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午前10時06分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、小谷委員と錦織委員に……。
○小谷委員
中途退出しますので。
◎興治委員長
そうですか。済みません。
では、湯原委員と錦織委員にお願いします。
次に、商工労働部におきまして８月１日付で人事異動がありました。これに伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。
●門前商工労働部長
８月１日付で着任しました産業振興戦略総室企画調整幹（雇用推進担当）の森本でございます。よろしくお願いいたします。
●森本企画調整幹（雇用推進担当）
おはようございます。ただいま紹介のありましたとおり、８月１日付で商工労働部企画調整幹ということで仕事をさせていただくことになりました森本と申します。前任は、智頭町役場に出向しておりました。３年４カ月ほど出向しておりました。当初は総務課長で、最後は助役ということで帰ってまいりました。御承知のとおり智頭町は過疎町村でございます。経済が厳しいということで、適正な経済行為がないと人は寄りつかないということを身にしみて帰ってきました。そういったことを肝に銘じながら、商工労働部における諸問題に取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず農林水産部から、議題１、社会人経験者の受入れ状況について、藤原農業大学校長の説明を求めます。
●藤原農業大学校校長
農業大学校の藤原でございます。よろしくお願いいたします。
最近、団塊の世代といった人たちの退職者がふえております。あるいは、景気低迷でリストラにあった方がふえています。こういった人たちが就農したいというニーズがふえてきておりまして、本校では今年度から社会人経験者に門戸を広げるといった体制に整理しました。きょうは、その状況を報告したいと思います。
具体的にどういうことを、門戸を広げるといった整理をしたかといいますと、そこの表にありますように、養成課程で社会人入学枠というものを新設しました。定員30名なのですが、そのうちの５名程度を社会人枠として受け入れる。そういった体制にしております。
研修課程では、新たに短期研修科というものを設置しまして、ここにありますように３カ月と６カ月と12カ月の３つのコースを新設しております。
それぞれの状況につきまして、１の養成課程の状況です。現在３名の社会人経験者が入学されております。その内訳は、真ん中の表にありますようにＡさん、Ｂさん、Ｃさんということで、Ａさんは京都の出身の方です。ＢさんとＣさんは県内の出身の方です。社会人経験者につきましては県内で就農するという条件がありますので、最終的にはそういう方向で進まれると思っております。この社会人枠を新設したときに、学生との間に年齢差があるのではないかということを、非常に心配しましたけれども、特にそういった問題はございませんでした。いろいろ生の声を聞いてみますと、社会人経験者の方は若い人たちからエネルギーをもらえるというような声もありますし、若い学生たちからは社会人経験者の方の豊富な経験を聞かせてもらえるというような声があります。
２の研修課程の状況ですが、これも下の表にあるとおりです。今、４月開講と７月開講の２回やっております。４月は３カ月と12カ月のコース、それから７月は３カ月と６カ月のコースがあり、それぞれ受講されています。今、17名の研修生が学んでおられますし、学ばれました。大体の傾向としましては、野菜専攻の受講者が非常に多いということで、17名のうちの65％を占めております。最近の農業の傾向も、果樹の希望が少なく、野菜が一番多いということでございます。それからコースにつきましては、３カ月と６カ月が多い。12カ月のような長い期間につきましては、ちょっと希望が少ないようでございます。それから年齢につきましては、50代が41％ということで、これが一番多い傾向がございます。中には20代の方もおられます。それから就農形態は、退職就農者が７名で41％です。新たに農業を始めるといった新規参入もございました。（「委員長、ちょっと長い」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
そうですか。
かいつまんで、要点だけで結構です。
●藤原農業大学校校長
わかりました。
この短期研修につきましては、おおむね好評でございまして、今後も希望者が多いということであります。頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
議題２、平成20年産水田経営所得安定対策の加入申請状況について及び議題３、農地を守る直接支払事業の実施状況について、岸田経営支援課長の説明を求めます。
●岸田経営支援課長
２ページをお願いします。20年産水田経営所得安定対策の加入申請状況についてであります。
このたび本年産の加入状況が８月５日付で国から公表されましたので、報告を申し上げます。
１に対策の概要をつけております。昨年から国、農政事務所が直接に実施をされている事業でございます。
２に加入申請状況を入れております。左の方、経営体数の欄をごらんください。合計は20年産が223経営体ということで、昨年に比べて45経営体ふえております。認定農業者については、183経営体、集落営農については40経営体ということで、認定農業者の方の伸びが多くなっております。これは本年度から市町村特認制度が創設されまして、規模要件の緩和が実施されたことによるものだと考えております。
右の方に面積のカバー率というものを書いております。米12％、麦93％、大豆51％ということで、米については昨年10％から２％上がっています。もう少しふえるかなと思っていたのですが２ポイントの伸びにとどまっております。中四国、それから全国についても米は２ポイント上昇ということですので、我が県も中四国、全国並みに伸びているという状況がうかがえます。
３のこれまでの対応と農業者の声でございます。これまで農政事務所を主体に県と市町村、農協等が連携しまして、各種説明会なり研修会の開催でありますとか、国への申請窓口の設置、それから農家に対する個別の働きかけ等をしております。
対策未加入者の声を書いております。果樹とか野菜とかほかの品目が主体の認定農業者は、やはり水稲面積が少なくて加入する魅力がないということでございます。集落営農については、５年後の法人化なり経理の一元化がネックというのが大きな問題点で、この対策になかなかメリットを感じていないという声が多かったようです。
４の今後の推進方策といたしましては、農政事務所が対策可能な経営体のリストを作成しますので、それに基づいて関係機関が、なぜ加入がされていないのかを十分分析しまして、個別に加入推進につなげていきたいと考えております。
３ページをお願いします。農地を守る直接支払事業の実施状況についてでございます。
表に実施状況を書いております。協定数は654、交付面積は7,174ヘクタールということで、ほぼ横ばいで推移しております。この7,174ヘクタールは、本対策の対象農用地9,600ヘクタールの75％をカバーしております。残り25％の集落は、やはりリーダーとか役員がいない。それからなかなか集落内の話し合いがまとまらないということで取組がされておりません。交付金額については、９月に取りまとめる予定であります。
２に集落の活動内容を書いております。農地の法面管理なり農道・水路の管理、それから周辺林地の下草刈り等を主体にさまざまな活動がされております。
３に制度に対する主な意見と今後の取組を書いております。協定集落の主な意見としては、いろいろな取組により耕作放棄地の発生防止に役立っているということで、アンケートを集計してみますと、協定農用地の３割、約2,000ヘクタール程度が耕作放棄を回避されているという結果になっております。それから協定締結によって話し合いが活発にされて集落の活性化につながっているということ。それから本対策終了以降も制度の存続を望むという声が大変多くあります。
今後の取組としましては、来年が最終年でございますので、最終年に各集落の協定内容が達成されるよう指導・助言を行っていきたいと思います。今後、国が21年、来年の夏ぐらいに本事業の最終報告、最終評価を行って、22年の概算要求に向かうというスケジュールでありますので、こういった国の状況を注視しながら、国に対して制度の継続を働きかけていきたいと思っております。
◎興治委員長
議題４、主要農産物の生産販売状況について及び議題５、鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
主要農産物の生産販売状況につきまして、４ページに記述しております。
スイカにつきましては、７月末をもちまして終了ですが、栽培面積は前年比若干減。それから生育状況は、３月に天候不順、低温、日照不足によりましておくれたのですが、おおむね順調ということです。ことしの７月の高温、干ばつということがございますし、消費地の天候が大変よかった。それから栽培技術もしっかりしておられたので、甘いスイカができたということがありました。見ていただくように、若干天候のぐあいによりやや小玉傾向ということになったため、数量は92％とやや減ということですが、単価は13年ぶりに170円を超えたということで、前年比113％ということで、農家の方は大変喜んでおられます。販売金額は27億円を達成したということであります。
白ネギにつきましては、春ネギは増、夏ネギは若干減ということで、トータルではやや減ということであります。生育状況は、夏場の高温によりやや生育が停滞ぎみということがございましたが、おおむね順調であります。販売状況は、１月末の中国のギョーザ問題もありまして輸入が減っているということで、単価は好調に来ております。このように数量はやや増、単価は増。それから販売金額は前年より２億円ばかり多いという状況になっております。
ラッキョウにつきましては、前回の常任委員会でも報告させていただきましたが、最終報告ができ上がりました。数量は前年比80％。単価は135％。販売金額は13億円超ということです。家庭で雇用せずに自家労力で栽培などをやられる方にとってはまずまずの年だったけれども、雇用による労力を使ってやられる大規模の方についてはもうちょっと不満があるというようなことでございました。
ナシにつきましては、実はきょう、露地二十世紀の査定会が倉吉未来中心でありますが、いち早くハウス二十世紀は８月６日から販売されております。糖度、玉太り平年並みということです。露地二十世紀は昨年より４日遅い８月28日に初販予定ということを本日の査定会で最終決定するということであります。それから販売価格の方は、ハウス二十世紀の販売開始がややおくれた関係で盆前出荷率がやや下がりました。数量が少なかったので単価は高くなっていましたが、盆後はやや下がってきたという状況があります。現在のところ104％というような、去年よりよい販売結果となっております。
なつひめ、新甘泉につきましては、既に味わっていただきました。実はこれも29日からの初選果ということにしております。ややことしはおくれぎみであります。お断りしておきますが、先ほどはまだ未熟なものを食べていただいたきましたが、これからもっとうまくなります。それで、ことしはＰＲを積極的にやる予定にしておりまして、今お配りしたパンフレットを東京、大阪でＰＲに使います。それからこれを大きく拡大してＢ２判のポスターを作っております。果物の小売店に限定しまして、このようなグッズを使って、そこで売っていくというようなことも。ＰＲをやっていきたいというふうに考えております。
５ページ目でございます。鳥取二十世紀梨記念館の指定管理者募集要項（案）の概要につきまして御報告いたします。
鳥取二十世紀梨記念館に指定管理者制度を導入するということにつきましては、５月定例会で承認いただいたところでございます。
指定管理者制度の導入に当たり必要となります募集要項については、８月29日、来週の金曜日に委員会を開催しまして意見を伺って、最終決定する予定でございます。現時点での募集要項案とあわせて指定管理者決定までの、今後のスケジュールを報告させていただきます。
１（１）に指定管理者が行う業務を示しておりますが、これまで報告しましたとおり今の業務に加えて観光的業務をより強めて観光客誘致を図っていく。あわせて果樹振興にも貢献していくという業務全体を受けていただきます。
（２）の管理の基準でございます。開館時間、休館日、利用料金は、括弧内の基準に基づきまして知事の承認を得て決定することとしております。
（３）には募集要項案に盛り込みました管理上の条件の中で特徴あることを述べております。特にエの部分、人員配置の条件等も仕様書の方に十分盛り込んでおりまして、館が十分運営できる体制を整えてまいりたいと考えております。
２では利用料金の取扱いを記述しております。施設の利用料金、これは入館料のことでございますが、これは指定管理者がみずからの収入として収受し、指定管理者の裁量で自由に使用できるものとしております。
委託料は、５年間で４億8,000万円を上限。１年当たりは9,636万6,000円でございます。
６ページの上の５の応募資格です。鳥取県内に事務所があるか、設置する予定のある法人その他の団体としております。複数の法人によるグループが共同で応募することも可能としております。
スケジュールにつきましては６のとおりでございます。募集の受付を９月11日から10月17日といたしております。10月24日には審査委員会を開催しまして候補者の選定。それから12月下旬に議会の議決を経て指定管理者の指定を行うこととしております。
７の選定方法です。（２）に選定委員会の委員、このように農林水産部長を初め学識経験者、税理士、それから観光業関係者、地域代表として５名の方に審査していただきます。
（３）に選定基準を書いております。これらの項目を委員に採点していただいて、候補者を決定したいと思います。
◎興治委員長
議題６、平成20年度農地・水環境保全向上対策の取組状況について及び議題７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
お手元の資料の７ページでございます。農地・水環境保全向上対策の取組状況につきまして、６月30日現在の状況を報告いたします。
現在20年度におきましては、14市町村で、協定面積は8,674ヘクタールです。交付金の対象面積は8,382ヘクタールで、農振農用地面積の23％で取組をしているところであります。この主な要因といたしましては、ことしから新たに北栄町が参加されたということ。それから制度の事務簡素化を約半減したということで取組がふえたものと思います。参考までに県の１地区当たりの平均の取組面積は26ヘクタールで、平均交付額は102万7,000円でございます。中国５県につきましては、平均291地区、23％ということになっております。
今後の取組です。申請期限が６月から10月に延びましたので、引き続き市町村や地域協議会と連携して出前説明会とか相談会を含めて支援していこうと思っております。
続きまして、８ページでございます。鳥取市佐治町の地すべり区域、東津無地区でございますが、地すべり区域の地すべり工事を今現在やっております。そこの地すべり工事と農免農道の法面工事を一体的に一括して発注しております。これにつきましては中央建設と契約しております。契約金額は9,187万5,000円で、８月１日から来年度の３月15日までということで工事契約しております。内容につきましては、鋼管ぐいの打設、抑止工事等です。
◎興治委員長
議題８、とっとり出合いの森の指定管理者募集要項（案）の概要について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
資料の９ページお願いいたします。とっとり出合いの森指定管理者募集要項（案）の概要について説明させていただきます。
出合いの森につきましては、県民に対する森林への理解、それと保健及び休養の場の提供を目的としまして平成11年４月にオープンしております。大体年間約10万人の利用者があります。面積は77ヘクタールで、うち鳥取県分が61ヘクタール、鳥取市分が16ヘクタールということになっておりまして、県と市が共同で管理運営を行っているところでございます。管理につきまして、18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、このたびは平成21年度から５年間の指定管理者の募集を行うものでございます。
募集要項につきましては、県の審査委員会と市の選考委員会の審査を踏まえて決定するものでございます。
内容につきましては、二十世紀梨記念館と同じようなことでございますので、出合いの森の特徴的なものについて説明させていただきます。（３）その他、管理上の条件ということで、先ほど申し上げましたが森林に対する理解という設置目的がございますので、そういうイベントを積極的に開催すること、ということを入れております。
また、委託料につきましては、上限額をここに書いております。県と鳥取市との負担割合でございますが、さっき言いました面積割合をもとに８対２ということで取り決めております。県が８割、市が２割ということにしております。
10ページでございます。選定方法でございます。これは県の審査委員会と市の選考委員会を合同に開催しまして、指定管理者を選定するということとしております。
選定基準につきましても、一番下に書いております森林に対する理解を深める事業を行うということを掲げております。
また、募集につきましては、県と市と連名で行います。
◎興治委員長
議題９、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について、松沢境港水産事務所長の説明を求めます。
●松沢境港水産事務所長
資料11ページでございます。鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について御説明いたします。
これらの施設につきましては、さきの５月定例会で指定管理者導入を認めていただきました。このたび審査要項案がまとまりましたので、その概要を御報告申し上げるものであります。
なお、審査要項につきましては、８月25日に農林部指定管理候補者審査委員会の開催を予定しておりまして、そこでの意見を踏まえて要項を決定するという順序で考えております。
内容について、かいつまんで御説明申し上げます。
１の指名団体。かねてから御説明申しておりますが、現在境港水産物地方卸売市場で卸売業を行っている３つの会社が共同出資して新しく設立する法人を予定しております。９月中には株式会社として設立するというふうに聞いております。
指定管理者が行う業務でございます。施設の利用許可、使用料の徴収、収納といった業務のほか、施設の清掃、保守、修繕といった維持管理運営業務となります。
管理の基準につきましては、基本的に市場管理条例及び漁港管理条例に基づいて行うということでございまして、施設の利用の許可とか、あるいは利用に関する制限とか、それから船舶の移動命令、漂流物等の撤去といったようなことなどを行っていくことになります。
３の使用料の取扱です。市場施設の使用料は指定管理者に徴収委託し、県の収入とします。 ４でございます。県は指定期間中の管理運営に必要な経費として総額６億9,800万円余を委託料として支払うということでございます。また、各年度の委託料に余剰金が生じた場合は、その２分の１の額を県に返納するということでございます。
12ページでございます。指定期間は平成21年４月１日から５年間ということでございます。
スケジュールにつきましては、10月には事業計画書、収支計画書等、所要の書類を提出いただきまして、審査委員会での面接審査を経て、最終的には議会の議決を経て指定管理者を指定するということでございます。
審査方法等につきましては、同様な内容でございますけれども、指定管理者の手続等に関する条例の所定の基準によりまして審査を行うということでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見を求めます。
○前田（八）委員
指定管理者についてちょっと。言うまいと思ったけれども……。６ページの二十世紀梨、それから10ページのとっとり出合いの森。応募資格なのですが、県外を認めるのですよね。県内に置こうとする法人その他の団体ならば。なぜ県外を認めるような方向になるのですか。県内にはいないということなのでしょうか。
あと委託料のことです。先ほどの説明で二十世紀記念館は自由に使ってもいいよと。だけれども、11ページの県営水産の方は余剰金が出た場合に２分の１の額を県に返納。何か合っていないけれども。その辺どういうことなのでしょうか。これが１点。
もう一つは、このパンフレットです。このミッションは、新品種の紹介なのかナシの紹介なのか。うまいとか甘いとかがこれには全く記述ないです。どういうミッション。
●今井生産振興課長
まず、二十世紀梨記念館の指定管理者の応募資格につきましてでございます。なぜ県外の方も対象にするのかという意見でございます。この施設は、果樹の振興と、観光産業の振興ということを目的に設置したものであります。なるべく多くの方に入っていただいてナシを知っていただく。鳥取県のナシ産業、ナシの文化を知っていただくということによりまして、鳥取県のＰＲと果樹産業のＰＲをねらっております。幅広く観光的な集客能力を持った方というのも対象の一つとして、それについては県内外も問わず。県外についても県内に事務所を設置していただければというふうに考えているところであります。
利用料金の取扱いは自由ということに決めましたのは、指定管理者の方にはしっかり頑張っていただいて、入館者がふえればふえるほど指定管理者の収入がふえるといった、インセンティブを働かせようということでございます。収入が予定を上回ればその部分を新たな館の魅力向上に使用していただけるのではないかということで考えております。
パンフレットのミッションということでございますが……。
○前田（八）委員
いやいや、このパンフレットを見なさい。このナシはうまいと一つも書いていない。新品種の紹介ですよ、これ。新品種を紹介して何になるのですか。（「ゲゲゲの鬼太郎を紹介しているのですよ。」と呼ぶ者あり）甘いとか、おいしいとかといって宣伝すると思うよ。新品種を紹介したって意味がないではないですか、ということ。そういう意味です。今さら。
●今井生産振興課長
１面目では足りないということで……。
○前田（八）委員
全くないのだ。新品種の誕生。新品種が誕生しておいしいのかどうなのか、聞いたことがないですよ。
●今井生産振興課長
裏面を見ていただければ、おいしいナシというのがありまして……。意見としてちょうだいいたします。
●嶋沢森林保全課長
出合いの森でございます。10ページに書いておりますが、鳥取県内に主たる事務所、主たるということで。主たるということは本社、本店とかということに解釈しております。
●松沢境港水産事務所長
境港市場等の指定管理の使用料の取扱いでございます。本来であれば市場の使用料がございますので、使用料収入は指定管理者に帰属をしてもらって、頑張ってもうけてもらうというのがこの制度の趣旨かと思います。ただ、一番大きな使用料の収入が水揚げ金額の0.5％で算定をする使用料になっておりまして、ここ20年を見ましても320億円ぐらいから200億円を切るような水準まで上下をしたという実績がございます。いろいろと検討する中で、委託料をきちっと用意して管理するということが適当ではないかというような御意見もありましたので、11ページにありますように、施設の使用料は県の収入にして、県は指定管理者に所要の委託料をお支払いをするという方式をとろうとしております。
なお、各年度の委託料に余剰金が生じた場合はその２分の１を返還、ということでございます。この件につきましては指定管理者の指名指定についての統一的な取扱いということでございますので、うちの方についてもその例外ではないということで御理解いただければと思います。
○前田（八）委員
何か責任者の方で記述が違うのですよね。こちらは２分の１を戻せ、こちらは自由。農林部としてどういう見解で入れられたのでしょうか。
●河原農林水産部長
指定管理者は、部を超えた取扱いというのがまずあります。全体的な取扱い。今の指定指名の場合は２分の１を返すという取扱いは、オール県庁の取扱いになっております。先ほどの境港の場合は、海の様子によって入荷量が変わるものですから、こういう配慮をしないと受けられないのではないか。これは部独自の判断でございます。それから相手方を決める判断も、それぞれの施設の特徴を踏まえて、部で判断を一応させていただいたということでございました。
○前田（八）委員
よくわからないけれども……。次に、置こうとする法人、その他の団体もいいというのがちょっと僕は納得できないです。こんなに県内の就労の状態も悪いし、企業も惨たんたる状態なのになぜ県外から入れなければならないのですか。いないのですか。これは両方通じますよ。二十世紀もとっとり出合いの森も。これも責任者から。
●河原農林水産部長
これは新たにやる気を持って、鳥取県の会社になってやっていただくというのがいいのかなと思います。ただ、とっとり出合いの森は今度が２期目でございます。前期、１回目はどういう方が応募されたかといいますと、ＮＰＯが１社、林業団体が１社、もう１社は造園企業で、計３社。割合思ったより手は挙がらなかったなというのが状況でございました。鳥取県の会社になってやっていただけるなら、意欲を持っていただけるならいいのではないかということで入れさせていただいております。
○前田（八）委員
意見として。県外から入ってどんなことになるかといったら、どうしても県内労働者を安く使ってします。収益は持って出ますから、本社経理になるから。私はやはりこれはおかしい。意見として申し上げておきます。
○山根委員
そういう制度に対して、とりあえずここで意見だとかで終わらずに、どうあるべきか。だから見直すなら見直すよと言わないと。ただここで言いっ放しではなしに、ある程度そういう意見があるなら今後の過程で考え直しますよというのでないと。せっかく委員会をしてこちらは意見、あなたは言いっ放しで終わりみたいなことでは委員会の価値がないと思うのです。委員長、そのあたりの扱いをどうお考えですか。
◎興治委員長
そうですね。ちょっとその他皆さん御意見がありましたらお伺いしたいと思うのですが、今の件について。前田委員は、やはり県内に限った方がいいという御意見なのですが、その他同様の意見ないし違う意見等ありましたら。
○斉木委員
それは県内でできることは県内の業者に何でも絞ってやるということは、民間では必要なことです。
◎興治委員長
その他ございますか。
○山根委員
だからそうなると。そういう意見はとにかく出たが、部長はそれでもそれはただ聞いただけなのか。今後の課題として見直して、もう一遍内部検討してでも行いますと言ってもらわないと……（「いやいや自分の意見を言ってください」と呼ぶ者あり）いや、これは会議の進め方の話でしょう、とりあえず。そうしないとせっかくの委員会が何もなりませんよ、ということを今指摘しているのです。
◎興治委員長
わかりました。
○藤井委員
ものによるのでしょ。県外から新しい血を入れるということも大事なことなので、それを完全にブロックしてしまうということは……。ただし、言われることは、もう重々承知の上でやっていることですと。だからその辺のことの説明の仕方が十分ではないのかもしれない。説明するのが……。でも、絶対に県内でブロックしてはだめです、これは。
○山根委員
できるものはするべきだ。
○藤井委員
当然そう思っていますよ。
○山根委員
思っている意見を言わないと……。
◎興治委員長
これは前回は県内に限定したのですか。（「一緒です」と呼ぶ者あり）
○山根委員
それと今の話の中に、全県一律の利益を50％返しますよという制度があるという話です。それは規則か要綱か知りませんが、そういうことで不都合のものならば、どこで直るのか知らないけれども、不都合になれば直しながら行かなければいけないわけです。ただ決めてあるから走るというのではなく、いろいろな意見があって、その辺もやはりもう一遍見直しながら、見直しますよというような話もしてもらわないと。今みたいにすうっと、討論会で終わりみたいな話では委員会の値打ちがない。
○湯原委員
県内だ県外だということを、前田委員には悪いけれども、藤井さんの方に近いです。というのは実際手を挙げてみないと。どういうアイデアでここを使うか。もしかしたら東京に本社があるようなところで超大手みたいなところ、例えばサントリーとか出ていますが、どんな会社がここを情報発信して何かしたいと言ってくるようなアイデアがもしかしたら出てくる可能性だってあるわけですよ。雇用メリットももちろんですけれども。ですからそれは総合的にこの審査会というか、評価してアイデアを含めて見ないと。ただ、清掃業務みたいに県外が入ってきてピンはねして持って帰るだけだったら、やはり僕も前田委員の意見に近いのですけれども。一緒に出てきたアイデアも含めて検討しないと。ただ単にそこに人を置いて管理するだけだったらおっしゃるとおりだと思いますが、どういった利活用するのかということも含めて検討しないと。もしかしたら先ほど申し上げた東京の超大手が出てきて、逆にここで観光とか人を、流動人口をふやすようなアイデアが出てくるかもしれないので、その辺は。
○藤井委員
あなたは私のもう一つ上の意見を言われた。とにかく今のフレームだけで議論をするのではなく、実際に出てきたものでもって議論をしていくというのが望ましいのではないでしょうか。その段階で県外者が不都合ならはねのければいいのであって。今の形、形式だけで議論をすると間違うだろうと思います。
○前田（八）委員
私は、やはり一気に広げないで県内でやってみて。出たものをどうしても当選させなければいけないことはない。いけなければ、もう一回県外に広げて再募集したらいい。段階を踏んでやるべきだと思います。
○錦織委員
そういうときに審査委員がどういう人がなるかというのが非常に重要だと思うのです。学識経験者とか地域代表というのは、大体もう10月ぐらいには選定が行われるわけですから、どういう人にということは考えておられると思うのですけれども。そこら辺ではどういった人が審査されるのですか。具体的にちょっと名前が上がっていれば、名前を。やはり審査する人が。まだ決まっていませんか。
◎興治委員長
では今の件だけちょっと先に答弁してもらえますか。
●今井生産振興課長
二十世紀梨記念館の審査員を御紹介いたします。知事決裁済みということでして、学識経験者は鳥取大学の田村先生、フィールドサイエンスセンター教授ということでございます。税理士は若松税理士さん、鳥取市内の方です。それから観光業関係者としましては三朝温泉旅館おかみの集い会長の名越さん、三朝館の社長でございます。それから地域代表としましては倉吉市立図書館長の福井さん。それから河原農林水産部長でございます。
◎興治委員長
まだありますか。
●嶋沢森林保全課長
ございます。学識経験者は鳥取大の家中准教授。税理士はさっき二十世紀梨記念館と一緒で若松税理士さん。それと環境教育という面で米子に事務所を持っておられる林さん。それと利用者ということで鳥取第五幼稚園園長の大西さんを頼んでおります。了解を得ております。（「委員長、配ってください」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
そうですね。後で配ってください。
○山根委員
部長、会の進め方で知事決裁までして決まったものなら。前から言うように、聞けば教えるという態度ではなく。こんな方々に審査をお願いして、こういう要項で審査するつもりですよというような。もう一歩踏み込んで親切であっていいと思う。我々は我々でこの中でやはり論議して、そして本当の方向をする。それでそういう論を踏まえた中で執行するとかなんとかというきちんとしたミッションでないと。聞いてみろや、言って聞かせてやるみたいな姿勢はだめですよ。それはもうちょっと……。
それと、特に私はちょっと言いたくないのだけれども、出合いの森などでも本当に、今は造園会社の方がしているのだけれども。本当に県外からも連れてこないといけないぐらいのすばらしい知恵があるかどうかわかりませんが。県に税金を払っている者だとか県内で働く者だとか。例えば１年に3,000万円だとすれば200万円や250万円をとる者なら10人の雇用になるということなのですが……。県内の人がやるのでしょうが、その辺もよく考えないと……。やはり活性化になるような事業の進め方というのを……。
部長、きちんとまとめて答弁して。
●河原農林水産部長
指定管理者について、本当に熱心なというか、いい意見たくさんいただきまして、ありがとうございます。
実はきょう意見聞きっ放しというつもりは一つもありません。さっき言った部の裁量の部分もございますし。２分の１については意見を、こういう意見が出たということを総務担当の方には申し上げておきます。それから部で裁量権のあるところにつきましては、きょうの意見も踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。
審査委員会のメンバーについては、失礼いたしました。時期的に了解と決裁というのがありましたので。後で直ちに出させていただきたいと思います。これについても、かなりいつも頭をひねりながら、なるべく多方面からの意見をもらう人選を一応したつもりでございますので、後でよく見ていただいたらと思っております。
実際これから委員会の中で選定していくわけですが、重要なのは個人的な委員の感覚もありますけれども。選定基準の概要を書いております。これを結構細かく点数採点するようなことにしておりまして、なるべく恣意が働かないような格好で見ていただくような審査会にすることにしておりますので、そこは申し添えておきたいと思います。きょうの意見を参考にさせていただきます。部でできることについては。
○山根委員
参考ではだめです。
●河原農林水産部長
検討です。検討をさせていただきます。
○山根委員
真に受けとめてもらわなくてはいけない。参考ではないですよ。
●河原農林水産部長
わかりました。
◎興治委員長
ちょっと皆さん、お諮りしますけれども、今検討されるということなのですが、９月上旬発注のものもありますので、それまでに検討結果について聞きますか。
○前田（八）委員
それは当然だ。
◎興治委員長
聞きますか、委員会で。
○前田（八）委員
いや、説明してもらわないと。
◎興治委員長
そのようにしましょうか。どうしますか。（「事後でいいか」と呼ぶ者あり）
事後でいいですか。
○前田（八）委員
えっ。何を事後というような。（発言する者あり）
◎興治委員長
次はいつでしたか。（発言する者あり）
●河原農林水産部長
議会ではちょっと間に合わないので、それまでに一応お伝え、何かの形でさせていただければと思いますけれども。
◎興治委員長
政調政審に集まるので、そのときに報告してもらうような形にしますか。間に合いますか。
●河原農林水産部長
いや、もう25日で。できれば指定指名のやつは一応御理解いただけたら。25日にもうあるのです。指定指名の境港のやつは。これは相手を一応決めているので、きょう……。
◎興治委員長
それはいいですよね。
○前田（八）委員
いや、いけない。
◎興治委員長
いけない。
○前田（八）委員
２分の１がある。これをどうするのか。（発言する者あり）
ちょっと厳し過ぎると思うで、私。
●河原農林水産部長
これがちょっと部の判断ではないものですよね。
◎興治委員長
少し期間かかりますよ、この２分の１の結論。
●河原農林水産部長
２分の１は部の判断ではない。
○前田（八）委員
ちょっと厳しいと思うよ。
●河原農林水産部長
それは、うちでわかりましたというわけにはちょっとならない。
○山根委員
だから、これは何で決まっているのですか。規則かな。要綱。何ですか。（発言する者あり）
●河原農林水産部長
取扱いくらいで。そんな上位の決まり事ではないと思います。取扱い……（発言する者あり）
○前田（八）委員
県の文化会館がここなのですよ。２分の１を返せ言われて、非常に経営が圧迫されている。だから、この２分の１を何とかしてほしいのです。
○山根委員
だから、提案される人が要綱だか要領だか規則だか何だかわからないからというようなことではなく。そんなものきちんと役人が、それに従ってしようというのだから整理してすぐに言えなければおかしいでしょう。勉強不足ですよ。言ってください、何ですか。要綱、要領だか何だか。それがすぐわからないでは。
◎興治委員長
募集要項。
○山根委員
それに従ってやっているのでしょう。
●河原農林水産部長
そうです。
○山根委員
そんな路線を忘れていて、どこへ行くかわからないような話はだめだ。
◎興治委員長
条例に付随して何か規則あるの。
○山根委員
あるから、そこについて言わなければいけない。
●河原農林水産部長
規則ではないと思う。
○湯原委員
だってケース・バイ・ケースと言ったらおかしいですけれども。
◎興治委員長
いや、だから、指名指定の場合はこうだというのが多分あると思う。
○山根委員
いや、返すとかなんとかでこの部で解決できないものがあるでしょう。全県的なものだって。だからそれは県の要綱によったのだよ、要領によったのか何だか知らないけれども。だれが決めればいいかというのがわからない。大体、そういうものを規則にしてものを運転するのでしょう。
●河原農林水産部長
済みません。根拠はちょっとわからないですけれども、予算のときに恐らく査定といいますか。予算のときに共通の取扱いをしているのだろうと思いますが、ちょっといいかげんなことを言ったらいけませんので、直ちにこれは調べて。どうしましょう、午後からでもすぐ。
◎興治委員長
いや、今すぐ問い合わせしてもらって。
○山根委員
だけれども、もうちょっと指摘すれば、そういうのを提案する者が自分はどの範囲でどの枠に決まったものに乗って走っていますよというのを、役人の世界が忘れるというようなことでは、下から上までが、いまいちどうかと思いますよ。交通ルールみたいなものでしょう。第何条まではいいけれども、本当に何によって、何の規則によってぐらいは言わなければいけない。
●河原農林水産部長
ちょっと聞きます。済みません。
○山根委員
常識でしょう、それぐらい。それがここでは決まらないということはおぼろ気ながら理解するのですが、何によって定められているのかということまではわからないと。
◎興治委員長
そうすると８月25日に指名指定の分は始まるのですよね。
25日に審査会です。こういう中身を委員の方にお話をして意見を聞くという会です。（発言する者あり）
○湯原委員
あえて言うと相手方さんはオーケーされているのですか。２分の１返すということを。相手の３者の新しい会社は。
●河原農林水産部長
ほかとの関係があるということでね。ほかもね。（発言する者あり）
◎興治委員長
これは契約書だと思うのですね。いいですか。（発言する者あり）
その他に……。
○湯原委員
ここはこうだけれども、全体的なことがありますからね、やはり。
◎興治委員長
と思いますがね。（発言する者あり）
指定管理者のは、ちょっと置いておきましょう。
その他で。
○前田（八）委員
農地についてちょっと聞いてみたいのだけれども。農地・水が20年度で農用地面積の23％で、それで申請期間が10月31日、もうこれで終わりなのでしょうか。ということは農地・水は、もう大体……。農用地面積の２割、25％ぐらいということでいいのでしょうか。
●中村耕地課長
申請期間は前回までは６月末だったのですが、10月まで。ことしの10月末までは受付しますということが基本になっております。しかしながら、昨年度もそうでしたが、10月末と言いながらもやはり要望があるというような場合については受付しております。したがいまして、そういった期限を緩めてとにかくそういった声を拾っていくと。対応するようにしております。
○前田（八）委員
私は、この制度はいい制度だなと思ったのだけれども、何で23％ぐらいになっているのでしょうかね。何が原因ですかね。何で地域に受けられないのですかね、この制度が。
●中村耕地課長
私どもも集落の方との主な意見として聞いておりますが、一応昨年度までは事務が非常に煩雑だったということで。それについては半減した、改善しました。あとなかなかリーダーがいない、引っ張っていく人がいないとか。そういった意見も結構あります。それから一応直払とダブる区域もありまして、そこにつきましてはなかなか進まないということもあります。したがいまして、まだ期間がありますので、この25％を延ばすように我々の方も頑張っていくように努力しております。大体の主な理由としてはリーダー不足というのが多いのかなというふうに私は感じています。
○前田（八）委員
事務の簡素化ができてよかった。１回僕も勉強しましたが、あれは本当に農林部の県職員ではないと書けない。それを大幅に簡素化しても伸びないというのは、やはりリーダー不足ではないですか。だからもう間に合わないのだけれども、地域のリーダーを育成するということに。これに限らず農林部としてはやはり取り組まなければいけないではないでしょうか。これも意見として申し上げます。
◎興治委員長
コメントありますか。
●中村耕地課長
委員おっしゃるように、私どもの方もリーダー不足について認識していますので、出前説明とか相談会、そういった……。
○山根委員
もうちょっと大きい声できちんと。わからない。
●中村耕地課長
わかりました。
◎興治委員長
元気よく。
●中村耕地課長
引き続き出前説明とか相談会等、市町村と連携してやっていこうと思っております。とにかく率を伸ばすように頑張っていこうと思っております。
○錦織委員
水田経営所得安定対策の加入の状況です。これは県ごとの発表になっているのですが、市町村ごとはどういう状況なのかを県に聞いたら、それは農政事務所だと言われて、農政事務所に聞いたら自治体ごとの発表はできないということでした。非常に、今情報公開の言われているときに非公開だということで、なぜなのかなというふうに思うのです。ここに未加入の方の声があるのですが、本当にこのとおりだと思うのですよ。それで、例えばほかのものに大豆とかかえた場合でも今肥料がすごく上がってきたりして、それは米などよりも畑、畑作の場合というのですか、それだったらさらに肥料がかかるというようなことも、何か先の見通しもつかないままに、これをどんどん広げて参入していくということが難しいと思うのですが、この未加入の声を聞いた限りで推進方策といっても、これで実が上がるのかなというふうにも思っております。県は実際申請状況などの声を聞いてどういうふうに考えておられるのですか。
●岸田経営支援課長
まず、市町村別の公表の件でございます。うちの方も国に対して市町村別を公表してくださいということでの申入れはしておりますが、今のところ公表の予定というものはないということでございます。県の方も農政事務所と一体的に推進していかなければならないという上で、そういう数値を共有した上で推進をしてまいりたいと思っているわけですが、今のところ国の方では公表予定はないということです。
推進方策です。この対策自体が担い手に集中する対策ということで、本県のように中山間地が多い、それから高齢化集落、高齢農家が多いという状況の中では、なかなかこの対策に合っていないという県の状況があるということで。今年度も対応が集落営農推進事業というふうな本対策にのらなくても集落で共同利用、受委託等を推進していくような県独自の施策を出しております。こういう施策を使って、その上で国にのれるような、ステップアップできる集落営農を目指していく。それから農地を守るということで現状維持の集落営農をしていくというような、集落の意向に応じた推進を働きかけていきたいと思います。
○錦織委員
市町村ごとの実態というのは国はわかっているわけですが、それを公表をせずにもっと加入をふやしていけというのは、大体むちゃな話だと思うのですよ。ここのところで多いのはなぜそうなのかとか、少ないのはやはりこうなのかとか。それがおぼろげというか、つかんでおられたら県は独自の中山間地の対策などを実施されていると思うのですが、そこら辺は。国に向けてもやはり対応を追っていくようにすること。もともとこういうことは私らは反対なのですが、区切ってやるということがね。あとはいいです。
◎興治委員長
いいですか。
○錦織委員
はい。
○湯原委員
農業大学校、社会人受入れで非常にいいかなと思って。もともとこのコースを作ると言うことはいいことだと評価しているわけです。一つは、いいことばかりしか書いていないのですが、前にも申し上げたのですけれども、そのときおられなかったのかもしれませんが。今後の取組とかなんとかという言い回しは置いておいて。今後の反省点みたいなものがあれば上げていただいて。若干需要の中で、やはりコースが短期間、１年も、12カ月もというと、とても大変だろうなと思いつつ見たのですが。やはりちょっと手っ取り早いと言ったらおかしいのですが、すぐ実践に、現場に出たいということがあるでしょうし。もう一つは応募者数と受講者数のこれですね。結局したくても。どういうふうに理解すればいいですか、これは。コースの定員があって、結局希望者で受けられなかった人が出てきたという、そうとればいいのですか。
●藤原農業大学校校長
最後の方からちょっとお答えします。合格、不合格の判定なのですが、一応の基準を設けております。それはやはり就農ということが前提でございますので、農業をして一定の収益を上げて販売する。やはりその意思がないといけないと思います。ですから、残念ですが家庭菜園的な方は落とさせていただいております。
受入れの関係です。養成課程は学生と一緒にやるコースでございまして、２年の修了期間でございます。２年になりますと相当の覚悟がないと社会人の方は入れないではないかなとは思っています。ただ、やはりじっくり勉強したいという方もございまして、この３名の方の中に役場を早期退職された方もございます。そういった方は、技術だけではなく、やはりその裏づけとなる知識も一緒に勉強したいという方がございますので、そういう方はやはり養成課程の方に入校されております。
研修課程につきましては、やはり即就農したいという方が多いものですから、どうしても短期のものになります。その場合は３カ月ぐらいで本当に技術がマスターできるのかなというのは心配はするのです。やはり実際には６カ月ぐらいの期間で勉強していただかないといけないのではないかなと思っています。ただ、これも本人の御意思でございますので。週に５日ありますので、最低は２日は出てくださいよというふうに言っておりますが、大体家の仕事、実習というふうに私たちは言っていますが、家で実際に農作業をされる方の希望が結構多いようで、１週間べったり出られる方というのは少ないです。せいぜい週２回ないし３回という方が非常に多いです。
○湯原委員
以前から評価しているのですけれども……。特に新規卒業、高校を出た新規の人ではなくて、先ほど出た早期退職された人が帰農されるという形がやはり増えていくのだろうなということで。家庭菜園ということでの応募者は漏れたりするということでありましたが、今後の見方として需要はふえるだろうという、認識を持つ上で、広げる、ふえていくことになると思うのですね。そういうふうな認識で、ぜひ来年度にも前向きに、そんな点は取り組んでいただきたいという。したくても落ちてしまったということのないようにぜひお願いしておきます。要望として。
◎興治委員長
いいですか。
ちょっとコメントがあれば。
●藤原農業大学校校長
その方にできるだけ我々もＰＲをもっとしていきたいと思っていますし、それから２回応募される方もたまにございます。そのときに意思が変わっていればオーケーという可能性もあると思います。
◎興治委員長
定員増についてはどうですか。定員増の考え方。定員増を今求められたのですけれども。定員の増加。
●藤原農業大学校校長
定員の増加ですか。
◎興治委員長
ええ。
●藤原農業大学校校長
定員の増加につきましては、一応30名が研修の関係です。うちの職員の関係もございまして、余り過大、過剰に受け入れましても対応ができないようですとやはりどうしても受講者に御迷惑かけます。これにつきましては、ことしから受講料を１カ月１万円取っています。やはりその責任もございますので、今の対応の中ではやはり30名が限度かなというように思っております。
◎興治委員長
今の対応を改めてくださいという要望でしたので、よろしくお願いします。
そのほか。
○斉木委員
７ページの農地・水環境保全対策。23％で余り進まないということですが、先ほどありましたように、確かに私はリーダー不足だろうと。このリーダー不足、リーダー不足といってもリーダーが出るのを待っていてもいけませんので、どうしたらこのリーダーをつくっていくかということが一番大事だろうと思います。
それと、大規模農家との兼ね合いで、個人の大規模農家あるいは法人いいですが、大規模農家の周辺の環境保全対策はどのような状況なのか。それとの兼ね合い。
それと、私は以前から言っているのですが、農振地域が中心ですので、農振地域がことしもでませんので、やはりある面では中山間地対策、里山対策ではないですが、山の下の水田はもうどこも荒れ放題で。逆に言えば山に返っていくというか、木を植えれば森林になるのですが。そのような状況で、水田を保全するのは本当に農振地域だけでいいのか。里山との兼ね合いで地域の生活の基盤であるそういう仕組みとか、その下に流れる川、水田、このあたりも非常に地域の環境や動物を防ぐ意味で重要な地域ですので、この地域が一番荒れてきて。最終的にその集落の中山間地が崩壊していくというようなことがよくあるわけですが、このあたりも農地・水環境保全は農振地域だからこういうところではできない。そうすると、やはり環境保全税とかそういういろんなことの兼ね合いを兼ねた新たな県独自の環境保全対策にプラスしたような対策がとれないものかと、今私は思ってるのです。農林部としてはどのように考えておられるのか。
●河原農林水産部長
何点かあったと思います。
大規模農家周辺で対策はどうだということです。この対策そのものが農業者だけで組み立てられないのですね。要するにそれだと税金は出ない。自分たちの使うものだから農業者の自己負担で。けれども周辺には影響するため、老人クラブですとか集落ですとか子供会などみんなで取組をする。そこでお金が出るという仕組みになっております。今のところ大規模農家が参加をしているところも、うちの集落もそうなのですが、その方々も来られて地域の人と一緒になってやる。そういう状況だと思います。そう問題はないのかなということです。
２点目は、加入率の問題です。なかなかふえない。私も悩ましく思っていますが、一つは、先ほどちょっと課長が申し上げましたが、市町村によっては中山間直接支払いとダブるのですね。これは中山間直接支払いの活動項目の中に水路とか道路の維持管理というものが入っているので、これとまさにダブります。二重補助金ということで、まず制度的に認められない。さらに市町村も中山間があるところは、こちらを取り組んでおられない市町村が結構多いです。ダブルはちょっと、というところが多いので、まず今の市町村の姿勢からするとなかなか100には近づかないのかなという感じがしております。我々としては、使い分けられるのだったら要綱変えてでも、こちらはこれでやります、これはこれでやりますというやり方ができないかなというお話はさせていただいております。
３点目は、農振外地域でもこういった事業が必要ではないかということです。以前にも斉木委員おっしゃった話だと思います。まず前提として、国の金は農振地域を対象にするということがありますので、できないということになります。我々の立場としては、できたら単県もいいのですが、農振に入ることはそんなに難しいことではありません。そんなに手間がかかることでもありませんし、市町村に地域が申し出れば、除外の方はいろんな要件でありますが、入る方は入れますので、まずは国の制度にのっていただくのが必要かなというふうに思います。どこかで具体的な話があれば、また個別にでもお話をしていただければ。またなるべく入っていただけるようなことを考えたいなと思っています。なかなか単県で全部農振外のところに対してこれと同じ制度ということになると、財政支出面もなかなか困難かなというふうに思っております。また聞かせてください。
○斉木委員
農振に入れるのは簡単だけど抜くのは難しい問題というだよ。おかしなもので。農家というのは、１回農振に入ると次の利用が自由にできない。農業委員がね。だからそのあたりが難しいところですね。農地を保有するのか、農業やるのかというのは、その辺のすみ分けが非常に難しいところで。自由に利用できるのだったら農振を外してやりたいと、兼業もできるのでというようなことですので。
●河原農林水産部長
また、具体的に聞かせてください。
◎興治委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
その他でもいいですか。
◎興治委員長
その他というのは報告案件ですか。
○錦織委員
いやいや。まだ……。
◎興治委員長
まだ終わっていないです。
さっきちょっと懸案になっていました指定管理者の件について。調べ終わったと思いますので。要綱だか規則だかという話です。
●河原農林水産部長
先ほどちょっと申し上げたとおり、先般の議会でこの指定管理者の条例、それから債務負担について予算議決いただいております。その中で一応説明をさせていただいて、政調政審、それから常任委員会でも説明させていただいています。予算査定事項ということで、予算の中に２分の１返してもらうということを前提に予算組みをさせていただいて、６月議会で一応手続は済んでいるということでございます。形式上はそういうことでございます。
◎興治委員長
それはわかりましたけれども、特に要綱だとか規則だとかで明文化はされていないと。
●河原農林水産部長
それはされておりません。
◎興治委員長
ということだそうです。（発言する者あり）
どうしましょうか。（発言する者あり）そうすると県内、県外分が残っているとは思うのですけれども……（発言する者あり）わかりました。それもあわせて。そうすると政調政審のときにでも一応やりますか、これを。それとも何か報告を受けるだけにいたしますか。
○前田（八）委員
これは政調政審に上がるのですね。
◎興治委員長
今度の政調政審には上がりますか。
○前田（八）委員
出るのですね、この要項は。
◎興治委員長
出ないですよね。議会事項ではないですよね。
○湯原委員
すでに議決したものですので。最終的にはどこに指定しますよという。
◎興治委員長
そこの部分だけですよね、議会が関与するのは。（発言する者あり）
執行権の部類の話ではあるとは思うのですけれども。
○湯原委員
前田委員、全体的なこともあるでしょうから、他の部局のやつも。
◎興治委員長
どういたしましょうか。この扱いについて何か御意見があれば。（発言する者あり）
前田委員、本会議でやられますか。
○前田（八）委員
もう作った。（発言する者あり）（「前田委員は、自分の常任委員会のことは避けようと思って」と呼ぶ者あり）
○湯原委員
いえ、これはちょっとトータル、全般的なことになります。２分の１の。本丸の文化財団のこともあるし。
○山根委員
だけれども、今度はうちらは政調政審があるでしょうが。
◎興治委員長
はい。
○山根委員
それにちょっと時間つくって、20分でも30分でも集まってもいいではないか。
◎興治委員長
そうしますか。（発言する者あり）皆さん、それでよろしいですか。
○山根委員
向こうとの話の結果も聞けるだろうし。
●河原農林水産部長
集まっていただけるのですか。（「うんうん」と呼ぶ者あり）いいですいいです。うちも検討をちょっとしてみたいなと。県内、県外の話は。（発言する者あり）
◎興治委員長
やりましょうか。一応やるという方向でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
政調政審の日に。（「政調政審の日ですね」と呼ぶ者あり）
その日に集まるということで。正式な委員会かどうかは別として集まるということにしたいと思います。（発言する者あり）勉強会になりますかね。
○錦織委員
済みません。政調政審、９月２日。
◎興治委員長
２日です。
○錦織委員
ですよね。それはいつやるのですか。前に。
◎興治委員長
済んでからになるのではないでしょうか、政調政審が。（「昼食でもいい」と呼ぶ者あり）
昼食でもいいと思います。昼食の時間あたりでという目安でやりたいと思います。
そうすると農林水産部に関して何かその他ございますか。ありますか。
○錦織委員
いいですか、今。
○前田（八）委員
その他はその他のところだからいい。
◎興治委員長
そうか。そうですね。次、商工労働部ですね。
○錦織委員
農林水産部長に聞きたいことがあるが。このことでですよ。
○前田（八）委員
だからいい。報告事項のその他のところで。
◎興治委員長
まだおられますので。
では進みます。続いて、商工労働部の方に移ります。
議題10、ガイナーレ鳥取の現況について、議題11、平成20年度「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催について及び議題12、元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
商工労働部資料１ページお願いします。ガイナーレ鳥取の現況についてということです。
まず１です。今現在の成績は６位です。次節では戦い方次第で４位になる可能性があるというところまで上がっております。観客動員数も3,000人を間近ということで、今の状況が続けば条件をクリアできるかなというふうに思っております。
２のＪリーグ佐々木常務の来県というところです。８月12日に来県されました。３番目の丸が一つのポイントです。ガイナーレ鳥取の財務面での問題が特に顕著であり、現在のままではたとえ４位以内になっても昇格は無理だ。一つ飛ばして５つ目の丸の、鳥取でＪリーグチーム誕生となれば他の地域のモデルケースにもなり得る。三位一体の手本を示してほしいということです。要は、成績がよくても財務が問題である。三位一体、県民、産業界、行政が一体となって盛り上げていくようなことを望む、というようなことを言われたということでございます。
３のガイナーレ鳥取の財務状況についてです。新聞報道等では２億円という数字が出ておりましたが、ガイナーレの方に詳しく聞いてみますと１億8,500万円。これが今の数字でございます。内訳的には、6,000万円というのが今年度の運営費。8,500万円というのが昨年度より今年度の債務超過の見込み額。あと現在想定されていない費用として、それ以外にやはりＪに上がるとなるとかかってくるものがあるだとか。具体的に何かというのを示せなかったのですが、それが4,000万円。合計１億8,500万円を11月いっぱいに集める、あるいは集まることを確実にさせるというようなことがＪリーグ昇格の条件だということのお話がありました。
４の財源不足を受けての当面の動きです。鳥取市の方でバード基金の方から1,000万円の補助金を出すということが報道されておりました。あとガイナーレ鳥取応援団によりまして、企業、個人からの募金等の働きかけとして去る16日に100人以上の方が集まっていただき、この取組が始まったところです。
５の今後の予定です。ホームタウンである鳥取市等と支援方策について検討するということです。昨日の知事の定例会見でもありましたが、バード基金の活用についてこれから鳥取市と共同でやっていくということになります。具体的な日程等は、まだ決まっておりません。あと民間企業からの支援を得るためのガイナーレ鳥取の活動に協力していくということです。ガイナーレ自身が企業を回ったり、あるいは経済団体を回ったり、あるいは講演等をやったりなど、いろいろとやっておりますので、協力できるところを協力していくというようなことでございます。
続きまして、２ページお願いします。キャビネットでございます。
昨年キャビネットの反省点で非常に施策が小粒で物足りないというような意見がありました。いろんな意見が出まして、その一つ一つに予算化等を検討していったわけですが、その辺の反省を踏まえまして、ことしはワーキンググループを東・中・西で各２つずつつくって対応していく、検討していくということでの取組を始めているところです。
テーマにつきましては、３ページの方が見やすいと思います。東・中・西でそれぞれ大きなテーマを決め、ワーキンググループでその中の小テーマを決めているということでございます。現在の進捗は、各委員からいろんな御意見をランダムに聞いているところでして、まだ具体的にどういう施策というのは今後の検討になるというようなことでございます。
４ページには、各委員の一覧をつけております。商工団体や市町村から推薦いただいた方の中から人選しております。
５ページです。このキャビネットの全体会を９月１日に開催いたします。真ん中あたりの（５）に書いておりますが、メインとして富士通総研の長谷川社長、米子の出身で行政関係のいろいろ仕事もされております。またいろいろ情報とかノウハウを持っていらっしゃる方ですので、この方の講演を聞いてキャビネット、我々あるいは委員がいろいろな施策を検討する際の参考となるようなことをお話しいただけるものと思っております。
６ページです。元気な鳥取県産業推進プロジェクトの実施についてということで、２点あります。
まず１点目は、山陰両県連携「山陰両県 連携新時代」ということです。８月14日の山陰中央新報に新聞記事を掲載しております。費用は、鳥取・島根が各84万円ということです。
まず最初に、アンテナショップが８月29日オープンします。一方、島根は５年になります。この両県のアンテナショップが連携することでアピールし、相乗効果をねらおうというようなことを目的にしております。８月14日というのは、首都圏へ鳥取から出ておられる方がお盆で帰省されるときということで設定した日にちでございます。
次のものは外国人若手企業家講演会の開催ということです。東京に在住しておられます株式会社サクセスＴＲＣのサチン・チョードリーさんというインドの方ですが、その方に講演いただくように計画しております。９月５日です。ＩＴを中心に非常に発展をしておりますインドビジネスの成功の秘話あたりを聞かせていただきながら、鳥取県での実現方策等、可能性等について語っていただき、いろいろお話したいというふうに考えております。
７ページの方は、この枠予算の考え方等をまとめたものですので、省略させていただきます。
◎興治委員長
議題13、ダイハツ工業株式会社「鳥取県新技術・新工法展示商談会」の開催結果について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
それでは、資料の８ページをごらんください。去る７月31日に産業振興機構の主催によりましてダイハツ工業及びその関連企業向けに展示商談会を行い、県内企業が自社の新商品や新技術の売り込みを行いましたので、御報告いたします。
日時、会場、主催は、そこに書いてあるとおりでございます。
４の概要でございます。今回はダイハツ工業の社長、役員を初め関連企業向けです。来場者数は160人。県内の出展企業は、以下にある13社が出展いたしました。
成果についてでございます。会場でダイハツの社長より県内企業の技術レベルを高く評価するコメントをいただきました。あるいは出展した企業からも技術者と直接話をすることでいろいろなヒントが得られたですとか、期待以上の評価を受けたということで自信になった。あるいは今後の接点づくりになったといったような評価が寄せられております。
その下、出展企業の主な感想です。開催後に機構が行ったアンケートなのですが、おおむね展示会については評価をいただいております。主催した産業振興機構への評価としてはおおむねこれも好評でしたが、一部事前の情報共有が足りないなどの不十分とするような割合も結構ございました。こうした点についてはしっかりと看過することなく対応するようにして、今後、我々としてもしっかりノウハウを蓄積して、よりよい展示会の開催を実現していきたいと考えております。
◎興治委員長
議題14、産業デザインフォーラムの開催について、中林産業開発チーム長の説明を求めます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
９ページをお開き願います。デザインといえば、一般的にはポスターとかチラシ、それから包装紙とかパッケージを想像されると思います。産業デザインというのは、このような造形だけではなくて販売先を想定して機能とか素材、会社の得意とする技術、コストや販売ルートなどを製品の企画から製造等販売までを位置づけた総合的なデザインでございます。他社との差別化を図り、市場の評価高い商品を目指すというのが非常に重要な要素となっております。しかしながら、残念なことに県内の企業には、ややこの点が弱いところが見受けられます。このため県では、企業に産業デザインの重要性を認識していただき、デザインを活用していただくための環境づくりをするということで、県の産業技術センターとか各商工会議所等と連携して支援することとしております。その一環として、９月12日、ウェルシティで産業デザインフォーラムを開催するものでございます。
お手元のこちらのチラシを見ていただきたいと思います。こちらの方にありますように３部構成になっております。まず最初に、鳥取市出身で日産自動車の復活の象徴となりました５代目のフェアレディＺとかシーマ、こういうもののデザインを手がけられました青木チーフデザイナーの基調講演。その後、岡山県で集成材による家具等を生産している株式会社テオリ、それから県内ではさまざまな乳製品を開発し、販路拡大をされている大山乳業農業協同組合など、これらの事例発表をしていただき、さらにその後でこの成功事例についての検討する座談会を予定しております。
このフォーラムを受けた後で、10月からは個々の企業を対象にして具体的なデザイン活用のセミナーを開催することとしております。委員の皆様方におかれましてもお知り合いの企業等にぜひＰＲしていただくとともに、お時間ございましたらぜひ参加していただければと思います。
◎興治委員長
議題15、鳥取大学工学部附属電子ディスプレイ研究センターの設置運営に関する調印式について、野口産学金官連携チーム長の説明を求めます。
●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
10ページをごらんください。鳥取大学工学部附属電子ディスプレイ研究センターの設置運営に関する調印式についてでございます。
鳥取市内の湖山にありますセコム山陰ＩＴラボラトリー内に、このほど鳥取大学が設置する電子ディスプレイ研究センターにつきましての設置運営に関する協定を関係企業と協力機関とで結ぶことになりました。
この電子ディスプレイ研究センターにつきましては、電子ディスプレイ、これはテレビとか携帯などの画面などの関連するディスプレイなのですが、こういうものについての研究開発とか高度な研究志向型の技術者の育成、確保を通じて県内産業の国際的優位性を保った発展を支援するためのものでございます。
調印式は、８月８日の金曜日に知事公邸で行っております。
出席者といたしましては、設置者であります鳥取大学。それから関係企業としましてエプソンイメージングデバイス、シャープ、三洋電機コンシューマエレクトロニクス、尾池工業、ライツライン、林純薬工業。それから協力機関としましてセコム山陰、それから産業技術センター。それから産業振興機構、鳥取市、鳥取県です。
４の協定の主な内容です。鳥取大学の方では工学部に電子ディスプレイ研究センターを設置し、電子ディスプレイに関する研究や社会人ドクターの養成、それから寄附研究部門の設置、共同研究の推進を行います。関係企業の方とでは、研究センターでの育成した人材が県内産業の振興に資するよう努めます。それから協力機関としては、研究センターの活動が支障なく円滑に行われるということでいたします。
この電子ディスプレイ研究センターにおきましては、液晶関連の基礎研究とか、あと医療分野への応用、それからあと経営的な戦略的なものの高度な研究開発が行われることとなっております。
◎興治委員長
議題16、鳥取県地域雇用創造計画について、森本企画調整幹の説明を求めます。
●森本企画調整幹（雇用推進担当）
11ページでございます。鳥取県地域雇用創造計画につきまして御説明いたします。
去る８月７日に鳥取県地域雇用創造協議会を開催いたしました。これは商工労働部長を会長といたしまして、地域内の市町村、それと学術機関、商工団体等から成る協議会でございます。この協議会を開催いたしまして、鳥取県地域雇用創造計画及び同計画に係る事業実施構想書の最終案について承認を得ましたので、御報告いたします。
その概要でございます。タイトルは「とっとり高度人財『燦然』プラン」ということで銘打って策定いたしました。
その取組の前提となります現状と課題等でございます。ちょっと小さい字で恐縮なのですが、問題意識といたしましては、企業にとりましては技術者の確保が困難である。とりわけ機械・電気技術者などということでございます。あと求職者にいたしましては、依然として有効求職者が増加傾向にあって、とりわけ事務的職業の有効求人倍率が最も低いという問題意識があります。昨年に地域産業活性化基本計画ということで策定いたしまして、現在電子・電機関連産業等、こういった戦略産業の集積を図っていこうということが背景としてあります。
それを踏まえまして、取組の方向といたしましては、活性化計画と連動して企業立地を加速させたい。もう一つは、企業の即戦力となる技術者等の育成と確保をしたい。こういう２つの思いがあります。
企業立地立地重点戦略分野と事務管理関連分野ということをターゲットの分野といたしております。
右側に書いてございますけれども、実際何をするかということで、３つあります。１つ目が人材育成プラットフォームということであります。これが一番大きな中核的な取組であります。丸で書いておりますが、ビジネススタッフ増強だとかテクニカルサポート育成、こういった研修をそれぞれ基礎コース、実践応用コースということで取り組んでいきたい。小さい字でアウトプット約2,000人と書いておりますけれども、これは求職者です。2,000人の求職者にこの研修に参加していただきたいというような、目標数値であります。
下に２つぶら下がっておりますが、この取組を補完するものといたしまして、就職促進と雇用拡大という取組があります。就職促進につきましては、Ｕ・Ｊ・Ｉターン向けといたしまして企業見学会や就職フェアを、求職者向けといたしまして企業見学会等を開催したい。あと雇用拡大につきましては、事業主の意識改革ということでトップセミナー等を開催していきたいということでございます。人材育成プラットフォームのアウトプット2,000人と就職促進のアウトプット約1,000人、合わせて約3,000人の求職者を、この取組によりまして図っていきたいということであります。
事業の期間です。平成20年から22年度ということでございます。全体額としては６億5,000万円余の事業費で取り組んでいきたい。１年目につきましては事業の着手が遅れるから若干事業費が少ないですが、２年目、３年目につきましては大体３億円弱というような予算配分を想定いたしております。
あと今後のスケジュールでございます。今回の報告を踏まえましてこの計画を８月29日に鳥取労働局に提出いたしまして、その後、鳥取の手続を経て12月には事業着手をしたいというものでございます。今言いました詳しい内容につきましては、本日資料１と資料２ということでお手元の方に詳細な計画を配っております。また後でごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
議題17、アンテナショップ設置に向けての進捗状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
続きまして、12ページをお願いいたします。アンテナショップの設置状況についてでございますが、いよいよ来週の金曜日、残り１週間ということになりました。
添付資料の方に内外観の写真をつけさせていただいております。現在、ほぼ建物の工事関係が終わりまして、関連商品等の搬入を行っているところというのが今の現状でございます。29日のオープンに向けて準備を進めているところでございます。
添付資料の店舗の様子を見ながらで、資料の12ページに戻っていただきまして、まず１階の物販店舗の方で販売いたす商品でございます。600品目程度というふうにしておりますが、若干600品目を下回る程度の商品数で販売していこうというふうに思っております。内容としましては、しゅんの農産物とか、先ほどもお話ありましたが二十世紀ナシでありますとか、ラッキョウ漬けやトマトケチャップといったような農産加工品、また塩干のハタハタ一夜干しといったような水産加工食品でありますとか、畜産加工品、民工芸品等といったものを販売していこうと思っております。またお配りしておりますチラシの裏面にソフトクリームの写真も載せておりますが、こういった大山乳業のソフトクリーム、テイクアウトできるようなソフトクリームの販売とか鳥取県産の果物でつくった生ジュースといったものを販売していこうと思っております。またあわせまして、ちょうどナシのシーズン始まりますので、ＪＡさんにも御協力いただきまして、ちょうど入り口のところにあります催事コーナーを使ったような二十世紀ナシの販売ＰＲなど、催事関係にも取り組んでいきたいとを考えております。これがまず１階店舗の状況でございます。
２階の飲食店舗での提供メニューについてでございます。この館全体は食のみやこ鳥取プラザという名称をつくりましたが、チラシの方にも書いておりますとおり２階の店舗名として、「オステリア・モンテマーレ・トットリーネ」という独自の店舗の名前を運営事業者の方でつけておられます。イタリア語でございまして、オステリアといいますのは気軽に食事が楽しめるような食堂、居酒屋といったようなイメージ。それとモンテマーレというのは、モンテが山でマーレが海ということで、海、山の。トットリーネというのは造語ということで、こういった名前をつくっておられます。
そこで実際に出されるメニューです。ランチとしては、郷土料理をアレンジしたような料理やパスタランチや日がわりランチを1,000円なり1,200円といった周辺のサラリーマンの方にも使っていただきやすいような価格で提供される。また、ディナーとしましては、主体はアラカルトということでございますが、オーダーしやすいようなパスタのセットでありますとかお勧めコースといったものを用意されている。その中身としましては、当然鳥取県産のしゅんの農産物等を使った料理ということです。今、最後の準備を進めているところでございます。
参考として書いておりますけれども、29日がオープンの日でございますが、その前に、内覧会として８月26日の午後に都内のマスコミ関係の方とか飲食関係の方を招待したものを開催する予定にしております。現在40名程度のマスコミ関係者、旅行、観光関係者の方に来ていただけるということで、今準備を進めております。
あわせまして27日、28日はプレオープンです。
29日は本番のオープニングセレモニーということで、以前から常任委員会でも御説明をいたしましたけれども、水木しげる先生にも御出席いただいて、できるだけにぎやかになるような内容としていきたいというふうに思っております。
こういった取組とあわせまして、東京の方でもかなりいろんな御協力いただけるということで、（４）でも書いておりますが、同じ日の夜に「鳥取祭ｉｎ新橋」を。新橋のＪＲ駅側で在京の県出身者の方で構成された鳥取応援団の皆様がアンテナショップのオープンに合わせてイベントなり、いろんなオープンに向けての協力をいただけるといった取組もございます。最後の（５）に書いておりますが、９月の４日には琴光喜関も佐渡ケ嶽親方とが一緒に来店いただきオープンを祝っていただくといったような取組を現在進めております。
委員の皆様にはプレオープンの御案内でありますとかもいたしておりますが、まず初めそういった機会をとらえていただきまして。もしくは若干オープン時当初というのは少しオペレーションを含めてばたばたしておりますが、ぜひともアンテナショップの方にも機会をとらえて、御来店いただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑を求めます。
○湯原委員
ガイナーレの件です。状況はわかりました。実際問題、私は議員の皆さんでいろんな意見があるのですが……。2,000万円出資お願いしますということで来たときに、1,000万円をとりあえず出して、成績次第ということだったのです。そのときも議会でいろんな御意見が出ていました。私はどちらかというと、夢があることなので、県としても不本意ではありますが、前向きに出資すべきだ、という立場だったわけですね。今回もこういう状況なのですけれども。鳥取市は先駆けてというか、何と言う言葉がいいかわかりませんが、1,000万円出しますという。県は側面的な支援ぐらいで、あとはないのですか。考えていないのですか。例えば県が持っているいろんな基金とかを使って。財源的な出資なのか補助金なのか、今現在は遠征費とかを出していますが、それ以外の方策というのはどういう考えがあるのかないのかということ。２つ目は、鳥取市はホームタウンということですが、他の自治体ですね、米子市もあるでしょうし。試合もされますので、全県あるいは山陰とかで考えなければいけないのかなと思ったりもするのですが、県内の他の自治体の状況、これについてどうかということを。とりあえず２つお願いします。
３つ目が、西部で僕が聞いたところによると、三位一体の一つの産業界か県民かわかりませんが、カンパというか、芳名帳を回してやっていると聞いていますが、東・中部の部分ではどうかということを、ちょっと状況がわかれば。当事者ではないので、もちろんそれは理解しますが、この３点について。県のこれからの財政出資の関係と県内の市町村関係と、あと東・中部の。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
まず県の支援です。きのうの定例記者会見で知事も申しておりましたが、補助金を検討しようということで進んでおります。それで先ほど委員の方からもありました遠征費とか。要は、通常のと言いますか、これまでの枠を基準として、そこの状況変化等で新たに支援ができるものがあったらするというようなことです。ただ、これは教育委員会の方ですので、ちょっと具体的なことは。今の時点の情報はそれぐらいです。
それと、それ以外の支援ということです。一般財源の中では難しい、無理だということで、バードスタジアム国際交流基金という、これは鳥取市が設置しております外郭団体で、県と鳥取市が２分の１ずつ。それを崩して活用するというようなことの計画をしておりまして、それについてこれから鳥取市と協議をしていかなければならない。具体的にどうこうというのはまだ決まっておりません、というのが一つ。
あと鳥取市以外の市町村ですが、ＳＣ鳥取の出身ですので、米子と境港については前々から、何というのですかね、何かお考えがあるようだということは聞いておりますが、具体的なことはよくわかりません。
そのほかの市町村ですが、ガイナーレは一応県内全市町村をホームタウンにしております。ただ、市町村によってかなり温度差がありますので。それぞれがどういうぐあいなことを考えていらっしゃるのかというのはまだ今のところは情報がございません。（発言する者あり）
芳名帳ですが、ガイナーレ鳥取応援団というのが６月にできまして、ガイナーレ鳥取応援団の西部地区として募金活動を７月初めですかね、始められました。ガイナーレ鳥取応援団全体として、全県として８月19日に募金等を始めるという活動が開始したというところです。ですから、それは主には東部と中部。西部は既にやっていますので、東部と中部ということで始まっているというような状況でございます。
○湯原委員
他の自治体はまだということなのですが、鳥取市が1,000万円。私は呼び水だと思うのですね。結局県が、例えばマイナスのところ全部持つとかそういう話ではなく、ここにも三位一体で書いてあるように県もちょっと、市もちょっと、みんながちょっとずつ半歩前へ出て、出せるところは出して最終的には、財政的なこと。つまり逆に言うと、ここに書いていますように、最終的にお金がなく結局、せっかくのチャンスつぶしてしまったというと、やはり次の世代の子供たちにちょっと顔向けできないという思いがありますので、その辺はぜひ積極的にしていただきたい。議会サイドはいろんな意見があるのでしょうが。他のチームなどでは、金額的に、出しているといった状況あるのですか。例えば同じようなチームとか、あるいはもう既に上がったようなチームの中で。設立費はどこも大変な状況だと思うのですね、大都会は別にして。そういうところでは、財政状況が今ほど厳しくはなかったのでしょうが、それなりに出しているというような私は認識を持っているのですけれども。その点についてどう思っていらっしゃるかということ。
また、そのときに今人的な派遣は出ているのですかね。ちょっとその点について。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
まず最初の点です。やはり県とか市町村、民間、それぞれがそれぞれの役割を果たして支援していくということが基本だと思っておりますし、そういう盛り上がりがないと今後の運営もなかなか難しいと思いますので、その辺を意識しながらこれから取り組んでいくというようなことが必要かなというふうに思っております。
それと他のチームの出資の状況です。これは本当千差万別です。Ｊ１のチームは、まずほとんど行政の出資ありません。もともとが企業チームなので。ないというような状況です。
Ｊ２になると、一番多いのがベガルタ仙台で、県と仙台市とが10数億円出しています。一方、ゼロのところもあります。
ＪＦＬでＪリーグ入りを目指しているところは、どこもほとんど出資していません。というか、これからなのではないかなというような感じです。中には富山のようにＹＫＫ北陸みたいな企業がついているところがありますので、そういうところは余りないのでしょうが。基準というふうな感じもありませんし、その県、その県の内情によって決めていくようなことになるのかなと。決まっていっているのだろうなというような感覚でおります。
○湯原委員
話があちら行ったりこちら行ったですが、県の持つ基金というのはあるのですか。（「バードに関係するようなこと」と呼ぶ者あり）
バードではないですが、例えば博覧会とか……。一般財源からは無理だとおっしゃっていますが、それ以外のところでというのはどうでしょう。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
最終的に向かうところは「みなと博基金」なのですが、やはりこれは違うのだろう。ガイナーレについては違うのだろう。それよりも要は、バードスタジアム国際交流基金の、スポーツ振興とか青少年育成とかということを目的とした県の出資した基金があるので、まずそちらに当然目が行きますし、今だとそれぐらいしかないのかなという感覚でおります。
●門前商工労働部長
先ほど市町村の支援というような、市町村のところも出ましたけれども、やはりこのチームが長続きしていくためには、民間の力であるとか市町村の力と地域での盛り上がりというものが何よりも必要だというふうに考えていますので、まずはそういうところを盛り上げるために我々としてもできるような働きかけでありますとか、そういったようなことを今後していきたいというように考えております。
ただ、やはりＪに上がるためには。先ほど説明ありましたように財務条件が非常に厳しくなってきております。本当に民間の力とか地域の。自治体の力だけではなかなか難しいというのも正直なところです。仮に成績とか環境面がクリアされて最後に財務状況だけが残ったときに、我々としてどういう対応するのかが求められているのだろうと思っておりまして、そういったときに何らか緊急避難的な対応を我々としてできるのかどうかということを、今一生懸命知恵を絞らせていただいているところでございます。その一つが基金の活用ということでもあります。基本はバード基金を想定をしておりますが、そういったことを含めて各機関との検討していきたいというふうに思っております。
○湯原委員
いや、そういうことと違うのです。改めて言うのですが、私は前から言っているように夢だと思う。山陰にこういったプロのチームというものは残念ながらありませんので。甲子園などに小さいときからやはり親御さんに手をつながれて行くというのは当たり前のようだけれども、山陰ではそれがないわけですから、ぜひもし最後に財政面でひっかかるということあればその出資というものを。僕は肯定させてもらいますので、ぜひ前向きにお願いしたい。意見だけ申し上げておきます。
○山根委員
お話のとおりで私もいいと思いますけれども、ただもうちょっとそういうぐあいで県民にアピールするとかいろんな策、例えばいろんな形で……。子供さんの夢を売るとかスポーツ振興とかということもあるだろうが、もっと具体的に。本県とどうかかわるか、県政上でどんな大事の視点があるかなというようなことも。やはりちょっともうちょっときちんと我々も勉強するべきだ。説明してもらわなければいけません。
そもそも、なぜこの商工労働部長のところが窓口になってやるというあたりからちょっと私はわかりにくいです。スポーツ振興なら教育委員会かもしれないし、企画かもしれない。だけれどもどんな視点で、どんなミッションで。今後県民とこれについて。我々もどんな立場だから予算つけるとかということきちんと知っておかなければいけないものですから。ミッションについて教えてください。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
私としましては、いろいろ厳しい経済の状況もありますので、そういったことでひとつ元気にするものが何か必要なのではないか。夢ということもありますが、県内企業にも元気を持ってもらえるというようなことも必要なのではないかという趣旨あります。
さらに今お話をさせていただきましたように、やはり地域の力、もしくは地域の企業の力で支えていただくということも、このガイナーレが長続きするためには必要だというふうに思っております。そういった支援を求めて、支援をお願いをしていくという観点からも……。
○山根委員
なぜ支援しなければいけない。なぜガイナーレがいたらなぜ元気になる。もう一つ手前の話で。
●門前商工労働部長
やはり試合を見に行くということ、そこで応援をする、また勝つ。オリンピックがそうであるように、日本チームが勝てば日本は盛り上がるというのと同じように、ガイナーレが勝てば鳥取県が盛り上がるという側面は、私はあると信じておりまして、そういった意味からも地域に一流のチームがあるというようなことというのは、私は大きな意味があるというように理解をして取り組んでいるつもりでございます。
○湯原委員
商工労働部が、あるいは県がそういうのを試算するのかどうかは別として、例えば他のチームなどでもし資料があれば。経済の波及効果ですね。例えばこれは今ホームゲームで3,000人規模が見に来ているということですよね、3,000人規模が。これがうまくいって、大成功でＪリーグでも上がった暁にはスタジアムが、例えば浦和レッズだと真っ赤に、前にも委員会か本会議で言ったけれども、駅におりたらそれだけの人が……。山根委員、よろしいでしょうか。波及効果をちょっとだけ、今言っていますので。
◎興治委員長
ちょっと集中してください。
○湯原委員
交流人口にしても他県の人が動いたりとか、一つの波及効果にやはりなってくるので、その辺のやつを。他のチームのものを。このガイナーレのやつを出すというのはちょっとあれなのでしょうが、もし他のチームでそういう資料があるのだったら。例えばＪリーグで１位になってこういう波及効果があったという資料があったりとか、Ｊ２ならＪ２で。そういった参考があれば。上がったらこのぐらいの波及効果が出ますよというのがあれば。今後いざ出資するときにも。本当は県民の皆さんが出すべきだと思いますが、そのときには参考資料になるかなと。
◎興治委員長
求められるわけだね、資料としてね。
○湯原委員
あればね。
◎興治委員長
出してください、それは。
○藤井委員
47都道府県があって、この種のものを持っている県は現実に幾つあるのかということが１つ。それから、いわゆる経営計画といいますか、企業が持っている計画もあるのだろうから、そういったものをちょっと知りたいのですが。鳥取県が持ち得る能力があるのかどうかという判断がきちっとスタート段階でできていたかどうかですね。ここら辺はそういう資料があってできるわけだし、我々は全くそういうものを持たずにずるずると……。それは今ちょっと遅くなったけれども、全体像をもう一遍ちょっと勉強させてください。
●門前商工労働部長
またそこはきちんと整理をさせていただきまして、行政の関与の仕方のところも資料として整理をさせていただきます。あと先ほどお話しいただきました経済効果の部分等も含めて整理をして出させていただきます。
一つ、前もって申し上げますと、観客動員数は人数が多いところも少ないところも3,000人というのが一つのクリア条件になっています。本県の場合、人口の少ないところで3,000人近く集まっているということ、これはＪリーグも正直驚いております。これだけ地域で盛り上がりを見せてきていると。しゃんしゃん祭の日でも二千数百人来ていただいている。地域の一つの文化になってきているというような声もいただいたところでもございまして、最後の力、厳しい戦いではありますが、ぜひ勝ち残ってほしいなというふうに思っています。
○斉木委員
今の観客動員で、本県の場合とアウェー、県外に出てやる場合とがありますわね。特に１年間を通してホームでやる試合で、県外からどれだけ相手チームのサポーターが来るのか。そのあたりもかなりの経済効果の違いがあると思うので、そのあたりの数字もきちんとわかるように、できたら出していただきたいと思います。
○藤井委員
それからさっき山陰一帯でと話がありましたので、それを考えるとやはり中海圏の米子がいいですね、多分。だけれども……（「スタジアムが」と呼ぶ者あり）スタジアムが……。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
１万人収容できるというスタジアムの基準もあります。今の東山では6,000人ですので、なかなか厳しい。
○藤井委員
いろいろなことを含めて。
●門前商工労働部長
わかりました。
○錦織委員
何か水を差すようで悪いですけれども、いろいろと。ソウル便の時も「夢を運ぶつばさ」と言われたし、ガイナーレも子供たちの夢ということで。去年は積極的に賛成の立場ではなかった。たくさんのそれぞれのスポーツをやっている人たちが大変な状況の中でやっていることを見るにつけても、なぜガイナーレだけというふうな気持ちは去年もありました。ただ、頑張ってほしいなという気持ちはあるのです。サッカーは詳しくないのでわからないですが、ＪＦＬで４位以上になってＪ２に入ったとして、やはりそこでも、Ｊ２で争われるのだけれども、そこからまた転落するということはあるのですか。勝負事だからあると思うのですが。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
プロリーグはＪ１とＪ２というのがありまして、この間では入れかえ戦をやっています。その下にＪＦＬがあり、そこへ上がろうと今頑張っております。それで、今現在はＪ２とＪＦＬとの間での入れかえ戦はありません。将来にはＪ２をもっとふやして入れかえ戦を、というような考えも一部にはありますが、全く具体的なものではありません。というような状況です。
○錦織委員
済みません。それと、これは例えばバード基金を使う、取り崩すということになると、これは県の議会の承認は要らないのですか。
●門前商工労働部長
形式上は県議会の承認は要らないということでございますけれども……（「ルール上は」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
ただ、県から県の議会の承認をいただいて出させていただいている基金の活用ということでもございますので、そこは十分御理解がいただけるように。我々としては、もし仮にそういうことになった場合には、十分説明させていただいて、御理解のいただける範囲で対応させていただくということを基本に考えていきたいと思っています。
○山根委員
そういう話になると難しくなるですよ。なぜ同じ基金から、鳥取市は最初にどんと自分のものみたいに1,000万円出しますよと言っているでしょう。では、それは一体どうなるかということになる。
○前田（八）委員
この1,000万円は別の1,000万円か。
○山根委員
いや、鳥取市は出しますよと言っている。
●門前商工労働部長
これは基金の運用益の活用ということでございまして、その運用益につきましては市の理事会での決定事項ということでございまして、そちらの判断で今回されたということでございます。
○山根委員
だったら、一つの財布の中に４億円と４億円プラス利息、運用益があったのでしょう。だけれども同じ財布の中で４億円をとってくるという話か。一つの財布で４億3,000万円あったから1,000万円出しますということは理事会で言えばいいだろうけれども。ただ基金を取り崩そうが何だろうが、すべて理事会の方に移管されているわけだわな。だからやはり協議があってしかるべきではないかという論になるということだと思います。運用益だろうと……元金はいけないだろうけれども。関係ないか。ちょっとその辺を説明してみて。鳥取市だけが財布を、自分たちが運用益があるといって出すと言っていいのか。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
運用益につきましては、管理運営委員会が設置されておりまして、県のスポーツセンターとか県の交流推進課長、実はこの基金は交流推進課の所管でございまして、そこの課長とか、あと鳥取市の関係者等でどういうぐあいに使っていくかというのを基本的には決められています。実際には指導者の研修会とかそういうものに使われている。そういうレベルの中で1,000万円出すよ、ということが決まった……。
○山根委員
運営委員会の中で。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
そうです。
○山根委員
そこには県の委員がいないのか。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
県もおります。
○山根委員
いるのなら協議に加わったということでしょう。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
そういうことになりますけれども。それで、今回言っているのは、大もとの、さっき４億円という話でしたが３億数千万円、それを崩してしまおうかというようなことですので。そうなると知事とか市長の同意が要るというような手続になっています。（「元金を崩すのか」と呼ぶ者あり）そうです。
○湯原委員
いや、それは最終的に。もし足りないとなってくるとそういうこともあり得る。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
今まだ具体的な議論をしていませんが、きのう知事が記者会見で言ったのはそういう意味合いです。
○山根委員
では、この基金の管理者はだれだ。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
財団法人……。
○山根委員
その財団法人に対する許認可者は。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
鳥取市ですね。
○山根委員
市か。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
済みません。鳥取市の協会ですので……（発言する者あり）財団法人の認可は県知事でした。済みません。知事でした。
○前田（八）委員
だから市長の1,000万円というのは、基金を取り崩すという意味なのですか。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
いえ、違います。これは運用益です。
○前田（八）委員
知事は基金だし、市長は運用益。そういうことですか。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
はい。
○前田（八）委員
違うのですか、思いが。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
違います。
○前田（八）委員
思いも。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
いえいえ、足りない金額は先ほど説明ありましたように２億円弱であります。そこを基本は民間の力で、自助努力でやっていただくということなのですが、それでは足りない部分が当然、今の厳しい状況の中ではあります。仮にそこの足りない部分が余り減らないということがありましたときに、それがクリアできなければＪに上がれないというのが今の決まり事になっていますので、それを埋めるに当たっては運用益だけでは正直言ってなかなか難しいです。したがって、民間の努力の後にはなりますが、それを抜本的に解決する一つとして基金の取り崩しということも考えていかざるを得ないかなということでございます。
○前田（八）委員
いや、だから市長の1,000万円というのとどう違うの。
○山根委員
鳥取市は運用益だ。それを簡単な形で使えるということだし……。（発言する者あり）
●木村経済・雇用政策総室長
整理して、またお話し申し上げます。
○前田（八）委員
市長の1,000万円と知事の1,000万円の違いを言ってみて。
●木村経済・雇用政策総室長
知事は1,000万円とは申していません。
○前田（八）委員
言っていない。
●木村経済・雇用政策総室長
今言っているのは、県と市がそれぞれ２億円ずつを出し合って４億円基金をつくって、それの運用は市に任され、基本的には市の財団が任されている。そこが上前として利益の中から、利率とか運用益で上がってくる分については市の財団の決定で。今回は市長の判断で、財団の判断で出ていったということです。
だから、本体の４億円の分を取り崩すとなると、県もお金を半分出していますので、それは市長だけではなく知事の同意も必要ですということで、県として今後議論していかなければいけないということです。
ですから、もし県としての関与ということであれば、その４億円の方を取り崩すときにしっかりとした判断をさせてもらいたい。ちゃんと関係の皆さんに十分な御説明をして御理解をいただいた上で使わさせていただきたい。
○山根委員
だけれども、もともとは一つの財布にしたもので、４億円から生んだ利息でしょう。だから運営委員には県もいるというのでしょう。その利息を使うのに、その者にも相談があってしかりでしょう。だのに市長が勝手に。半分しか権利のないものから1,000万円出しますよというような発想はだめだ。
○前田（八）委員
それと、この低金利で1,000万円も運用益があるの。
○山根委員
3,000万円……。
○前田（八）委員
3,000万円あるの。
◎興治委員長
では、２つについてあわせて答えてください。どうぞ。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
先ほど管理運営委員会の意見も入っていると言いまして、そこで基金の管理についてはいろいろ議論するのですが、今回の、要は利息からの1,000万円については、既に協会予算として計上されているので、協会の執行ということです。先ほどの訂正です。昨年までの３年間では20万円ぐらいずつしか使っていないのです。ほとんど使っていないという状況で。平成７年くらいから利息がどんどんどんどんたまってきていて、今それが1,300万円ぐらいになっているというような状況です。今だからあるというか、今だけあるというようなことでございます。
○山根委員
訂正でしょう。だからそういう場合に予算を組んで、我々は関与しないように予算を組んで県も関与した中の金ですよと言わなかったら。私は知らないけれども。関与しているでしょう、予算を組んで。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
そうですね。ただ、その執行は協会に任せてあるということになっているようです。
○山根委員
公金だからもうちょっとすかっとしなければいけない。だけれども、今度知事の方は足らないからといって。だけれども元金を崩すような話になれば……。まだ３億円でもあるだろう。３億幾ら持っているだろう、元金は。そこまでずっと……。
○斉木委員
勘違いかもしれないだけれども、以前ＪＲ高速化の問題のときに基金を取り崩して、結局民間の部分は補充できなかったという前歴もあるわけだから、本当に民間の企業支援が財団の出すのがもう見えてきて安心して、我々はたくさん集めなくてもいいということになってくると、前のＪＲみたいなことになって。みんな役所におんぶにだっこということで物事が進む。幾らＪ２に昇格したからといったって本当に先の運営がいいぐあいにいくかという心配はある、今はよくても。だからそのあたりをきちっと、やはりやる方が。本当は関係者が本気でこれだけ支えるという姿勢を見せてもらわなければ。やはり基金を取り崩せばいいという話ではない。
●門前商工労働部長
御指摘のとおりだというふうに私どもも思っております。まずはガイナーレの自助努力、そしてそこから来る民間企業なり地域の力での支えというものがどれだけ出てくるかということが大切だというふうに思っております。その上で、最終的に足りない部分が出てきたときに、ここをどうしていくのかというような判断になるのだろうというふうに思っておりまして、まずはそこを求めていくのが基本であるというように、私どもも認識しております。
○錦織委員
ちょっと済みません。前に何か話があったかもしれないけれども、地域雇用創造推進事業です。鳥取県地域雇用創造計画というのが案が出ていますが、これは何か、全国というか、国がこういうものをつくりなさいと言ったのか、または独自のものなのでしょうか。
●森本企画調整幹（雇用推進担当）
制度的には国の制度でありまして、それに鳥取県として……。
○錦織委員
これは今回初めて出されたのですよね。今まで出ていたのでしょうか。
●森本企画調整幹（雇用推進担当）
ちょっと前になりますが、これからつくりますよということを一回報告したことがあります。
◎興治委員長
いいですか。
その他ございませんか。質問も御意見もありませんね。
では次に、その他の事項に入ります。
執行部、委員の方で何かございますか。
○藤井委員
全然関係はないのかもしれないけれども。県政顧問会議というのがスタートしましたね。これまでの県政顧問会議というのは、県政顧問が一堂に会して、そして県政報告を執行部がやって、議会も参加して彼らの意見を聞いた。それは必ずしも有効に機能したと僕は思っていなかったのですよ。ただ、今回新しくでき上がって、そしてメンバー見ていてもかなり期待の持てる、私としては。ところがこれは実際やられていることは、知事が直接そこに出向いていって話をして帰ってくるというスタイルで。どういう効果が望めるのかというのが非常に疑問なのです。やはり一堂に会してもらって、そしてシンポジウム形式でいろんな、鳥取県を外部から見た状況について議論をしていただく。それについていろいろやりとりをする。それからまた協力している企業がどういう貢献ができるかとか。いろんなことがあるでしょう。今のやり方でこれで終わってしまうのかどうか。ここの……関係がないとは言わせませんで。その辺のことはちゃんと頭に入っていながら動いているのですかということをちょっと聞いておきたい。
●門前商工労働部長
まず、県政顧問お願いした方々は大変お忙しいということで、本来であればそういったやり方もあると思いますが、なかなか忙しくて日程が合わないということで、今は出向いてお伺いをするというやり方をとらせていただいているという認識をしております。
ただ、我々も例えば先ほど御説明しましたキャビネットの全体会で知見を話していただくというようなことでお願いをさせていただきましたが、これもなかなか。お一方にお願いをすることでもなかなか日程が合わずに。やはり最前線で御活躍をされていますので、なかなか日程がとれなくて、今回別の方に講師を依頼をするというような形になっていっているというのも事実であります。
ただ、いろいろ知事なども行かせていただいて意見をお伺いして、また後からいろいろいただいたりをしておりますので、そういった中できちんとそういったアドバイスなり、もしくはこちらから求めていくことも当然ございますので、そういった中で反映させていただくようにしたいと思っております。
○藤井委員
一つのアイデアですけれども。７人ですかね、各人に議場で１時間、時間をあげて外部から見た御意見……。いろんな何かそういうチャンスも与えてもらえたらおもしろいなと思っています。いろいろ知恵を出して有効に活用してもらうように。今のままでは意味がない。
●門前商工労働部長
御指摘のことは、きちんと所管をしております企画部の方にお伝えさせていただきたいと思います。その上で。本当にお忙しくてなかなか実現できるかわかりません。きちんとその旨は伝えて、どういった方策で、議会の議員方とも絡んでいただけるのかということもきちんとお伝えさせていただきたいと思います。
○錦織委員
２つあります。
ちょっと時間がもう大分過ぎていて申しわけないのですけれども。今回報告があるかなと思っていたのですが、日本電産の撤退問題というのは。これは伯耆町にございます日本電産の会社が、生産部門を大連、中国に、電気部門を大津に集約するということで、誘致企業がなくなるという危機に見舞われているわけです。県もこれに１億円以上の補助金も出していますし、ここで簡単に経過と、それから今の状況。県はどういうふうに動いているかということぐらい私は報告があってしかるべきだと思うのです。
それともう一つは、河原部長にさっきからちょっと聞きたかった。というのは、大したことないことかもしれないのですが、私、県民手帳ですね、暮らしの便利資料、これは１冊あると便利なのです、時々しか買っていないのですが。ことしの分を見ると農業のことがすっぽりなくなっている。何でこういうことになったのかなというふうに思うのです。基幹産業である農業のことはやはりちゃんと載せてもらいたいし、それが何でそういう取扱いになったのかなというふうに思っています。ぜひやはり載せてもらいたいと思うのですが、何かコメントがあればちょっと。どういう状況で。
●河原農林水産部長
本当に、実は私その認識がなくて、大変恥ずかしい思いをしたのですけれども。ちょっと事情の方がわかりませんので、これは企画部、統計課の方でやっていますので、事情を聞いて、まずまた報告させていただきたいなというふうに思います。
●岡村産業振興戦略総室長
日本電産の経緯ですが、実は現在、離職される方の取りまとめとかの最中でありまして、国の方でも在職期間中に労働移転ができるような専門の機関がございまして、産業雇用安定センターですね、こちらの方でも今整理に動いておられます。
ただ、日本電産側の方からは生産の製造部門についてはおおむね10月末、開発部門については年内というような方向性だけは示していただいていますが、まだ日本電産側としても今個人個人の希望を取りまとめている最中というように伺っております。我々の方に情報はいただいております。
我々ができることとしましては、近傍の企業に人材雇用いただけるかどうか事前の働きかけといいますか、御相談、照会はしております。一部の企業に。ただ正式には、やはりハローワークさん等も動かれております。離職者登録をされている方々に対しての支援という部分もございますし、我々としてそのときにはきちっと全員が地域で雇用いただけるような体制をとるための準備はしております。ただ、先ほど申し上げましたように企業内でまだ調整中といいますか、個人個人の要望を聞いておられる最中というふうに伺っておりますので、まだ人数は確定はしておりません。地元に残りたい、あるいは滋賀の方に行く。それから実は県内に日本電産マシナリーという関連企業がございまして、そちらにも受け入れてほしいということを、日本電産の方から働きかけをされているようです。そちらの方にどういう形で行かれるのか。その辺のところをきちっと整理してから、また御報告させていただきたいと思います。今のところ内部での調整中と聞いておりますので、まだ報告の中には至っておりませんが、整理がつきましたらきちんと報告させていただきます。
○錦織委員
それで今後はどうするかとか、雇用はどうするかというような対応をしておられるのですが、やはり県としては出ていってもらったら困る、今雇用創造計画とかで人材のことをすごく、これから頑張ろうかということで計画などもされているようですので。せっかく計画して企業誘致してもすぐ出ていってしまうということでは困るわけで、そこら辺の県の努力というものをちょっと今の話では見えてこないのです。仕方がないみたいな感じでは。
●岡村産業振興戦略総室長
先ほど言いました離職される方に対しての配慮といいますか、サポートはしっかりさせていただこうと思っています。ただ、残った土地の問題とか、実はこの土地に関しましては当時の溝口町から県の投資に対する補助金とは別にいろんな支援の制度も組まれていたようですので、今、伯耆町と相談をしながら何らかの機会を設けて今後の取扱いですね、残された施設、土地等につきましても協議させていただくという機会を持っていただくように、今本社の方に申入れを行っているところです。ただ、先ほど申し上げましたように、まだ確定しておりませんので、まずはその辺会社の方と調整しながらタイミングを図って、県として、あるいは町として連携をとりながら、今後の施設、土地の取扱い等につきましても日本電産の方に対しては申入れはしたいと思っております。
●門前商工労働部長
私どももお話を伺って、繰り返し撤退について再考を、ということをこれまでもお願いをしてきておりますが、もうこれは社の決定事項ということで。なかなか難しい状況でございます。したがいまして、日本電産に関しましては、今お話ありますように従業員の方の雇用の問題、また施設の活用の問題、こういったことをきちんと対応していくことが、我々にとっては今必要というふうに思っております。
ただ、今後、日本電産以外でも、他の地域でも撤退といいますか、その地域から出ていくというような事例も多くあるというようなことを今も伺っておりますので、そういうことのないように誘致企業と情報共有を図りながら、こういった事例が起こらないように、今後、我々としても体制を引き締めていくというようなことが求められているのではないかなというふうに思っております。
◎興治委員長
その他ございませんね。
意見も尽きたようですので、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時30分 閉会 |