事
では、２ページをごらんいただきます。鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例案に係るパブリックコメントの実施結果でございます。
この件につきましては、２月の常任委員会の方で実施について御報告を申し上げましたが、その結果についてまとまりましたので、この場をかりまして御報告を申し上げます。
まず、募集期間でございますけれども、２月６日から３月31日まで、55日間でございます。意見件数でございますけれども、総数は49件でございまして、43名の方から御意見をいただいております。県といたしましては、条例案等への反映状況でございます。まず、一番上でございますけれども、条例案へ反映したものが８件、今まで検討いたしました３つ上げておりますけれども、犯罪を起こさせない人づくりについて、それから団体同士の連携が必要である、それから犯罪被害者の理念をはっきり出してほしいというような御意見をいただいていまして、これにつきましてはそれぞれ条例案の中に盛り込むこととしております。それから、既に盛り込んでいるものが６件あります。それから、今後の検討課題ということでとらえたのが17件ございます。
内容的には、政策を行う上で市町村と連携をしてほしいとか、それから講演会、講習会を実施してほしいとか、こういった個別具体の施策にかかわるものでございますので、これにつきましては今後、条例策定の防災、そういった総合的、具体的に進めるための推進計画を策定することとしておりまして、こういったものに盛り込むこととしております。
対応困難なものとして９件上げておりますけれども、これは条例の趣旨と相入れないもの、それから一番下でございますけれども、暴力団の関係の御意見をいただいておりますけれども、これは暴力団対策法等で対応することと既にされておりますので、これについては特に条例の中では組み込まないこととしております。
以上、49件いただいておりまして、今後のスケジュールといたしましては、５月議会の方に条例案を出しまして御審議お願いすることにしております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題８、ヌートリア・アライグマ防除の取り組みについて、議題９、動物愛護管理推進計画の策定について、議題10、エコツーリズム推進ガイドラインの策定について及び議題11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長谷川参事監兼公園自然課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、生活環境部資料の３ページをごらんいただきたいと思います。ヌートリア・アライグマの防除の取り組みについてということで、若干背景を説明させていただきますと、平成
17年に外来生物法という法律が施行されております。この法律で国内で影響を与えるおそれがある動植物については特定外来生物ということで指定を行い、狩猟だとか、あるいは保管だとか、そういうことができると同時に国が防除を実施することにしまして、それに基づいて防除の取り組みを進めるということになっております。
こういう法律の施行を受けて県の実態調査を行ったところ、約５種の特定外来生物の生息が確認されております。御紹介しますと、ここのヌートリア・アライグマ、それからオオクチバス、ブルーギル、それからオオキンケイギクの５種が確認されております。これらについて、専門家の検討委員会をつくって対策を検討してまいりました。その結果、ヌートリア・アライグマについては以下の取り組みをするということで今、取り組みを立ち上げておりますので御紹介させていただきます。
ヌートリアにつきましては、ほぼ全域、どちらかというと西部から生息が拡大し、今現在はほぼ全域に生息が認められております。農林被害も具体的に上がっておりますし、昨年は838頭の有害捕獲を行っております。それから、アライグマにつきましては、こちらの方はどちらかというと兵庫県の方から生息が拡大しつつあります。現在、県東部で生息が確認されております。具体的な被害報告はありませんが、有害捕獲については、昨年度12頭を捕獲しております。被害等はそこに書いてあるような、農業被害あるいは生態系被害に加えて、土手に穴をあけるあるいは各戸への侵入被害といったことも想定されております。
そういったことに対して、現在、支援対策ということで、農林水産部の方で、そこに掲げておりますような農業への補助、あるいは有害捕獲に当たっての人件費補助あるいは捕獲奨励金といった取り組みを行っております。
今後の対策ですけれども、現在いろいろ庁内での相談をしまして、農林水産部と連携して、まず防除の指針というものを作成しております。この防除の指針に基づいて防除計画を各市町村でつくっていただくということで、取り組みを進めたいというふうに考えております。そこで、枠の中に書いておりますけれども、防除計画の策定メリットにつきましては、具体的に言えば鳥獣保護の適用が除外されるという形になりますので、有害捕獲許可を受けずに捕獲ができる、あるいは狩猟免許を持たない者でも捕獲ができると、あるいは外来生物法で禁止されている保管・運搬等ができるといったようなメリットがあります。
現在、県内の11市町村でこの計画の策定に向けた取り組みが行われております。県内市町村、住民等、そこに掲げておりますような役割分担で取り組みをするということとしております。それからさらにヌートリア・アライグマの防除マニュアルということも昨年作成しまして、現在、各方面に配布して取り組みを進めているところです。
４ページついては、ガイドライン、生息概要なりヌートリア・アライグマを紹介しております。アライグマは、ラスカルの名前でかなりかわいいイメージが定着しているのですけれども、実は外来生物で非常に危険な、人間等も脅かしかねない危ない動物ということですので、徹底的な駆除に踏み切りたいというふうに考えております。
あと先ほど紹介しました特定外来生物、ブラックバスだとかブルーギルにつきましては、今、水産課を通じてマニュアル作成なり、あるいは湖山池のＮＰＯ等と連携した駆除対策、あるいはため池を干すというようなことで防除していくという取り組みを、今年度具体的に進めることにしております。オオキンケイギクは、かなり県内に河川敷等に繁殖しておりまして、当面は外来生物だということを確認していくことにしているところでございます。
続きまして、５ページの動物愛護管理推進計画の策定について御報告いたします。
現状に上げておりますけれども、現在、犬や猫につきましては、狂犬病予防法あるいは動物愛護管理法あるいは動物愛護に関する条例等で、収容なり引き取りが義務づけられております。そこを見ていただきますと、犬はおおむね減少傾向にある、ただ、猫が近年横ばいあるいは若干増加傾向にあるといったような状況にあります。課題としましては、こういった収容なり引き取り数の減あるいは譲渡の促進ということに努め、殺処分数を減らしていくということに努めたいというふうに考えております。ただ、その前提となる犬、猫の適正飼養管理の徹底あるいは狂犬病対策としての犬の登録率なり予防接種率の向上にも努めていきたいというふうに考えております。
そういった取り組みを進めるに当たって、動物愛護管理推進計画といったものを今回策定することとしております。これは法律の規定に基づいて関係者が協働した取り組みを進めるための目標なり具体的方策を明記するということを目的に作成するものです。計画の基本方針としては、動物の愛護精神なり適正飼養管理に関する普及啓発の推進、あるいは関係者が連携し、協力する体制の整備等々を盛り込むこととしております。施策別の取り組みはるる紹介し、掲げておりますけれども、基本的には県民意識の高揚ということで、終生飼養の徹底なり所有者明示あるいは飼い主、飼い犬の登録、予防注射の徹底等を行うことにしております。
ただ一番、今回計画に載っておりますし、取り組む必要があると考えておりますのは、２番目の動物愛護管理の協働関係の構築ということで、こういった取り組みを進めるに当たっては、民間の動物介護団体なりボランティアの方が育っていないと、なかなか行政だけでは取り組みが困難という側面が多々あります。そういった観点から、こういった民間の団体なりボランティアの方の育成・支援、あるいはそういった方々による推進協議会の設置等ということを行いながら、全体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。最終的には、８番に上げておりますけれども、計画の具体的な目標としては、計画期間、10年後に現在の引き取り頭数を半減していくということを目標に掲げております。
この計画策定に向けた取り組みとして、関係機関の意見交換会の実施、あるいはパブリックコメントを実施中です。18日までということで、現在集計中ですけれども、概要を紹介しますと、18日の段階で97件の御意見をいただいております。ただ、約半分が県外からということで、県外の特定の動物団体、動物愛護団体の方から同様な意見をたくさんいただくといったような状況です。
県内の意見の主なものを御紹介しますと、２件以上県内の方からいただいた意見を御紹介しますと、１つは、終生飼養の周知徹底を図ることが重要であり、地域全体での協力体制の評価が必要というような御意見。あるいは、経験豊富なボランティアを登録し、生存の機会を十分与えるよう、特に殺処分の減少を図るべき。あるいは、飼い主の猫の対策の拡充が必要。特に、避妊・去勢手術の助成等支援策について導入を検討されたいというような御意見をいただいております。一部、既に計画している内容もありますし、今後最終的にパブリックコメントの内容を検討し、必要な事項としては同期施行ということで順調に進めたいということであります。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。エコツーリズム推進ガイドラインの策定について御報告いたします。
エコツーリズム、そういった概要版と、それからエコツーリズムガイドラインの本体を添付させていただいておりますので、また後ほどごらんいただけたらというふうに考えております。エコツーリズムというのは、そこに書いております自然観光資源等についてガイドから案内なり助言を受けながら、自然観光資源の保護に配慮しつつ、自然観光資源と触れ合い、知識を深めるといった活動ということになろうかと思います。
２の３に掲げておりますけれども、エコツーリズム推進法がこの４月１日に施行されております。この推進法は、エコツーリズムを推進するための枠組みを示したものということで、具体的には市町村が関係機関による協議会を組織する、この協議会は、エコツーリズム推進全体構想を作成し、エコツーリズムを推進するといったことになっております。国は、こういった推進構想の紹介等あるいは許認可等の面で配慮するといった取り組みとなっております。
こういった法律が施行されておりますので、具体的に県内でこの取り組みを進めるということを目的に、今回ガイドラインを県として作成したものであります。エコツーリズム推進上のポイントというのは、まず１つはルールの策定ということで、地域資源の保全やエコツーリズムを進めるための具体的な取り組み、ルールということが一つのポイントになります。それからもう一つは、ガイダンスの実施ということで、貴重な自然や文化などに関する、その背景等も含めた詳しい説明や解説を行っていくということがもう一つのポイントになります。
こういったポイントを押さえながら推進をするということで、以下、目的の明確化、あるいは体制の組織化、あるいはガイドの育成といったことも掲げております。具体的に全体構想の策定なり手続については、策定に関する必要な事項を定めた上で主務大臣に申請し、主務大臣か承認するという形になっております。
当面の対応としましては、国は基本方針を策定すると言っていますが、これは６月と言っていますけれども、ちょっと前後の関係もありますので、早く市町村さんに情報を提供するという意味で、今回暫定版として国のガイドラインを作成、配布したいというふうに考えております。
今後、こういったガイドラインをつくって、研修会あるいは個々の市町村さんに働きかけを行い、協議会創設に向けた支援なり情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページ、一定額以上の工事又は製造請負契約の報告について……。報告です、工事契約の方です。（「もういい」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について、最初に福祉保健部から行きましょうか。質疑はございますでしょうか。
○山口委員
非常に後期高齢者医療制度、いろいろ問題があります。これは法律の名前でしょう。慌てて長寿医療制度というふうにこれは入れてある。どこまでこの括弧書きというのがついていくのか、括弧書きが。長寿医療制度でずっとこれ、ややこしくなってしまってね、内容は別にして。そういうことと、それで実際に実施主体が広域連合であるわけでしょう。だけれども、いろいろ質問があったりするのは、余り広域連合には行かずに県や市町村に入るわけですね。内容の問い合わせが。いろいろ困っておるわけですね、本当にこういう組織そのものを周知徹底しておらないというところで。
３つ目は、法律ができてから２年ぐらいになりますけれども、全然周知しておらないと、こういうことでトラブることが非常に多いということ。この間、知事が記者会見の中で、変えていかなければならないのはこういう運用とかいうようなことで、ほとんど市町村と県で、県はどうか知らないけれども、問題点が提起されておると、こういうことのようですが、この３つについてどういう形で今後対応するかということを、県として、これをまず。
●岩垣医療指導課長
山口委員のご質問にお答えします。
まず、この長寿医療制度、４月１日から急遽通称ということで統一されましたけれども、法律の方が後期高齢者医療制度ということになっておりますので、以前に後期高齢者医療制度という名称をいろんなパンフレットとか、それからいろんな周知をいたしますときに、後期高齢者医療制度という名前を書くことはできなくなる。ですから、あとこの長寿医療制度を何かの形で、きょうの表題につけておりますけれども、こういうような形とか、あるいはあと機会があり新しくパンフレットをつくりますときには、この名前も触れたような形でＰＲしていくと。それから、いきなりすべてこの長寿医療制度という形で表示して広報していこうということは、これは広域連合の方につきましても、これはマスコミ等、新聞にも出ておりまして、とりあえず長寿医療制度という名前は補助として、通称として使っていくけれども、当然後期高齢者医療制度というものを中心にやっていこうということにしております。
それから、制度の周知とか徹底ということで、特にやはり住民の方はどうしても窓口であります市町村というのが一番個人的に相談しやすい場所だということで、広域連合の認識というのが少しわかりにくいのではないかなというところがありますけれども、それにつきましては、今までそれぞれ市町村等の説明、あるいは広域連合もいろんなパンフレット等も配っておられますし、それから保険証等の配布の際にも広域連合という名前も入れております。それから保険証にも当然後期高齢者医療広域連合と入っておりますので、徐々に広域連合そのものを皆さん方にもう少し時間をかけて、制度は続きますものですから、時間をかけて、これからきめ細かくＰＲしていきたいというふうに思っております。
法が成立してから２年間、時間があったんだけれども、トラブルが多いということで、それにつきましても、やはり先ほどのあれですけれども、制度が複雑だということもありまして、それから対象者の方が75歳以上の方だというようなこともございますので、やはり丁寧に説明していく、あるいはこれからも機会をとらえてＰＲ等々を行政の方も十分に努めるということでございます。
○山口委員
わからないでもないけれども、現実には本当に市町村の窓口が大変だということです。広域連合という形が余り認めておらないと、ただ手続の問題だと、こういうことなのです。
それともう一つですが、法律を変えなきゃどうにもならない、名称ですが、またこれは２つ併用せざるを得ないということになるとますますまた複雑になるというので、内容は本当に後期高齢者医療制度という、これがずっと前に出ていってきておりまして、現実には本当にこういうネーミングだということでみんなが感覚を持っているのだけれども、長寿医療制度、これは名前だけはいいですけれども。
ところで、そういう今度負担の問題ですけれども、確かに国保の場合は市町村ごとによって格差があって、ある一定の地域においては統一しようではないか、こういうことのようですけれども、現実に舛添大臣が言われるところと、いろいろ官房長官が言われるのと内容が違っておるのですな、負担の問題が高くなったからやめたと、もう８割程度も安くなったところがあると言ったりしていますけれども、舛添さんはね。だけれども、現実には本当に負担が高くなってしまったと、こういうことしかあらわれていない。県が掌握している現実にはどういう形なのでしょうか。
それともう一つ、そういう個人的なことを言うと、都道府県間についてももう一つ違ってくると思います。今度、都道府県会議でこれを比較されるわけですけれども、そういうものが明らかになった場合にきちんと調査してもらうというか、オープンにしてもらいたいと、こう思います。
●岩垣医療指導課長
後期高齢者医療の保険料のことでございますけれども、まず従前の国保制度は、それぞれ市町村ごとに保険料というものがばらばらといいますか、いいということでありました。それを後期高齢者医療制度は、各県単位でまず保険料を統一しようかということで、鳥取県内の場合ですと、例えば現在、７割、５割、２割という軽減分を入れましたところで、平均が５万9,000円。これは広域連合の方から発表されておりますけれども、５万9,000円ということでございます。
ちなみに、従前の県内の市町村、国保の１人当たりの平均というのが約７万円でございました。ちょっと端数もありましたけれども、約７万円。ですから、トータルでいきますと個人負担が平均で比べますと７万が５万9,000円になるというふうなことで、下がるということになりますけれども、実を言いますと、それぞれ一人一人、例えば国保も市町村単位となっておりますし、また各人、世帯単位での保険料を取りますと世帯単位で実際取るということになっておりますけれども、今回の後期高齢者医療制度は一人一人が保険料がばらばらでございますので、そうしますと例えばちなみにちょっと試算をしましたですけれども、国保の単身世帯の方ですと、今回後期高齢者に移行されたところでは若干の、倉吉等中部を除いた、以外のところについては安くなっていると。それから、例えば夫婦の世帯でありますと、その７割、５割とか２割とか軽減策がございますので、これは高いそれぞれの中部町村と比較しまして高いところもあれば安くなっているかということであります。
実を言いますと、県の方も、それから広域連合にしましても、今の旧制度と比較して保険料が高くなった数というのがどれぐらいあるのかというのは、実は把握しておりません。というのは、非常に世帯が個人というような形になっておりますものですから、把握しようとすれば全員を、全部を引っ張り出して、それから世帯ごとに整理していかなければならないというようなことが起きまして、把握しておりません。ちなみにちょっと他県等にも聞きましたですけれども、やはり把握は困難ということで、それはしておりません。今は同じ状況に傾向として出ているところはあります。
都道府県単位の限度ですけれども、先ほどお話しましたように県単位で、例えば医療給付が高いところでございますと、厚生労働省の方では医療給付が高いところ、あるいは所得の高いところは一般に傾向として保険料が高くなるということは述べております。ただ、東京都のように、これを都単位、あるいは都の市町村単位に全部合わせて、余った予算で削減をされているというところもございますけれども、傾向としてはそれぞれの医療給付の水準どおりいけば、そういうことです。
○山口委員
今、５万9,000円か、それが７万円のときと、こういうことですけれども、結局７万円が５万9,000円に、トータルとしてはこれだけ負担が落ちているということか、低くなっていると、こういうぐあいに解釈できる。だけれども、１つは、これは今、将来に対する年金とか福祉関係がどんどんどんどん、30兆円か何かどんどんどんどんふえていくという形で、医療制度を変えていかないといけないということも大きな命題でこういう形をつくっているわけだから制度を、そうすると７万円から取っているのが５万9,000円となるということは、１人平均、これはどういう、ほかのやはり医療制度でまだ負担がふえていると思うから、減ってきておる者が７万円がどうなっているか、そのあたりがちょっとわからないです。
●岩垣医療指導課長
ちょっと御説明不足のところがありまして、今７万円と言いましたのは国保加入の方でございます。ですから、例えば今回被用者保険に入っておられます方の被扶養者の方等ですと、今回激変緩和するということで半年間は保険料なし、それからその後、半年間につきましては９割減免、それからあと２年目につきましては５割というような方につきましては、これは確実、これまでは保険料というものは払っておられませんでしたものですから、当然負担というものはふえます。ただ、この方が従前幾らというのが比較が、調査が進んでいないわけですから、それについてはこれまで払っておられませんから高くなるということは言えるんですけれども、では幾らが幾らになるというのはこちらもわかりません。比較できておりますのが国保がやはり条件等のデータを持っておりますし、それから広域連合の方からここの後期高齢者全体での平均が幾らということでつかまえているということで、なっていないようです。
○山口委員
もう一つある。これは全国的に都道府県ごとに出るわけでしょう。そうすると、相当その格差が出る可能性があるわけでしょう。今まで承知しておられる格差というのは、負担の格差というのはまだ承知しておられないか。それからもう一つ、なかなか、かかりつけ医師であるとか医者に対して、今までとはかなり抑制されるような形があって心配しているわけです。医師会もセーブしているのだな。（発言する者あり）医師会として医師が反対、それから都道府県においてもそういう形で医師会がまとまっているところとまとまっておらないところがあるから、どういう形が今度の対応か。
●岩垣医療指導課長
まず、全国との保険料の他県の比較ですけれども、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、これはマスコミ等にも報告されておりますので、また後日資料を、全国の後期高齢者の保険料と、それから例えば年金が幾らあられる方が幾ら保険料になりますというような事例も、それは新聞等にも出ておりますので、見ていただくということでさせてもらえればと思っています。
それから、医療費の方の抑制ですけれども、後期高齢者診療料ということで、今回の診療報酬の改定で、例えば慢性疾患等を持っておられる方の主治医が一月6,000円になります。6,000円の包括診療というふうな制度が提案されています。ただそこの診療につきましては、それぞれ患者さんがこの診療を受けるかどうか、後期高齢者の包括医療を受けるかどうかというのは患者さんの選択にもよりますし、それからまた医療機関の方も当然これは要するにマスコミ等で騒がれておりますのは、その医療機関しか選べないではないかなということが報道されておりますけれども、医療機関の選択につきましても、患者さんが任意に選択できるということになっております。
○山口委員
よくわかるのだけれども、何でその西部医師会で、あるいは地元はどうするか問題点を。
●岩垣医療指導課長
県医師会の方は、やはり包括になることによって6,000円以上の医療費、普通一般的には
6,000円以上かかるのではないかなと。ですから、医師、医療機関がその6,000円に抑えるために治療の状況を減らしたりするのではないかなということが出ておりますけれども、県の医師会あるいは東部医師会、これは中部医師会等につきましては今後の推移を見守っていくということで、西部医師会には反対ということは言っておられません。
◎藤縄委員長
資料を後ほど、よろしいですね。
○山口委員
それで、もう一つ最後ですけれども、そういう上から、あれが県の中から制度的に改めなければならないもの、こういうものについては一括して知事も対応しようではないかと。知事としては、国に改めてもらわなければならないことがあるのだと、こういう態度でおられるわけですけれども、今まででそういうことを感じたことはないか、制度改正について、あるいは負担の問題について。
●岩垣医療指導課長
これまでも後期高齢者医療制度につきましては、例えば町単位につきましても、例えば低所得者の方の負担でありますとか、それから知事の、今言われたように、新しくこの制度が導入されましてから、県、市町村の方の負担というものは、新しく負担というのがふえておりますので、これにつきましては国の方にこれまでも応分の負担をより増やしていただくような形で要望しております。
それからもう一つは、保険料です。これまで従前払ってきておられなかった、例えば先ほどの世帯での被扶養者の方、そういう方につきましても保険料の徴収の仕方を従前と同じような方法で、一人一人から保険料ということではなくて、世帯主が払うような方向で、そういうこともさせていただくと。それから、当然この制度を運用するに当たりまして不合理といいますか、不満なところがございましたら、今後とも国等に要望していただくように考えております。
○伊藤（保）委員
いいですか。関連してですけれども、ちょっと２点ほどお聞かせください。
まず、僕もわからないですけれども、いわゆる国保の扶養者の方は４月ですね、その方もこれまでは当然個人にはかかっていなかった方ですね、こういう方も。それで社会保険は緩和されておくれるのだけれども、そのところは何でその差がついたのかということを。それと、今は業者というのだけれども、県としては何を改善を求めて要求するのか、そのまとめはいつごろされるのか、国へ要望です。もしそれを、とりあえずその２点をお伺いします。
●岩垣医療指導課長
まず、国保の対象の方は４月から年金引き去りで、社会保険の方等につきましてはそれ以降になるということでございますけれども、これは両方の負担という、社会保険の方は３月まで、ちょっと詳しくは私も承知しておりませんが、もし国の方の準備期間というものが最初に示されましたときに、国保の方につきましては４月から、これにつきましても準備ができる市町村については４月から保険料の年金天引きをと。それが間に合わない市町村については10月からとか、そういうことが示されておりまして、大半の市町村が国のところの国保の負担の帳簿というのは持っておられますけれども、突き合わせることもできますから、４月から年金と国保の方のということがありまして、進められたものでございます。
ちなみに社会保険の方ですと４月、広域連合の方が準備しております内容でいきますと、この４月からは年金手帳の仮登録というような形で10月まで、国民健康保険に加入しておられる方はそういう方法で徴収していき、10月から本徴収ということ。それから被用者保険本人の方につきましては、４月から個別納付で、10月からは年金徴収なり個別納付をしていくということになります。それから、被用者保険の被扶養者の方につきましては、９月までは基本的に負担がないところですから、10月から年金よりそれぞれ納付をするというような形で、そういうスケジュールでしていくということで。なぜその時期がずれたかということについては、私は承知しておりません。
それから、こういういろいろな内容について、県として何をどのように改善していくかということですけれども、今は広域連合なり市町村からいろいろな相談なり、それからトラブルがあった点等の情報収集に努めておりまして、それに対しまして何をしなさいと、市町村、広域連合と連携を図って、これから出てくる課題に対して対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
○伊藤（保）委員
基本的に言うと、例えば国民健康保険の75歳以上のお年寄りの皆さんは、世帯主が払っているんですから保険料は払っていないんですよね。だから、社会保険の場合は同じような感じですね、息子さんとかの社会保険に入っていますからね。何で国民健康保険が被扶養者の皆さんは４月から払わないといけないか。要するに、今の論法では取りやすいところから取っていくという部分で、国民健康保険に加入しておられるお年寄りの皆さんというのは不満を持っておられるからね。
それと、その通知、要するに年金の支払い通知が来たんですけれども、介護保険が下に書いてありますね。どういうふうに書いてあるか見られましたか。
●岩垣医療指導課長
本物は見ていないですけれども、一応こういう形でというのはあります。
○伊藤（保）委員
実際見てください。あれで本当でお年寄りの皆さんがわかるのか。エクセルもそうですけれども、例えば18ポイントで打ちますね。介護保険に合わせて設定してあるのです。そこに後期高齢者医療保険料となっているんです。そうすると18ポイントでは入らないです。ポイントを落とさないといけない、お年寄りの皆さんは大半が読めませんよ。私の妻も、おふくろから、これ何だ見てくれと。ちょっと太い字もあるが、老眼が入っていますから読めません。そんな、皆さんの要するに一つの年金という部分から落とすという部分で、保険料を支払ってもらうという部分で、お年寄りの皆さんが読めないような。お年寄りの皆さんに行く通知が、今、新聞でも大きくポイントがなっていくのに、しかも新しい制度で、ポイント数が本当に小さいもの。何か詐欺というふうな感じで私は本当に見ましたけれども、ぜひともそれを見ていただきたいと思いますし、改善をやはりすべきだと思いますよ。提案しておきます。
●岩垣医療指導課長
先ほどの国保につきまして、取りやすいところからという言葉がありましたけれども、実は今の国保の方というのは全部、例えば現時点で後期高齢者の世帯の方ですと、これまで国保も払っておられますし、今回、後期高齢者医療制度になりましても払っておられます。それから世帯の方につきましても、すべて世帯割りというふうな形で国保を払っておられますし、今回の後期高齢者につきましても払っておられます。それから、社会保険の被扶養者の方につきましては、本人さんは払ってはおらないのですけれども、それぞれの保険料の、例えば保険料でいいますと、それの被扶養者の数等も全部入ったところでそれぞれの保険者が負担しておられますので。ですから、これまでは幾らというのはわかりませんですけれども、要するにこの制度がいついつまでに、すべての方が何かの形で保険料というのは払っておられるというのが実情でございます。
○廣江委員
今のパソコンの話ですけれども、この制度が導入されるというときに、知事会の代表は宮城県知事だったと思うけれども、公開で質問して、片山知事にあなたはどう思うかということを質問したりしたのですけれども、県で束ねるということ、県によっては、町村によってはもっとひどいんですけれども、保険料の格差が物すごい。宮城県では特に高齢者の医療費が非常に安い県と、医療費全体でいうと、近畿とか中国とか大変高いわけです。物すごい格差があって、そういうことを各市町村の努力によって保険料が非常に下がって、いわゆるぴんぴんころりに近いまちづくりをしているところは非常に安いわけで、そういうことに対して片山知事もあれをして、本当に鳥取県もそういうことになると、もうちょっと市町村とも連携をとりながら、そういうぴんぴんころりの地域をつくるような、しっかり進めていかないけないではないかというようなことを含めて私は質問し、知事が答えて意見交換したわけで。こういうふうになってきているから、今いろんなことを言われているけれども、今の答弁のあれを聞いておって思うのは、これを本当に住民にどう知らせるかというのは、せいぜい新聞見ておっても国が悪いんではないか、国が悪いんではないかという話と、きょうの話は市町村はあるいは連合会はという、かえってそういうことではなしに、住民との関係はいろいろな市町村がきちんとまとめないと、どこもが責任分担しては余計ばらばらになってみんなにはわかりにくいわけで、ちゃんと説明は市町村なら市町村できちっとやるという方向をきちんとしないと。国会などを見ていても、ああいう質問されてああいう答弁をしていたら一般の人は余計わからないようになってきて、市町村に言ったってだめではないか、国だったらどこへ言うかと、連合会にしたってそうだし、やはり市町村がきちっとその説明をする方向性に持っていかないと、なかなかみんなもどこに質問していいのか、説明する方もきちんと、ここはうちです、ここはどこですみたいなのではなしに、全般のことをすべて普通に答えるようにしていかないといけないのではないかと私は思いますけれども。何かその辺の責任分担をきちっとすべきだというふうに思います。そのことについて何か伺いたいと思います。
それから、地域リハの関係で、今、関連の委員会をして、また認定が引き続きということになったわけですけれども、これもスタートしたときにあったけれども、何かこれは県ごとにメインが一つあって、それで医療圏ごとに、多少医療圏の指定を受けるところが検査はできるというふうになっておったようで、準備をするときに部長との話をしたことも何回もあると思うし、それでえらいおくれているのではないかということも話したような記憶が残っているけれども。うちも３年前にスタートした、医療圏ごとのはできたけれども、県のセンターというのがなかったような感じがしているけれども、今回も今こういうふうになると。やはり私の考えが間違っているのか、県のセンターというのは全然なくなったのか、あるいは鳥取県がつくっていないのか、その辺はどうなんですか。その２点。
●岩垣医療指導課長
後期高齢者医療制度の周知といいますのは、基本的にはまず市町村が最終的に検討するということ、そういった制度全般とか保険料の徴収、そういうものは、まず市町村の窓口がきちんと本当にそれを理解していただくように協議しております。広域連合の方につきましては、保険料の決定とかというのがございますけれども、基本的には市町村がまず窓口として対応することで、市町村に頼んでいます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保険部参事
圏域の支援センターの件なのでありますけれども、鳥取県の現状を申し上げますと、県でというのはありません。16年に変わりましたので。その当時、国の方で医療圏ごとではなくて県ごとに１個必要かどうかということを言っていて、それは今どうなっているかというのは、また調べて御報告差し上げていきたいと思います。いずれにしてもこれは基本的には要件ごとに、例えば脳卒中の方が急性期で治療されて、それですぐ回復、そして回復期の病院で治療を受けられたらすぐ介護という、その連携がうまく地域でされるということが大事だと思います。県単位でどういう、必要かどうかというのが議論されているかというのは、ちょっとまた調べまして御報告申し上げます。
○廣江委員
今、保険の方は市町村でして、そうでないというとまず絶対できないと思うし、そうなれば市町村はなかなか十分な把握ができていない面があるので、そこがやはり県なりの対応が、市町村をちゃんと指導してそれが十分対応できるような関係者の指導というのをうまくもっていき、その辺をあるいは連合会がするのか県がするのか、その辺をはっきりと分担をしてやっていかないと、どっちもが何か責任逃れみたいなことになりやすいので。本当に国で方針が決まった、それを実践、施行に対してのことをきちっと市町村に徹底してやっていくことを十分して、市町村にしっかりやってもらうということにし、そのことで連合会がどうの、市町村がどうの、県がどうのと言っておっていけないので、それをきちっとやはり徹底していくのだというふうにしておかないといけない、それを十分やっていただきたいと思いますし。それから今の地域医療の関係については、今おっしゃったことは私もよくわかるのですけれども、例えば脳卒中なら急性期、そして回復期の方は十分残りの治療をしながら、しっかり回復期をやって、制限された時間の中でやっていく。それから維持期に行く。維持期との連携がどうなるかというようなことで、そこの急性期と回復期と維持期の連携がうまくいかないとたくさんの人が困られるので、そのことが今「文藝春秋」か何かにたくさん出たりいろいろなことをして非常に社会問題化してきているわけで。私は今の国の方が出した県のセンターとか、地域医療圏ごとにと言ったのは、今言われた、実際現場のことをやるのには医療圏ごとのところで連携をとってきちっとやりなさいよ、それでもやはり全体的な連携の仕方とかいろいろなことが、地域がまたがればまた全然違ってくるし、その辺の平均的なことをやるために県にセンターをつくるのかなというふうに私は勝手な想像をしていたのだけれども、そういうふうになっていない。
ですから、鳥取県の中でも今、西部は日本でもトップクラスです。実力がそこまであると私もよく言いませんけれども、状況であります。だけれども、前から日本海側はおくれていたけれども、その中でも鳥取県西部だけが今ずば抜けてきたけれども、東部などは日本では最悪な状況にある。それでは県民にとって気の毒なのだから、その辺を整合性をとったりするのが県のセンターの役目かなというのが私の勝手な解釈をしていたので。それが県のできなかった、それで今現状がそういうことになっているのはその辺にあったのかなというふうに私は勝手な想像をしていたもので。やはりその傾向が続いているものだから、何とかその辺はしなければいけないのではないかなということで質問したので。
◎藤縄委員長
では、報告を後でしていただくということで。あと後期高齢者の方は要望がありましたので、そういうことでよろしいですね。
○市谷委員
済みません、私もちょっと後期高齢者医療制度のことについての要望なのですけれども、ことしの年金天引きが始まった時点で県の方にも問い合わせを、医療指導課ですか、が要望をまとめておられると言いましたけれども、かなり不満や要望がすごく上っていて、県としても各市町村だとか広域連合からも情報収集をされているということはわかりましたけれども、私は県もこれは後期高齢者医療制度はもちろんお金を出していますし、県としてもきちんと、県民がすごくこういう混乱や不満がある中で、私は市町村任せではいけないというふうに思うのです。確かに保険料算定などは非常に市町村との絡みがあるとは思いますけれども、県としても私は対策本部とか相談窓口をきちんと置くべきだというふうに思うわけです。それができないというのなら、市町村にそういう対策本部を設けなさいということを私は言うべきだというふうに思うのです。さっき、これから落ちつくかもしれないと言われましたけれども、その扶養家族だった方の徴収というのは10月から始まりますし、これからまたそこで混乱が起きますし、それから65歳以上の方も今回の後期高齢者医療制度に連動して年金天引きが始まりますから、これは、そんな簡単に私はおさまらないというふうに思うのです。
あと医療の内容が制限されるということについても、これはまだまだ本当にわかっていない部分がいっぱいあると思いますけれども、月額6,000円までしか受けられないということで、医師会の方たちは、やはり検査が回数を減らさなければいけないから、病院ももちろん報酬が減って困ることもあるけれども、患者さんが今まで受けていた検査を減らさなくてはいけないということで非常に医師会の方が不安を持っておられて、西部医師会の方がこの包括制度に乗りませんと言っておられるのは本当によくわかるなと思いますけれども、そういう中で患者さんが病院をかわれと言われたりとかいうことも今ちょこちょこ出てきていますし、それから医療内容についてはまだターミナルのところ、あれも何か制限されるような内容も出てきていますし、それから私はちょっと鳥取市のことで聞きましたけれども、葬祭費ですか、亡くなられたときのお葬式代などが、鳥取市が今まで３万円出していたのが補助が２万円に減るとか、健診も１回500円でしたかね、無料だったところも500円になるだとか、健診内容も変わるだとか、以前お話を伺ったときに、医療内容は変わりませんとたしか課長さんがおっしゃったように私は思うのですけれども、非常にそうではなくて、実際はいろいろ医療内容も制限を受けるという中で、また混乱も起きてくると思いますので、そんなにこれは簡単なことではないというふうに思いますので、ちょっと最初の話に戻りますけれども、県としてもきちんと私は対応していただく窓口、それから説明会をしていただきたいと思いますし、市町村にもそれを求めていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
●岩垣医療指導課長
まず、制度の内容について、これからまたいろいろと事業の内容とかあるいは御家族への影響等がまた出てくるということで、それから65歳以上の方の天引きということが出てくるというようなことのお話で、相談窓口をということで、これにつきましては現在も医療指導課の方あるいはそれぞれ広域連合なり市町村もしておりますし、それから広域連合の方につきましても、現在は平日ですけれども、随時、対応等もしておられます。それから、県としてもこの状況を見まして、窓口といいますか、少しＰＲをして、相談なりはこういう関係機関にきちんと相談してくださいというような形でＰＲを再度したいと思います。
先ほどありました葬祭費とか健診とか、私は医療機関の制限がというのは、先ほどの後期高齢者医療診療料のことだと思います。それについては、やはり今、医療の制限を受けるということがありますけれども、先ほど言いましたように、これは患者さんが選べるということがありますので、今これから診療内容もここで患者さんの方が選択できるというふうになりますので、私は基本的には制限を受けるというふうには思っていません。
葬祭費とか健診の強化、これは広域連合が全県を一本にして、それまで確かに町村で健診の個人負担、それから葬祭費も町村によって何万円か差があったですけれども、それが統一されたもので、これは確かにあるどこか町村へ来られたら下がったということはあるかもしれませんけれども、広域連合なり各町村で意見を集約されてまとめられると思います。
◎藤縄委員長
そのほか、福祉保健部ございますか。
○市谷委員
済みません、２ページなのですけれども、国民年金福祉協会の解散のことなのですけれども、私、議会に当時いなかったのでよくわからないのですけれども、何かもうこういう段階になってから報告がされたのか、それともこの経過の経緯のところの平成18年12月で「いなばじ」が、この辺からちょっと大変な状況になっているのかなというふうに思うのですけれども、これ議会への報告というのはどの時点でされたのか、今回が初めてなのか、県にお金を返すというわけですから、それを今までされていないのであれば、私はこれを解散とかの申請書を提出したような段階で議会への報告があるべきだったのではないかというふうに思うのですけれども、ちょっとその辺、議会への報告の経過と、それから今後についてをお尋ねしたいのですけれども。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
この話は、まず平成19年１月の時点で社会保険事務局長が来庁しました。ただ、この時点では残余金が発生するか否かがちょっとわかりませんでした。まず初めに、このポイントは寄附です、貸し付けではなくて県が寄附をしているということです。ですので、清算しまして賃金とか退職金の支払いをして、その後に残余金がありましたらまた寄附をしていただくということで返還していただくという仕組みをとっています。ですので、平成19年に打ち合わせをした時点ではまだ残余金が発生しませんでした。このたび清算の報告があったのが平成20年３月３日付と、17日に県で受け付けましたので、今回初めて御報告差し上げましたけれども、報告の機会としては遅くなったというふうには考えておりません。議会への御報告につきましては、地方自治法で権利の放棄をする場合は議会の議決が必要になりますけれども、今回はもともと寄附していただいて、もし余った場合に寄附していただくということですので、そもそも県として権利が発生しておりませんので、権利の放棄に当たらないということで、特に議会に報告も必要がないというふうに考えて、今回御報告をさせていただいたということであります。
◎藤縄委員長
それでは、生活環境部関係はございますでしょうか。
○山口委員
細かいことは言いませんけれども、ちょっと一言だけ言います、クマについてから。これは県の方が市町村と協議してという形で、全然地域の皆さんと相談しなかったということに怒りを持っているわけです。捕獲されたところで返せばいいというのは、全然関係ない人もかわいそうに、一たんそうしたものを返すのだけれども。それは市町村が全然何も知らずに、部落の者や地域の者が全然知らずにいて、県と市町村とが話をして出てきたという感じの話をして帰ったということです。それはいいとしても、やはり地域のことについては相談してやらなければ。
このアライグマとヌートリアですけれども、今、兵庫県から入ってきておるとか、あるいは西部を中心としているという。鳥取県だけでどうもやってもこれは余り効果がないわけですね、これは。だから全国的にか、あるいは周辺の県とか、こういったものとやはり共同してやらなければ、私は対応できないのではないかと思うのですけれども。この件はどういう形になっておりますか。例えば、島根県であるとか兵庫県であるとか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
全国というか、全県を中心とした取り組み状況ということだと思いますけれども、こういう計画をとって捕獲体制をとるというのは、ヌートリアについては全国で14市町村、それからアライグマについては123市町村ということで、全国的にこういう体制をとっているという例は余りありません。ただ、ヌートリアについては松江市、先ほど西部からということを申し上げたのですけれども、松江市が中国地区でこれまで唯一こういう管理計画をつくった取り組みの市でもあります。したがって、県境的なところは比較的島根県側も対応しておられるということになろうかと思います。
アライグマについては、兵庫県が森林動物監視センターというかなり大規模な施設をつくって、野生鳥獣対策を積極的に行っております。市町村単位では、ちょっと兵庫県のことをよく押さえておりませんけれども、三田市などにもお邪魔していろいろこの間も勉強させていただいたのですけれども、かなり兵庫県下の市町村は積極的な取り組みをしておられます。したがって、入ってきたやつを早いうちに駆逐してかかるということが大事だろうなというふうに思っております。
○山口委員
よくわかりますけれども、やはり隣接する県とか、そういったものとやはり協調してやるような体制づくりを呼びかけてやらなければならない。
●長谷川参事監兼公園自然課長
鳥獣保護については、いろいろ保護関係課の関係などで、隣県ともお互いに粘ってその会議に参加しているというような取り組みを聞いておりますので、そういう場を通じたり、あるいはかなり連携を図りつつありますので、御指摘の点を留意して取り組みたいと思います。
○山口委員
そういう取り組み方を要望します。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
それでは、その他でございますけれども、福祉保健部、生活環境部に関して、執行部、委員の皆さんから何かございますでしょうか。
○澤委員
済みません。福祉保健部にちょっとお聞きしたいのですけれども、実は３月の９日に自死遺族のシンポジウムをやられたということで、21日の常任委員会はちょっと聞かなかったのですが、翌日の22日ですかね、それを受けるような形でいわゆる実施された遺族の方の、そういう懇談会が鳥取の方であったということで、初めて鳥取県で開催されるということで、いわゆる鳥取県の方向性の中で、どういったような形、公表できない部分もありますかと思うのですが、大体どのぐらい参加されたのか、今後そういうことについては東部、中部、西部でもそういう形のものはやっていかれるお考えがあるのかどうかというのもお聞きできたらなということを申し上げておきます。
●岡﨑福祉保健部次長
おっしゃるとおり、鳥取県キャラバン隊として、鳥取県とキャラバン隊の共催でシンポジウムを開かせていただいて、その後に自死遺族の方々に呼びかけて集まりをしました。これは精神保健福祉センターが中心になって、まずはその御家族の方にお集まりいただいて、その中で今後の、もちろん行政としての施策の方向性もありますが、まずはその御家族の方の意見交換を通して沈んだ気持ちから一歩でも出ていただこうという取り組みであります。それが今回は精神保健福祉センターは東部にあります、活動も東部が活発にやっておられますので、まずはそこから。それの成果を見ながら、ぜひとも全県でやり方も含めてやっていこうという意図でございます。ですので、まだこれは実は取り組みが始まったばかりでして、ちょっと着実にやってまいりたいなと。その中で精神保健福祉センターはもちろんそうですけれども、ほかにもこの集まりとか、キーステーションをつくっていきたいなということで取り組んでいます。もうちょっとしばらく時間がかかるというふうに思っています。
○澤委員
例えばこれへ参加された方は、個人的なところはわかりませんが、どれぐらいの方が、結構いらっしゃったのでしょうか、集まりというのは。
●岡﨑福祉保健部次長
詳しいちょっと人数をまだ聞いていませんので、また御報告させていただきますが、実はこれも直接御本人、家族の方に御連絡するというのはなかなか難しくて、ではなぜ私のことを知ったのですかと、ちょっといろいろありますので、その周りの方から我々実はチラシとかどんどん配っていって、周りの呼びかけを期待をして集まりをしていこうということでやっております。
◎藤縄委員長
では、後ほど資料を、データですか、実績をお願いします。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、福祉保健部、病院局、生活環境部を以上で終わります。どうもお疲れさまでございました。
11時30分に教育委員会に入りたいと思います。
午前11時27分 休憩
午前11時31分 再開
◎藤縄委員長
それでは、引き続き教育委員会について行いたいと思います。
４月１日付の職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●中永教育長
新年度になりました。県の教育委員会、今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
そうしますと、新任の職員を紹介させていただきます。
最初に、教育次長の後藤裕明でございます。
●後藤教育次長
後藤です。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、教育センターの所長の石田正紀でございます。
●石田教育センター所長
石田でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
福利室長の畑中弘子でございます。
●畑中福利室長
よろしくお願いいたします。
●中永教育長
小中学校課長の白井靖二でございます。
●白井小中学校課長
白井でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、特別支援教育課長の松本剛一でございます。
●松本特別支援教育課長
松本でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
所属名、特別支援教育室でしたけれども、今度は課になりましたので、よろしくお願いいたします。
続きまして、人権教育課長の寺西健一でございます。
●寺西人権教育課長
寺西です。よろしくお願いします。
●中永教育長
所属名変わりまして、文化課と言っていましたが、文化財課に今度はなりました。平井でございます。いいですね、かわりませんので人間は。課だけ変わりましたのでお願いします。
教育総務課の参事の岸田康正でございます。
●岸田教育総務課参事（教育行政監察担当）
岸田でございます。よろしくお願いします。
●中永教育長
最後に、高校改革推進室長の福井吉宏でございます。
●福井高校改革推進室長
福井です。よろしくお願いします。
●中永教育長
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは、続いて議題に入ります。質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
記載順に、平成19年度教育業務改善ヘルプラインへの連絡件数について、岸田教育総務課参事の説明を求めます。
●岸田教育総務課参事（教育行政監察担当）
教育総務課です。平成19年度教育業務改善ヘルプラインの連絡件数について御説明いたします。資料１ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、制度の概要を簡単に御説明いたします。資料の下段の方に参考として制度の概要をまとめております。この制度は、教職員が職場で業務を行う中で正すべき点、改善すべき点などについて気がついた場合に、それを改善につなげるため、通常の業務のラインとは別に教育行政管轄担当へ連絡できる仕組みとして設置いたしました。
制度の運用開始からおおむね２年経過したところでございます。なお、調査は教育総務課に配置された監察担当が、連絡者の秘密に最大限配慮しつつ、独立した立場で行っているところでございます。
続きまして、昨年度、平成19年度におけるヘルプラインへの連絡件数について、18年度と対比しながら御説明いたします。19年度における連絡件数は全部で21件ございました。内容別に分類しますと、違法・不当な疑いの指摘が２件、業務改善等の提案が４件、職場環境等の相談が９件、その他が６件でした。18年度に続いて最も件数の多い職場環境に関する相談につきましては、特に上司のパワーハラスメントとか、職場内での勤務態度など人間関係に対するものが目立っているところでございます。
次に、どの所属の教職員から連絡があったかについて、機関別に分類いたしますと、18年度、19年度とも県立学校からの連絡が最も多くなっているところでございます。なお、19年度の連絡件数21件のうち、１件につきましては継続して調査中であり、他の20件につきましては調査が終了し、必要な情報改善等について関係機関に指導、助言するとともに、連絡者に対応結果を報告しているところでございます。
最後に、制度周知の取り組み状況でございます。これまでもさまざまな機会をとらえて制度の周知を図ってまいりましたが、制度運用も３年目に入り、さらに制度の定着を図るため、引き続き制度の周知に積極的に努めてまいりたいと考えております。特に、学校現場への浸透を図るためコンプライアンスの重視等をテーマとした出前研修を積極的に行い、その中でヘルプライン制度について現場の教職員への周知を徹底してまいりたいと考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題13、県立学校等への災害時通信手段の整備について、田中教育総務課長の説明を求めます。
●田中教育総務課長
では、お手元の資料２ページの方をごらんをいただきたいと思います。県立学校への災害時の通信手段の整備についてでございます。県立学校は災害時の避難施設に指定されているとこが大変多うございます。にもかかわらず、防災行政無線等の整備が従前はされておりませんでした。そこで、そこにもございますように防災局と連携しましてＭＣＡの無線機というものと、それから衛星携帯電話、こういうものを整備をいたしました。昨年度末、全国でこういったような調査があったところ、こういう専用の無線を持っているというところはもうほとんどございませんでしたので、本県は他県に比べては先進的な取り組みができているんではないかなということを思っております。
そこの２のところに整備内容ということで、ＭＣＡ無線機というものを県立学校に27台と、それからほか教育機関等々、それから衛星携帯電話、こちらの方は岩美、それから智頭農林、日野高校ですが、このＭＣＡのちょっとエリア外にあるということで、そういった形での整備ということにしております。今後はしっかりとその習熟の訓練等も行いまして、実際災害時に活用できるような形でしっかりと対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題14、平成20年度鳥取県教科用図書選定審議会への諮問について、白井小中学校課長の説明を求めます。
●白井小中学校課長
では、お手元の資料のまず４ページの制度概要の図をごらんいただけますでしょうか。一番この図の下のところに書いておりますが、市町村立学校の教科書採択というのが、市町村教育委員会の権限で行うこととなっております。そのために各採択地区というのを設けまして、この中で採択地区内で同一教科書を採択して使用するということになっております。その採択協議会への指導・助言・援助、ちょうど中ほどに太字で(5)と書いておりますが、これが鳥取県教育委員会としての役割であります。この指導・助言・援助をするために教科書の調査研究をしまして資料を作成し、指導・助言を行うということになっております。
もとに戻っていただきまして、３ページをごらんいただけますでしょうか。小学校の教科用図書につきましては、来年度、21年度が新たな教科書を採択して使用する年度であります。およそ４年に１度、基本的には４年に１度の採択となります。本年度中に採択事務を行いまして、来年度から新たな教科書を使用するというスケジュールでございます。そのために教科用図書選定審議会というものを設けまして、そこに以下のとおり採択基準等について諮問するものであります。
◎藤縄委員長
続きまして、議題15、鳥取盲学校に係る人権救済申し立てについて、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
失礼します。それでは、お手元の資料、５ページをごらんください。このたびは新聞報道、テレビ報道等で鳥取盲学校につきまして議員の皆様に大変御心配や御迷惑をおかけしており、大変申しわけなく思っているところでございます。４月10日に定例教育委員会がございまして、その後、記者発表したその資料をもとに説明をさせていただきます。
それでは、５ページの最初の主な経緯というところをごらんください。平成20年１月31日に、盲学校生徒から県教委へ次の３点の申し入れが最初にございました。(1)実習助手による単独授業ということがございました。それから(2)教職員の職務怠慢、暴言、(3)苦情に対する学校や教職員の対応姿勢、こういうような申し入れがあったことが事の発端でございました。
以下、それを受けまして、２月１日から申し入れについての調査を実施いたしました。並びに３月14日には、生徒・保護者アンケート等の実施を行いました。そして３月20日には御存じのように定例教育委員会で処分を発表し、新聞に載ったというところでございます。
そうしたところ、３月31日に盲学校生徒が県弁護士会の人権擁護委員会の人権救済を申し立てて、非常に大きく報道されたところでございます。この件につきまして、実は１月31日からこの申し入れを受けた後、(1)から(3)のことにつきまして調査をいたしておりましたけれども、実際には国家試験の受験資格、それから単位認定の問題がございましたことから、そちらの方を対応を急ぐ必要があり、(2)と(3)について対応がややおくれ、そのことを当該の申し立てや生徒への説明が不足していたことが、この申し立てに至った３月31日だったことと反省しております。
以下、その下の方に今後の対応ということで、鳥取盲学校の再建のことを書いておりますけれども、これはまた後で説明させていただきます。
それでは、６ページをごらんください。この申立書にございましたことについて中間報告をさせていただきましたので、その概要を御説明させていただきます。
最初のところは、教員免許を持たない実習ということで、対応済みですが、省かせていただきます。その下の段でございますが、教職員による授業中の居眠りなど職務怠慢が日常的に行われていたということにつきまして、実習助手の授業中の居眠りについては、数回居眠りはあったということが確認できました。それから、他の教職員の授業中の居眠りについては、恒常的には一切ありませんでした。ですが、あんま実習等生徒のあんまの技術が向上してくると、３学期になって先生が実験台として生徒のあんまを受けると、そういうときに大変気持ちよくなるということで、多少うとうとすることはあったけれども、恒常的には一切ないということでございます。
問題になっておりました実習助手の飲酒についてでございます。飲酒の事実はございませんでした。ですが、その下は調査結果を書いておりますけれども、アルコール入りのチョコレートを食べた、その後、授業に出て、「私は酔っぱらっちゃったわ」というような不適切な発言があったことは確認できました。ただ、本人が申しますのは、言ったけれども、「酔ってはいないわ」と否定していたということも言っております。
その下の丸でございますが、実習助手の好きな音楽を聞かせて感想を言わせるだけの時間が３時間あったということでございます。確かに授業中の中で音楽を聞かせることは事実としてありましたが、ただその授業の内容の中のミュージックケア等の紹介として聞かせたもので、意図としては生徒に事前に説明した上でやっていたということを申しておりました。
７ページ、生徒に対する差別的な発言のことが報じられておりましたけれども、「毛が濃いからそってきなさい」という暴言ということがありましたが、確認した上、同様の発言があったということでございます。ただ、これにつきましては、この生徒さんが大変毛深いことから、この生徒さんが将来そういった治療院に勤めたときに、お客さんから「毛深いね」と言われることをおもんばかって、そってきた方がいいよというような趣旨で言ったということを述べておられますけれども、大変生徒さんは傷つき、そしてこのことについては保護者からも苦情が出て、翌日保護者に謝ったということでございました。
「かつあげされて少しは頭がよくなったか」という発言について、やはり同様の発言をしたということも確認しております。そのとき本人も大変不適切だったということで、すぐに謝ったということでございました。
中段でございます。実習助手について、毎年のように生徒から学校に対して苦情が出ているが、一切の対応策をとらずに放置してきたということにつきまして、苦情という認識は薄かったと、ただ、幾つかについては対応してきたというふうに言っておりました。その幾つかというのが、先ほどの大きな２点でございまして、他のことにつきましては実習助手に関しては確認ができませんでした。
下の段でございます。社会科教員の発言について、どの政党に投票するか及び投票したかを聞き出したということでございますが、同様の発言があったと確認できました。この教諭は、社会科の時間に、選挙へ行くことは大切だということを伝えたかったということで、どの政党に投票するかと聞いたことはあるけれども、生徒自身が政治に参加することが大切だと思って発言したということでございました。
一番下の段でございます。「文句があるなら給食を食わなければ」という発言について、やはりこれも同様の発言があったということです。特に、異物混入があったことから、その新聞記事を使った授業で、食の安全について留意することを伝えたかったけれども、真意が生徒にうまく伝わらず、不信を買ってしまったということで、後日謝罪をしております。
また、はぐっていただきまして８ページでございます。これまでの県教委の取り組みが十分伝わっていないということを冒頭に申しましたけれども、国家試験の受験資格のことで当該生徒に対する説明がおくれていたということを非常に反省しております。そのほか、盲学校生徒へのその他の苦情ということで、実習助手の苦情ではなく、その他はほかにないのかということを調査いたしましたらば、その右側でございます。ａからｆまで書いてございますけれども、１つは、担任について、担任の先生をかえてほしいという話が毎年のようにあるということ。それから、給食の量についてでございます。このｂの給食の量については、その一番下のＰＴＡ会長のコメントというところとつながっておりまして、全盲の女子生徒は６人が中学時代に食べるのが遅いからと給食の量を勝手に減らされていた、これも新聞報道でございました、これも事実でございました。食が細いなどを考慮してよかれと思って減らしていたけれども、事前の了解をとっていた担任と、とらずに行っていた担任と両方あったということが確認できました。
また、上の方、中段のｃ、ジャージ登校ということがございました。生徒からジャージで登校したいという要望がこれまでございましたけれども、それを認めないとかいうことで苦情が上がっていたということも確認できました。それから、ｄ、週番活動、これは生徒会の自主的な活動なのですけれども、16時半の校舎内の見回りについて、生徒からもっと時間を繰り上げてほしいという苦情が出ていたということがわかりました。それからｅ、進路。これは理療科教員の養成施設に行った方がいいよという、こういう話を進路指導でしているのですけれども、生徒の方はこれに対して大変プレッシャーを感じている生徒がいたということでございます。それからｆ、体調不良の生徒への対応について、これはどうも糖尿病を患っている生徒さんがいらっしゃって、そのことに対する休学についての説明が不十分で、その真意が伝わらなかったということも聞いております。
次の２月25日の教頭との面談ということでございますが、これは申し立てた生徒の言葉で言うと、一たん教頭は実習助手の酒酔い授業を認めた、そしてその後、県に報告すると言ったけれども、そうではなかったということなのですが、教頭に確認いたしましたところ、そういった飲酒事実を言ったつもりはなく、お酒入りのチョコレートを食べたかもしれないということを伝えたということで、このことも正確に生徒に伝わっていなかったということが大きな反省材料でございます。
最後、９ページでございます。これは新しい盲学校における再生プロジェクト会でございます。第１回は４月３日に持たれましたけれども、年５回を計画しておりまして、保護者代表、生徒代表、それから教職員、外部として教育センターのスーパーバイザーが入って、この第１回目の会が行われました。今の４番の最初の丸でございますけれども、４つの柱ということにつきまして、第１が「開かれた学校づくり」、「前例を見直し、創造力あふれる教育を」、「法令遵守の学校に」、「児童生徒教職員が「育ちあう」関係性のある学校に」、ということを校長が述べまして理解を求め、具体的には授業公開するウイークを設けるでありますとか、教職員による振り返りシートをやって、先生方の発言とか行動をチェックするとか、そういったことが具体的に盛り込まれました。大体保護者の方からはおおむね支持する一定の理解はもらえたということでございます。
以上、鳥取盲学校はこれを教訓にして再生を始めているというところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題16、平成20年度県立高等学校専攻科入学者選抜結果について、及び議題17、平成20年度第１回「高校生 マナーアップ さわやか運動」について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、10ページをお開きください。県立高等学校の専攻科につきましては、これまでも御報告をしてまいったところでございますが、今春の入学状況について御報告いたします。
その表のそれぞれの学校の一番上の欄、入学年度20と書いてあるところが二重線で囲ってありますが、そこが今春の状況でございます。鳥取東高は、募集定員50人に対しまして志願者数が47人、競争率にしますと0.94倍でございます。最終的に入学をいたしましたのは45名というところでございます。同様に、倉吉東高1.19倍で、定員の70名。米子東高が1.70倍で52名入学をしております。鳥取東高が競争率が１倍を割ったというのは、現役のたくさん入学をしていきます鳥取東高の生徒が、大学に現役で合格したというようなことで、専攻科の志願者が減ったのではないかというぐあいに学校からは聞いております。
米子東高につきましては、昨年よりも倍率が上がっておりますが、経済的に苦しい生徒が多く浪人したからではないかというぐあいに学校から聞いております。この件については以上でございます。
続きまして、11ページですが、今年度第１回の「高校生 マナーアップ さわやか運動」についてでございます。県の教育委員会は「心とからだいきいきキャンペーン」の一環として「高校生 マナーアップ さわやか運動」を実施しておりまして、これは平成18年度から年２回、春と秋に行っております。今回は４月22日、あすから４日間実施いたしますが、重点指導事項としては、そこに上げております「さわやかなあいさつ」、「さわやかな服装」、「さわやかなマナー」ということで、具体的な取り組みといたしまして、各学校の最寄り駅の最寄りのＪＲの駅です、そこであいさつ運動を行う予定でございます。21の駅で実施する予定にしております。生徒の登校時間に駅で、あるいはＪＲの列車に乗車してマナーの指導を行ったり、それから各学校の校門の付近でもあいさつ運動等を行うことにしております。下の参考にありますが、回を重ねるごとに参加者にたくさんの御協力をいただいております。さらにそれを広げていきたいと考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題18、第56回全国青年大会派遣者の地域での活動について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、12ページをお願いいたします。昨年９月の補正予算におきましてお認めいただきましたこの全国青年大会の派遣につきまして、年度が過ぎましたので、その派遣された者たちの地域での活動についてまとめさせていただきました。
第56回の当該大会には、そこの派遣種目にありますとおりの種目でもって52人参加をいたしました。そのうち今回の補助金の該当になりましたのは新規の23人でございました。その者たちの結果につきましては、剣道について３位、のど自慢についてはグランプリというふうなところで、ほかの種目につきましてはまだまだ全国のレベルは高いなという印象でございましたが、皆さんが一生懸命頑張ってきたというふうな報告を受けました。大会終了後の各地域での活動でございますが、そこにまとめさせていただきました。バスケットボール、剣道、卓球等々につきましては、御自分の技量を生かしまして地域での大会を開催するだとか審判員に参加、あるいは学生、児童等の指導を行っておられます。また、その他の方々につきましては、町内でのさまざまな活動について協力してやっているというふうなことを聞いているところでございます。
今後とも、本年度も予算として計上いたしまして御承認いただきましたので、派遣をする予定でございますけれども、今後とも県といたしましては、青年団活動の活性化のためにこれらの活動等について広報紙などで紹介をしながら活性化の支援をしていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
次に、議題19、文化財の指定及び解除等について、平井文化財課長の説明を求めます。
●平井文化財課長
13ページをお願いいたします。文化財の指定及び解除について御報告いたします。
鳥取県保護文化財への指定及び解除につきましては、３月26日に開催されました鳥取県文化財保護審議会の席上で建議が決定されました。それを受けまして、４月、今月の10日に開催されました教育委員会において、下記のとおり決定されております。
まず、指定の方でありますけれども、県指定無形民俗文化財、これは名称は賀露神社春季祭礼行事であります。これは大祭と例祭が１年ごとに開催されますが、今年度は大祭というふうに伺っております。この例祭では、役割分担が年齢階梯制というふうになっておりまして、地域の大人への通過儀礼としての位置づけが非常に色濃く見られるという行事であります。
解除の方でありますけれども、県指定天然記念物の解除であります。これは渡町西東のゴヨウマツということで、これは松くい虫による被害を受けて枯死したために解除するものであります。
14ページをお願いいたします。14ページに、国史跡・登録記念物の新指定・追加指定及び新登録についてですが、これは11月の16日の県の文化財審議会で指定登録の方針が出されておりまして、このたび３月28日付で官報告示がなされたというものであります。
◎藤縄委員長
続きまして、議題20、平成20年度企画展「前田寛治のパリ」の開催について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
15ページをごらんください。今年度の企画展「前田寛治のパリ」の開催について御説明します。本県出身の洋画家、前田寛治の画業と、特にパリ留学時代に交流した有名な画家の作品も一緒にあわせて紹介する展覧会です。５月の19日から開幕をいたしまして、そこに書いてありますような日程で行います。展示構成に書いてありますように、前田寛治の画業だけではなくて、先ほども言いましたように、彼がパリ留学時代に交流した有名な画家たち、出品作家にあります、今ここに書いてありますように、佐伯祐三ですとか里見勝蔵ほか、クールベ、セザンヌ、ヴラマンクといったような有名な画家の作品もあわせて大公開します。関連事業もそこに書いてあるとおり、各種のものをやっていきたいと思っています。それから、今回の展覧会が終わった後、今度は大阪市の方にも巡回をさせます。大阪市の方が主催者になりますけれども、大阪の心斎橋の展示室でこの展覧会が巡回される予定になっております。詳しいことはお手元にもこういったチラシを別途お配りしていると思いますので、それをまたごらんいただければと思っています。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見等はありますでしょうか。
○山口委員
３ページですけれども、教科書の選定審議会、４ページのあれが載っております、この従前と変わったところは、従前はどうだったかということを教えてください。従前の方法と比較して。
●白井小中学校課長
従前のものとは特には変わっておりません。
○山口委員
だけれども、変わってなかったらそのままでいいが、変わったところといって、変わっておらないか、従前と。変わっておらなかったら図も同じでいいが、変わっておるところは。
●白井小中学校課長
教科書そのものが。
○山口委員
教科書そのもの。仕組みは変わっておらないでしょう。
●白井小中学校課長
はい、仕組みは変わっておりません。
○山口委員
仕組みが変わっておらないのだったらここで……。私たちに理解しろということか。４年に１回ということで。
●白井小中学校課長
教科書採択が４年に１回のものでございますので、それでこのようなことを諮問をしたということの御報告でございます。
○山口委員
４年に１回は諮問されるということか。４年に１回変わるので、この今、常任委員会の皆さんに認識を新たにしてもらえることだと、こういうことで出したというのか。だから従前と変わっておりませんと、それでこんな形でやりますという、その説明だけあったらいいけれども。
◎藤縄委員長
説明を加えられるところがありますか、よろしいですか。
●白井小中学校課長
はい、結構でございます。
◎藤縄委員長
よろしいですね、よろしいですか。
○山口委員
まあこういう説明をしてあれば再認識する。
◎藤縄委員長
再認識していただいたということで。
○村田委員
養護学校の関係は、ここの管轄ではないのだな。私が思うに、こうやって盲学校の関係の今、調査というかいろいろなところで、教職員もやりにくい面もあろう、保護者もいろいろなこういう事案を見ると、こんなことでどっちも大変だなと。教育委員会のその指導をやることも大変だなと思うのだけれども。非常にワンマン学校みたいな格好になってしまったからこういう結果が出たのではないかと思う。例えば、私は今ひょっと思ったけれども、関連してだけれども、養護学校などでも、倉吉の養護学校などでも、前は地域との連携、地域との行事の中で地域の関係者、地域、それから中部なら中部の県会議員あるいは市会議員でも本当に熱心に案内があって非常によく連携がとれていたが、そういうことが盲学校には怠った結果があったのではないかと思ったりするし。倉吉の養護学校などは最近ありはしないのだ、そういうことが。だからその学校のいわゆる教育内容だとか、そういう問題が結局、何というか余計関係者を案内すると気が悪いというのか、気が悪いので案内しないのではないかというような、そういうことがだんだんだんだんとこういうような、盲学校のこういうような運営状態が出てくるではないかと私は思う。本当そういった点は、ここに伊藤委員も横山委員も、横山委員に聞いてみればあるときもないときもあると。前は熱心だった、地域の取り組み、地域の市会議員などへも案内が来ておって一生懸命だった。そういった点がやはり抜けていってしまうということがこういう結果になったということがありはしないだろうかと思う。
関係ないことになるのだけれども、福祉関係も県の教育行政、福祉行政というものは、そういうことになっておるのだろうか。地域との連携、そういうものが怠っている学校は最低の学校になってしまうように私は思う。だからそういったことをやはりもっと教育長自身が、やはり地域との連携、そういった問題に対する指導強化というものはやられなければならないと思う。ある年は入学式に案内する、年がかわれば卒業式も案内はしない。前は徹底してやっていたのです。今は全然ありはしません。行事に案内などと、案内してほしいとは思いはしないけれども、そういった姿勢が、学校の教育姿勢というか取り組み姿勢というのはワンマンになってしまって、そういった点がこういう結果になってくるのではないかと。教育長、どのように思われるか、このことを。
◎藤縄委員長
地域連携等について。
○村田委員
徹底してやっている。教育行政の中でも地域との連携、地域との声というものが、投書箱を置いておいていてうちの施設などはやらせているが、この地域のいろいろな関係の投書箱ぐらい置いてやらせる、声を聞いてそれを教育行政などにもそうやって反映させる、そういった姿勢をしっかり持ってもらえば。私は、養護学校には今ありはしないというような感じがする、今は。この間からそういうことを聞くのだ、常に。そういった点を徹底してやっていかれると保護者の投書箱あるいは地域の投書箱から声を聞いていくと。学校、教育行政に反映していくというような姿勢が大事ではないですか。私はそういった取り組みをやってみなさいとこれは言いたい。どう思われるか。
●中永教育長
御指摘をいただきました。学校がやはり地域あるいは保護者に支えられて学校の教育活動をするという点においては、私は御指摘のとおり大事なことだというふうに思っております。ただ、さっきお話がありました入学式とか卒業式等に議員の皆さん方に御案内を差し上げるのは少し前から、県立学校の場合は少し控えさせていただいています。それは余りたくさん御連絡させていただくと、たくさんの皆さん方が御都合をつけて来られるというふうなことになると、学校の方もその対応をさせていただくときに失礼があったりしてはいけないし、いろいろな生徒の方は主体になりますからそちらの方も大事にしてという意味もあって、少し簡略にしているところであります。
ただ、さっき申しましたように、地域の方や保護者の方に支えられていくというのは、私は極めて大事だと思っていますので、私はその意味で、昨年の秋も白兎養護学校の学校祭に行かせてもらいましたけれども、これは本当にたくさんの保護者の方や地域の方が農作物などをつくって、それを販売してくださって、それは生徒たちと一緒に販売されているというようなことがありましたので、学校にも聞きましたら本当に支えてもらってそういう連携は今しっかりやっていますということをおっしゃいました。
倉吉養護学校も私は行かせてもらっていますけれども、そこでもそういうような話を聞いておりますので、今まで以上に私は保護者とか地域の方と学校が一生懸命つながろうとしている気持ちがあるというふうに考えておりますので、引き続いてそういうふうな方向で私も指導していきたいと思っております。
○村田委員
そういうぐあいに努力していただきたい。私は教育長に案内がないというのを責めるけれども、そういった連携が以前とは全く怠っているという感じがするので、そういった点を徹底してやっていくことが大事だと思います。
○山口委員
ちょっと10ページですけれども、専攻科の話になるけれども、鳥取東高が50人の定員に対して47になっておりますが、去年は57だったそうですが、これは今何か大学の進学率がよかったとか言われたのですけれども、東部の学校別、高校別、どういう形になっているのかということですが。
●山口参事監兼高等学校課長
それは専攻科に入学した生徒……。
○山口委員
東部だと、この入学、出身校です。
●山口参事監兼高等学校課長
専攻科に入学した高校の出身校ということですね。
鳥取東高の自分の学校から専攻科に進んだ生徒が68.……。
○山口委員
何人だ。
●山口参事監兼高等学校課長
31人でございます。他校が14人。
○山口委員
他校が11人。
●山口参事監兼高等学校課長
14人でございます。14人。
○山口委員
31人と14人か。
●山口参事監兼高等学校課長
31人が鳥取東高からで、そのほかの学校が14人でございます。入学者が45人。
○山口委員
では入学者が45人か。ああ、そうか。大体同じような傾向かな、19年も。
●山口参事監兼高等学校課長
19年が、自校の鳥取東の出身者が39名で、他校からが13名ということですので、割合にしますと20年度は鳥取東高出身が減っていると。
○山口委員
だから、主力は東高か。
●山口参事監兼高等学校課長
はい、一番多いのは鳥取東というのは変わっておりません。
○山口委員
まあそこら辺の事情が判断の材料になると思いますけれども。
それと、もう一つちょっと別ですけれども、環境大学が定員割れをしているわけです。それで教育委員会の皆さんも確かに県内の高校に対して募集要請をしたり、あるいは県外に募集されたということですけれども、高校別で、恐らくゼロのところもかなり東部にはあると思いますが、県内の高校別でどれだけ環境大学に入学をしている者がおるかどうか、ことしの春ですけれども。
◎藤縄委員長
資料がありますか。その他の部分でまわしましょうか、資料、答弁は。では、その他の部分で答弁していただくということで。
そのほか、議題の中で。
○市谷委員
盲学校についてなのですけれども、私は現場での教育の内容というものが、生徒と先生、信頼関係の中でついていくというのが基本だというふうに思いますので。これからの改善方法というのがそうだろうなというふうに思うのですけれども、実際にはそれがそうならなかったということが起きて、どうしても人権侵害、なかなか学校に言ってもどうしようもないという場合に、本当に生徒さんがどこにそういうことを言っていったらいいのかなということを私は考える必要があるのかなというふうに、今回のことを通じて感じたわけです。学校の中で改善されればいいのでしょうけど。その辺が生徒さんのものを言いやすい場所、申し立てしやすい場所というのをどのように現時点で考えておられるのかというのを少しお聞きしたいのと、それから今回教育委員会の方もいろいろ話を聞かれて、対応がおくれたりしている部分がありまして、教育委員会としてはこういう相談を受け付けた場合に迅速に対応したりして、学校との調整も図っていくという点での今後改善する点について、書いてもありますけれども、教育委員会としてはどうなのかということについてもお聞きしたいということと、あと弁護士会への人権侵害のこういう申し立てがなされているのですけれども、これは今後どういうふうになっていくのかなということについて、県というか教育委員会、学校教育の関係でしょうか、これはどうなるのかというのをお聞きしたいと思います。３点について。
●松本特別支援教育課長
まず１点目の生徒の申し立てについてなのですけれども、今、人権局の方でもそういった話し合いが行われております。それはそれとしまして、私どもの方としては、やはり学校はまず第一の生徒や保護者の苦情なり要望なりを受け入れる機関だというふうに思っております。その中で、鳥取盲学校の方も委員もおっしゃるように、本当はささいなことでも言える環境ということで、一つには目安箱ではないですけれども、そういった意見を言う箱を設置する、それから、２番目にやはり先生たちの対応が保護者、生徒の不信を招いているということから、先ほどもありましたけれども、振り返りシートを使いながら１週間、先生たちが生徒にどういうふうに接したのかという、それから一つ一つの具体的な行動を振り返って、やはり生徒や保護者への対応姿勢です、それを変えていこうと思っております。
それからもう１点は、これまでありました、いろんなことがあったのに、いわゆる校長の方に届いていないとか、あるいは届いたことがすぐ生徒や保護者に返っていないということも反省されましたので、そういった報告・連絡・相談、ホウレンソウですね、それを徹底しようというふうに学校とも協力してやっているところでございます。
２点目の迅速な教育委員会としての対応なのでございますが、やはりこれまである程度学校任せにしていた部分もあったかと思います。報告を待つばかりですとか、ということもすごく反省いたしまして、今年度は学校への訪問も頻繁に出ていって、校長はもとより職員の方あるいは生徒の方からもいろいろ意見を聞いてみたいというふうに思っているところでございます。
弁護士会の方の申し立てでございますけれども、こちらの方は弁護士会さんの方でこれまでもあった事例のように、予備審査とかそういうことで粛々と進められていくのではないかというふうに承知しておりますけれども。
●福本教育委員会次長
人権救済の手続ということですけれども、今回の話については、一般的に法務局などにも人権侵害の相談窓口というのはありますので、それとの違いですが、これは弁護士会というところが人権擁護委員会というのを内部に設けておりまして、それで一定の人数で弁護団というものをつくって、人権救済の申し立てを受けた内容についてまず最初に簡易審査というのをやって、次にやや本格的な予備審査、最後に本審査という流れになっておりまして、それぞれの段階で、次の段階へ進むかどうかを決めて、場合によっては先ほどの簡易審査で終わったり予備審査で終わったりということもあります。これが全部終わった最後には、例えば改善措置が必要だという結論が出ましたら、勧告というような形で一般に公表されまして、人権救済の申し立ての相手方になっていた機関に対してこういったようなことをすべきである、こんなことを出すと。それで、法務局等の行うような人権審査と違いまして、法的拘束力等はありません。ただ、弁護士会というところが、弁護士法に基づいて行う活動の中で行うものですので、一定の社会的評価や影響力というのがありますので、この勧告に対して真摯に対応する必要があると思いますし、実際に２年ほど前ですか、湯梨浜の方で学校給食の件で人権侵害ということがありましたが、あのときもやはり同じように人権擁護委員会に人権救済申し立てがありまして、勧告が出た後に一連の報道等がなされて大きな問題になったと。
今回のケースは、その申し立てをした段階で申立人が発表されましたので、こういったような報道等で大きく扱われていますが、これから私の聞いていますのは、６月ごろには大体弁護士会の方で調査に当たるメンバーを決めてかかりたいということのようでして、これにはかなり期間がかかるというふうに思っております。
○伊藤（保）委員
お伺いしますけれども、盲学校のことですけれども、４月で職員がもう異動になってしまったのですけれども、何か異動になる前の全体を総括をされたのかという問題、これで今４月に入ってから当事者、学校の中の教員の中でその辺が少しあいまいになってしまっているのかなと思っておりますし、それからこれは実習助手とか当事者だけの問題ではないと思うわけで。なぜ言ったかといいますと、やはり学校全体、組織としてやはり人権に対する意識が極めて低かった。だから当然そういうことは他の教員も当然気づいていたはずなのです。しかし、それが注意することもできなかった。しなかった。それだけの気づきがあったとしても、それを言えなかったという学校全体の部分、そのところをきちんと押さえていかないと。ただ人心を一新したりとか、新しいこうしたプロジェクトに向かって今設置されるのだけれども、それだけでは私はやはり済まないと思うのです。そこのところを本当にきちんとやはり総括をして、なぜ本当に問題が起きたか、要するに当事者の実習助手だけの問題なのか、その辺をやはりしっかりともう少し総括してほしいなという思いがあるのです。それについてちょっと経過を含めて聞きたいと思います。
●松本特別支援教育課長
おっしゃいましたように、総括という形では前校長が３月24日に、保護者を含めた三者の意見交換会というところで説明をされていたようですけれども、その際にやはり保護者の方からは、なかなか納得できないような御意見もあったようでございます。それ以後、終業式を迎えて今現在に至っているということなのですが、やはり昨年度の総括を含めて、新校長のもとでスタートがなされたというところでございます。それが４月の７日の入学式にありましたように、それまでにかなりの職員会を連日持たれまして、これまでの総括ではございませんが、自分自身のどこがいけなかったのか、一人一人の教職員の、それをもとに、私はこういうふうに頑張りますということを職員一人一人が保護者、生徒を前に自分の考えを表明されたというのを、これも新聞記事に載っておりましたけれども、持たれたというところでございます。
それ以降、また先生方もやはりこれだけ大きな問題になっておりますから、本当に一人一人が改まってきたのかどうかというのは、先ほどのシートはもちろんのことなのですが、やはり日々の接し方、生徒への発言を含めて、今度また４月の26日には参観日がございます。またそのときにやはりそういった意見交換会もされながら、本当に日々どういうふうに先生が変わってきたかというのは保護者の方からも指摘されると思いますし、またその取り組みがよければ評価されていくのではないかというふうに思っているところでございます。
学校全体としての人権意識が低かったのではないかということでございますが、やはりこれは認めるべきではないかと思います。これまでもこうした大きな問題になったもとは、やはり先ほどありましたように閉鎖性でありますとか、幾ら言っても聞いてもらえなかったという不満が非常に大きくありますので、やはりそのところをもっと風通しをよくするということで、先ほど申しましたけれども、学校公開週間というのを設けまして、保護者も地域の住民もそのときにはどの授業を見てもいいと、そういうふうにして学校をもっと風通しよくしようということに努めていきたいと思っているところでございます。
○村田委員
そういうことをしっかりやらないといけないだろうな。
○伊藤（保）委員
それで、新体制もそういう総括をされてきちんとチームを組んでもいいですけれども、逆に言うとその反動も心配されるわけですよ。要するに教師集団が縮こまってしまって、逆に言うと本当に指導すべきところに指導ができないということも出てくるのです。ですからそういう部分もしっかりとあわせて同時にやはり指導すべきところはしっかり指導していくということで、それは教職員が学校全体がしっかり共有しなければいけません、いけませんので、そういう部分をあわせて私は一緒に教育委員会に要求しておきたいと。これは要望です。
○市谷委員
済みません、ちょっと最初に聞いたこととの関係で、お答えに漏れがあったので。生徒がなかなか先生や学校に言いにくい、大体言いにくいと思うのですけれども、結果から言うのですけれども、言いにくくて問題が表面化しにくくなる。相談窓口みたいなものは何か考えておられるのかなという点についてお聞きしたいのと、それからあわせて教育委員会の方が学校の方に頻繁に出入りしていくということで、それはそれであるのかなとも思うのですけれども、結局さっきちょっと伊藤委員からもありましたけれども、単にチェックされるとか緊張関係で教育委員会が行くのではなくて、本当に問題があったときに教育委員会に相談したりという関係にならなければならないのかなと思うのですけれども、なかなか今回もそうならなくてということであって。教育委員会と学校というか、職員との関係が、ただいけないことをチェックして報告するみたいなことではなくて、もう少し何か心を開いて相談し合えるような関係づくりをすることが大事ではないかなと思うのですけれども、その点はどうかなと思いますけれども。
●松本特別支援教育課長
最初の相談窓口でございますけれども、今のところ内部で相談していますのは、スクールカウンセラーを派遣してできるだけ生徒のそういった相談とか、そういったものを聞いていこうかということも一つの考えとして持っております。そのほかでは、今言いましたように、やはり先生と生徒の信頼関係を築いていくのが一番かなというふうにも思っているところでございます。
先ほど言われました学校を調査するとか管理するとかばかりではなしに、私どももやはり校長先生を支えていかないといけないというふうに思っております。これだけの大きな事件でございましたので、いろいろな批判にもこたえていかなくてはならない、そういった校長先生でございますので、盲学校ばかりではなしに、やはり学校を改革していくということになりますと、それについて私たちも一緒に協力しながらやっていこうかと思っております。
●福本教育委員会次長
相談窓口ということですが、御承知のとおり先日、知事が定例記者会見でも少し申し上げましたけれども、以前、人権救済条例の見直し検討委員会の報告の中で、相談窓口の充実ということも一つの方向で出ておりまして、実際にそれは進んでいるのですが、今回この盲学校の生徒が申し出た先が弁護士会だったということで、県の機関ではなかったということが一つ課題として出てきたと思います。それで、条例の見直しの方はこれから弁護士会の勉強会等されるようですので、我々もできる協力はしていくとして、一方で我々も人権局と連携して、今始めております相談窓口の充実という中で、今回の件をどういうぐあいに生かしていくかということを考えていかないといけないと思いますし、どういう形になるにしろ、これからの人権救済の問題はいろいろな面でこれからも続けて検討していかないといけませんので、今の相談窓口ということを県についても大きなテーマとして検討を重ねていきたいと思っております。
○横山委員
安全・安心というので、時がたつというと、何か不祥事があって時がたつと忘れてしまうということがあって。それで、スクールサポーターとの連携、例えば不審者があっていろいろな事件が起きております、そうすると、今のとは違ってスクールサポーターを配置するとか、ふやしていただいているので、それの活用を、どういう活用の仕方を考えておられますかというのが１点。
体育施設の指定管理者に体育施設の専門家が入っていないのです、選定委員に。ということは、全然、ほとんど素人で、素人の方が多いということがあるので、これは要望ですが、管理についてやはり専門家も選定委員の中に入れておいていただかないと、いろいろなことが起こる。わからない人ばかりであるというようなことが起こって、施設のミッションと離れてしまうということがありますので、ぜひ検討してほしいなと思います。
○伊藤（保）委員
委員長、議事の進行で、ここの議題に上がっている点をやっていかないと。
◎藤縄委員長
今、報告事項の方を先に質疑がありますか。後で環境大学のことと横山委員のことは、その他のところでよろしくお願いします。
○伊藤（保）委員
県立高校の専攻科の問題なのですけれども、これまでもいろいろと意見を出されたし、今日までの経過の中で、要するに県外へのいわゆる出ていくといったところが多いのですけれども、私どもも当時、意見書で出した議運の一人のメンバーとして、非常につらいところがありますけれども。当時、一つは前提というのは、そうした民間の受け入れ業者の皆さんの力量をアップしてやるという部分があったのです。しかしながら、今日までこうして専攻科の状況とかいろいろな状況がある中で、我々非常に判断しづらい部分があるのです、現実問題。多分教育委員会もそれは判断できないです。委員長、提言ですけれども、例えばこの点、保護者というか子供さんが要するにそういう高校に入るとか、今いるとかいう人はやはり残してほしいという思いが強いでしょうし、そうはいっても民間の人は専攻科をやめてもう民間に任せなさいという声もあるでしょう。しかし、そこに本当に民間に任せられるかという部分で不安な人も非常に多いわけで。ただそこがやはり利害関係というのが非常に出てきますので、できれば本当で東・中・西、民間のそういう予備校の力量が本当に備わってきているのかどうなのか、そこを見きわめていただく、そういう第三者の諮問委員会というか、そういうものを例えばこの常任委員会からでもできないものかと思うのです。
やはり僕らにしても、いろいろなかかわりのある人はかかわりの人でやはり強く言ってくるのです。例えば保護者も、そういう方がどんどん言ってきます。そうは言っても民間の人はもう民間に任せなさいと言ってくる。そういう利害関係の中でも非常に我々としてもきちんとした判断が本当にできるかというと、極めて難しい。片やこうして1.7倍とすごい競争率の中で、今日の社会情勢を考えると、本当に今すとんと切れるかといった、議会の議決をしたものの、本当にそのままで走っていいのかと、自分自身、自問自答しているわけでありまして。ですからそこのところを本当に第三者的なそういう検討機関が設けられたらいいかと思うのですけれども。提案したいと思うのですけれども。
◎藤縄委員長
今、伊藤委員の方から、第三者機関で民間の予備校の力量アップをどう判断するかということが重要だということで、評価というか、力量をするという第三者機関の提案がありましたけれども。
○山口委員
それは、教育委員会とかそういったものは関係なしに、うちの委員の中で判断してその辺はすると、こういうことがいいと思います。教育委員会や委員会の委員の中でどういう対応をするかという執行部の方に基づいて動くわけではないわけです。
◎藤縄委員長
今は執行部にということではなくて、委員会の皆さんにその提案はしたと。その件につきましては、委員の中でできる限り早急に検討するということで可能なのかどうかという話からスタートすると思いますし、するのであればどこがだれをということも出てきますので、諸条件を考慮して、我々委員の中で検討するということでよろしいですね。
○山口委員
そうしよう。
◎藤縄委員長
その他、報告事項でありましたら。
○松田委員
今のデータですけれども、今の山口委員は鳥取東ばっかりだったのですが、ほかのもちょっと出身校を。私の方もまた。
◎藤縄委員長
初めに、米子東高の出身者校別をお願いします。
○松田委員
もうデータ出ていると思いますけれども、大学別の入学の結果。
◎藤縄委員長
専攻科から行かれたところということですね。
○松田委員
はい。また資料を。
◎藤縄委員長
それは出せますね。
●山口参事監兼高等学校課長
はい、今まとめております。
◎藤縄委員長
では、でき次第早急に。
関連で。
○山口委員
鳥大の先生方にはいろいろ今非常に鳥大のレベルが、言い方が悪いけれども、もう低くなっている。特に工学部、これが大変だそうです。私学もそうですが。恐らく環境大学と私学とは熱心だけれども、なかなか地方の理系に進学する人は非常に少なくなっているのに、言ってはいけないことですけれども、質も悪く低くなってきていると。こういうこともありまして、環境大学みたいな感じになってしまっては大変だということですから、今県内の高校ですね、鳥取大学の進学を、そういうこともあわせて。できればですが。
◎藤縄委員長
環境大とともに、地元大学もと。
○山口委員
やはりそういうのを知りたいので。
◎藤縄委員長
それも可能な限り。
●山口参事監兼高等学校課長
地元大学への進学者。
○山口委員
そうそう。県内の高校から。
◎藤縄委員長
これは専攻科からということではないですね。
○山口委員
できのいい人は、西部だったら島根大学もあるでしょうけれども。
あわせて資料の中に。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
１ページの教育業務改善のヘルプラインの件なのですけれども、これは受け付けは教育委員会でしたね。教育委員会の事務局の人が教育委員会の人に言うというのは、これすごい言いにくいかなと思ったのですけれども。最初声を聞くのが教育委員会事務局とか学校ということですね、１ページの表によりますと。教育委員会の中にあるところが受け付けするのですね。
●岸田教育総務課参事（教育行政監察担当）
教育総務課の中に監察担当ということで今２名配置させていただいておりまして。今、市谷委員のおっしゃいましたように、教育委員会事務局、それから県立学校、市町村立の小学校等の研究担当職員の方から申し出、連絡があったものについて調査をさせていただいて、必要なものは関係課へ提言させていただこうと、業務改善について提言させていただくという対応をとらせていただいているところです。
○市谷委員
今まであった内容というのを少し後で詳しく教えてほしいのですけれども。資料をいただけますか。
◎藤縄委員長
どのあたりの資料ですか、これは。
○市谷委員
ああ、出せないのですか、職場環境も。
●岸田教育総務課参事（教育行政監察担当）
これは連絡者の方の秘密というのは最大限重視しておりますので、これ以上の細かい点はちょっと御容赦いただきたいというふうに思います。
○松田委員
果たして本当に公正なのかということを……。
◎藤縄委員長
そのほかの件で、横山委員からの質問にお答えいただけますでしょうか。
学校の安全の件、もう１点はスポーツ施設の指定管理者の件。
●中永教育長
スクールサポーターと言われたのは、県警が持っている、今度新しくされたものですよね。
おっしゃっているのは学校の安心・安全ですから、スクールガードの学校を守る、スクールガードリーダーなども含めたものですか。
○横山委員
スクールサポーターという、全国的にいわゆるスクールサポーターというものを警察もプラスしているわけです。学校だけというわけではないから。そういう青少年健全育成というのも絡んでおるわけです。だから学校の中ではスクールカウンセラーというのも同じような。それでスクールガードというのもあったのでしょう。そういうものとの連携はどうなっているかというのを聞きたいわけです。警察のスクールサポーターというのが警察でふやしていったわけでしょう。ふえているのです。だから警察が行っているわけです。学校に訪問しながら行っているというのがあるのです。そこともかかわるし、連絡をとっておいた方が。こういうことが問題でありますよ。暴力事件でも何でも学校の先生がみんな知っておるはず。そうすると、そういう人たちが一体するというと連絡がとれやすいから。警察の人が学校に入るのは余り機嫌はよくないのですけれども、だけれどもいざというときに起こってしまってからではどうにもならないから。学校を全部閉鎖的にするというのも大切だけれども、学校の入り口に……。
◎藤縄委員長
安全についての焦点は児童生徒ということでよろしいんでしょうか。
○横山委員
そうです。
◎藤縄委員長
児童生徒という観点での安全と。
○廣江委員
横山委員が言ったのは、そういう人たちと学校との連携がどういうぐあいになっているのかというのを。私は学校の先生に聞く、サポーターに聞くというと、言っていることが合わない、全然。一回この委員会で聞いてみても、もうますます全然別々だと、全然合っていない。
○横山委員
いわゆるスクールサポーターというのは、警察が配置してくれているから、３人プラスになって。そこを調べてもらって後で報告してください。
◎藤縄委員長
では、後ほど質問の意味も確認していただいて、報告をしていただくということで。
○横山委員
連携がとれておらないとえらいこと。
◎藤縄委員長
具体的にまたあろうかと思いますので、確認の上、対応していただくということでよろしいでしょうか。
その他、もう終わったようでありますので。その他で。
○市谷委員
あした全国一斉学力テストがまたことしも行われるということなのですけれども、私は中止をしていただきたいということで述べておきたいのですけれども、やはりこのテストの点を上げるために補習をしたりという学校もどうもあるようですし、その本当の意味で子供たちが学力をつけるということになるのではなくて、そのテストの点を上げるということが自己目的化しているような傾向が現場では起きているというふうに思いますので、ちょっと指摘をしておきたいのと。それから結果の公表については、昨年度は市町村立のは県教委としてはしないということだったのですけれども、今年度はどういうふうにされるのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
●白井小中学校課長
あすの全国学力状況調査につきましては、全市町村参加という意向をもらっておりますので、その方向で進めさせていただこうと思っております。
今後の、今年度実施します調査の結果の公表につきましては、昨年度実施しました方法あるいは内容を今基本に考えておりますけれども、それ以降のことについては今後検討をしたいと思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
それでは、教育委員会の部を終了させていただきます。
委員の皆さんには御相談したいことがございますので、その場にお残りください。教育委員会の皆さんは退席をお願いします。お疲れさまでした。
（執行部退席）
委員の皆さん、済みません遅くなりましたけれども、簡潔にいきたいと思います。懸案は、第１回の県外調査でございます。これ、お配りしてありますね、お手元に。昨年度の調査を延期しておりました川崎市病院局の病院経営のあり方についての調査とあわせて配付しております東京、神奈川方面へと思っておりますが、いかがでございましょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
一任の声がございましたので……。
○市谷委員
また要望があれば、では。
◎藤縄委員長
はい、届けていただければ結構でございます。
○山口委員
大体そのスケジュールを見ると、この日程表のあるところかな。６月の。
◎藤縄委員長
それで、月曜日からになっておるのは、候補の一つであります杉並区の和田中学校が月曜日に夜の授業を７時、月曜日だけ、（「月、水、金」と呼ぶ者あり）月、水、金ですか、月、水、金のことで、それで、そういう意味で月曜日を。
○山口委員
スタートが月曜日になっているのは、どちらかを優先すると、こういう考えかな。
◎藤縄委員長
そういうことです。案１か２かという日程で進めさせていただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして教育民生常任委員会を終了させていただきます。
遅くまでありがとうございました。御苦労さまでした。
午後０時44分 閉会
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