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午後１時04分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部・労働委員会について、次に農林水産部について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、小谷委員と前田委員にお願いします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料15ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。
●門前商工労働部長
それでは、商工労働部の予算に関する説明をさせていただきます。こちらの資料で説明させていただきます。
１ページで、総括説明をさせていただきます。議案第１号、第４号関係でございまして、補正予算に関するものでございます。一般会計3,840万8,000円、特別会計１億3,856万8,000円の増額補正をお願いさせていただくものでございます。
その下にございますが、内容は大きくは４項目ございます。
１つ目は、鳥取県中小企業近代化資金助成特別会計の繰出金ということです。特別会計への繰り出しということでございますが、一番下の特会の内容にも関係しますのでここで説明をさせていただきます。特別会計内で中小企業高度化資金を貸し付けるというものでございます。県内事業者が行います機器の導入に対して貸付けを行わさせていただこうとするものでございます。
２つ目は、境港利用促進事業ということで、512万9,000円の増額をお願いいたしております。ＤＢＳクルーズの就航の実現に向けまして５月９日に民間の協議会が立ち上がりました。また後ほど御報告をさせていただきますが、昨日まで約30人ほどのロシア経済交流団がロシア訪問されるなど、民間の盛り上がりも出てきているところでございます。こうした動きに対して御支援させていただくというための経費といたしまして、500万円余の増額をさせていただくというものでございます。
３つ目は、運輸事業振興助成事業ということでございます。原油価格高騰に苦しみます運輸事業者を支援をしますために、鳥取県トラック協会に対して助成を行わさせていただくものでございます。
最後、若年者就業支援事業300万円余でございます。知事の提案説明にもございましたが、厳しい雇用情勢を受けまして、米子の若者仕事ぷらざに就業支援員を増員させていただくというものでございます。詳細につきましては、担当のチーム長から説明させていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、議案第１号及び議案第４号について、担当課長から説明を求めますが、後ほどの報告事項も含めて、執行部の皆さんの説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。よくわかるように。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
そうしますと、11ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算でございます。
今回１億3,800万円余の増額補正をお願いするものでございます。
内容でございます。下の方に書いてございます高度化資金の概要というところでございます。高度化資金といいますのは、中小企業者の方が共同していろんな事業をされることによって、経営規模が小さいといった弱点を補うことを支援する制度ということでございます。このたび中小企業基盤整備機構と「協業組合菊水フォージング」に対して協調融資を行おうとするものでございます。
この貸付先の菊水フォージングでございます。米子市夜見の米子鉄工団地内にございます協業組合でございます。鍛工品の製造とか機械加工というのを主業にしておられまして、自動車部品メーカーですとか農機具メーカーなどに部品を供給しておられる県内の代表的な組合ということでございます。今回、ユーザーニーズに対応しまして、精密化とか高品質化などに対応可能なフォージングプレス機を導入されるというものでございます。
なお、上の財源欄に書いてございます繰入金の2,700万円余でございますが、これは２ページに、一般会計の方で、特別会計への繰出金を御提案させていただいておりますので、あわせて御審議のほどよろしくお願いいたします。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
それでは、３ページでございます。運輸事業振興助成事業でございます。
補正といたしまして249万3,000円の増額補正を要求させていただいております。トラック協会の事業につきましては、当初予算の提案をさせていただいた以降に、原油の高騰対策等に関して運輸事業者が借入れをする場合に信用保証料を助成するという全国トラック協会の事業ができまして、それに伴って県の助成についての補正が必要となったものでございます。
内容につきましては、運営資金の借入れ等で資金繰りをされる場合に、会員が２分の１負担し、残りを県と全日本トラック協会が協調して２分の１ずつ補助をする。すなわち、信用保証料の４分の１を助成するという予算でございます。１件当たりの融資の希望を調べましたところ大体1,800万円程度でした。
17社を見込んでおり、県のトラック協会の補助金につきましては、１件当たり22万円ということで、合計249万3,000円となっております。
全日本トラック協会への出捐金ということで、この事業に対する25％につきましても予算計上させていただいております。提案させていただいております。
続きまして、４ページでございます。境港の利用促進事業ということで512万9,000円の補正を要求させていただいております。
これにつきましては、東海、ウラジオ、境港の航路計画が進む中で、運航のためにはやはり経済交流が盛んになって荷物が頻繁に行き交う必要があります。そこで５月９日に経済活動を盛んにしようということで「環日本海経済活動促進協議会」という民間の団体が発足いたしました。県としても、この活動に対して必要な側面的な助成をしたいという趣旨のものでございます。
事業の内容でございます。（１）のコーディネーターの設置でございます。ロシアとの交易を中心にして具体的なビジネスを展開するために必要な人材として非常勤１名を採用する予算でございます。（２）の新規フェリーの開設に伴うポートセールスの強化ということでございます。従前韓国とか中国に対しての貿易の促進につきましては、貿易振興会の方で取り組んでまいられましたが、ロシア地方についても強化をしたいということです。活動内容は、市場調査とかロシア関係のセミナー等の開催等を考えております。県と境港市が２分の１ずつ負担するということで、県負担額は137万1,000円。２事業の合計512万9,000円の提案でございます。よろしくお願いいたします。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
若年者就業支援事業でございます。307万2,000円の増額補正をお願いしております。
若年者の就業支援につきましては、ワンストップでサービスを行うということで、３に書いてございますが、鳥取と米子にそれぞれ16年、17年に「若者仕事ぷらざ」を開設して支援を行っているところでございます。ベースには有効求人倍率が0.68といったような状況の中でシンクタンクとしての施設の存在が徐々に周知されてきたというようなこともありまして、利用者が増加しております。特に米子の場合は、もともと多いのですが、この４月は前年対比を見ましても１割以上の増加を見ております。そのためマンパワー的にはもう既に限界に来ておりまして、優良なサービスを提供するにはやはり人員を増強して対応するしかないような状況になっております。現在、２名の若年者就業支援員を置いておりますが、これに１名の増員をお願いいたしまして対応するということです。特に若者の場合、問題になっております早期離職について、就職後のフォローアップを十分することによって回避することができるようになるというふうに思いますので、この１名増についてよろしくお願いいたしたいと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○錦織委員
若年者就業支援事業について伺います。米子は４月の前年同月比で11％多かったということです。鳥取は21％ということで、割合とすれば鳥取が多かったのですけれども、これの予算の課長査定か何かのを見たら、マンパワーが不足しているということが書いてあって、６月にサポートステーションができるから、鳥取の人員をふやさなくてもいいのではないかというような何か書き方だったのですが、サポートステーションというのは、その目的がニートだとか引きこもりだとかといった人たちの対応のためにつくられるというふうに聞いているのです。多分、一般の若者の方が来られるのは多いと思うのですが、そこら辺で、鳥取については本当はふやしたかったのだけれどもふえなかったということで、対応できるのかなという心配が一つあります。そこら辺はどういうふうに考えておられるのか。
それから、慢性的にマンパワーが今後不足した場合に、増員ということも考えられるのかというふうに思いますが、どうでしょうか。
●門前商工労働部長
私どもも、今回整理をしていく過程で、役割が違うということもございまして、そういうことも検討させていただきましたが、やはり６月２日に「若者ステーション」がスタートしますので、まずはその状況を見たいということです。仮に、それでもやはりとっとり若者仕事ぷらざへの来所者が多いということであれば、また補正の段階で増員させていただくことも含めて対応を検討していきたいというように考えております。当面はサポートステーションの開設ということがありますので、その状況を見たいということでございます。
○錦織委員
たしかこのサポートステーションは指定管理者でしたか、やはり委託するのですよね。ですから、そこの人が。ちょっとニート、引きこもりの事業がまだ暇だから、少ないからこちらの仕事をするということはあり得ないですね。（「それはあり得ない」と呼ぶ者あり）あり得ないですね、全然違うから。
それから、これは県直接ではないと思うのですが、この間新聞に載っていたジョブ・カードセンターというのが、鳥取の商工会議所の……。そことここというか、ハローワークというか、県との関係というか。何かあればちょっと聞かせてもらいたいのですが。
●木村経済・雇用政策総室長
ジョブ・カードにつきましては、厚生労働省から日本商工会議所を通じまして鳥取商工会議所の方が一括して、窓口ということでやらせていただくわけですが、基本的にはあそこはそのままジョブ・カードの対企業との関係での大きな意味での整理ということになりますので、事実上のジョブ・カード、もちろんセンターということであり、かつそういう相談員みたいなのがつくわけでありますけれども、一時的に就職に対する相談等につきましては、鳥取につきましても若者仕事ぷらざが前面になるという役割分担でございます。また、ジョブ・カードについても、実際の詳細のカードの中身ですとか仕様ですとか、また企業、あれはいかに多くの企業に協力をしてもらうというのが肝心ですので、そういう体制がようやくこれからスタートしたというのが実際のところ現況でございますので、今々すぐジョブ・カードの方の相談機能で補完するという状況にはないというのが現状です。もちろんこちらの方がかなり体制が整ってきた段階では、もう少し別途の役割分担が考えられるかもしれませんが、現状ではこの若者仕事ぷらざということで問い合わせがあるだろうというふうに思います。
○錦織委員
それと、もう一つはトラック協会への支援のことです。この県のトラック協会に負担をするというのはわかるのですが、全日本トラック協会への出捐金というのは、これはどういう、何で出すのかなというふうに思います。わからないでもないですけれども、あえて出されるというところの意味をちょっと聞かせてもらいたいです。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
これにつきましては、全国トラック協会の方がいわゆる補助事業として、地方のトラック協会が行う事業の助成をするための資金ということです。その25％を財源として、主に補助事業として使っておられるということでございます。
○錦織委員
すると、何か二重に支援するという感じになるのではないかと思うのですけれども、ちょっとよくわからないのですけれども、県のトラック協会にも２分の１県の補助として出すし、全国のトラック協会にもこの事業として。同じ事業として出すのですよね。言い方はおかしいですか。どういう言い方したらいいか、事業名は同じなのですよね、原油高騰のための事業として、全日本トラック協会へ。そういうふうになっているのかもしれないけれども、これは県として大体出さなければいけないものなのですか。全国的にやるところが多いのか。大体こういうので、今回鳥取県みたいに信用保証料を助成するというふうな事業をした場合に、ほかの県ではどういうふうになっているのかなと思いますが。
◎興治委員長
よくわかるように説明してください。
○錦織委員
ちょっとごめんなさいね、私の理解力が……。聞き方もわからないので……。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
この事業につきましては会員負担が２分の１、それから県のトラック協会からの助成金が２分の１ということになっております。その助成金財源は、２分の１が国からの補助金、そしてまた残りの２分の１が県から補助金ということになっております。
◎興治委員長
国からではなくて、全ト協からですよね。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
失礼しました。県のトラック協会が出す補助金の財源のうち２分の１が県の補助で、それから全国トラック協会からの補助金が２分の１ということになっております。
◎興治委員長
それと、その出捐金の関係。そこを説明してください。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
出捐金自体は25％出していますけれども、すべてが補助事業ということではないのですが、主に補助金の財源として使われているという状況でございます。直接この出捐金を使って県トラック協会の補助金の財源にはなっているとは思いますが、すべてがその25％で充ててあるというわけではないです。
◎興治委員長
今の件について。（発言する者あり）錦織委員は、全ト協の２分の１も結局出捐金の25％でまかなわれているのでは。つまり、すべて２分の１全額県が出しているのではないですかという質問なのです。
○錦織委員
そうなのです。
○湯原委員
お金には名前が書いていないから。
○山根委員
二重だ。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
この全ト協への出捐金は、県から鳥取県のトラック協会に補助を出させていただくものから全ト協の方に行く。（発言する者あり）で、この出捐金と今回の事業に対する全ト協の２分の１の補助金の財源とは、基本的にリンクしていないものでございます。
事業費の４分の１を全ト協への出捐金ということで出させていただくということについては、これはルールということになっておりますので、今回もそのルールに従って、全ト協へ出捐する部分も含めて鳥取県のトラック協会に対して補助金を交付させていただくという内容でございます。
◎興治委員長
わかりましたか。（「わからん」と呼ぶ者あり）
今の件ですか。
○湯原委員
ちょっと質疑に外れてしまうかもしれないですけれども、このたびの県が予算措置する鳥取県のトラック協会への信用保証料の支援金の財源、県のトラック協会にはそのぐらいの金額がないのですか。。
●門前商工労働部長
これまでも県からトラック協会に対して出させていただいている補助金は、それぞれの年度におきましてその必要額を積み上げて、執行されたあと不用なものがあれば返していただくという前提で行っておりますので、県から出させていただいている補助金が繰り越されているということはございません。
○湯原委員
結局話を聞いていると、流れ的に言うと、スキームが全日本トラック協会というか。これは一つの団体ですよね、民間の。この民間団体のスキームの中に決めて各47都道府県のトラック協会がそのスキームの流れに乗って、なおかつそこの都道府県がやらざるを得ない形で補助金を出しているのですよね。そこに僕はどうなのかなと思うのです。今回のものでも、鳥取県が鳥取県のトラック協会の支援をしてください。それでこれぐらいにしましょう、とかということではなく、大きなスキームで、全日本トラック協会の流れの中でおりてきて。県はしようと思って立案されているのでしょうが、その流れにそって出さざるを得ないような状況で、このように提案されているということが、私は。これは全日本トラック協会ですが、ほかの全国的な民間の団体が、全部流れをつくってしまって、では県に出してくださいといったら全部出していくのかなという思いが私にあるのです。
また、背景の中で、僕は言葉じりを上げるわけではないですが、中国地方の他県は同事業を実施予定であることというのは。お気持ちはわかるのですが、片一方で地方分権とか地域資源という言葉を上げながら、「中国のほかの４県がやっていますからうちも上げます」という理由では。私は片一方では言いながら、片一方では横並びですから仕方ないですというのはどうか。これは小言とか意見になってしまいますが、そういう思いがしております。
あと、どうぞ。諸先輩方から。
○山根委員
確かに違和感がある制度なのですよ、これは確かにね。恐らく部長も本音で言えばあると言いたいでしょうけれども。言われないから言っているのですけれども。
ただね、本県のトラック協会というのはどれくらいのものをカバーしているのですか。原点に返って、本当にトラック事業者とか運輸業者、いろんな形で同じ油の値段で同じ苦しみをしているわけです。これの協会員というのは、そういうものの８割とか９割がカバーされたものなのか、あるいはそこに加盟していない者は全く恩恵をこうむれないのか。どうでしょう、調べておりますか。
◎興治委員長
わかりますか。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
済みません。今、手持ちの資料がございませんので、後で御報告いたします。
○山根委員
それは、今はないのか、論の中で調べたことがないのか、ということですよ。だから同じ思いで同じ苦しみをしておるのなら、他の制度でも。もっとトラック協会に支援しなければならない場合もあるでしょうし。ただトラック協会に入った人だけが、圧力団体みたいなもので、優遇されておったらいけない。だからその辺、原点を調べられたことがあるのですか。今、手持ち資料がないのではなく、もとからないのですか。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
会員数とかは把握しておりますけれども、ちょっと今、手元に。
◎興治委員長
いや、調べたものがあるかないかだけ。
○山根委員
全体の中でどうですかと。
○前田（八）委員
ほかの業種は。
◎興治委員長
他業種も含めて。
○前田（八）委員
いや、だから何でトラックだけですかということ。
○山根委員
だから、全体に油が上がって困る人はたくさんいろいろな者がいるわけだ。運輸業にしても荷物を運ぶ人か、あるいは人を運ぶ人とか、いろんなものがあるのだろうけれども、何でこのトラックだけが。タクシーだってバスだってみんな大変なわけで。だから全体の中でどうなっているかという原点を調べた中で、まだほかに欠落したところがあるのではないですかというような論になるかもしれない。カバーしていますか。カバーしていますよ、というのかもしれないし、そのあたりの基礎点は調べられて、このものを提案しているかどうかということ。
◎興治委員長
どうですか。
●門前商工労働部長
今回出させていただいておりますのは、正直申し上げれば、トラック協会側から大変強い要望があったということがございました。この原油高騰に対して非常に苦しんでおられるというような状況の確認もさせていただきました。しかも、こういうアンケート調査なども踏まえまして、今回提案をさせていただいております。その他のところについて、十分調査ができていない部分については、今後声をきちんと確認をしながら、必要に応じて対応させていただきたいと思っております。
○山根委員
だから、県政は公平でないといけない。一つの団体が声をしたら、そこに手当てしますよということでなく、全体的に。これほど油は騒ぎになっているのだから。県政としてどこを支援するか。声を大にした人だけが恩恵をこうむるようなことではいけない。同じ苦しみならば、平等性とかを考えながら、県政を行ってほしいということなのです。どうお考えですか。
●門前商工労働部長
繰り返しになりますが、御指摘はごもっともなところでございますので、ほかの業種も含めていろいろな声を十分に。我々も現場を回っていろいろな声を聞いている中では、そういう声が聞こえてきていないということが、正直言ってございます。いろいろ回って、この原油高騰に対しましてはお話は伺っておりますが、今の段階ではそういうような声をお聞きしていないということもございますが、これだけまだどんどん上がってきている状況でもございますので、そういう状況も踏まえながら現場の声にはきちんと耳を傾けるという姿勢で今後とも対応していきたいというふうに思います。
○前田（八）委員
しつこいのだけれども、（２）について。当初予算のときにも言ったのです、ここは。出捐金の62万3,000円について。いわゆる、その必要性があるだろうかと当初予算のときにも言いました。そうしたら、よく検討しますと。必要性……、何で東京に払わなければいけないのか、そのことについて勉強されましたか。
●木村経済・雇用政策総室長
そのことだけではないです、事業全体については勉強したかもしれません。
○前田（八）委員
でも、なぜ東京に出捐金を出したかということです。
●木村経済・雇用政策総室長
当初予算でお認めいただいたスキームで、ともかく、今年度は走らせていただかざるを得ないと思っています。当初につけていたものを、補正の際に、ある事業についてはここではつけない、ここではつけるというわけにはいかないので、申しわけありませんが、今年度につきましてはこの出捐金25％は出させていただくものだということで。今回私ども確かにこの制度が本当に正しいのかどうか、ほかの出している団体、出していない団体、いわゆるそこに県費が充てられている団体、与えられていない団体がいっぱいあります。ですので、そこら辺は比較検討して、次年度の当初予算においては、しっかりと精査してお出しするというお約束をしたところでございます。
●門前商工労働部長
それと、今回の件なども通じまして、他県におきましても、このトラック協会に対する補助のあり方、制度について、いろいろ議論になってくると思います。そういった中で対応させていただきたいと思います。
また、本県のトラック協会に対する補助金のあり方について、今までは、秋ぐらいに事業計画を立てて事業を積み上げ、必要額を１月ぐらいには判断して、それを予算計上して、次年度はその事業計画に基づいて執行する、というようなこの補助金の出し方、積算の仕方という問題。こういうような今回の補正をお願いをさせていただいているというような経緯もございますので、本県の予算計上のあり方自体についても、トラック協会と協議をするというようなことになっておりますので、そこも含めて来年度に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。
◎興治委員長
いいですか。（発言する者あり）
それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がありませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、陳情20年１号「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の提出について」及び20年２号「専門調理師、調理技能士の認知度向上等の取組について」担当課長の説明を求めます。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
請願・陳情参考資料の商工労働部の１ページをごらんいただきたいと思います。
陳情の20年１号でございます。最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める意見書の提出についてということで、鳥取県労働組合総連合が提出されております。
県の取組状況でございます。最低賃金法につきましては、生活保護施策等の整合性にも配慮するということなどの制度改正が行われ、７月１日からの施行予定でございます。
また、最低賃金の中長期的な方針につきまして、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして議論をされておりますし、今後とも国が責任を持って取り組んでいくべきことというふうに認識をしております。
なお、中小企業対策の充実等につきましては、一番下に参考の(3)ということで書いておりますが、３点について国への要望を実施しているところでございます。
続きまして、２ページ目でございます。20年２号、専門調理師、調理技能士の認知度向上等の取組について、ということでございます。鳥取県日本調理技能士会、また社団法人鳥取県調理師連合会からの陳情でございます。
県の取り組み状況でございます。技能の振興について、県といたしましては重要性を認識しており、県民への広報に努めているところでございます。
参考の方に記載をしておりますが、技能振興の取組状況ということでございますが、技能祭の開催、さらに名工展を開催し、作品や技能の紹介をやっているところでございますし、各技能士会が実施をいたします展示会、研修会等への補助、さらにはすぐれた技能者として知事表彰を行うというような取組を実施いたしております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○前田（八）委員
３ページ、日本調理技能士会。
現状について説明を受けましたが、この参考。技能祭とか連合会はやられているんだけれども。技能士のいろんな団体等と接触していますが、皆さんが非常に、何というか、現状に不満を持っておられる。団体としての技能士はいいのだけれども、技能士を有している人がどのように評価されているかということなのです。実態がないのです。今、型枠大工とか大工等とかは県発注については、工事現場でネームプレートをつけてくれということで、今はそういう方法になっています。顔写真入りで１級技能士と書いて。そういうのをしてほしがっているという、恐らく調理技能士も。だから調理技能士の店とかというものを標榜してあげれば、もっともっと意欲が出ると思う。そういうことはどうですか、取り組まれているのですか。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
技能士のいる店という表記ということでございます。こちらにつきましては、全国的な組織の方が門標であるとか、さらにはお店に掲示するような技能士のあかしといったものを制作しておりまして、希望される方は御購入いただき、表示していただくというような形になっております。
○前田（八）委員
御希望の方は……。あなたは技能士会の主管課長でしょう。何でもっと積極的にやらないのですか。御希望があれば購入してかけてくださいって。こんな答弁はいけません。技能士会の主管課長でしょ。僕はね、いろんな技能士の方に会うのですよ。この間、組子の技能士に会いました。やはり同じ思いですよ。技能士を優遇すると県の施策として言いながら、何もしていない実態。どうですか、部長。
●門前商工労働部長
ちょっと取組が不十分な点があるという御指摘だと思いますので、そのあたりは、今回こういうような御意見などもいただきましたし、そこはよく検証してみたいと思います。先般、まさに調理技能士が全国の協議会でいい成績をおさめていただいたというような明るい話題などもございまして、やはり技能を伝承していくということの重要性というのは非常に感じておりますので、そのあたり、県としてやっていることが十分かどうかしっかり検証して、すべての御要望におこたえできるかわかりませんが、そういった取組についていろいろお話を伺わさせていただいて、対応を検討させていただきます。
○前田（八）委員
県土整備部などの方が積極的だ。それはなぜかといったら、県発注だから義務づけられるのです。だけれども、県発注でない部分の技能士の方は、日ごろ技術を研さんしても認めてもらえていないというのがある。もっともっと商工労働部は、技能労働者、技能士、これをとにかく大事にしてほしいと思う。どうですか。
●門前商工労働部長
また繰り返しになりますけれども、私どももその重要性というものは認識をいたしているつもりでございますが、取組が十分でないという御指摘だと思いますので、そこは十分検証して現場の声を踏まえて、より充実した取組ができるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○藤井委員
調理師というのは。調理というのはまさに日本文化というか、それを象徴しているものだと思うのです。ところが、この人たちの姿を見ていると、余り何かそういった意味での気風というか、そういうものが育っていない。実際に調理師会も２つに分かれていまして、協会ですかね、そういうようなものが。それと中心が三朝の旅館街にあって、旅館のおかみの下で働いていて自立していないです。米子には皆生もあるし、鳥取もあるし、たくさんの調理師がいていわゆる誇りですかね。こういったものを得たがっているのではないでしょうか。食のみやこ鳥取県の中で大きな役割を果たし得る立場にあるのでは。いろいろな意味で協会の育成と、行政サイドからそれをかなり束ねた上で自信を持たせてやって、どんどん食のみやこというものの中で重要感を出してあげるというのが非常に大事だと僕は思っているので、本腰で。ネームプレートを出すということもあるでしょうが、もっともっと日本文化を象徴しているという観点から自信を持たせてあげて。いろんなことがあると思うのですよね。そこはあなたたちの知恵があるでしょう、発想と実行力……。
ところで、あなたが立つとボタンがずれていて、ボタンのかけ違え……。
●門前商工労働部長
済みません、御指摘ありがとうございます。
○藤井委員
何か部長として意見がありましたら。
○前田（八）委員
どこかのメニューに書いてある。それに１級技能士だれだれと書いてあっただけでも全然違う、大分違うと思う、態度が。
◎興治委員長
コメントございますか、なければないで。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
ちょっとまた繰り返しになって大変恐縮ですけれども、しっかり現場の状況、また現場の声、そういうことを踏まえてしっかり取り組んでまいります。
◎興治委員長
ちょっと私の方から。専門調理師と調理技能士の有資格者の数とか、調理師全体の中で割合がわかれば、後で資料で教えてください。
●木村経済・雇用政策総室長
実は、本当に現状をしっかり把握されていないというのは、厚労省の制度に対しても事実でございます。その資格をもらった人が生きているのか死んでいるのか、今どこにいるのか、それも正直把握できていない状況です。その中でやはりそういう資格制度自体の角度等も含めてもう一度検討した方が実効性の高い検証になると思っております。
○前田（八）委員
何を検証するのですか。
●木村経済・雇用政策総室長
今の制度自体ですね、今の専門調理師。例えば今回の陳情の関係であれば、専門調理師、調理技能士の方、私など知久馬さんは大変よく存じ上げています。そういう本当にすばらしい個々の方はそういうふうにやられていますが、例えば今、資格というのは持っていればずっと続くものなので、その人が今では鳥取の出身でどこで何をやっているのかというのも、実は全然把握できていないのです。
○前田（八）委員
だれが。
●木村経済・雇用政策総室長
登録して、行政が。例えば厚生労働省も多分把握していないでしょうね、出した段階で。ですので、そこを。
○前田（八）委員
それは認識不足だ。技能士会はそれぞれのパートできちっと押さえていますよ。毎年試験もしているし。技能士の試験というのはペーパー試験でないから難しいのです、ぱっと。
今若い人が何で技能士を取っても何のメリットもないではないかというのが、どの業種ともある。だから検証してもらうよりどんどん進めてもらう方がいい。
●木村経済・雇用政策総室長
ちょっと趣旨を御理解いただけなくて大変恐縮でございました。失礼いたしました。おっしゃるとおりです、全く私も、私などペーパー試験だけ受けてきました。そんな技能など何もないですから、知久馬さんとか見ていると本当ほれぼれします。キュウリをこうやってああいう扇に、こんなにきれいになると思ったりしています。つまり資格の方もいろいろあって、物すごくこの資格というのが重要な資格だというのは、我々も認識していますし、ほかに多分いろいろ調理師以外の方もいろいろな資格があられることを認識しています。そうしたものすべてに、手に職を持っている方に誇りを持っていただく。誇りを持てる県である鳥取県にしたいという思いは全く一緒でございます。最初申し上げたのは、余り、例えば大規模な旅館とかに対する必置要件にしてしまったりすると、それはそれでまた障害があることもあるので。例えば技能士の方で圧倒的な多数は日本料理の方で、中華料理や洋食の方は指の数しかいないという県内の現状などを思うと、そういうところに対してどういう、個別にピンポイントでよろしくなるような、県のそれが全体の技能士さんの中に対して皆さんに平等にある種そういう制度が行き渡るところからもう少し精査させていただきたいというところで申し上げた趣旨でございますので、その趣旨を御理解いただきたい。
○前田（八）委員
だれもそんなこと言っていない。この点は。実現できるのか、この事業で。
●木村経済・雇用政策総室長
ですから、ごめんなさい、それは事前に委員に聞いたことも含めてです。済みません。（発言する者あり）
○前田（八）委員
いけない、そんなことでは。
◎興治委員長
その他ございますか。
○湯原委員
ちょっと質問。勉強不足なので、専門調理師と調理技能士というのはどういった、どう違いがあるか教えてください。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
専門調理師と調理技能士でございます。調理師の方は、調理師法に基づきます調理資格。調理技能士の方は、職業能力開発法上の資格でございます。ただし、これは厚労省の指定をする検定を実施する箇所が一つでございまして、そこの検定に合格をすれば両方の資格というか、そういった名称が一度に得られるというような制度でございます。
○湯原委員
というか、これ結局、要は一体、国があげるわけですか。
結局僕が言いたいのは、任意団体が出したのを官がどこまでするのか。いろいろあるではないですか、何とかの検定試験とかたくさんあって。それは確かに言わなければいけないけれども、すごいレベルの人だと思うのですよ。それこそ何とかの先生ということですが。すごいグレードの人、レベルの人なのでしょうけれども、民間の人のお墨つきをつけたものを官がこうやって検証していくというのも、私はそれもやり方がという気がするのですが、国が出しているのですね。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
制度自体は、厚生労働省が定めているものでございますが、ただ試験を実施するのは民間の団体に。
○湯原委員
わかりました。
●木村経済・雇用政策総室長
大臣名でこういうちゃんと賞状がもらえるのですよ。合格、認定されましたら。
○森岡副委員長
何か、陳情の趣旨から何かずれてずれていくような気がしてならないのです。要はこういう取組を行ってくださいという一番の趣旨と、それから食のみやこ等のイベントにこの方が参加できるように取り組んでくださいということなのですね。これだったら県は何も障害はないわけですから、そういうふうに理解して受け取っていいですね。
◎興治委員長
よろしいですか。（「変なところに行くようで」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の皆さんでこの陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見ございますでしょうか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
ありませんか。それでは、ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題１、雇用拡大に係る取組について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
それでは、商工労働部資料の１ページをお願いいたします。雇用拡大に係る取組についてでございます。３月の有効求人倍率が0.683。これは情勢が厳しさを増しているということで、５月１日に次世代改革推進本部の産業・雇用確保チーム、このチームに全部局及び総合事務所が参加しまして拡大委員会というものを開催し、行動、取組を話し合いました。早速５月２日から緊急雇用キャラバン隊ということで、副知事、出納長を初め、部長、総合事務所長等をトップとして、企業等を訪問しました。
訪問企業等としまして、企業、報道機関、交通関係等、ここに書いてあるとおりいろいろなところを訪問いたしましたが、現在のところ277社、どうしても向こうの都合で約10社程度まだ回れていないところがありますが、訪問した結果、雇用増ありの計画が82社、約３割弱でございました。理由はいろいろですけれども、例えば食の安全・安心の意識の高まりで仕事がふえるというようなこと、あるいは増設の関係、あるいは建設業で新分野に進出等が主な理由でございます。
そのほか、雇用拡大ということで、県として５月補正ということで若干でございますが上げております。その中で主なものとして３件上げておりますが、いずれも今回の補正に出ているものでございまして、障害者自立支援として障害者が就業してきた場合に助成金を出します、これについて20人、先ほど説明いたしました米子の若者仕事ぷらざ、これ１名の支援員を置くことによってこれまでのデータでいきますと、済みません、35名と書いておりますが、誤植で、135名の雇用創出効果が期待できる。あと、教育委員会の埋蔵発掘で147人というようなものが主なものとしてございます。
そのほか、今年度事業の前倒しということで公共事業、あと小さいものですが、営繕工事あるいは県立病院の職員の前倒し採用というようなことがございます。県土整備発注につきましては、設計額ベースですが、前年比106％をめどに今進めておられるところでございます。
◎興治委員長
議題２、ロシア沿海地方経済交流団の派遣について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
別紙の資料をごらんいただきたいと思います。境港、東海、ウラジオストクをつなぐ新しい定期貨物船航路の計画が進む中で、ロシア沿海地方との経済交流を盛んにしようということで去る５月９日に環日本海経済活動促進協議会が設立されました。その協議会と境港市、県などか合同でこのたび訪露団を派遣いたしました。
５月25日から昨日28日まで、総団長としましては境港市長で境港貿易振興会の会長が総団長を務められました。また、環日本海経済活動促進協議会の足立統一郎会長を初め、民間企業の方々20社も参加されました。
目的ですけれども、経済活動を盛んにしようということと、それから環日本海航路の開設について沿海地方政府等へ協力を要請すること。それから鳥取県と沿海地方との幅広い交流の促進ということでございます。ウラジオストクの総領事館では、総領事と日本センターによって現地の治安状況とか防犯トラブル回避のための留意点などの説明を受けました。2012年にウラジオストクではＡＰＥＣが開催されるということで、建材、食品、観光などビジネスチャンスが広がっているというような発言がありました。
沿海地方政府では、ソプチュク副知事にお会いいたしまして、新航路の開設について協力を要請したところ、強い関心が示されて、引き続き両政府が開設に向けて協力、調整をしていくということで合意いたしました。また、観光面の協力もこれから進めていこうということ。また９月17日から20日に北東アジアサミットの開催についてのお話がありました。また、沿海地方議会も訪問いたしまして、同じように全面的に航路開設について支援するというお話がありました。また、沿海地方の商工会議所も訪問いたしまして、ここについても今後、観光とか商業者の交流を深めていこうという内容の発言がありました。また、ロシアの企業家との意見交換等を今回４回程度設けまして、具体的に商取引をしている人と取引品目とかについていろいろと商談を通じて、今後有力なものとして、例えば紙とかそれから食品というような話を具体的にしてまいりました。
◎興治委員長
議題３、とっとり若者サポートステーションの開設について、第４、よなご若者仕事ぷらざへのマザーズコーナー設置について及び議題５、平成20年３月新規高等学校卒業者等の就職内定状況等について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
とっとり若者サポートステーション設置について説明を申し上げます。若者就業支援につきましては、先ほども御説明いたしましたが、若者仕事ぷらざにおいて16年から実施してきております。ニートや引きこもり状態にある若者のように、他者とのコミュニケーションがうまくとれない、あるいは人間関係に問題を抱えているといったような若者に対して通常の支援では困難な状況が全国的に増加しております。本県においても同様でございます。このような状況に対応するために、このたび「とっとり若者サポートステーション」を設置するものでございます。
若者サポートステーションといいますのは、厚生労働省が県と協力して、平成18年から年25カ所ずつ全国に設置してきているものでございまして、今回鳥取に設置するということです。 この施設には、キャリアコンサルタントとか心理カウンセラーといったような高い専門性を持つスタッフをそろえまして、総合的な若者の就業能力、就業率の向上を図ろうとするものでございます。
場所は、鳥取の駅南、富国生命ビルの１階にございますとっとり若者仕事プラザの横に同居するような形で設置します。開設は６月２日を予定してございます。
設置主体は、先ほど申しましたように県と厚生労働省が共同で設置するものでございます。ただ、実施につきましては専門的なスタッフとかノウハウが必要でございますので、そういったノウハウを持って長い歴史がございます「社会福祉法人鳥取こども学園」に委託することとしております。
利用時間は、日曜日以外の10時から18時となっております。
サービスの内容は、そこの枠の中に書いておりますが、先ほど申しました専門的なスタッフが相談でありますとかカウンセリングを行いまして、そういった問題を抱えます若者について、まず働く意欲を芽生えさせるというようなことを第一にやります。そして、それぞれの人に合わせた支援プログラム。いろいろメニューを書いてございますが、一人一人に合わせた支援プログラムを実施して、ある程度働けるような傾向が見出せましたら、この隣にあります若者仕事ぷらざの方に送り出しまして、実際の就業活動につなぐということでございます。
それから、エリアは全県を対象にしておりますので、中部、西部にもおります若年者の就業支援や福祉施設の方々と連携をとりまして、中・西部でも出前相談会等を実施するようにしております。
体制としては、キャリアコンサルタント３名、心理カウンセラー２名、うち臨床心理士１名でございますが、５名のスタッフで運用、実施することとしております。
続きまして、３ページでございます。よなご若者仕事ぷらざの中のマザーコーナーの設置についてでございます。
子育てをしながら就業を希望している方に対しまして、子供連れでハローワークに来所しやすい環境を整備して、個々のニーズに応じたきめ細かい就業支援を行うために、このたびよなご若者仕事ぷらざ内に「マザーズコーナー」が設置されました。
７に書いておりますが、マザーズコーナーは厚生労働省がハローワークの機能向上のために全国で順次整備してきているところでございます。18年度から名前がちょっとずつ変わっておりますが、これは規模によって少しずつ名前を変えているものでございまして、19年度に鳥取のハローワークの２階に設置されました。通常ならば米子のハローワークに設置するところですが、米子のハローワークの本所は駐車場等の要件がちょっと悪いものですから、ハローワークの出店の位置づけもございます米子の若者仕事ぷらざ、利便のいい駅前ですので、こちらの方で設置されることになりました。
既に26日に開設されておりまして、18名ぐらいの方がこのコーナーを利用されているということでございます。
あわせて、体制の整備も行われました。検索機が５台が３台ふえて８台に。それからスタッフも２名ふえております。
利用時間は10時から18時となってございます。
写真を見ていただきますと施設の様子がおわかりになるかと思いますが、子供が転んでも大丈夫なように下にクッションのようなものが敷き詰めてございますし、手前に隠れておりますが、子供用のいすとか図書があります。奥の方には、おしめを交換するコーナーと授乳のコーナーとなっております。これらのスペースや、サービス内容に書いておりますような子育てをされる方々に応じたサービスメニューにより、子連れでハローワークを訪れる方が安心して検索、相談ができるようなサービスの向上につながるものと思っております。
続きまして、４ページでございます。20年３月の新規高等学校卒業者等の就職内定の状況でございます。これは鳥取労働局が４月末で発表された内容でございます。
高校生でございます。求職者数は64人で4.7％減少しております。これは卒業生が減少しているものに伴うものでございます。就職の県内の希望者の割合は3.1％減少しております。これはやはり県内と県外、特に都市部での求人数や待遇の差によって県外に流れたものが影響しているのではないかなと思っております。内定率は昨年と比べて0.1ポイントしか変わっておりません。実際端数を見ますとほぼ同じという状況でございます。求人の状況ですが比較的に4.8％増加しております。これは県内、県外ともほぼ同じ割合でございます。求人倍率は、0.16ポイント増加しております。
次に大学生等でございます。大学生等と申しますのは、大学、短大等で県内16校において職業紹介をふだん登録しているところのデータでございます。求職活動は154人で8.6％増加しております。この中を見ていただいたらわかりますように、これも卒業生がほぼ同じぐらいの数がふえております。これと就職希望の率がふえたことによって上がったものでございます。内定率は前年と同じでございます。求職者数もふえておりますが、内定者数もふえておりますので、同様となっております。
あわせまして御報告申し上げます。「とっとり就職フェア2008」ということで、先週、鳥取県内の東・中・西部の会場で大学生を対象にした就職フェアを開催いたしました。参加企業、参加者とも昨年に比べてふえております。広報を強化した結果ではないかなというふうに思っております。例年そういう傾向がございますが、鳥取の方はやはり域内に大学、短大、大学があったりするものですから、短大等の人員が多いですし、反対に米子にはそういった状況が少ないことがあって、一般の方が多いというような傾向があらわれております。今後、８月に大学生向け、11月に高校生向け、２月に大学、高校両方合わせて、それぞれ東・中・西部におきまして今回と同じように企業にも参加していただき就職フェアを開催して、県内への就職、県内定着を促進していきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題６、企業進出について、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
資料の５ページをお願いいたします。「ＳＯＴＥＣカスタマーサービスセンター」が倉吉の鳥取オンキョー社内に設置されましたので、そのことについて御報告をするものでございます。
ソーテックのパソコンにつきましては、ビルド・ツー・オーダーといわれる受注生産が主体でございまして、顧客からの注文に応じてパソコンを組み立て、販売するという方式でございます。そこに書いておりますが、このカスタマーサービスセンターが設置されることによりまして、いわゆるその生産、販売、保守、修理、この一貫したサポート体制が整うということでございます。
下の調印式のところに書いておりますが、５月12日に富永常務が出席されました。その際に「ぜひこういった一貫体制が整うので倉吉発のソーテック製のパソコン、これを全国ブランドにこれから育てていきたい」というふうなことを言われております。
会社の概要につきましては記載しているとおりでございますが、雇用計画につきましては、５年間で250名、当初は80名ということでございます。この80名のうちの10名が事務管理部門で採用されまして、販売伝票の作成ですとか見積書の作成などに従事されるということでございます。これにより事務管理部門雇用創出事業補助金の認定第１号になる予定でございます。
現在、社員を募集されているところでございます。今後は社員の確保につきまして、地元の倉吉市や周辺の町と一緒になりまして、できるだけ早く確保されるよう支援を行っていくこととしております。
◎興治委員長
議題７、液晶分野の専門展示会「ファインテック・ジャパン」への出展について、岡村産業振興戦略総室長兼新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●岡村産業振興戦略総室長（産業振興戦略総室新事業開拓チーム長）
６ページをお願いいたします。液晶分野の専門展示会「ファインテック・ジャパン」ということですが、実は液晶分野でも製造関連ということで、製造ソースですとか部材関連の企業さんの展示会になっておりまして、全国大体で700社ぐらいが展示会に参加しております。入場者数も５万6,000人ということで、かなりの規模の展示会であります。県内で参画いただける企業さんと、それから県の今取り組んでいる内容等、それから大学の人材育成のプログラム等も産学官で一緒に展示しましてアピールをしてまいりました。青森県が同じような取組をされているのですが、青森県は県だけの紹介をされていたということでしたので、なかなか県でこういう形で取り組んでいるブースがなかったものですから、産学官で非常に連携がとれているということで、評価は非常に高かったように思います。
企業の商談等も、ある程度成功事例に結びつきそうな案件も生まれそうなこともありました。下の方に写真を掲げておりますが、実は知事もこの期間中に展示会の方に来場いたしまして、ここに書いておりますナカン株式会社のブースを訪問されました。ナカン株式会社とは千葉県の佐倉市にございます液晶製造装置のメーカーで、実は今、鳥取の若葉台にあります産業技術センターのインキュベーションルームに入居されており、今４名の体制で研究開発に取り組まれております。その成果いかんでは新たに企業誘致につながる可能性のある会社ということで、なかなか社長と知事の訪問の機会がとれなかったのですが、こういう場面を活用いたしまして、知事がナカンのブースに行きまして社長と面談をしたというような形です。
我々はこういう展示会を極力複合的、多面的に活用しながら、鳥取県あるいは企業のアピールをしていきたいと思っております。
下の方に、６月以降に何度か、自動車関連ですとか電気、メッセ関連、あるいは食品関連の展示会にも積極的に参加していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
議題８、鳥取県地域雇用創造協議会の設立について、西村雇用・人材確保チーム長の説明を求めます。
●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
資料の７ページをお願いいたします。鳥取県地域雇用創造協議会の設立につきまして報告をさせていただきます。
上に書いておりますように、５月19日に協議会を設立いたしまして、参考のところに記載しておりますが、厚生労働省の事業に向かっていきたいと思います。
一番下に書いておりますが、この事業は、認められましたら最大３年間、１年間につき３億円の事業ができるということで、これは20年度の当初予算で事業として認められました「ふるさと雇用創造促進事業」として推進、取組をしているものでございます。
１、２に、対象地域とか協議会の構成を記載しております。広域版パッケージということで、広域版といいますのは県と市町村とが一緒になって取り組むという枠組み、制度でございます。それで鳥取市に対しても声かけをしましたところ、鳥取市の方も参加したいというような気持ちがあったのですが、鳥取市は既に市単独のパッケージ事業に２年ぐらい前から取り組んでおられまして、ことしの２月も計画を国に出されたら、どうも５月ぐらいに同意されそうだという連絡が国から入ったという状況でございます。国の制度上、この広域版と単独に出した地域とが重なってはいけないという制度になっている関係で、この度は鳥取市を除いた県内各市町村及び関係団体でこの協議会を設立させていただきました。
３に記載しておりますが、第１回目の協議会におきまして議決のほかに、今後の進め方、20年度事業計画について協議いたしました。私ども事務局の方から雇用拡大として戦略的人材を県外からゲットしてきたいということでの人材育成メニューとして、「とっとり人材育成3000プラン」というネーミングの素案を出しました。これは増設とかあるいは誘致により雇用の場をつくって、この雇用の場にターゲットを絞って人材を育成して就職に結びつけたら。それにより3,000人迎えたいというようなこととか、就職促進のために大手の職業紹介事業者等を活用したいというような提案をさせていただきましたところ、（３）に記載しておりますように、鳥取市の計画と連携を図ってくださいとか、あるいは食品加工につきましても人材育成を図ってほしい、企業のニーズに合致した人材の育成を図ってほしいなどの意見がございました。これを計画に反映させるという方向で今、作業を進めております。
今後の日程です。これまだ固まったものではありませんが、最短で６月下旬ぐらいに計画を出すということで、それに向けて鋭意対応しているところでございます。
◎興治委員長
議題９、アンテナショップ設置に向けての進捗状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは、続きの８ページをお願いいたします。アンテナショップ設置に向けての進捗状況につきまして３点報告をさせていただきたいと思います。
まず初めに、運営事業者の決定についてでございます。アンテナショップの運営事業者を選定させていただきました。飲食部門は「株式会社ホテルセントパレス倉吉」で、名越宗弘代表取締役、また物販部門は「有限会社長生堂」で、同じく名越宗弘代表取締役ということでございまして、飲食・物販部門を一体で運営するということでございます。
審査の概要でございますが、審査結果のところに書いております。９ページの方には企画提案の内容というのを入れておりますので、こちらの方もごらんいただきたいと思います。飲食部門につきましては、西洋料理の手法も取り入れた創作料理を提供されたり、そして鳥取県の食材、農畜産物の魅力を出していきたいという、他県のアンテナショップにない提案でありました。また、物販部門につきましては、現在、倉吉の駅前に店舗を経営しておられ、そこでの運営のノウハウを生かし、プラス県全域から商品の発掘でありますとか、隠れた産品の掘り起こしに努めるといった鳥取県の産品の魅力をトータルで発信し、販売促進を図ることができるといった内容でありました。あと、あわせまして運営手法として物販と飲食の一体による効率的な店舗運営を図れる内容であるといった理由によりまして、両者をアンテナショップの事業者として選定をさせていただきました。審査委員会の中では、両部門とも全委員さんから１位という評価をいただいております。
２点目でございます。アンテナショップの名称についてでございます。これは飲食店舗と物販店舗の全体の総称ということになります。アンテナショップ運営会議を開催しまして、その中で御意見をお伺いしました。その審査結果も踏まえて名称を「食のみやこ鳥取プラザ」ということで選定させていただきました。選定理由でございますが、館全体のイメージをあらわすものである。食のみやこ鳥取県というイメージをあらわすものであることという点でありますとか、首都圏の消費者・県民等にもわかりやすくて、親しみやすい名称であるといった意味でこの名称を選定させていただきました。
なお書きとして書いておりますが、飲食店舗と物販店舗それぞれの名称については、別途個別に設定しようと思っております。これはあくまで１階、２階を合わせた館全体の総称ということで、トータルな名前にさせていただきたいと思います。
最後３点目でございます。今後のスケジュールでございます。運営事業者も決まりまして、名称も決まりました、というようなスケジュールで今現在進めておりますけれども、オープンの時期を、当初目標として７月下旬としておりましたが８月下旬に、若干１カ月程度延ばしたいというふうに思っております。と申しますのも、５月15日に再ヒアリングという形をとりましたため若干運営事業者の選定までのスケジュールが若干延びたことがございます。また運営事業者の方や設計施工の事業者とも協議をしました。上の方に書いておりますが、アンテナショップの整備、設計施工ももちろんなのですが、オープンに向けて運営事業者の方から、例えば店員さんの研修でありますとか、内見会といったようなものもやりたいとか、そういったようなお話もありました。そこで、そういったものも含めて一定の期間を確保する必要があるのではないかということが１点。また、８月中旬はお盆の期間にかかってくるため都内から人がいなくなってしまうこともあるのではと思っております。そしてまた、８月下旬は二十世紀梨のしゅんの時期になりますので、この時期にオープンした方がＰＲ効果が高くなるだろうといったこと。といった全体を勘案しまして、オープン時期を８月下旬にしたいと思っております。 オープンに向けまして、（２）に書いておりますが、県内の事業者を対象にしました商談会を６月じゅうに開催をしたいと思っておりますし、また（３）の今後のＰＲとしまして、東京本部とも連携をしながら本格的に、都内マスコミでありますとか関係企業、鳥取県の東京県人会の皆様方といった方を初めとして一生懸命ＰＲを行っていきたい。
以上でございますが、１点だけちょっと細かいミスがございましす。９ページのアンテナショップ運営事業者選定委員会。一番下に書いておりますが、委員の方の県内産業界を生田さんということになっております。生田さんはその下の県内産業支援機関の方で、正しいのは鳥取県経済同友会の代表幹事の秦野さんです。大変失礼しました。訂正をお願いしたいと思います。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑を受けます。
○湯原委員
まず、２ページ。とっとり若者サポートステーションです。ニートとか引きこもり等というのは、ここで。鳥取こども学園さんがどうなのという話ではないのですが、ワンクッションが必ず必要だと思いますが、それがここになるのですか。いきなりどこかで働くというのは無理なので、そのワンクッションをここにあわせてという形でいいのかということ。
それと、中・西部の話をされましたが、西部でもたしかＮＰＯか何かの民間でやっていらっしゃるところがあって、ケーキ屋さんとか……。業種はすべてお菓子屋さんではないと思ってますが、そういったＮＰＯなどの利用についてどう思われますかということ。
それと、もう一つは把握です。どういう流れになるのですか。保護者の人が来られるのか、御本人なのか、言葉は悪いですけれども、潜在的に潜っていらっしゃる状況の中で、今度働こうかなという意識を持ったときにはここでやっておられるでしょうが、その辺のことをちょっと教えてください。
それからもう一つ。アンテナショップの物販のところで、以前から商品構成の話がありましたが、これをどうやって決めていくのか。水産物とか飲料、菓子、民工芸品などいろいろあるのですが、どれに決めていくのかというのを、どういう形で。長生堂の方で調整する段階で決めていくのか。どういう形で決めていくか。ちょっと教えてください。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
先ほどのサポートステーションのことについて、３点の御質問がありました。
つなぎはどうするかということです。さっき説明でちょっと触れたつもりなのですが、ここではまず働く気になろうかなぐらいのところまで持っていくのが精いっぱいでございますので、そういうふうになった段階で、ぷらざの方に引き継ぎまして、具体的に、ではこんな仕事はどうか。もっと具体的に言いますと、そこでは求人の登録ができるようになっていますから、求人登録し一緒に出かけて求職活動に当たるというようなことで、役割分担をしながら。サポートステーションの方はやはりベーシックといいますか、難しい部分を手当てするというような役割でございます。
ＮＰＯ間の連携ということで、まだ私ども具体的な実施については。直接県が実施するものでないものですから、鳥取こども学園さんの方にお預けしています。そういったネットワークは既にお持ちです。
それから、次の御質問にもありましたが、把握はどうするのかというようなことも、長い実績の中で、福祉関係とか、狭い鳥取県内ですから委員の方がたくさんおられますので。それと、私どもが東・中・西部に置いております支援員が既に持っている情報などもございますので、そういったところからそれぞれ御案内するということで。今現在も18名ぐらいが来られますが、御本人さんまたはお母さんが言ってこられるのが非常に多いというようなことでございます。
●門脇市場開拓室長
物販部門において商品をどうやって決めるかという御質問でございます。これからの流れを少し続御説明をさせていただきたいと思います。この中に書いておりますが、６月中にアンテナショップの運営者である長生堂さんと県内事業者さんとのマッチングに、まず動きたいと思います。県内事業者さんからの提案ということで、その中でいろいろと……。マッチング等をさせていただくことも一つある。できれば、ほかにもこういったいいものがあるという情報をつけ加えていただいて、いろいろな商品を構成していくというようなことが考えられます。アンテナショップの運営会議で、こういった商品を扱いたいという情報を出していただき、そこで合議をいただくことで実際に物が流れていく。こういった流れで今進めております。
○前田（八）委員
８ページ、アンテナ。
一番になったのはここということだか。これは点数制で評価したのか。何で発表しないのですか。２番、３番、４番と何点ぐらい違っていたのか。どれぐらい差があったのか。
●森安市場開拓局長
採点については、おっしゃったように点数評価をしております。その採点結果をもとに運営事業者の方の順位を各委員さんに決めていただきました。
○前田（八）委員
いや、だからそれを見せろということだ。
●森安市場開拓局長
順位は、すべての方がこの決定業者を１位に……。
○前田（八）委員
だから、委員の名前は隠しておいて。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社はそれぞれ何点だったのかということを見せてください。
●森安市場開拓局長
それは委員ごとにでしょうか。委員ごと、それから事業者ごとでしょうか。
○前田（八）委員
そうでないと、１位になった理由がわからない。
●森安市場開拓局長
わかりました。提出いたします。
○前田（八）委員
それを見せてもらわないと、本当で１位なのかよくわからない。（発言する者あり）
それと僕が一番思ってきたのは、オープン時期について。あなたは７月と言われたですね。１カ月おくれましたね。今の説明で胸を張って８月ですと。何で７月にしないのですか。
●森安市場開拓局長
予算のときには確かに７月にオープンをしたいと。オープンの時期として７月を目標にさせていただきたいという説明をいたしました。その後、先ほども説明いたしましたように、ぎりぎりのスケジュールに従っておりました。なるべく早くオープンしたいという気持ちで。その後、アンテナショップの事業者の選定自体に大体１カ月近くずれたことが一つございます。そこで工期について短縮が図られるか検討いたしました。そのときに、幾ら頑張っても８月上旬まで整備といいますか、工事がかかってしまうことですとか、あとは盆になってしまうということを勘案いたしまして、８月下旬にさせていただきたいということを、本日御相談をしていただいているところでございます。
○前田（八）委員
それでね、だけれども、断るぐらい断ってもいいと思う。あなたは大変７月にこだわっていたのですから。債務負担の時にゆっくりしたらどうですかと言ったでしょう。それをあなたは絶対に７月と言ったでしょう。この耳は覚えていますよ。８月でいいですか。まあいいですけれども。
次、９ページです。僕は本当に、これ失敗したら大変なのですよね。最初で最後のチャンスですよ、これは。ここで失敗したらもう大変なことになる。計画などはどうなったのですか。家賃などを決めておられましたね。売り上げなどもきちっと詰めたのか。それでここがいいと思ったのか。この業者は損はしないのかするのか。その確認したのか。
●門脇市場開拓室長
本人さんの提案書の中で、売上げのことですとか、そういったものもありました。その中では、もちろん損をするということではなくて、いろいろな努力をしながら一定の利益も確保できるよう準備していきたいという内容の御提案をいただいております。
○前田（八）委員
提案されたのはいいのだけれども、審査したのか。大体水増しですよ、こういったプランは。恐らくかなりのリスクが入っていると思うが。そのリスクが入ったらどうするのですか。
●森安市場開拓局長
提案の内容は、相当周到なリサーチをしておられました。売り上げ目標などにつきまして。全部のアンテナショップを調査した上で、あとあのあたりの新橋の立地というものを踏まえた上での飲食店の同じような業種の店舗の売り上げ状況ですとか、そういう現実を踏まえた上での提案をしておられまして、そのことについても選定委員会の中でも随分質疑をして、この計画について自信はありますねという確認はさせていただいております。
○前田（八）委員
僕ね、怖いのですよ。これ失敗して……。１カ月、２カ月ずっと赤字がずっと続いていったら、撤退というようなこともあり得ると思うのだが、そのときに県としてはこの方を責めるのではなく、どう支援していくかというような発想の転換もしなければいけないと思う。これからが正念場ですよ。どうですか、気持ちは。
●森安市場開拓局長
まさにここまで来たら成功していただかないことには。県としても一歩も引けません。ですから、予算のときに御説明いたしましたが、６月頭から職員を１名東京に増員いたしました。運営業者の名前も決まりましたので、こういう内容でお認めいただいた上でその営業を率先してかけるように努力をしたいと思っております。これはオープンまでもですし、オープンしてからも同様というぐあいに考えております。
○前田（八）委員
家賃とか、手数料がありましたね。僕はあれに固執したら大変なことになると思う。状況を見ながら対応していかないと。どうですか。
●門前商工労働部長
失敗したら大変ということは、我々も全くそのとおりです。先ほどお話ありましたように、当初７月ということでございましたが、審査を再度やり直させていただき、オープン時期を変えてまで、その事業計画の実現可能性でありますとか、経営者としての思いでありますとか、私どもとしてもそういったことを十分吟味し、これなら大丈夫だというようなところで。十分時間をかけてやらせていただいたつもりでございます。この今計画をいただいておりますので、当面はこの計画にのっとって成功するように、我々としては全力を挙げていくということが必要なのではないかというように思っております。ただ、その先の状況によりましては、またその状況を見ながら必要な対応をしていくというようなことについては、私どももその気持ちを持って当たっていきたいというように思っておりますので、ぜひ御支援をいただければと思っております。
○山根委員
もうちょっとそのぐらい。聞いたら答える、聞いたら答えるというような、何かいまいちしゃっきりしないのだ。例えば何月に契約して何年間契約しましたよ。７月にすると言っていたが、こうなると家賃は７月から取るのか８月から取るのか。あるいは、従来から言ったでしょう。企業活動ですし、経済活動ですから、本当の意味で公表する中で、話し合いする中で、もし従来から懸案になった138万円だとか、20％だとかでできるのですか。もしそういうものではできないということなら、長期的に育つようにしてあげないといけないのではないですかとこちらが言っているでしょう。だけれども、そういうものには全く触れずに聞いたら言う、聞いたら言うという、そのスタイルが気に入らないのですよ。みんなで育てよう、これは本当の意味で失敗したら、議決した我々も責任を感じるのです。皆さんは所属がかわったら終わりかもしれないけれど。決定するのはこちらでしょう。予算をつくってあるから問題があるのですよ。それほど心配しているのだからもうちょっと親切に。質疑しなさい教えてあげますよみたいな態度で。もう一遍やり直し。いつ契約はして、何年間で、家賃はどうなって、その内容はどうだというような、一からきちんとしなさい。えらい役人ぞろいで冷たい、あなたたちは。こちらが問えば言って聞かせてやるという態度。もっとみんなが心配しているのだから。もっときちんとやり直しをしたら。態度が悪い。
◎興治委員長
今、非常に大事な指摘ですので、丁寧に答弁をお願いします。
●門前商工労働部長
今回出させていただいている情報が不十分であるという点につきましてはしっかりと、もう一度この内容を改めて出させていただくようにいたしますので、ぜひ力強い御支援をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○山根委員
それはいつ約束するのか、この会期中の話ですか。
◎興治委員長
次の委員会ですか。
●森安市場開拓局長
次の委員会の時に、今おっしゃったようなことを整理して提出させていただきたいと思います。
○山根委員
それはね、執行上の問題だから。予算さえ認めたら執行上の問題だからそこまで言うか、という話があるかもしれません。我々は執行権に立ち入るのではない。県民も皆見ているのです。本当にそんなことやめた方がいいよという県民からの声もたくさん聞こえてくるのです。それを我々は。執行部がつくった予算をを認めた。我々は決定していくのですよ。だから決定責任は我々がとって、執行責任はあなた方がとらないといけない。普通、これを会社がおやりになるのなら、連帯保証でもつけて孫子の代まで負われていくのです。あなた方はセクションがかわったら終わりになるでしょう。そういうことでは事業活動はできないものですから。そのあたりはきちんとして。本当の意味で皆さんに決意いただいたけれども、執行上ではこんなこんな。もう８月になって。慎重に決めて８月になったと、決まったように言われる。今、前田委員から指摘があったのですが、もとから決まったスケジュールを言っているのですよ。だから、７月が８月になりました、申しわけありませんとか。今度してみると、こんな場がいけなかったから……。もし万一撤回するときにはこんなものもかかってくるのですよ、ペナルティーもというぐらいなことをしないと。今みたいな話だったらもう全く、事業の経営者になっていません。大変ですよ。もう一回、あなただけではありませんから。後でいいけれども、もっときちんとやらないといけない。そう思って。
◎興治委員長
それでは、次の委員会に今言われた点についての資料提出を求めます。
○森岡副委員長
資料提出ですが、もう一点ちょっとつけ加えさせていただきたいのですが。１階と２階の部分の図面、もうでき上がっていると思うので。出せないのですか。（発言する者あり）
だから、今度の委員会に間に合えばですが。
●森安市場開拓局長
間に合ったものをということで。
○森岡副委員長
ある程度、そのレイアウトを示してほしい。
◎興治委員長
その他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ちょっと私の方から済みません。
１ページです。キャラバン隊が訪問されて、雇用増ありが82社ということになっているのですが、これは今後の雇用なのかどうなのかということを。当面、例えば今後３カ月ぐらいの間にどれぐらいの雇用数がふえる見込みなのかというようなことがわかれば教えてください。
それと、あと３ページです。政調政審のときも少し聞いたのですが、これはよなご若者仕事ぷらざなのですが、中部、倉吉の若者仕事ぷらざというのはまだないもので。総合事務所の中には簡単なものがあるのですが。設置について今後進めていくお考えなのかどうなのか。来年度に設置とか、どのように考えておられるのかというところについて教えてください。
以上２点です。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
１ページの雇用のところです。まずこの雇用増の82社というのは、今後でございます。人数につきましては、明確に言われるところもあれば、何人かとか。何人か雇う予定だと、若干名みたいな話ですが。ということで、何人という決まった数字は出ておりません。
◎興治委員長
わかる部分はありますか。わかる部分を総計したら。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
わかる部分は230何人ぐらいですが、それは一部です。一部というのは、一部の企業ということです。大体若干名が10何件で、ということで結局いつ、３カ月後というのは、詳しくはわかりません。そういうような状況でございます。
●門前商工労働部長
中部の若者仕事ぷらざの件でございます。私どももその必要性については十分認識をいたしております。ただ、一番の問題は、その施設がハローワークとうまく連携できるかどうかということと思っております。今、ハローワークとどのような形で連携できるのかということについて検討させていただいておりますので、その検討を踏まえて、必要に応じて対応していきたいというように考えております。
◎興治委員長
それでは、その他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○前田（八）委員
県庁前の電光掲示板、あれはたしか商工労働部が設置したのですね。そこでお聞きするのだけれども、県のＰＲばかりでなく何で、例えば天気予報であるとか、そういうものは流せないのですか。せっかくつくっているのに。県のＰＲばかりで、見るのも嫌になったというようなことがありますが。
●木村経済・雇用政策総室長
ちょっと管財課の方か何か……。商工労働部が設置したという記憶がないのですが。
○前田（八）委員
設置したのです、青木部長の時に。
●木村経済・雇用政策総室長
青木部長の時ですか。では、出納長に聞いて、確認いたしましてもう少し、天気予報に限らず情報発信手段として活用できないか、活用方策を検討して、担当者と相談して、また御報告いたします。
○前田（八）委員
では、次の委員会でな。
●木村経済・雇用政策総室長
はい。
○錦織委員
済みません、資料要求をちょっとさせてもらっていいでしょうか。平成８年に業者婦人の実態調査というのをされたと思うのですけれども、それ以降は多分ないと思うのですが。それをまとめたものがあれば欲しいのですけれども。どちらに頼んだらいいですかね、商工労働部の。業者婦人の実態調査というのを。そういうのが。
○前田（八）委員
委員会でなくても、正式に資料要求されたら。
◎興治委員長
いいですか。
それでは、意見が尽きたようですので、商工労働部・労働委員会については以上で終わります。
10分ほど休憩しますので、50分再開にいたします。
午後２時43分 休憩
午後２時51分 再開
◎興治委員長
時間になりましたので再開いたします。
引き続き、農林水産部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料43ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。
●河原農林水産部長
そうしますと、議案説明資料の農林水産部をお願いいたします。１枚開いていただきますと、目次と１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、予算関係でございます。今回補正額としまして8,517万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
今回の補正の眼目は、飼料とそれから燃油が非常に高騰しておりますので、これの対策を主に講じさせていただきたいと思っております。
中ほどの表に（新）とありますが、まず１点は自給飼料生産体制整備緊急支援事業ということです。これは、今年度、緊急に政府の方で畜産対策を打ち出されました。施設、機械、そういったものの個人向けの事業をつくられました。３分の１の補助事業でございます。今回県はその国の事業を活用いたしまして、そのうち自給飼料増産に係る、例えばトラクターの後ろにつけるアタッチメントのようなものです。こういったものについてさらに６分の１を乗せするという事業を今回お願いしているところでございます。
その下、酪農経営安定緊急対策事業でございます。御案内のとおり飼料高騰、それから生乳の生産調整の影響を受けて、今、酪農経営がかなり厳しい農家が出てきております。今回は、そのうち近代化資金の利子軽減をさせていただきたいということでお願いするものでございます。
一つ飛びまして、水産業燃油高騰対策緊急支援事業でございます。これは国の方で102億円の燃油関係の基金を積んで事業を行うようにしております。そのうち輪番休漁制等につきまして支援があるわけですが、やはり漁獲単価が高いということで、若干県としてそこも上乗せ助成して、円滑なその基金の事業の活用をしたいというもの。それからさらに単県として船底のカキ殻をとったり、それから塗装を塗りかえたりして省エネを図る、というものについて一定の助成を行うものでございます。
予算関係の主なものはそんなことでございます。
目次の方で、予算関係以外でございます。21年度から二十世紀梨記念館と境港の水産物中央卸売市場を指定管理者制度に移行するために、所定の条例改正を行うものでございます。
以上、アウトラインのみ説明をさせていただきました。詳細につきましては、各担当課長の方から説明させていただきます。
よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、議案第１号、第５号、第16号、第17号及び報告第１号について、担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。
●西山農政課長
資料の２ページをお願いをいたします。食のみやこ鳥取県フェスタ開催、債務負担行為でございます。下の参考のところにありますが、「日本のまつり・2009鳥取」という、鳥取・因幡の祭典の記念イベントが開かれます。21年、来年の10月10日、11日、メイン会場をとりぎん文化会館、サブ会場をコカ・コーラウエストスポーツパーク、布勢運動公園と鳥取駅前の風紋広場等で開かれます。これのタイアップの事業といたしまして、従来行っております「食のみやこ鳥取県フェスタ」を開催をしようとするものです。布勢の日本のまつりの会場にサブ会場を設けまして、集客、情報発信等の相乗効果をねらっていこうというものでございます。
３ページでございます。食のみやこ鳥取県情報発信事業でございます。当初予算では二十世紀梨、スイカ、らっきょう、白ネギにつきまして、生産から販売に至る様子を映像をまとめてＰＲに活用していこうとしておりましたが、今回の補正で農産物のうち10億円以上の販売となったブロッコリーと、全共もありました和牛、西日本でも有数である酪農、林産物を代表してシイタケ、それから水産物といった５つの品目を追加して作成したいということで、補正をお願いするものでございます。
●今井生産振興課長
それでは、５ページ、鳥取二十世紀梨記念館管理運営事業につきましてお願いいたします。指定管理者制度に移行するに当たりまして、５年間の債務負担行為額４億8,183万円をお願いするものです。
鳥取二十世紀梨記念館は、18年４月からより博物館的な機能を高めるといたしまして集客活動を中止しておりました。しかしながら、中部の観光関係者や倉吉市から、中部の観光拠点施設として観光機能を充実してほしいという要望がありました。このたび民間によります、より自由度の高い管理運営や旅行エージェント等への営業活動が柔軟に行えますよう、平成21年度から指定管理者制度を導入するものであります。
指定管理者に委託する業務としましては、ここの（１）から（４）まで。総じまして記念館の維持管理、運営、それからイベントの企画、営業活動、それから魅力向上といった館の運営業務でございます。
指定方法は公募。
指定期間は５年間。
債務負担行為限度額は、これは管理委託料に当たりますが、１年間で9,636万6,000円。５年分で４億8,183万円ということでお願いしたいと思います。単年度の積算基礎は、収入といたしまして2,182万8,000円。支出、それから差し引きが委託料ということにしております。
入館料は、現在大人200円、子供が無料です。博物館並みの料金ということでこのようになっておりますが、指定管理者制度を導入するに当たりまして、大人300円、子供150円ということで改正したいと思います。これにより増加します収入につきましては、館の魅力向上のための経費に充当するということにしておりますし、なお入館料につきまして中学生以下の校外学習とか子供会活動につきましては、全額免除という制度がありますので、そちらの方を適用していきたいというふうに考えております。
続きまして、予算関係以外を説明させていただきます。31ページでございます。先ほどの二十世紀梨記念館の指定管理者制度を運用するための条例の一部改正でございます。予算説明と重なるところもございますが、特徴的なことを述べますと、指定管理期間は５年間。それから（７）の利用料金につきましては、二十世紀梨記念館の利用料金は協定で定めるところにより、指定管理者にその収入として収受させるとしております。それから料金の減免、ここも記述しておりまして、あらかじめ知事の承認を得て定めた基準に従いまして減免するというようなことになっております。
詳細につきましては、次ページ以降に条例案を掲げております。よろしくお願いします。
◎興治委員長
さっき、４ページの説明が抜けましたね。
●西山農政課長
４ページを落としておりました、申しわけございません。環境保全型営農活動支援事業でございます。これは農地・水対策の２階建ての２階部分で、減農薬の取組を進めるものに交付金を出す事業でございます。地区の増加、取組面積の増加でございまして、40万円の補正をお願いするものでございます。
●山根畜産課長
６ページをお願いいたします。２本ございます。
１つはえさの高騰対策ということでございます。説明の方は、事業内容の２の表で説明させていただきます。
内容のところを見ていただきたいと思いますが、１つ目は、畜産経営生産性向上支援リース事業という、国の支援としての補助つきリースと、個人向けの仕組みができ上がりました。これが20年２月でございました。このリース事業は、３つの区分に分かれております。１つは牛舎の施設、それからエコフィード給餌システムとか、そういった生産性を上げる機械や、労働力軽減のための機械というものでございます。そしてもう一つが飼料等を低減するための機械というもの。この３つに分かれています。県といたしましては、飼料に関するトラクターの後ろのアタッチとか、そういうものを導入するために６分の１の上乗せしたいということで、３カ年の事業でお願いするものでございます。
下の欄でございます。これは当初の予算でございまして、強い農業づくり交付金という国の事業、これは国３分の１ということで、県を素通りして交付されるものでございますが、これにつきましても自給飼料生産を緊急に進めるということで、６分の１上乗せさせていただきたいということです。対象機械は、６条刈りコーンハーベスターなど大型機械でございます。20年度の単年でございますが、６分の１助成をお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。酪農の経営安定対策ということでございます。これは昨年の 11月に酪農が規模拡大した場合に「スーパーＬ資金」というものを借りて利子補給助成を補正でお願いしておりました。それ以降、さらにえさが高くなったということで、スーパーＬを借りた農家は、この近代化資金といいまして主に短期の資金でございますが、牛とか機械とかを導入するためにこの資金を借りております。いわゆるそのときの対応として漏れていたということになりますが、この資金に対しましても20、21年度、２カ年にわたりまして利子補給をお願いするものでございます。末端が0.3％になるまでお願いするものでございます。
対象者は、18年度までに500万円以上資金を借りた農家ということでございます。こういうような予算でございます。それから、２カ年ということで債務負担行為もお願いするものでございます。
●中村耕地課長
お手元の資料の８ページでございます。公共事業費でございます。表の真ん中あたりに基盤整備促進事業というのがございますが、1,216万7,000円補正をお願いしております。これにつきましては、旧泊村の石脇地区におきまして農道舗装工事を行うものです。実は19年度工事として発注しておりましたが、業者が倒産いたしまして20年度当初予算に間に合わなかったということで、残工事分を今回補正で充てさせていただきたいと思っております。
その下の地域自立・活性化交付金事業がございます。これにつきましては、当初予算でその下の方の県単事業で湖山池水質浄化関連農業水利施設整備事業というものを上げておりますが、当初予算では県単事業でやる予定でおりましたが、ことし補助事業として地域自立・活性化交付金というものができましたので、そちらの方に乗りかえるということで、今回補正で上げさせていただいております。内容につきましては、湖山池の水質浄化実証試験に伴う井戸の掘削というものであります。
下の単独事業の団体営土地改良事業補助金ということで430万円上げさせてもらっております。これにつきましては対象の基盤整備促進事業の県費かさ上げ分というものでございます。
以上、1,648万7,000円の補正をお願いしたいと思います。
なお、総括表につきましては17ページ、18ページに記載させていただいております。
それから、着工地区の概要につきましては19ページに記載させていただいております。
●嶋沢森林保全課長
続いて、９ページをお願いします。とっとりの木を使った森づくり推進事業というものでございます。サントリーさんからの312万円を活用しまして、県産材を使ったベンチとか木製品をつくって公共施設に設置しまして、県民の方に木材の利用の重要性、それから木のよさを広く情報発信するというものでございます。いわばサントリーさんの水育と、県の木育のコラボということでございます。
寄附金の概要につきましては、下に書いております。まず、「日本の緑を守ろうキャンペーン」ということで、その中で2,400万円のうち300万円。それから、サントリー中国・四国支社「奥大山ブナの森工場 稼働記念」キャンペーンということで、プレミアム・モルツ350ml缶を対象として、総額の24万円の半分の12万円。
内容につきましては、導入検討会を設置しまして、デザインとか地域性、そういうものを検討し、そこで検討されたものを県内の工場で製作して公共施設に設置するというものでございます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
続いて、10ページをお願いいたします。農業試験場の関係でございます。農業試験場が実施いたします湖山池塩分導入実証試験あるいは塩分導入に係ります水稲への影響に関する試験を、先ほどもございましたが、地域自立・活性化交付金事業へ事業がえするということで、一般財源から国庫支出金への財源更正を行うものでございます。
11ページ、園芸試験場も同様でございます。湖山池塩分導入に係る野菜への影響に関する試験につきまして、単県事業から国事業へ事業がえすることに伴う財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。専決処分の御報告でございます。交通事故の関係の損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、専決処分いたしましたので御報告いたします。
事故の概要は、（３）にございますとおり、去る２月５日に鳥取市小沢見地内において当時の農林総合技術研究院の職員が公用車を運転中に運転操作を誤って、国が設置しています視線誘導標、反射板つきのポールでございますが、これを破損させたことに伴いまして、損害賠償金２万7,432円を支払うということでございます。当該職員に対しましては、安全運転の徹底をきちっと指導しますとともに、全職員にも安全運転と法令遵守の徹底を周知したところでございます。
●山本水産課長
12ページをお開きいただきたいと思います。12ページ、13ページ、それから14ページ、16ページは水産課の山本から説明させていただきます。15ページは水産試験場長が参っておりますので、水産試験場長から説明させます。
29ページの第５号議案でございます。これは境港水産事務所長が参っておりますので、説明をお願いするようにしております。
そういたしますと、12ページをお願いいたします。水産業燃油高騰対策緊急支援事業ということでございまして、3,446万3,000円の補正をお願いしたいと思っているところでございます。これは国の102億円の基金がございます。燃油対策基金ということで、この基金を有効に活用していきたいという事業です。それから、あわせてその基金では救えない漁業者からの要望がございましたので、それに対して県単独でお願いしたいということで考えているものでございます。
２の事業の内容のところに、国の基金と県独自のものを載せております。県、国の基金ということで輪番制の休漁によります密漁監視をしたり、あるいは岩盤清掃をしたり、こういうような作業に対しての支援でございます。２分の１は国の基金で支援されますので、残り２分の１の３分の１を県が上乗せ助成したいということで考えております。
省エネ漁業転換資金ということです。これは油をたくさん使うイカ釣り漁船ですが、これの光力を削減していこうという取組で、それに対して自己負担部分の10分の１の２分の１を補助していきたいということで考えているところでございます。
それから、県独自の支援ということで、船底につく貝殻だとか海草あるいはプロペラとかシャフトにつく同様なものを落としたりあるいは塗装することによって、貝殻等のつきを少なくする。こういったものに要する経費を県単独で２分の１助成したいと思っております。
もう１点、県の試験船等で春イカの来遊調査等を行いましたが、これのかかった経費につきまして、年度途中から足りなくなるおそれがあるので、この時点でお願いをしたいというものでございます。
13ページでございます。沖合漁業体験セミナーということでございます。この事業としては、漁業就業者確保総合対策事業の中の沖合漁業体験セミナーということで、現在、境港市と岩美町で合わせて10名の予定がございます。これに境港市から１名、岩美町から３名、合計４名の追加があるということで、その４名分を補正させていただきたい。補正額としては191万8,000円でございます。ちなみに、境港市はイカ釣りの19トンのイカ釣り漁船、岩美町は沖合底びきを体験するものでございます。
14ページでございます。漁業取締費ということで、取締船「はやぶさ」に係る整備費をお願いするところでございます。270万円の補正をお願いするものでございます。点検のとき不備な箇所が見つかったので、安全航行とか維持管理のためにその部分の整備をお願いしているところでございます。
続きまして、16ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センターの試験研究費でございますが、２点ございます。１つは、赤潮の調査をするということで、県単独の予算を組んでいたところなのですが、さらに上の方から一部委託事業ということができるようになりましたので、その委託費74万4,000円をお願いするところでございます。２の湖山池漁場環境回復試験の財源更正といいますのは、県単独で予算措置しておりましたが、地域自立・活性化交付金事業が導入することができるようになりましたので、そちらに財源更正を行いたいと思っているところでございます。
●松沢境港水産事務所長
それでは、資料の29ページをお願いいたします。現在、境漁港並びに境港水産物中央卸売市場につきましては、私ども境港水産事務所が管理運営をしております。これらを平成21年度から市場と漁港を一体的に指定管理者制度を導入するということといたしまして、所要の債務負担行為額をお願いするものでございます。
２の業務内容につきましては市場・漁港の施設設備の維持管理及び運営ということでございます。
指定管理者の指定方法でございますが、現在、境港市場におきまして、「境港魚市場株式会社」、「鳥取県漁業協同組合」、「漁協協同組合ＪＦしまね」でございますが、この３つの卸売業者がつくる新しい組織を単独指名する予定でございます。これにつきましては、若干経過を補足説明をさせていただきたいと思います。実は、市場のあり方につきまして地元の関係者の皆さんと十分意見交換をする必要があるということで、検討委員会をつくりました。その中で、卸売業者の代表する委員の方から、卸売業者３社は指定管理を受ける用意があって、またこの指定管理業務を通じて市場の認定業務の統合をステップアップできるように検討したいということを表明されました。検討委員会はこぞってそれを支持したということが経過としてございます。そういうことを受けて、指定管理者の指定方法については今御説明したようなことを予定しているということでございます。
指定期間につきましては５年間。
債務負担行為限度額につきましては、漁港については一般会計3,446万5,000円ということでございます。それから市場の指定管理をする委託費につきましては５年間で６億6,370万5,000円ということをお願いしております。
なお、事業内容の説明の下の方に書いておりますが、使用料の収入の取扱いにつきまして、市場は使用料のもとになります市場の水揚げ金額が非常に大きく変動するということもございますので、指定管理者の収入とすると経営が不安定になるということを配慮いたしまして、県の収入とするということを考えております。
それから、余剰金につきましては、精算時に委託料の余剰金の２分の１を指定管理の収入にするということを考えております。
また、当該年度以降の支出予定額等に関する調書を30ページにつけておりますので、よろしくお願いをいたします。
●増田水産試験場長
15ページをお願いします。白ばい漁場開発基礎調査ということで300万円をお願いするものでございます。燃油の高騰で経営が悪化しておりますイカ釣り漁業者の方から、これまでの単一漁法から複数の漁法を組み合わせて経営を安定させたいということで、ばいかごの許可の申請が出ております。
しかしながら、本県では、ばいかごの漁業が現在認められておりませんでしたので、ばいかご漁業の可能性を検討するため基礎調査を行います。
主な事業内容といたしましては、白ばいの分布状況を調べるということと、ズワイガニ等の資源の影響が懸念されておりますので、ズワイガニなどを漁獲しない改良かごを作製しまして、その効果を調査することにしております。
調査の方法でございます。実施場所は賀露沖の水深が200メートルから500メートルの２カ所、ばいかご漁場として利用されていないところを想定しております。時期としては７月中旬に、沖合小型底びき漁船を用船して実施する予定としております。
●山本水産課長
第17号議案です。35ページを説明させていただきたいと思います。
先ほど、県営境港水産物地方卸売市場の指定管理の事業内容について説明をしたところでございますが、この市場の条例改正ということで、35ページでお願いしているということでございます。21年４月１日に指定管理者制度を導入するということそれに合わせまして市場条例の改正を考えているところでございます。
概要といたしましては、（１）から（７）まで示しておりますが、利用許可と使用料の徴収等を指定管理者に行わせたいということでございます。それから、指定管理者の選定ということで、知事がその候補者を選定していくということでございます。それから、指定の期間は５年間。市場の開場時間等については知事の承認を得ながらやっていくということでございます。取扱数量等の掲示については卸売業者がそれぞれ指定管理者に報告してくださいということでございます。利用許可については管理者の許可を受けてください。行為の制限ということで、市場の施設を毀損等した場合には、その制止あるいは退去命令等を命ずることができるということです。
以下36ページから39ページのところまで条例改正に係る部分を掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。
●中村耕地課長
報告事項を落としておりましたので、報告させていただきます。資料40ページでございます。国営土地改良事業特別徴収金徴収条例がございますが、今回土地改良法施行令の一部改正に伴いまして専決処分をさせていただいておりますので、報告させていただきます。
内容につきましては、土地改良法施行令の根拠条項、項目番号ですが、それの変更ということで、41ページの表の下から８行目、改正前は政令附則第６項というところを改正後政令附則第10項に。項目番号の変更をしたものです。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑を願います。
○錦織委員
二十世紀梨記念館の指定管理者制度についてです。当初は博物館機能をつけましょうかということでされたのだけれども、今回はもうその博物館としての機能というのは負わないという予定なのかどうかということ。
それから入館料が今度指定管理者を導入するに伴って引き上げられるのですが、ほかの施設では指定管理者になるときは大体料金は引き続きそのままの金額という例がほとんどではないかと思うのですが、値上げしたという例はほかにあるのかどうかということも合わせてお聞きしたいと思います。というのは、特に子供さんは全額免除とかいうのもあるのですが、150円徴収するということで、これはちょっと困ったなというふうに思うのですが。そこら辺のところの説明をお願いします。
●今井生産振興課長
まず初めに、博物館的機能をなくするのかという質問がありました。この決定につきましては、従来の機能を残しながら、今回集客活動ができるようにということを追加いたしました。旅行エージェントへお客さんの勧誘とか、物品販売ができるとかというところが今までと違った部分であります。今までの機能は、果樹振興についても観光振興についても、同じような目的を持ってやっていただきます。
料金については、実は平成18年から県営となったときに、博物館的機能ということで県立博物館の料金を参考にしております。県立博物館が180円と無料ということでしたのでこれに準じたというふうに思うので。今回入館料についてどうするかということを相当議論しました。実は18年度以前におきましては500円と200円でやられていたということだそうです。今回指定管理者制度となりますのに際しまして、500円なり200円なりに戻すということは、リニューアルとかということが伴わない限りちょっと無理ではないかという意見がありました。それから、砂の美術館というのが鳥取砂丘の方にありますが、以前は無料だったそうですが、今回300円と200円になったということですが、それを聞いてみますとおおむね妥当ではないかという意見もあります。それから県の観光プロモーターの方に聞きましても二十世紀梨記念館が300円と150円というのは妥当な線ではないかという意見がありましたので、そのようにさせていただいております。
○錦織委員
ちょっと意見はあるのですけれども、それはいいです。
漁業就業者確保総合対策事業、13ページです。これは今回新たに就業されるという方が境港とかその辺の県内の方かなと思うのですが、募集はどのような条件があるのか。例えば年齢などに制限があるのかということ。
それから、この人たちは結構、20何万円の収入が保障されるのですが、これは住まいとかはどういう……。特別に何か考えられているのでしょうか。
●山本水産課長
これにつきましては漁協等が事業主体になっております。それで、そちらの方に沖合漁業の方で漁業をしたいという方が来られたときに、それをもって沖合漁業をやったらどうかということの判断をしながらやっていくということでございます。特に年齢ということでの制限はございませんが、大体若い方を中心に行っております。
それから、住まいですが、一応研修費ということで最低賃金の18万5,000円を支払うようにしておりまして、住まいの必要な方はこの中で負担していただくということお願いしているところでございます。ただ、今までのところは、大体地元の方が多うございますので、これを住居に当てられた方はいないようでございます。
○錦織委員
次に、ちょっと前へ返りまして、12ページの燃油高騰の緊急支援です。この間ずっと漁業者と意見交換ということで、要望などを聞かれて歩いておられるようですが、一番要望が大きいというのは何だったのかということ。
それから、午前中の国要望を見ますと、今回国への要望には燃油補助というようなことがありますけれども、そこら辺のちょっと関連でお尋ねします。
●山本水産課長
事業者の方々と意見交換した中では、やはり直接に油代を補助してほしい意見が多かったように考えております。ただ、そういうシステムがなかなかとれないものですから、県としては今ある基金を導入しながらその対策を講じていくということで、今回お願いしているところでございます。
○湯原委員
一つ確認で、湖山池の調査です。これは年限は変わらないですよね、単県でやってきているわけですので。財源を変えるだけで、実証試験が終わる年限までは。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
今の試験の予定は変わらないです。
○湯原委員
それからもう一つ。政調政審で聞いたときからずっと思ったのですが。二十世紀梨記念館の指定管理者制度で。３年ぐらい前でしたね、18年度ぐらいだったと思います。僕は指定管理者にどんどん出していけという考え方なのです。だけれども、農林水産部は博物館機能をとるということで県営を固持されて。多分これをはねつけられたと思います。それから、そのときは検討ぐらいだったと思うのですが、境の魚市場の指定管理者についても継続的に協議をしていくということだったと思うのですが。どうなのですか、この理由は。それぞれ、二十世紀梨記念館を観光の方で集客をしていくということでありましたし、境の魚市場の関係は地元の魚市場３団体の方が検討いただいて全会一致ということだったですけれども。これについては財政当局から。例えば平成18年度から指定管理者制度が始まり３年の任期が来ましたから、大体一通り終わって、結構。簡単に言うと財源的にはカットできた。指定管理者制度そのものが、そういう発想の中で。例えば財政当局から指定管理者制度に促すような声とかというものは出されてきているのですか。
僕はうがった見方で、そういうふうに思ってしまうのですけれども。この時期になってどうしてこうやって出てくるのかなというふうに思っているのです。当初は固持されていて、今になってこうやって指定管理者が出てくるのか。結果的に今までの予算額と比較しますと、向こう５年間で言うと１事業当たり1,000万円か2,000万円、トータルで１億円ぐらいの財政支出がカットできたことになってくるのです。うがった見方なのかもしれませんが、私が危惧するのは、もし財政的な観点から管理費をカットする意味合いでいってしまって、本来のナシの博物館あるいは魚市場の機能が本来の目的がそがれるようなことがあってはいけないのではないか。その辺で非常に危惧しているのですが。ましてそういうことはないと、あくまでも本来こうあったらいいなという理由から、その辺のちょっと確認を。安かろう、悪かろうではありませんけれども、管理費をカットすることが第一目標にもしなったとすれば残念だなと思いつつ。ちょっとまた失礼な言い方をしていますが。
●河原農林水産部長
これは古くなったので、私の方から思い出す限りのことを申し上げたいと思います。（発言する者あり）二十世紀梨記念館は15年度から文化振興財団に委託して３カ年。あのときは観光施設としての位置づけをかなり前面に押し出してやっていました。かなり一生懸命やってきたのですが、やはり入館数が３年で、徐々に落ちてきてしまった。文化振興財団でも今後どうするかというときに、なかなか、余り前向きに受けるような意向もなかったというのも一つあったような気もします。で、今後どうしていくのかといった際に、誘客数をふやしていくというのはなかなかそう簡単には上向きにならないという感じが県庁内にあったと思います。ではどうするのか。結構ナシの資料もいっぱいあるので、博物館機能でやったらいいではないかということが、トップまでの段階でそういう運びに。そうなるとすれば、指定管理者というより県が直営でやったらいいのではないかという方針が最終的に出たというふうな気がしております。
一方で、先ほど詳細に説明をしましたように、昨年、経済産業キャビネット等で地元から、やはり観光拠点としてやってもらわないといけないということがありましたので、もう一回考えて。そういう地元の要望があるのであれば、指定管理者制度を活用して民間でやってもらったら。その辺はもう一回誘客に力を入れられるのではないかということで、今回踏み切らせていただきたいということです。
水産市場は、ちょっと施設が特殊であるということで、やはりどういうところが受けられるのだろうかということがあったような気がします。当時卸に出すということについては、管理者とそこを使う人が同じというのもちょっと変だなという議論があったように覚えております。当時も３つの卸とも余り経営が芳しくない状態であって、使用料の減免などをしていた時期があるのですが、そんな動きもあって。きょうも申し上げましたけれども、卸が手を組んで一つの会社をつくってやれば、通常使われている人たちがやれば経費も安くなるだろうし、合理的にやられるし、施設を熟知しておられるので民間ノウハウが出てくるのではないかと。結果、地元といろいろな話を去年来していたら、３つの卸がやっていこうというような話になったものですから、これは受けていただく妥当な相手も出てきたということで、21年度から。そういうふうになったように承知しております。よろしくお願いします。
○森岡副委員長
その境港の魚市場の話です。市場が指定管理者になるということになっておりますが、松沢所長の職がなくなるのもかわいそうだなという……（笑）、ちょっと僕だけかもしれないけれども、そう思っているのですが。
まず、この目的の中の２行目の終わりの方に、民間手法導入で管理運営費の節減を図るという。こういう文言は明らかに公と民は差があるのだよというふうな意味合いにとられかねないというふうに思います。
先ほど３荷受けというお話があったのだけれども、受け皿の資格なのですが、どういう組織体系で受け皿をつくるのか、そこら辺のお話をしてください。
管理運営費についてですが、この支出の部分、一般会計、特別会計、これらのことについて、先ほど湯原委員の方から約１億円の節減になるということがあったのですが、この内容についてどういったものなのか教えていただきたい。
部長、さっき３荷受けの方から「望んで」というような何か表現があったような気がするのですが、基本的にこの余剰金の取扱いなどを各荷受けに聞いたところ、全く御存じないのですよ。要は、このお金の中で余るかどうかなどという、そのものが要は自分たちが努力して利益を出そうという、そういうインセンティブが働かないのではないかというふうに思います。
それと、それにあわせて条例改正がなされているのですが、その中で一応行為の制限等とか利用の許可を今度の指定管理者にゆだねるのですが、ただこれは山本課長も御存じでしょうけれども、過去25年ぐらい前かな、この市場が開設して。市場の下のフロアを不法な形で使用していた者がいたわけです。それについて何度も生産者から苦情が出ているはずなのです。それを管理者である県が調停に入って、25年かかってやっと整理がついた状況が今あるわけです。それをまた卸だとか、そういったところに任せるといえば、またこのような使用者が出ますよ。責任は県がとらなくていいのですか。やはりそういった部分を僕はきちんと３荷受けなりね、漁業者なり、検討委員会が皆さん賛成したのだとおっしゃるのだけれども、本来の、本論というか、そういったものはなされたのかなというふうに思えてならないのです。先ほど湯原委員もおっしゃったように、何でまた急に出てきたのだというようなこともあわせて何か御説明いただきたいとに思います。
●松沢境港水産事務所長
私の将来を心配していただいて、ありがとうございます。（笑）ちょっと私の方から先にお答えさせていただこうと思います。
経過で申しましたように、やはり地元の皆さんと市場のあり方についてこれからどうしたらいいかということをかなり精力的に議論したのですね。結論はさっき言ったように、荷受けが結束して、それをみんなが支持するということであったわけです。それで私は18年度から今の水産事務所長に着任しているわけですが、経過を振り返ると、市場の特別会計をどうするかということを考えたときに、やはり市場は本来経済行為をするところではないかとかいろいろ考えて、私どもの方から提案をしたというのは事実でございます。
それで、指定管理者制度そのものの理解が進むようにする取り運びが不十分であったという反省も、振り返るとあるわけですが、ようやくここに来て皆さんがよくよくお考えになった結果として、これは事実として申し上げられると思いますけれども、かなり荷受けさんはこの指定管理業務を受けるということについて期待感があります。それはもちろん経営的にこの業務を通じて卸売業者さんの会社の組合の経営にプラスに寄与するというふうに非常に期待をされております。逆に言うと、今私どもが聞いている話は、三者で株式会社を念頭に置いて管理会社をつくろうと準備をされておりますが、そういう会社をつくるということなので、収益が出るようにしたいというのが非常に強い意思としてあって、そのときに、では「余剰金が出たときにどうしますか」というのは、我々との勉強会の中でもよくよく出てきた話でありました。
現時点で、３卸さんが新しい株式会社スタイルの管理会社をつくろうということで準備をされているということをお伝えをしておきますし、市場関係者のかなめとなる卸売業者さんが非常に期待感を持ってこの業務に取り組もうとしているということは申し上げておきたいというように思います。
開設者が県であって、主要な部分を卸売業者から成る指定管理者に任せるということが、ある種また無秩序な施設運営につながるのではないかという御懸念が委員の方にあるように受けとめました。実はこれは私が着任してすぐやりました。確かに競り場が不法に占拠されて非常に生産者からクレームがついておりました。これはかなり長い間の歴史的経過があるわけですけれども、そうは言ってもせっかくある公の施設なので、それをマルチに利用するということも折り合いがつけば、ルールができれば決して悪いことではないのではないかということで、実は卸売場の中で仲卸行為をできるように条例改正をいたしました。もちろん有料であります。そのときに、きょう水産課長の方が条例改正の説明をいたしましたけれども、営業許可は県に残るわけです。それで施設利用許可は卸業者さんがおつくりになる指定管理会社がやるということなので、営業許可を持たずにその施設利用するということは、これはもう条例違反になるのでそこはきちっとチェックできるし、必ずしも指定管理制度を導入することで何か無秩序状態に陥るのではないかということは、相当程度それは防止できるなというふうには考えているところであります。
●河原農林水産部長
２分の１が伝わっていないという話は。
●松沢境港水産事務所長
余剰金……。
○森岡副委員長
後から問題にならなければいいのですが。
●松沢境港水産事務所長
十分そこは気をつけてやりますが、余剰金をぜひという話はもともと卸さんの方からの要望としては入っておりましたし、我々も何とかそれがインセンティブにつながるように、そういう措置を講じたいということでこういうことを考えたということであります。
○森岡副委員長
収益を上げるためということなのですが、基本的に水揚げの５％を取ると。３荷受けがそれについて3.5％もらって、あと0.6％が生産者、0.7％が仲卸へ歩戻しというような、何かすごく変な形の内規みたいなものがあるわけですね。収益を考えてやるならば、市場管理者である県が、要は0.6％であれ0.7％であれ、法定外の取り決めを是正することによって、３荷受けはその1.3％なりが収入になる可能性があるわけですね。今もうこれを指定管理者に落としてしまうと、なかなかこれができなくなる。これは今自分たちの身を仲卸さんが直接相対の、そのようになっているわけですから、そういう、本当はそういったところから手をつけるべきだったというふうに私は思っているのです。
それからもう１点、営業許可。これは基本的には漁業者からすると、皆さん御存じだと思うのですけれども、同じアジを揚げても浜田のブランドの方が高いのですね。要は、漁業者からすると、こういう仲買さんを、要は県外から大手を呼んできたりとか、そういったことをやってほしいという希望があると思うのです。今までずっとそれがなされていなかった。要は、排他的に、手を挙げても許可を与えない。こういったものをセットして売り上げを上げるような仕組みを考えた中で、そこでその後に指定管理者が出てくるなら我々も納得できるというふうに思うのですが、そのあたりの議論というのはなされているのですか。
●松沢境港水産事務所長
委員の御指摘は大変重要な観点であったというふうに思います。率直に申し上げて、今これからの境港をどのようにして競争力のある産地にするかということは非常に大きな課題でございまして、例えば、市場機能をどのように強化したらいいのか、買い受け力の問題。大手仲買加工会社がああいう状況も出てきたというようなこともあればなおさらのことでありますけれども、買い受け力をどのようにつけるかということも、これは当然主要な課題でございまして、実は既に市場機能の強化を考える検討組織、分科会というふうに呼んでいますが、それを組織して検討を始めております。買い受け人からの要望もございますし、もちろん漁業生産者から市場に期待する部分、境港の市場がすぐれているところは何か、足らないところは何かということを検証する作業を通して漁業生産者が望む産地、魚市場とはどういうものかというようなことを早急に構築することで検討をさせていただきたいと思います。
ちょっと順番は混乱してしまいましたが、さきの卸売業者さんからのいろいろなバックの話は、多分すべて廃止されていると思います、現時点は。だから買い受け人に対するいわゆる完納奨励金ですか、それから生産者に対する出荷奨励金というようなものは、多分私が確認したのは買い受け人の方に対する完納奨励金ですが、これはカットされているというふうに思っております。
ちょっと混乱があるようなのですけれども、卸売業者は、卸売業務は知事が許可した卸売業者さんがやるのです、これからも。それで市場の管理について３荷受けさんが出資をして一つの管理会社を株式会社という形態になると聞いています。そういうものをつくろうとしているということですから、卸売業者さんがこれからの市場のありようを本当に戦力の中心に据えて考えていくということは、これからも引き続き重要な課題であるというふうに思っていますし、我々もそういう議論の中に入って検討を進めていきたいというふうに考えています。
○錦織委員
今、森岡委員がおっしゃったですけれども、私もこれの条例を見たときに、35ページの（７）の行為の制限等というね、今どういうことかなというふうに思ったのですけれども、今、部分占拠されていたという、そういう実態があって、県の関与してそれがやっと解決したというような、実際にあったということで。ちょっと、ああ、そういうことなのだなというふうに思ったのですけれども、こういうところも指定管理者に任せることがいいのかなというふうに思うと、むしろ営業許可は県が持っているから不法、無秩序にはならないだろうということをおっしゃったのですが、やはり県が守らなければいけないですね、持っていなければいけないというところにこれは入るのではないかと思うのですが、そこら辺はどのように検討されたのですかね、何か再度見たりして。
●松沢境港水産事務所長
大きく分けると、営業の許可は県が。県の行政としてやる。それから公の施設の利用の許可は指定管理者がやるということでございまして、その施設を利用するに当たって、公の施設を利用するわけですから一定のルールのもとに使っていただかなければいけないということで、許可権限を持っている指定管理者にそういうアブノーマルといいますか、イレギュラーといいますか、そういう利用はさせないようにするという権限を与えた方が効率的な管理ができるだろうという考え方でございます。
森岡委員の方から御指摘があった、いわゆる市場建物の不法占拠の問題というのは、これは本来営業の許可としてきちっと担保することをせずに、野放し状態で営業されていたということが一番問題でございまして、施設の利用そのものは競りをする方は狭くて困るという、そういう話はありましたが、むしろそういう市場の建物を利用して個々の業者さんが売り買いをするということが非常に問題があったということなので、それを整理したということでございます。
ちょっと回りくどい説明になりましたけれども、利用の許可をするのは指定管理者、その利用の許可をする者が不当な、あるいは適正でない利用をすることを差しとめる権限を与えた方が効率的な管理ができるという考え方で条例改正を行おうとしているということでございます。
○前田（八）委員
よくわかるのですけれども、５ページ。現行の入館料は、大人200円、子ども無料。子供は何人ぐらい入った、実績で19年度。
それと８ページの新規事業、湖山池の水質465万4,000円の事業内容がよくわからなかったので、再度お願いをします。
16ページの有害赤潮。この間鳥取大学の松原教授に山陰海岸の赤潮の仕組みを詳しく聞いたのですが、大体それでよくわかったと思ったのだけれども。これは連携してあるのでしょうか、松原教授と。
29ページの単独指名。これは指名指定の意味なのでしょうか。それから余剰金の取扱い。これは19年度は不労所得の２分の１だと思うのです、余剰金のうちの不労所得の２分の１。えらい厳しいような気がするのですが。
●今井生産振興課長
それでは、５ページの入館者数の件でございます。平成19年度の入館者数ということでしたが、実は統計がありまして、県直営前の大人の入館者数で15年から17年の平均が６万7,200人。それから子供さんの方が１万3,705人ということになっております。それが直営化後には、２年平均で大人の方が４万6,380人。それから子供さんが４万4,220人ということで、無料にしますと大変ふえたという状況がありました。ただ、これは悩みであるところなのですが、無料にして皆さん入っていただくのは結構なのですけれども、実は試食品を食べてそれだけで終わりの子供さんがあったりというようなことがありまして、かえって無料というのは教育的によくないのではないかという判断もありまして、今回有料ということでお願いするものです。
●中村耕地課長
先ほどの地域自立・活性化交付金の分の湖山池の関係ですけれども、内容につきましては湖山池が今の塩分導入実証試験というのがあって、湖山池の塩分が上がるということで、具体的には西桂見のところに湖山池の水を使っているところがありまして、そこの畑の代替水源として共同井戸を掘るという内容でございます。１カ所の浅井戸、15メートルぐらいの井戸を掘って代替水源に当てるというものでございます。
●山本水産課長
16ページの赤潮の件でございます。鳥取大学の松原先生との連携はどうかということでございましたが、今回のこの調査の中では直接には松原先生との連携はございませんが、松原先生は海流の方でこういうプランクトンの動きというものをモデル的に考えておられますので、調査をする中で先生といろいろとコンタクトをとりながら仕事をしております。
今回のこの調査というのは、どういうプランクトンが、今有害なプランクトンが来ているのだけれども、それがよく仕分けができないので、それを仕分けのできるような装置をつくってより早く皆さんに周知をしていきたいという観点からの事業でございます。
●安住水産振興局長
赤潮の関係です。鳥取大学と連携して、有害赤潮がいつやってくるかというような研究は、うちから鳥取大学の方に委託してやっていただいております。今も続いています。
指定管理者の２分の１の件です。指名指定の場合の扱いについては、ことしの３月に総務部の方から出ましたので、その扱いと同一にしているところでございます。
○前田（八）委員
「不労所得が」ということだよ。
●安住水産振興局長
不労所得といいますと。
○前田（八）委員
労せずしてもうけたものの半分は出しなさいということで、今度出すのでしょう、19年度。半分ずっと取って。ここは余剰金の２分の１になっているから、厳しいではないですかということ。
●安住水産振興局長
不労所得とは、例えば単年度契約しておったものを３年にするとか、もう既にそういうものはうちは取り組んでおりまして、長期契約していますから、そこで生まれるようなものは基本的にはありません。
○前田（八）委員
その子供の話です。減免がね、すごくこれ。とりぎん文化会館ではきいているのですよ、経営のダメージということで。それで、委託料は子供は無料で計算してあるのですか。有料でしておいて、無料でするのだったら受託した者は物すごく大変ですよ、経営が。それはどうされていますか。
●今井生産振興課長
過去の実績で子供さんと大人、それぞれ入館料を掛けまして、入館料の合計額を出しております。それから減免の方というのがこれ以外で子供さんの学習も含めましたり、それから障害者の方とか、それから外国から１泊以上鳥取県に滞在していただける方とか、今までそういう減免の実績がございます。その減免の額を見積もりまして収入から引いた額がここに書いております2,182万8,000円でございまして、その減免の額も中に見込んで、織り込んで管理委託費を算定したというところであります。
○前田（八）委員
そうするとですね、子供だけではなしに障害者もこれはあるのですか。含んだ、この数に。中学生以下の校外学習、子供会さん等は全額免除、障害者のことは書いてあるのだけれども。
●今井生産振興課長
条例の一部改正ということで……。
○前田（八）委員
いや、まあいいです。ここにないだろうから。
●今井生産振興課長
条例の一部改正では減免ということだけなのですが、そのほかに今回指定管理者の公募をいたしますときに、公募条件なり、それから仕様書というのを次につくりましてこの委員会に提出することになっております。その中ではいろいろ減免の部分を盛り込みまして詳しく説明させていただきたいと思います。そういうことも従来どおり盛り込む予定でございます。
○前田（八）委員
５ページにないからおかしいということだ。
●今井生産振興課長
そうですね。今回書き漏らしております、大変失礼しました。
○前田（八）委員
書き漏らしだ。
◎興治委員長
その他ございますか。
○前田（八）委員
いや、その今度は赤潮だ。これは松原教授は恐らくこんなの知っていた、これぐらいの話は。彼に聞いたのはね、赤潮の原因というのは中国大陸、朝鮮半島から汚濁物質がいっぱい入っている。暖流だから、水温が高いから異常繁殖している。昼間は海上の表面にいるのだけれども、夜間は水底に入る、底に沈む。そこで魚介類がやられる。そういう仕組みで予測もできているのですよね。
何でこんな調査を、僕は松原教授との連携すべきだと思うがな。
●安住水産振興局長
今うちは一緒にやって、そういう成果が鳥取大学の方から出てきているところなのです。今でも一緒にやっています。
○前田（八）委員
もういい。
◎興治委員長
その他ございませんか。
○斉木委員
４ページです。もとの今年度の取組、環境保全対策で昨年から始まった。あと４年間だけれども、新規に新年度から入ったのは何件かありますか。詳しく。去年、ことし新年度に追加で加わってきたのがありますか。
●西山農政課長
新しく入りましたのは……、北栄町の地域が入ってきております。
○斉木委員
１つか。
●西山農政課長
失礼しました。北栄町、それから日南町ですね。ここが入ってきております。
○斉木委員
その２カ所ということですね。
◎興治委員長
いいですか。
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状の取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、陳情20年３号「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について」担当課長の説明を求めます。
●西山農政課長
資料をお願いをいたします。県民運動鳥取県連合会よりミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをＷＴＯ交渉の場で強力に働きかけること、という陳情が出ております。これにつきまして現状を報告をいたします。
現在、ＷＴＯドーハ・ラウンドの包括合意に向けて政府交渉が進められておりますが、米の大幅な関税引き下げなどによって日本農業が壊滅的な打撃を受けることがないように貿易ルールを確立するということについて、県としても国の方に要望しております。ミニマムアクセス米の輸入機会の提供を我が国が一方的に中断をするということはＷＴＯ協定の違反になるというふうに認識をしております。
参考のところに上げておりますが、協定は1995年から始まりまして、現在年間76万7,000トンの米を輸入する機会を諸外国に提供しております。現在150万トン程度が在庫として残っているというふうな状況でございます。また、最近の世界的な穀物の高騰を受けまして、このミニマムアクセス米をフィリピンに援助をするということについて政府で検討されているという状況でございます。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑を求めます。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということで、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
続いて、報告事項に入ります。なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題10、社会科副読本の作成について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
資料の１ページをお願いいたします。
社会科副読本の作成についてでございます。従来「鳥取の農林水産業」ということで社会科の副読本を作成しておりましたが、それにつきましては２月議会で説明させていただきました。今年度は新たに親子で調べ学習ができるページを加えて作成しまして、県内の小学校５年生を中心に配布して農林水産業への理解と食の教育を推進するとしましたので、御報告いたします。
作成目的は、そこに掲げておりますとおりでございまして、親子が一緒に地域の農林水産業を調べたり考えたりする材料を提供したいということでございます。
副読本の概要でございます。変更点としまして、従来の副読本は50ページぐらいでした。今回それぞれの章末あるいは巻末に別紙のような調べ項目を挿入いたしまして、いろいろ活用したいということでございます。
配布先としては、県内の小学校５年生を中心に教師、生徒に6,900部ということでございます。 それから、配布時期としましては、今年度に作成いたしまして、年度末に各学校に届けて、21年度に使用していきたいと考えております。
具体的な活用方法としましては、従来と同様の副読本としての利用に加えまして、調理実習の際に材料について説明に活用していただいたりですとか、農林水産業の学習の入り口として家庭で活用していただいたり、あるいは夏休みの自由研究の推進に活用していただいたりということで、こういった活用を通じまして児童と保護者、親子で、家庭で地域の農林水産業を考える材料としていただきたいというふうに考えております。
配布に当たりましては、校長会ですとか小学校の教育研究会とかで活用について十分説明して、理解していただきたいと考えております。２ページ目が実際の挿入するページのイメージでございまして、例えばきょうの夕食に鳥取県産品がありましたかとか、あなたの地域でたくさん栽培されている野菜を調べてみましょうとか、こういったものを自宅でいろいろ調べて考えたりする材料にしていきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題11、中海干拓、本庄排水樋管の通水について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
資料の３ページ、４ページでございます。現在、国の方で国営中海干拓事業廃止に伴いまして、淡水化施設それぞれの撤去工事を進めております。そのうちの１つでございますが、４ページの上の地図を見ていただきますと、本庄排水機場、松江市の美保関、本庄工区の端っこの方にあります。その本庄排水機場の撤去がほぼ終了しておりまして、このたび５月30日、明日でございますが、左側の下の写真を見ていただきますと、堤防の下に本庄側から境水道の方に水をくみ上げる排水樋管というものがあります。そこを撤去工事に伴いまして遮水板を打ちまして水をとめておりました。あしたそれを引き抜いて境水道と本庄工区の間で通水が行われるというふうになりましたので御報告いたします。
ちなみに、参考に書いておりますが、それ以外の森山堤防の開削とか中浦水門の撤去、それから西部承水路堤の撤去につきましては、現在、森山堤防について橋梁上部工、けたの製作を現在やっておりまして、そのことについては完成している状況であります。今年度中にはすべての工事が完了するという予定でございます。中浦水門撤去につきましては、現在、門柱が４カ所ほど残っておりますが、ことしじゅうに全部撤去しまして残る護岸の工事を来年度に行ってすべて完了するという予定でございます。西部承水路堤につきましては、現在撤去が2.1キロほど終わっておりまして、来年度いっぱいで全長4.1キロを撤去するということでございます。
◎興治委員長
議題12、鳥取県産材利用推進指針（案）について、﨏田県産材販路開拓室長の説明を求めます。
●﨏田県産材販路開拓室長
資料の５ページとお手元にお配りしております鳥取県産材利用推進指針（案）をごらんいただければと思います。
この鳥取県産材利用推進（案）ということでございます。
策定の趣旨ということにつきましては、鳥取県産材の利用を進めていくために県民の皆様、林業、木材関係の皆様、さらには市町村等と連携して進めていく、そのための県としての基本的な考え方や取組の方向を明らかにしていこうというものでございます。
鳥取県の林業、木材産業でございますが、現状は非常に厳しい中で、鳥取県産材の課題というものを整理しております。それをまず、素材の生産、製材・加工、利用というような、そういう切り口で整理させていただいております。素材の生産については、生産性が低い、製品が高いというような問題を抱えております。安定的な材の供給がなかなか難しいというような課題もございます。製材・加工については、市場が品質とか性能、そうしたものを求めておられますが、なかなかその辺で十分に具体的ものが把握できていないというような課題もございます。また、そういったものの製品の供給についてもまだ十分に対応できていないという課題がございます。利用については、県産材の情報が不足していることがございます。
そういった課題を踏まえまして、取組の基本的な方向といたしまして、４つ掲げてございます。まず、県産材をこだわって利用するという方向。２つ目は、県産材を売っていく仕組みづくりといったことを進めていく方向。３つ目は、市場ニーズに対応した製品の供給を進めていくという方向。４つ目は、原木を安定的に供給できるような基盤づくりを進めていくという方向でございます。
この冊子の方でございますけれども、こういったことを整理しまして、掲げてございます。その中で、３ページに鳥取県産材を利用する意味ということで整理させていただいております。環境にやさしいということもございます。木製品は加工エネルギーが小さい、鉄とかアルミ、そういったものを使った建材生産に比べて木材を製材する際はエネルギー量が非常に少ないというようなことも掲げております。さらに、県産材を利用するということは、外国から持ってくるとか他県から持ってくるとかに比べて輸送過程での二酸化炭素の排出量が少ないということもうたってございます。
４ページでございます。鳥取県産材を利用するということで、山とか地域が守れるということでございます。
そういったことをまとめまして、今後５月から６月にかけて関係業界の方との意見交換とか、広くホームページでコメントを求めてまいりたい、そして成案にしてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
議題13、松くい虫防除に係る空中散布について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
６ページをお願いします。松くい虫防除に係る空中散布についてということです。本年度９つの市町で空中散布が実施される予定でございます。県としましては、16年度から空中散布をやめております。伐倒駆除を徹底的にやろうということでやっておりますが、空中散布実施市町村に対しましてそこに書いてあるような支援、または県民への情報提供を行っていきたいと考えております。
内容でございます。実施予定時期でございます。６月上旬というふうに書いておりますが、これは来週からでございます。６月２日から４日、２回目が中下旬と書いておりますが、６月の16日から18日、それから23日から25日ということでございます。
予定面積は、そこに書いております。昨年度に比べて48ヘクタールの減ということで、それは岩美町、伯耆町で減少ということでございます。
被害木につきましては、そこの下に書いております。18年、19年、これが増加しておりますが、これは夏の高温というものが影響しているというふうに考えております。
なお、北条砂丘でございますが、県、町、地元協力して今、対策をとっております。これにつきましては17年以降減少しておりまして、16年の被害量に対して19年被害量は２割まで落ちております。そういう経過になっているということでございます。
なお、皆さん御承知かと思いますが、先般５月26日、出雲市で空中散布が原因ではないかとする健康被害が出ております。出雲市の方では現在、原因を究明中であるということでございます。それと専門委員会、調査委員会を設置しまして、９月ごろまでに結論を出したいということでやっております。鳥取県においても、昭和53年から空中散布を30年間実施しておりますが、このような被害は初めてでございます。誤散布ということはあるのですが、こういう被害などの例がないということでございます。こういう健康被害を受けまして、鳥取県におきましても５月29日に市町村に対して散布に当たっての注意事項の徹底をしていただきたい。それから住民の安心・安全というものを確保していただきたいということで文書を出しております。
◎興治委員長
議題14、「食のみやこ鳥取県」ロゴマークの作成及び推進サポーターの募集について、三木食のみやこ推進室長の説明を求めます。
●三木食のみやこ推進室長
最後になります、７ページです。「食のみやこ鳥取県」ロゴマークの作成及び推進サポーターの募集ということです。
お手元の７ページの資料にございますように、絵にかいております四角いバージョンと横長のバージョン、そのほかのぼり旗バージョンとかいろいろあるのですが、鳥取県としては県産品の農林水産物、それとか加工品の県内外に発信するためにこのロゴマークを作成しました。このパターンが基本パターンですけれども、食材の色によってはこの色を変更していくということでありますが、基本的なパターンと色ということでこういうものを出しております。
このロゴマークの活用でございます。例えば幅広くポスターとかパンフレット、皆様の名刺とか、あと例えばナシ箱の資材とか、そういうものに使っていただきたいというふうに思っておりますし、また県が提供するＰＲ資材、具体的に申し上げますとのぼりとか看板、ポップ、こういうものにも活用していこうというふうに思っております。
この活用に当たっては、２に書いております食のみやこ鳥取県推進サポーターというものを募集して、幅広く普及していこうというふうに思っております。これは一応登録という形で、申請されたら登録しようということであります。対象は鳥取事業者ということで、販売とか加工、特に料理など、そういうものに非常に意欲的に取り組んでいる方に登録していただいて、県からはこういうロゴマークの電子データとか。具体的に言いますとのぼり、ポップとか、そういうＰＲ資材の提供。あと県からは県のホームページでサポーターのＰＲをするというようなことも考えておりますし、また諸団体等にそういう情報提供もやっていこうというふうに思っています。その期間が一応３年間ということで、２年ちょっとありますが、23年３月までということで、取組状況をみてやっていこうということを思っております。
現在のところ、こういううちの方でサポーターを募集しますという話をしましたら、既に10社程度うちも使いたいというところがございます。例えば西部農協さんが今度ＣＡＴＶのＰＲに使いたいとか、あと県産品ＰＲ推進協議会がポスターに使いたいというようなことも伺っております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑を求めます。
○斉木委員
１ページ、２ページです。大変御苦労さまでございます。非常に発想が、参加型の副読本と、これはなかなかいいアイデアで。ただ、来年の３月でないと配布ができない。新５年生、今の４年生がもらうということですね。いいのをつくってください。川上一郎さんがいいよな。今、野菜の栽培の本を出版されていて、食べることまで、食育までやっておられる。あの本はもう本当にすばらしいもので、ああいう発想がやはりできるのだなということで大いに感心しております。ぜひ子供たちが食がわかるように届けてください。御苦労さまでした。
◎興治委員長
その他ございますか。
○前田（八）委員
県産材利用推進。何かやり方が違和感があるな。現場を歩かれましたか。素材から加工から現場。皆さん、これは頭で考えているのではないの。どんな課題がありましたか、ちょっと答弁を。素材生産、森林組合、それから……、利用。何かね、空虚な文章だ、これは。心が入っていない。現場を歩かれたか、まずそこを。
●﨏田県産材販路開拓室長
これをまとめるに当たりまして、昨年、委員からもおっしゃられました会社、素材の生産者、それから製材の関係の会社、さらには関係団体の方と意見交換をさせていただいたり現場を歩かせていただいたり、そういったことはございます。私も４月以降、製材会社、市場、８社ほど回らせていただきましたし、最近も関係の方といろいろ御意見をお伺いしているところでございます。ただ、先ほど申しましたように、この県産材利用推進指針ということにつきましては、基本的な方針ということで取りまとめさせていただいておりますので、具体の表面的な書き方だと思いますが、そういった中で私がこの４月からいろいろお聞きしている中では、１つはいわゆる流通の関係でございます。
○前田（八）委員
それはいいから、観点を伝えないと、現場を歩いておられるかどうかということ。
●﨏田県産材販路開拓室長
流通の関係とか原木を集めるという関係で、いろいろ課題をいただいているところでございます。
○前田（八）委員
去年、僕は県とこの話はしたことがないのだけれども、スタッフの人と。
それと６ページですよ。数値目標はあるのだけれども、これは全くわからない。どういう根拠でこうなったか。県がこれをつくって……、県の目標、業界の目標。何の目標ですか、これは。全然地についておらないではないですか。
●﨏田県産材販路開拓室長
昨年いろいろ会合をさせていただきましたが、これを取りまとめるだけの会合というのは恐らくなかったかと思います。いろいろな会合で関係の皆様から御意見などをいただいていく中でまとめていったものでございます。
それと、数値につきましては、ここに掲げている数値を県だけでできるということでは当然ございません。関係の方との共通の資料ということになろうかと思います。関係業界、関係者の方の共通認識に持っていきたいと考えております。
○前田（八）委員
まあ余りしつこく言わないけれども。逆ですわ、この数値の目標が業界、本当のこれぐらいできるという見通しで積み上げたのか。それとも頭でね、県でぱあっと計算機でしたのか。後者でないのか。本当はもっとこの表をまとめる前に施策を打ち出して、業界と話をしながらこれを積み上げていかないといけない。こんなもの。パブリックコメントをしますから意見を出せというようなのは、やり方がおかしい。それだけ言っておく。
◎興治委員長
答弁はよろしいか。
○前田（八）委員
答弁……、怒っている。
◎興治委員長
その他ございますか。
○湯原委員
細かいことなのですが、食のみやこ鳥取県のロゴマーク。おもしろい字なのですが、何か意味があるのでしょうか。
●三木食のみやこ推進室長
大山のイメージでつくったというふうに認識をしております。
○湯原委員
ぱっと見て、大山のイメージというのはわかりにくいですね。（発言する者あり）
◎興治委員長
その他ございますか。ありませんか。
○山根委員
実際、実質である木連の会長をしている人が、こういう意見もあるのだから、本当に討論で言い逃れでなしに、もう一回原点に返って、本当の意味で県産材をどういうのかというのをもう一遍やり直してみなさい、身内からでも。それによってどうやればいいのか自分でなるわけですし、参考にしながらつくったものですとか。
あるいは素人さんからパブリックコメントを取るのではなしに、やはり業界、業界を大事にしながら、そこで本当の意味で何が一番必要かという。入り口からもう一遍やってみればいいと思う。
●河原農林水産部長
我慢して発言もしておりませんでしたけれども。一応私が掌握している範囲では、去年もそれぞれの場面で。室長がかわりましたので、彼はことしの４月からで、一応関係者の御意見は、これをつくるという前提ということではなく、いろんな実情等を聞いて回ったと思います。大分意見を聞いていました。私たちも意見交換をさせてもらったこともあります。ただ、その中で、県としてとりあえずこういうのはどうだろうかという格好で今まとめさせていただいたのが実情です。端的にはこの６ページの目標も、実は今、前田委員がおっしゃるとおり、これは県が木を売るわけでもないし、加工するわけでもないので、本来我々としては業界の人たちが思うところとすり合わせている。ただ、現実的な目標だけではいけないので、ここは少し倍にするかどうか、そういう大手を振ってちょっと今、目標ですから掲げさせていただいたのは事実です。おっしゃるとおり、実際される人が違った感覚を持っているということであれば、これは絵にかいたもちになりますので、きょうの常任委員会の資料の方に戻りますが、一番下に団体とも今、意見をきっちり聞いて。これは案ですので、きちっと直すところは直していきたい。それから一般の方にもまたパブリックコメントをしていくということで。やり方は十分に業界の方の意向が、これについてという意見交換はしなかったものですけれども、ちょっと誤解があったことはおわびしたいのですが、気持ちとしてはそういうことです。だから、これから意見を聞いて、載せるところは載せていくというふうにしております。よろしくお願いします。
○山根委員
それとね、先般も日野郡のオロチのね、ああいう大工場もできて、５万立米だとか何ぼというふうに。あるいはまた兵庫県にも、この隣はすぐ岡山県ということで、10万立米だ５万立米だというような工場もたくさんできているのですが、そういうものに向けてでもどう走るかということ、あるいはこの目標数値を立てられれば、本県内にどのような目標を、建物についても、そこをどういうのをするかというような、やはり具体的なことをもうちょっときちんと整理されながら、そういうある意味で県内だけでなく県外でも、近いところは、50キロ、100キロのところはいっぱいあるわけですから、幅広くどうやれば目的を達成するかというような視点で検討されるに値すると思います。しっかりやってくださいね。そういうことです。（発言する者あり）
●河原農林水産部長
県木連の案を参考にいただければ本当にありがたいのですが。
○前田（八）委員
もっと手法を考えないといけない、手法を。手法が足らないのだ、これは。
◎興治委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○錦織委員
きょうも午前中に農林水産部の方が米粉パンだとか。国の方の状況を具体化することなのですが、とてもいいことだと思ってうれしかったです。それで、食育の観点から言うと、あれをきょうぱっと見たら教育委員会にはどことも触れられていないし、もっと給食でやはり伸ばすということが大事だと思うのですが。何というかすり合わせというかね。そういうことを連携をとって、十分これからも連絡をとっていただきたいという要望です。
○斉木委員
あと、要望になってしまったのだけれども、米の話で、米粉の件。県内のパン屋さんが話している。全く米粉に取り組むというような雰囲気ではないですね。今の小麦粉をやっていってパンをつくる。米も、これからは米だと、米も研究しなさいと言っているのですけれども、一向にその意識は。それよりは民間のお母さん方が熱心で、何度も改良に改良を重ねて、「これは本当に米が100％です、ちょっと食べてみてください」といって、私がよく知っている人だから持ってくる。これは物すごくもっちりしておいしい。物すごく失敗を繰り返して改良して、やはりあれだけおいしいものになるとね、確かに米の消費拡大の点からぜひこれは取り組まなければ。きょうも言ったのだけれども、国へばかり要望でなく、鳥取県として。私は意外とコンパクトな県だからそういうことができるのではないか。新潟や山形や大きなところは別として、米どころがやるのが普通だなと思うが、鳥取県の一つの米の消費もさることながら産業としてやはり打っていく。それを何とか仕掛けをしていくということにしたいと。私もパン屋さんには盛んに、「もうこれから米だから、小麦粉は入らないからもう米にしなさい」と、その研究を今からしなさいということを言っておりますが、ちょっと県もそのどういうスタンスみたいなものを。
●河原農林水産部長
思いついた本人が言わせていただきます。あの趣旨は斉木委員とちょっと違う点もあるのです。というのは、今、自給率が上がらない、これは消費の方の問題がある。これを上げるのにどういうことがあるのか。一つは、やはり国民の食育が今大切。一つのツールとして行政ができるのはまず給食だろうということで、一つは給食の米ぐらい全部国が出せと。やはり需要が落ちているので出せというのが一つです。もう一つは、米粉、これはパンにして全部できれば、小麦振りかえができるわけでして、今、小麦が上がっていますから、ちょっとずつ価格差が近づいた。ただ、今も鳥取市でも小規模にはパンをつくっておられるところもあるし、売っています、現に。この間も私もいただいたのですが、おいしいですね。ただ、あのちまちましたものでは、さっきの自給率だとか、広い広がりにはならないのですね。だから国に頼んでいるのは、やはり製粉会社の小麦代替に米を使ってもらう。技術はかなりいろいろなところ開発できているのです。だからあとは設備投資とか小麦の流通との関係を農林省の方で一つきちっとやってくださいという。そうしないと大量の米を使うということに要するにならないので、地域でやるのも大事ですけれども、どうしても地域でやると小規模ですから、コストがぐんとはね上がるので、かなり行政が相当負担をしないとだめという。そういうお願いで国には頼んだという趣旨があります。
文科省の方にも、この前、実は局長さんとはちょっと会えなかったですが、文科省の方にも一応お願いに行っております。つれない感じですけれども、地元がお金がないのでみたいな感じがありますが、そういった意味で、もう国として小麦代替で米粉パンを学校給食でやってほしいというのが一応国要望の趣旨でございますので、地域でやられるところはもうちょっと勉強してみたいと思いますが、スケールが小さいとうんと高いものになるというのは間違いないかなと思います。
○斉木委員
国の改革会議でも、米粉パンを進めようということが新聞に出ていましたが、国も逆にその方向性で実施しておられる。
●河原農林水産部長
そういう幹部と話ししてみると、やりたいのだけれども、やはり業界はいろいろな小麦流通との関係があって簡単ではないと言うから、そうすると設備投資などに特段の措置をするとかして、小麦を徐々に米粉にかえていくようなことを大手にやってもらわないと多分できないだろうなというのを知ったところです。そんな意味です。
○森岡副委員長
私は鳥取県で、前々から言っているのだけれども、核は農林水産業なのです。要は、米の話でもそうなのだけれども、先ほど自給率の話をされるではないですか。私は各事業や政策の動機づけにするためには、自給率何％にしますというスローガンは私は掲げてもいいと思うのです。鳥取県は鳥取県内の県民の食糧を何％まで支えますよと。100％が一番いいのですが。それを各皆さんが事業の動機づけにする。それに、商工労働部の部長さんがおられるけれども、２次産業、３次産業に対してあるいはまた苦労していくわけですから。私は農林水産部そのものがやはりきちんとした核を持つ、そういったことが大事ではないかなと思います。これは部長に要望なのですけれども。頑張っていただきたいと思います。
◎興治委員長
それでは、意見が尽きたようですので、以上で予備調査を終了いたします。
委員の皆さんには、御相談したいことがありますので、この場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただいたのは、県外調査についてであります。前回の常任委員会において、時期については７月中旬に実施することで了解をいただいております。
調査内容については、森岡副委員長の方から、マグロの誘電凍結という冷凍技術について、それから斉木委員の方から米粉の活用について、という御意見がありました。
まず、期日ですが、案が２つあります。７月８日から10日、９日から11日、ということでございますが、御意見をお伺いいたします。いかがでしょうか。
○斉木委員
委員長に、皆さん任せましょう。
○山根委員
任せるわ。
◎興治委員長
誘電凍結は、マグロに限りません、もうすべての農林水産物。
○山根委員
ロシアをいつにするか。
○前田（八）委員
ロシアをいつにするかだ。
○山根委員
ロシアも中旬ぐらい。
○斉木委員
だからその辺の調節をどうもするようですよ。
◎興治委員長
こちらを先に決めてしまいましょう。
○山根委員
するようですといって、ここが決めるのだ。
○斉木委員
だからこちらが先に。
○前田（八）委員
こっちが先か。
○斉木委員
ロシアはこれが決まればね。（発言する者あり）
○森岡副委員長
ふるいで落とされました。
○山根委員
何が。
○森岡副委員長
ロシアは。
○山根委員
ちょっと待って、おかしいでないか。人数制限があったのか。（発言する者あり）
◎興治委員長
どちらでもいいですか。
○斉木委員
７月の７日の週、７、８、９日。
◎興治委員長
では、お任せいただきますか、どちらかでね。８、９、10日か９、10、11日。
○斉木委員
いや、９、10、11日はいけないのだ。
◎興治委員長
いけないのですか。
○斉木委員
７、８、９日にしてよ。あるいは、８、９、10日か。
◎興治委員長
７、８、９日か８、９、10日。そうですか、11日がだめということですか。
○斉木委員
10日がいけない。（「７、８、９日が一番いいな。月火水。」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
第１候補は７、８、９日にしましょうか。行き先はいいですか。（発言する者あり）
新潟中心です。
○前田（八）委員
余りたくさん見ないようにな、くたびれるから。
○小谷委員
とにかく帰りの昼は見ないようにしてほしい。
◎興治委員長
昼からはね、昼からはありません。午前中がありますけれども。そんなにハードではないと思います、今回は。
○斉木委員
いや、両方を見てもいい、千葉県も。
◎興治委員長
何ですか、千葉県は。
○斉木委員
新潟へ行くのはすぐだから、東京から新幹線で行けば。だから、庄内みどり、平田牧場を外してでも。
◎興治委員長
何ですか、千葉県って。（発言する者あり）
○前田（八）委員
牛がおるか、牧場か。これは何だ、豚か。
◎興治委員長
ええ、豚です。
○山根委員
何かね、県政上とか国民的に何か支援策でもあってやっているというのならいいけれども。
◎興治委員長
新潟県庁でそれは聞くことにしています。
○山根委員
だけれども、工場を見たって仕方がないだろうな。
○斉木委員
それでも行ってみたことがないものだから。（発言する者あり）
◎興治委員長
これは何かあれですね、新潟の農業試験場か何かが技術開発したのではなかったですか、これは。
◎興治委員長
ですよね。技術開発したのをここが取り入れて米粉をつくっていると。
○小谷委員
パンをつくっているところも見たら、それだったら米粉パンを、食えるし。米粉は食えない。
○山根委員
それと、仕掛けがどうかということだ。
◎興治委員長
仕掛けの部分は、県庁で一応話を聞くことになっています。
○山根委員
それなら戻ればいい。
◎興治委員長
午前中、県庁に寄って。
○小谷委員
本当に粉をつくっているところを見たって意味がない。小学校なり、それを利用しているところでを。
◎興治委員長
ちょっとそれなら検討しておきます。（「お任せ」「お任せと言ったからには文句を言わないように」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後４時40分 閉会 |