経済産業常任委員会議事録

説明のため出席した者
　門前商工労働部長、河原農林水産部長、足田労働委員会事務局長外次長、課長

職務のため出席した事務局職員
　山本課長補佐兼主幹　前田主幹　田中副主幹

１　開会　　　午前10時11分

２　休憩　　　午後０時29分／午後１時47分／午後３時49分

３　再開　　　午後１時18分／午後１時52分／午後３時52分

４　閉会　　　午後３時55分

５　司会　　　興治委員長 

６　会議録署名委員　　小谷委員　　前田(八)委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

　

午前10時11分　開会

◎興治委員長
　ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
　それでは、本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部・労働委員会について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、小谷委員と前田委員にお願いします。
　それでは、ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきます。
　また、報告第15号、長期継続契約の締結状況についてはお手元の議案説明資料47ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、河原農林水産部長に総括説明を求めます。

●河原農林水産部長
　そういたしますと、農林水産部関係の付議案について、その概要を私の方から説明をさせていただきます。
　農林水産部の説明書の１枚目をお開きください。目次が載っておりますので、これをごらんいただきたいと思います。
　まず予算関係でございます。一般会計補正予算、それから特別会計が１件ございます。一般会計の方は後ほど、ちょっと概要を説明させていただきます。
　第３号の平成20年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算でございます。これは御案内の国の燃油高騰対策の一環で、貸付条件が一部緩和されております。それと、恐らく資金需要が増大するだろうということで貸付枠の拡大をお願いするものでございます。
　予算関係以外です。議案３件ございます。まず１件は条例関係でございます。鳥取県水産事務所設置条例の一部改正でございます。これは、今、漁業取締船「はやぶさ」は賀露に係留しておりますが、取締りをきちっとやるため、この「はやぶさ」を境港に配備する。そして主に境港水産事務所で海面漁業の取締業務を行いたいと考えておりまして、必要な所要の改正を行うものでございます。
　第19号、財産を無償で貸し付けること（死亡牛一時保管施設）についてでございます。これはＢＳＥの検査をする必要があります。これは死亡牛についてもする必要がありますので、琴浦町に一時保管施設を県の方でつくっております。この業務の運営を鳥取県家畜畜産物衛生指導協会がやっておりますが、こちらにその施設を無償で貸付を行おうとするものでございます。
　第20号、財産を無償で譲渡すること（園芸試験場倉吉ほ場内バイオテクノロジーセンター）についてでございます。これは、倉吉市にあります園芸試験場の倉吉圃場、ここに全農が県有地にバイテクセンターを建てておりますが、使われなくなったということで、これを県の財産として受けております。今回、鳥取中央農協が新たにニンニクの産地づくりを行うということで、そのバイテクセンター使ってウイルスフリー苗をつくりたいというお話がありました。したがいまして、今般その施設を無償で譲渡するというものでございます。
　そのほか、報告として繰越等４件ございますが、説明は省略させていただきます。
　１ページをお開きいただきたいと思います。一般会計補正予算でございます。上の方に表を掲げておりますが、中ほどに書いてあります全体の補正額、１億5,360万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正後は215億7,400万円余となります。
　補正の主な内容でございます。まず第一は、何といっても燃油あるいは資材の高騰が続いております。一次産業は大変な状況になっておりますので、私どもで考えられる必要な対策を今回計上させてもらっているところでございます。
　まず農業の方でございます。一般事業、主な内容の３つ目ございます。肥料価格高騰緊急プロジェクト推進事業でございます。これは、肥料が夏以降、格段に上がっております。やはりこれからは肥料を少なくした低コストの農業を展開していかないといけないということで、現在緊急プロジェクトを組んでおります。施肥設計を非常に低コストのものにするという指針を来年作に向けてお示しをしたいということで、今プロジェクトを立ち上げておりますが、それを実施するために必要な、例えば低コスト農業の検討会ですとか、それから展示圃場、それから農協の方に土壌分析器を配備するということに対する支援、こういったものを一括対策として計上させていただいているものでございます。
　林業関係でございますけ。中ほどに森づくり作業道整備事業、それから公共事業欄の方に造林事業とございます。これは林業作業、草刈機ですとか間伐に必要なチェーンソーですとか、これも燃油を使っていますが、燃油が非常に高騰しているということでございまして、標準単価を現在の燃油価格に織り込んだ額に改定する。その影響で全体の事業費を今回増額させていただこうということでございます。
　水産関係でございます。下から２つ目、水産業燃油高騰対策緊急支援事業です。これにつきましては５月でも補正させていただいております。今回は、やや燃油の直接支援に近い省エネ実証事業というものが国の方で打ち出されました。これは燃油の10分の９を国が差額を補てんするということでありますが、その残りの10分の１につきましてもさらに県の方で３分の１上乗せをするという対策を中心に、必要な漁業関係の燃油対策を計上させていただいているものでございます。
　そのほか、８月29日早朝に日南町の阿毘縁、それから山上地区で、局地的であったのですが、ピンポン大のひょうが降り、農作物にとんでもない被害が起こりました。私も翌日見ましたけれども、生まれてこの方初めて見るような惨状でございました。リンゴはここ１～２年は全く収穫が見込めないだろうというようなことでありました。それから米もほとんど収穫が期待できない水田が40ヘクタールぐらいありました。ここの立っている稲をどうするのかということが非常に大きな課題になっておりますので、これに対する支援。それから酪農家は１件でございましたが、屋根が全部粉々に飛び散っておりまして、それが堆肥ですとか飼料ですとか、それから牛にですとか、いろいろなものに降ったということで、もう惨たんたるありさまでございました。これらのリンゴ、稲、酪農の再生産、再興ができるための最低限の予算を今回お願いしようとしているものでございます。
　そのほかは、上から５行目でございます。東郷池のシジミですが、残留農薬でまた出荷停止がこの夏に起こりました。今後再発がないように魚介類の農薬の残留基準を早急に設定していただこうということで、県でも独自に水質ですとか底質の調査を行って国に上げるための必要な経費をお願いするものでございます。
　以上、主なところを概要説明いたしましたが、詳細につきましては各担当の課長から説明をさせていただきますので、どうかよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○藤井委員
　燃油高騰に対する支援というのは文句はないですが、対象者がこれで十分だとも思いません。しかし、県としての、背景にある考え方とかですね、理念ですね。この原油高騰というものが永久に続くものなのか、あるいは単なるバブルでいずれもとに返るものなのかという、そういう判断がきちっとできた上でなされていないと。仮に永久に続くものだと仮定すれば、これはもう県財政を圧迫してしまうわけでしょ。だからそういった背景をどういうふうに考えた上でこういう施策を立てられているのかということをきちっと説明されないと。場合によってこれが永久に続くものだとするなら、やはりそういう生活態度を啓蒙していく必要があるでしょ。最初と最後にちょっと言われましたように省エネ対策に対しての補助をする。こういうことでしたから、ある程度それなりに深い考えがあるようにも見えますけれども、そのあたりは一体どういうふうに考えておられるか。このたびのアメリカにおけるいろいろな混乱等からすると、ひょっとするとこれは一過性のものである可能性もあるという説明もありますよね。本来どういう背景、考え方を持ってこういうものを立てられたかということを聞いておきたいのです。
　それと、向こうは立ってやられますよね、こちらは座っていてやりますよね。これを見ていて、えらい非民主的な委員会だと思われるのじゃないかと思うのですよ。だから前列は座ってやられたがいいのじゃないのか。後列の方は、やはり顔が見えないとおもしろくないのであれですけれども。そんな気がしました。
　これは入っていますか。

◎興治委員長
　入っています。いいですか。
　ちょっとここで質疑を行うのは異例なのですが、今の総括説明についての背景を問うということですので受け付けたいと思います。
　それで、今の件について部長に答弁を求めて……。

○前田（八）委員
　委員長、関連です。

◎興治委員長
　関連がありますか。どうぞ。

○前田（八）委員
　きょうも国際放送のニュースを見ていたら、ニューヨークでは97ドルぐらいになった。全世界で景気が減速する、原油は下がると思うのですよ。その辺で原油が幾らになったらこれはやめるのか。その辺はあるのですか。一緒に。

◎興治委員長
　一緒にですね、はい。
　それで、総括説明でしたので起立して今説明いただきましたが、これからは前列は座って答弁いただいて。後列の場合は、画面上でどなたが答弁されているのかわからない状況だったものですから、できたら起立をして答弁いただいた方がいいのではと思いますので、とりあえずそのようにお願いしたいと思います。

●河原農林水産部長
　座って失礼させていただきます。
　将来どういった燃油の需給あるいは価格になるのかを想定して施策を組んでいるのかという大きな話だったと思います。それで、私なりの考え方を少し述べさせていただきたいなというふうに思います。
　確かに現在原油の先物が100ドルを割るというようなことになって、また下落をして経済も世界的に幾分落ちてくるから需要量が減るのではないかというお話だったと思います。これに関して私が今感じていますのは、景気によっての多少の変動はこれからもあると思います。ただ、全体的には、発展途上といいますか、中国だとかインドだとか大勢の人を抱える国が今まさに経済発展をしていこうかという勢いでやっていますので、やはりこれからもエネルギー需要は基本的には伸びていくのだろうというふうに思っております。それに対して自然エネルギーの取組がどれぐらい進むかということでありますが、やはりそちらの動きの方が多少遅れてついてくるのではないか。何が言いたいかと申し上げますと、やはりそんなに以前のように、例えば重油ですと４～５年前はリッターが30円台でしたが、そういう状況には下がらないのではないかというふうに私は考えています。
　今般、県で燃油対策の補正を組ませていただいたものは、どれも省エネルギー、低コストに向かうための施策、県独自のものはあくまでそういった考え方で組ませていただいております。だから普遍的な対策になるのではないかというふうに思っております。ただ、漁業については本当に今回荒波を直接受けたものですから、国の方も一定の省エネを前提に緊急避難的に燃油の差額を補てんするという対策を打ち出されたので、これについてはさらに県下の漁業者の方に享受をしていただこうと、県も少し汗をかこうかなという感じです。
　繰り返しになりますが、県としては、省エネ、低コストにつながるものに対する施策を今回打たせていただいたと、そんなふうに考えております。

○藤井委員
　わかりました。正しいだろうと思います。ただ、そのことが、こういう補助、救済策を受ける側にきちんと理解されているかどうかということ。そういうことをまた啓蒙していく必要がある。こんな厳しい状況ですから恐らくできていないと思いますよ。何をしているのだという気持ちの方が勝っているのかなという感じがしますので。どうぞ汗をかいてやってください。

◎興治委員長
　それでは続いて、議案第１号、第３号、第14号、第19号、第20号及び報告第２号、第５号、第11号について、担当の課長から説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に大きな声でお願いします。

●西山農政課長
　それでは、資料の２ページをお願いをいたします。食農・食育全国研究大会開催事業として 212万円余の補正要求でございます。これは食と農のかかわりの重要性の理解促進。あわせて食のみやこ鳥取県の全国発信のために、食農・食育全国研究大会を開催しようとするものでございます。時期としましては来年３月７日、とりぎん文化会館梨花ホールで開催したいという計画でございます。主な内容としては、いろいろと書いておりますが、基調講演には、俳優でＮＨＫの日曜日の早朝の番組「たべもの一直線」のメインキャスターであります永島敏行さんを想定しており、交渉していきたいと思っております。永島さんは農林水産省の有識者会議の委員等も務めていらっしゃいます。
　続きまして、３ページをお願いをいたします。局地激甚ひょう害産地復興特別対策事業として985万円余の要求でございます。先ほど部長からの総括説明でもありましたように、８月29日の早朝に日南町の阿毘縁、山上の両地区にピンポン大のひょうが降りました。農作物を中心に、説明資料には９月３日現在で１億1,900万円と書いておりますが、９月５日現在で約２億2,000万円の被害額となっております。特に水稲では151ヘクタールまで被害が拡大しております。今回の被害の特徴は、エリアは日南町の一部に限られておりますが、収穫が皆無の農作物が幾つも出ているということで、従来にない被害でございます。
　復興対策につきましては、町と協力して実施していくという考えで、何項目か設けて実施していきたい。まずリンゴ産地復興支援事業でございます。リンゴにつきましては本県の場合、農業共済制度がございません。そのためこのリンゴ農家を救うために、農業共済制度に準じた支援を行い再チャレンジを促したい。農家の方から、現在こういうふうな支援を受けて再度チャレンジしていこうという気持ちになっていただいていると聞いております。それから２つ目、資金でございます。無利子の災害資金でございますが、ソバは対象になっておりませんでしたので、ソバを追加したいということでございます。事業主体はＪＡ鳥取中央会でございます。それから３つ目です。酪農家の屋根が全部破壊をされたような形で破損しております。牛舎、堆肥舎、倉庫等の復旧経費につきまして支援するものでございます。それから４つ目、被害稲刈取り処理支援事業でございます。私も現地に参りましたが、全く稲穂が落ちてしまって真っすぐに立っているような状態のもの、それから２つ折れになって地面に伏しているようなもの、いろいろな形がございました。いずれにしても、この稲を刈り取ってすき込みをしなければ来年の稲作に影響があるということがありまして、収穫がないのに稲刈りをしないといけないというふうなことで、この経費を支援するというものでございます。それから最後、共同利用施設災害復旧事業。これは国の事業を活用いたしまして、農協の育苗施設の復旧を支援するものでございます。なお、町議会は16日に開会いたしまして、昨日この復旧事業を議決されております。
　続きまして、４ページでございます。肥料価格高騰緊急プロジェクト推進事業でございます。これは７月25日に農林水産部で緊急課題５項目のプロジェクトを立ち上げておりますが、その中の肥料価格の高騰に対応するプロジェクトの中で新たな施肥設計等を現地に適用していく、あるいは肥料コストの削減を図っていく、そういう組合せを進めようということに対しまして今回の補正で対応したいというものでございます。
　中身としましては３つございます。一つは肥料コストの縮減に向けた検討会、研修会等の実施でございます。現在検討しております施肥設計等を県下広く農家の方に普及するための研修会等を開催したい。そのためのＰＲ用のパンフレット等も作成したいというもの。それから、生産コスト縮減、展示圃設置でございます。展示圃につきましては、従来使ったことがない新たな肥料であるとか施肥を削減をしたものに取り組んでいただくということは、やはり農家の方にも抵抗がございます。実際、最初から取り組める人、それから様子を見て取り組む人というふうなことが想定されますので、展示圃で見ていただきながら普及を図っていきたいということでございます。それから、携帯・設置併用型土壌分析器の整備事業でございます。施肥設計を見直して削減していくときには、現在土壌にどの程度肥料が残っているのかということを基本にして削減を図るということが有効なわけですが、現在ＪＡには中央農協に１台しかこういう分析装置を持っておりません。そのため今回いなば農協、中央農協、西部農協に合計10台を営農センター単位等で設置しようというものでございます。
　45ページをお願いをいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、８月26日の専決がございますのでその報告をいたします。
　平成19年12月に、米子市の尾高地内で鳥取県西部総合事務所の職員が公用車を運転中に、カーブにおいてスリップいたしまして、和解の相手方の自動車のウインカーを破損させたということです。双方ともけがはございませんでした。スリップということで過失割合が県10割ということになっております。
　続きまして、46ページでございます。これも平成19年６月に米子市西福原の地内で西部総合事務所の職員が公用車をバックさせているときに、和解の相手方の自動車に衝突しましてバンパーがへこんだという事故でございました。双方ともけがはございませんでした。バックの追突ということで県の過失割合10割ということでございます。交通事故の防止、交通法規の遵守について日ごろより周知しておりますが、今後とも引き続き職員への周知徹底を図ってまいりたいと思います。

●岸田経営支援課長
　それでは、資料42ページをお願いいたします。平成19年度一般会計繰越明許費でございます。上から２段目の小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業費でございます。当事業は基盤整備事業の負担軽減を図るということで、具体的にはこの表の下から４段目、経営体育成基盤整備事業費の負担軽減を図る事業ですが、この本体事業の繰越しに伴いまして、当事業も2,000円ではありますが繰越しをいたしているものでございます。

●今井生産振興課長
　それでは、５ページです。食のみやこ鳥取米イメージアップ事業について説明させていただきます。量が少ない鳥取県産米というのは、他県産と比べて味が劣るわけでもないのに入札価格が安いという状況になっております。そこで県を挙げまして、ＰＲと試食等を通じまして県産米のおいしさを知ってもらい販売促進に活用するため、県産米のＰＲ事業をお願いするものであります。
　具体的事業の内容としましては、ＰＲ資材の作成ということで、ポスター、パンフレット、それから試食用のサンプル小袋のデザインということを県が制作いたしまして、農協、生産者側には試食用の米やアンケート回答者へのプレゼント米を提供していただき、生産者、生産者団体、県が協力し、分担いたしまして、鳥取県産米のイメージアップ、評価アップにつなげていきたいと考えております。
　続きまして、６ページでございます。東郷池シジミ安定出荷対策事業でございます。昨年、それからことしと２年続けてシジミの農薬残留が明らかとなり出荷が自粛されました。これはシジミなどの魚介類には個別の残留基準というものが設定されておりませんので、一律基準の大変厳しい0.01ｐｐｍというものが自動的に設定されるということがございます。そこで魚介類に対する農薬の残留基準が早期に設定されるよう、東郷池の湖水と底質を３カ所からとりまして分析する。そのデータをもとに国に提出いたしまして残留基準の早期設定をお願いするということです。それから東郷池周辺の関係機関、これは県、町、農協、漁協からなる協議会を立ち上げまして、情報の共有化、認識の共有化を進めるとともに、農薬の適正使用につきまして防除指針等の検討を行う。それから周辺農家に対する研修会も開催するということで171万円余をお願いするものです。

●山根畜産課長
　７ページをお願いいたします。肉用牛の肥育経営安定対策事業ということでございます。一番下の参考の図を見ていただきたいと思います。肉用牛の肥育経営ということで、和牛と交雑牛と乳牛と３品種がございますが、これらの経営に対しまして、国と生産者、県とで基金を積んでおりまして、農家所得が低下した場合、いわゆるこの図でいいますと所得が生産費等より下がった場合は、その差額の８割を補てんするという制度がございます。
　今回の補正の内容でございますが、２の事業内容でございます。（１）交雑種ですが、えさ高と枝肉価格の下落によりまして所得が急激に悪化しております。基金が枯渇するということで国の方で保険設計を見直ししました。それに伴いまして生産者積立金単価が増額いたしましたので、県の支援する額も増額するというものが一つでございます。
　乳用種でございますが、これも飼養頭数の増加や経営の悪化ということを受けまして、３カ年が期間になっておりますが、国が期間の途中でも制度加入を認めるということに変更いたしましたので、加入頭数が大幅に増加いたします。それに伴いまして生産者積立金が増額しますので、県もその補助額を増額するという内容でございます。
　次に、８ページでございます。これは燃油価格高騰対策の一環でございます。県下では１カ所のみですが、旧名和町に県の食肉センターがございます。ここで屠畜処理をしておりますが、重油を燃料にして湯を沸かしまして、屠畜処理する機材の消毒とかに用いております。平成16年の重油の経費は900万円程度でしたが、20年の見込みでは2,600万円程度になる予定でございます。これに対応するために低コストで湯を沸かすということで、俗に言うエコキュートというものを導入するということにいたしまして、それに必要な経費の２分の１を県が助成いたします。県が助成することによりまして、屠畜処理の手数料をアップすることなしに。いわゆる今厳しいわけですので、畜産農家が負担することのないよう、県といたしましては支援したいということでお願いするものでございます。
　40ページをお願いします。財産の貸付けでございます。財産を無償で貸し付けることということで、死亡牛の一時保管施設でございます。15年12月からＢＳＥの検査、死亡牛の検査を行っておりますが、県が設置しましたこの保管施設を鳥取県の家畜畜産物衛生指導協会に無償で貸付けまして運用を行っていただいているところでございますが、その期限が切れます。そこで、一番下でございますが、貸付期間をことしの12月１日から25年の11月30日までということで、引き続き５年間貸し付けるという内容のものでございます。

●中村耕地課長
　資料の９ページでございます。土地改良区総合再編強化支援事業といたしまして269万円の補正予算をお願いするものであります。これは中小の土地改良区が広域に合併するという場合に、水利施設などの維持管理方法や事務運営などの難しい課題の解決をする必要がございますので、広域に合併しようとする土地改良区に対して、それらの課題解決を図って円滑に合併しようとする場合は、合併に必要な費用を支援するものでございます。
　２の事業内容です。合併する場合には土地改良区の負担金の調整や管理方法などの調整が必要でございまして、それらの解決をするための計画策定等の会議等の費用として５万2,000円。それから合併後の会計、経理を構築するために必要な変換ソフトとかパソコンなどの整備をする費用として69万5,000円。さらに、合併する際に状況の相違があり調整に困るというような場合、ふぐあいな施設を整備する費用として194万3,000円をお願いしたいと思います。支援に当たりましては国の補助事業を活用しますが、土地改良法によりまして、土地改良区の合併、運営等につきましては県が指導監督をするということになっておりますので、県の２分の１の補助をお願いしたいと思っております。
　なお、今回合併するところは、北栄町と倉吉市にあります北条、北条町、大誠の３土地改良区でございます。北条は水路を管理している改良区でございまして、北条町と大誠は圃場整備の面を管理している土地改良区でございます。それらの改良区が一つの水系にあわせて合併するというものでございます。
　資料の42ページをお願いします。19年度の明許繰越の報告をいたします。42ページの農地費の県営基幹水利施設補修事業から団体営ため池等整備事業までの繰越し、それと43ページの災害復旧費、18年耕地災害復旧及び19年耕地災害復旧につきまして繰越しております。繰越しの主な理由といたしましては、工事用道路、それから用地境界などの地権者との交渉に時間を要したとか、予想外の湧水発生とか残土処分地の選定などに時間を要したということです。

●岡本林政課長
　お手元の資料の10ページをお願いします。新・間伐材搬出促進事業、間伐材の持ち出し支援の事業でございます。立米あたり4,000円を助成しているところでございますが、見込みをとったところ当初見込みより事業量が増となったため、これに対応したいということでございます。増になった要因を整理しております。ひとつは、林業以外、例えば建設業関係の方々からの、異業種からの参入。それから今、低コストモデル団地等を進めておりますが、そういった団地が形成されて新たに搬出事業に取り組みたいということ。それから、昨年、冬季の積雪がありました。間伐と、間伐してから持ち出しがずれ込んで今年度へ来ている。そういったことでございます。全部で5,500立米ということで、金額は2,200万円をお願いするものでございます。
　11ページをお願いします。原木しいたけ生産チャレンジ支援事業でございます。鳥取椎茸、昨年は全農の品評会で団体優勝ということもあり非常に定評があります。現在、増産に向けた取組を生産者の方々が進めておられますので、これを支援したいということです。新規生産者への設備の支援制度を設けておりますが、今回、それを上回る応募があったということです。我々も期待をしているところで、ぜひこういった施設整備の要望に対応したいということが１点。それからもう１点は、アンテナショップがオープンしました。その１階のイベントコーナーを活用して、東京で鳥取椎茸、これは干し、生を一体として生産者の方々と連携してイベントをやりたい。中身的には試食販売、あるいはほだ木を持ち込みまして、実際にそのほだ木に出ているシイタケを見ていただく。そういったことで販促につなげたいと考えております。下の表の上２つに掲載しておりますところを合わせまして87万5,000円ということでございます。
　12ページでございます。森林整備担い手育成対策事業でございます。これは13億円の基金を積んで、その運用費でもって事業を実施しております。雇用改善事業とか育成事業をやっております。それでその中で、これも多分新規参入の動向がかなり出ているのかなというふうに思いますが、社会保険料の掛金助成、これは事業主に対する助成でございます。当初32名が43名にふえたということで、こういったところに対する要望に対応したい。それから、技能士講習でございます。これは新規参入５年以内の方々への研修の講師の確保にかなりお金がかかるということでございますので、その部分の対応。それから林業指導師につきましては１名減。あと安全対策ということで、土場とかそういったところに不整地を固めるコンクリートの支援制度があります。これの増要求があったということでございます。あと経費的な事務の節減を含めまして53万7,000円をお願いするということでございます。
　13ページでございます。森づくり作業道の整備に要する経費でございます。これは燃油高騰化対策の一環として、特にバックホーなどは軽油を主に使っております。この軽油の価格が高騰しているということで、これに対応するための補助単価の改定を行いたいということでございます。単価改定率でございますが、工種ごとに細かく規定しておりますが、大体その軽油のコストが全工事費の14％でございます。その上昇分ということで、工種ごとに２％から８％の増改定ということになります。改定後の単価につきましては10月までに事業完了していない事業を対象としてやっていくということで、現在のところまだ１割程度しか完了の報告は来ておりません。残り９割の方々はまだこれからということで、実施していますが完了に至っていないということでございますので、これから出ている分の波及効果というのは期待できるのではないかというふうに思います。これは379万2,000円ということでございます。
　14ページでございます。とっとりの木利用施設推進事業でございます。ことしは県産材利用推進指針を策定をいたしまして、いよいよその実践ということで、これまで特に公共建築の推進といった部分を大きく打ち出しておりました。一方、では民間の方の推進策はどうなのかということですが、現在、木造住宅への木の住まい助成ということで60万円の助成があります。それ以外の分野について一つターゲットを絞った形で展開できないかということがあります。ＰＲ効果が期待できる民間の改築とか店舗のカウンターとか、それから内装とかへの県産材の利用をＰＲさせていただこう。これを見るということとＰＲとあわせて効果が期待できるスキームで、その整備費に対しての材料代の大体３割程度を支援したいということでございます。
　事業内容のところに書いています。ひとつは、県内に所在する民間施設の所有者の方を対象として、新築、増改築等により不特定多数の方々が利用されるスペースで目視できる部分の内外装とその構造材も含めて、これに対して構造材１本1,000円、内外装材平米2,000円を。１施設当たりの上限は20万円。20万円でざっと計算しますと10件ということになります。そういったことで、ＰＲとあわせて取組が進んでいけばと思っております。
　あと下の方はとっとりの木ＰＲ事業でございます。これはいろいろな公共施設、民間施設ありますが、これまで埋もれている部分があるのじゃないかということで、やはり県産材を使っておられる施設を100選として選定し、認証用三角柱の贈呈などを行い、ホームページでもＰＲしながら広く普及していきたい。それから下のＰＲプレートについては、そういった選ばれた100選の施設や今回の助成で行うような部分について、ＰＲのアイテムとしてプレートを設置して皆さんの目につくような形での展開を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　43ページをお願いします。19年度一般会計の繰越明許費の計算書でございます。一番上の森づくり作業道につきましては、用地、工法等の検討に日時を要したためです。それから２番目の林業・木材産業構造改革事業、これは日南町のオロチでございます。国の補助スキームがかなり変わりまして、それで着工が全体的に若干ずれております。５月には竣工をして稼働ということでございます。あと中段の林道開設からふるさと林道緊急整備事業、それから下の19年林道施設災害復旧費等につきましては用地交渉が難航、あるいは地盤等で工法検討が必要になったためです。
　44ページでございます。県営林の特別会計について、保育から立木処分の関係でございます。これも積雪等により施業をおくらせざるを得ないということと、工法検討に日時を要したというやむを得ない事由によって繰越ししたものでございます。

●嶋沢森林保全課長
　資料15ページをお願いいたします。とっとり出合いの森管理作業舎改築等事業におきまして、継続費3,366万5,000円、当年度としまして1,465万4,000円の補正をお願いするものでございます。
　事業の概要でございます。ここに書いております一般国道９号改築、鳥取西道路、いわゆる山陰自動車道の建設用地として、今回とっとり出合いの森の土地の一部を売却。それから、ここに建っております管理作業舎の移転ということが必要になったということでございます。これに伴いまして平成20年度に管理作業舎の解体撤去、それから21年度に新しい倉庫をつくるというものでございます。事業内容につきましてはここに書いてあるとおりでございます。先ほど申し上げましたように、改築工事は20年度、21年度というふうに２カ年にまたがるということでございます。（２）につきましては売却費、補償費を上げております。
　16ページでございます。造林事業の燃油高騰対策でございます。今、県では間伐を積極的に推進しているところでございますが、これに使用しますチェーンソー等の燃油が高騰しているということで、これの標準単価の見直しを行いたいというものでございます。これを積算してみますと、２の事業内容に書いてありますように、ヘクタール大体4,000円程度が上昇するということでございます。額につきましては、今、間伐は2,600ヘクタールぐらい見込んでおりまして、その上昇分の県の補助分ということで715万5,000円をお願いしているところでございます。
　21ページから23ページでございます。この造林事業の補正に伴う総括表でございます。これにつきましては、説明を省略させていただきます。
　次に、43ページでございます。19年度の明許費計算書でございます。森林保全課分はとっとり環境の森づくり事業費、未整備モデル、造林事業、一般治山、森林災害復旧でございます。特に造林事業はちょっと繰越しが多く出ております。これは、林業の採算性が低下している中で所有者負担が重いということと、それから林業事業体における労働者の減少、高齢化ということでございまして、今、林業の従事者は、新規雇用が19年度で大体20名、20年度で大体30名程度を見込んでおりまして、この繰越額と20年度予算を消化できるよう、今皆さんの方で努力していただいているということでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　資料の41ページをお願いいたします。議案第20号、財産を無償で譲渡すること（園芸試験場倉吉ほ場内バイオテクノロジーセンター）についてでございます。
　提出理由でございます。このバイオテクノロジーセンターは、もともと全農とっとりがナガイモですとかイチゴの種苗あるいは花壇苗を増殖させて生産者に安定供給をするためということで、国庫補助を受けて園芸試験場の倉吉圃場敷地内の県有地を借り受けて、その上に整備した施設でございます。20年３月に事業廃止をされましたが、施設はまだ利用が可能であるため、生産振興に役立ててくださいということで、県に寄附していただいたものでございます。
　一方、今回譲渡の相手方であります鳥取中央農協では、中国産ギョーザの問題ですとか食の安全、安心への消費者の関心の高まりから国内産ニンニクの需要が高まっているということを受けまして、ニンニク特産地づくりの取組を進めておられ、この施設を取得、活用いたしまして、ウイルスに汚染されていない安全、安心なニンニク種球の増殖事業を行い、生産者に安価で安定供給したいという要望を県に送られております。県産農作物の生産振興と地域の農業者の方々の経営の安定に資することから、このたび当該施設を鳥取中央農協に無償譲渡しようとするものでございます。なお、中央農協の方では、施設の取得とあわせまして、全農が県から借り受けていた底地ですとか圃場についても時価で買い受けたいという意向でございます。
　財産の内容でございます。中段に記載しておりますとおり、管理棟あるいは発芽棟などの建物のほか、パイプハウスあるいは附属設備、機械装置の一式というものでございます。

●山本水産課長
　資料の17ページをお願いいたします。沿岸漁業改善資金助成事業特別会計の繰出金21万円をお願いするものでございます。冒頭、部長の方から総括説明の中にございましたが、これは無利息で貸し付ける資金の増額に伴う事務費、貸付金の事務ということで21万円をお願いするものでございます。
　18ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業ということで94万4,000円、それから債務負担行為として470万円をお願いするものでございます。これは、このたび県漁協の御来屋支所で新しく研修を受けたいという若手の漁業者がおられまして、それに対しまして研修費を支援していこうというものでございます。これは３年間研修して、その後５年間の期間を置いた後、６年目から資金を返していくということになるわけですが、ずっと漁業を続けていけば、その借りた研修資金は減免されていくということでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。水産業燃油高騰対策緊急支援事業ということです。これは燃油価格等高騰対策ということでございます。今回補正といたしまして4,063万円余、それから債務負担行為として2,092万円余をお願いしようとするものでございます。
　事業内容のところです。これは大きく２つに分けまして、一つは国の対策に対応するもの、それからもう一つは県独自の支援策ということでございます。
　国の対策に対応したものということでは、まず、(1)の輪番制休漁活動支援事業です。５月補正でもお願いしたところでございますが、これは漁業者が順番に漁業を休んで、その休んだ間に漁場の清掃とか、あるいは密猟監視ということを行うわけですが、それに対する支援でございます。これが当初予定したよりもたくさんの方々に参加いただきました。それに伴いまして不足が生じたものですから、今回補正をお願いしようとするものでございます。これは漁業者負担が２分の１あるわけでございますが、その漁業者負担の３分の１を助成していくということを行っているものでございます。
　続きまして、(2)の省燃油実証事業への上乗せ補助でございます。これは、このたび国の方で出されました対策に基づいて燃油の増加分の９割を国の方が助成するということがございます。その残りの１割部分につきまして県の方で上乗せ補助ということで、１割部分の３分の１を助成していこうということでございます。これは１年間の使用した油の量について助成をしていくものでございます。
　(3)の省エネルギー推進緊急対策資金の保証料の助成です。燃油使用量を10％削減する、さらに漁業コストとして５％を削減した場合には、運転資金としての資金を借りたとき利息を無利息にしますということでございます。さらに県といたしましては、無利息になってもこの資金を有効活用していただきたいということから、保証料を２分の１助成していきたいということでございます。例えば漁船のトン数が20トン以上の場合は現行の使用量が1.13％でございますが、これの半分を助成していきたいということを考えているものでございます。
　県独自の支援策です。まず、試験船によりまして秋イカの来遊調査、あるいはマサバ、マイワシ等の回遊魚の漁場調査を行おうというものでございます。それから、発光ダイオード、ＬＥＤの水中集魚灯の実証試験ということで、これも水産試験場で実証試験をしようというものでございます。平成18年にシロイカで釣獲試験等を行っております。釣獲についてはある程度釣ることができたのですが、高いとか、あるいは船の安定の問題とかいろいろあったわけですけれども、これを今回は水の中に発光ダイオードを入れてイカが集められ、それからそれを釣ることができるかどうかということの効果実証を行いたいと思っているものでございます。もうひとつは、水産物流通対策検討調査支援事業です。これは魚価向上のために流通方法を見直したり、あるいは改善していこうという場合に、その漁業者等の活動に対して支援していこうと考えているものでございます。
　４の債務負担行為です。省燃油実証事業補助の1,600万円、この事業の期間は１年間ですので、仮に10月１日からやった場合は翌年の９月30日までということになるものですから、２年間にまたがるということで債務負担をお願いするものでございます。保証料補助につきましては、償還期間が５年間になるものですから、それに伴うものでございます。
　20ページをお願いいたします。これは栽培漁業センターで使用しております蛍光顕微鏡が壊れて、平成４年に購入したものですから古く、新たな部品がないということですので、購入をお願いしたいということで、200万円の予算をお願いしようというものでございます。
　33ページから35ページになります。議案第３号でございます。これは先ほどお話ししました沿岸漁業改善資金の繰入れ等をお願いするものでございます。まず34ページは、先ほどお話しした繰入れでございます。それから35ページでございますが、これは貸付金ということで、現在8,000万円の枠でお願いしているものを１億円の枠に広げたいということです。従来ですとこの資金は１回しか使用できなかったのですが、省エネの機器につきましては２回以上貸付けが行えるということに条件緩和されたことに伴って事業がふえるだろうということで、2,000万円の増額をお願いしようとするものでございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。議案第14号でございます、条例関係。鳥取県水産事務所設置条例の一部改正ということです。これも冒頭、部長の方でお話がありましたが、取締船「はやぶさ」の根拠地を現在の鳥取港から境港に移転しようすることに伴いまして、取締事務を主として境港水産事務所に移行しようというものでございます。現在、水産事務所の所管区域は境港市、米子市、それから西伯郡となっているわけですが、これに加えて漁業取締りに関する事務については鳥取県区域ということでお願いしようとするものでございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。

○斉木委員
　４ページ。燃油代が高いということでの肥料の削減ということですが、いつ始めて、効果がわかるのはいつごろなのか。それと生産コスト縮減展示圃の設置で、これは何カ所ぐらいを。それで、御存じのとおりその地域によって田んぼの土壌の性質が違うわけでして、このあたりをどういうぐあいに。１カ所で実験圃場が効果が上がるのかどうか。
　それと、以前にも話したことがあるのですが、直接これには関係がないのですけれども、今、ほとんどがコンバインで収穫するわけです。その後の裁断したわらは火をつけて燃やすとかというような処理方法しているのですけれども、肥料や飼料の材料としてそのわらを有効的に活用できる方策がないかということを、よくこの時期に火をつけて燃やすところを見ますと、そういうことを感じるわけですよね。そのあたりは県としての取組はどうなのかということ。
　それと５ページ。このイメージポスターとかそういういろいろなものを作成するということなのですが、私が思うには、やはり鳥取県のイメージとしては、大自然の豊かさを、その中で安全、安心な米ができるということをアピールすることが一番いいのじゃなかろうかと思います。今、世間では事故米のことが非常に騒がれております。そういう面でのイメージアップのためには、鳥取県のこの自然を生かしたポスターとか啓発活動が非常にいいのじゃなかろうかと思います。
　それと今、米粉が全国各地で非常に盛んになっています。この機械を導入してやるという人に対する助成策というか、今国の方は半分でも助成するような方向であるわけですけれども、小型機械、特に地域でもそれぞれ取り組みやすいような高性能の機械も大分できているようでございます。やはり鳥取米をＰＲする上での米粉を利用するということが必要ではなかろうかと思います。
　それと、今、家庭の消費が減ってきており、外食などが多くなっています。そうすると、やはり外食の米というのも鳥取県産米を大いに利用してもらうためのＰＲが、私は非常に大事ではなかろうかと。そういう啓発活動も大事ではなかろうかと思います。特に土曜、日曜などは本当に外食産業の店では待ちができるぐらい多いわけでございまして、そうするとやはり家庭の消費もさることながら、外食での消費についていかに鳥取県産へ結びつけていくかということの取組が必要ではなかろうかと思います。
　以上についてちょっと御回答をお願いします。

○錦織委員
　関連して、いいですか。

◎興治委員長
　まず答弁を受けたいと思います。

●西山農政課長
　最初に、肥料の緊急プロジェクトの関係です。いつごろ効果が出てくるのかということでございます。現在、来年度の施肥基準の見直しをＪＡがされますが、それに向けて関係者で削減の組合せなり提案ということを検討しております。一番進んでおりますのは稲作の検討が進んでおりまして、全体的には11月ごろには次年度の栽培のいわば基準、そういうものができるだろう。その中で値上がり前とほぼ同じような金額でおさまるような組合せを考えているということでございます。
　そのほかの野菜等も今検討をしております。ちょっと一番おくれておりますのは果樹の分野です。果樹についてはやはり永年その作物であって、一度樹勢がおかしくなってしまうと回復にも時間がかかるということで、生産者も非常に慎重であるというふうなことでありまして、果樹については22年度に向けて見直しをしていこうというで現在検討しております。
　展示圃の数ですが、今30カ所予定をしております。おっしゃいましたように、品目なり地域なりを農協や普及所で調整を図りまして、現在地区設定を検討しております。
　コンバインの稲わらの有効活用ということでございます。現在、肥料設計を先行しているということがありまして、こういう有機物の有効活用の部分の検討が若干おくれておりますけれども、県内でも地域によりましては、わらをすき込んで石灰窒素等をまぜて、いわば肥料化で活用していくというような取組もあります。そういうような取組を県域に広げていくということは大事だろうと考えております。

●今井生産振興課長
　食のみやこ鳥取米イメージアップ事業につきまして、イメージポスターはどのようなものか。それから大自然をＰＲすべきでないかという御提案でございました。実は我々もそういうことを考えておりまして、今、鳥取米づくりビジョンというものをつくりつつあるわけなのですが、鳥取県の平野はきれいな三大河川によって形成されており、そこの水がやはりきれい。そういうイメージをやはり売り込みたいというわけです。ちょっと遠くからでなかなか見えにくいかと思うのですが、誠実な米づくり。鳥取の味の豊かさということで、川の源流からきれいな水が滴っている。それで米ができるというようなイメージをつくりまして、ポスターとしてＰＲしようというふうに考えております。それから、実はビジョンの方でも県内の消費拡大ということも考えておりまして、市場開拓局と連携しながら、県産米のＰＲを県内向けにも行っていきたいというふうに考えております。

●三木食のみやこ推進室長
　先ほど斉木委員から米粉の機械のことで御質問がありました。米粉の機械については、米粉製造機というものは県内にはまだございません。ただ、今やっているのは、鳥取市内で胴つき製法という、いわゆる上新粉をつくる機械の中で米粉をつくっているというのが、現状であります。米粉自体が非常に微粒子なものです。30ミクロンと言われていますが、そういう微粒子をつくろうと思うと機械を導入しなくてはならないということで、今のところ鳥取市内の業者、もしくは足らない分は岡山県の新見市にあります製造会社に委託して米粉をつくっているということが現状です。機械の導入、小型機械でも入れたらいいかという話ですけれども、市販されているもので約270万円ぐらいだったと思います。普通の設備、いわゆるプラントとして入れるとなると5,000万円から１億円近くお金がかかります。小型機械がいいのかということになると、小さい機械でちょっと精度も粒子もまだまだ粗いということで、本当にこれから県全体の分の米粉を扱う上で、どういう仕組みがいいかということも含めてこれから検討していきたいと思っております。農協も含めて一緒に考えなくてはならないと思っています。

◎興治委員長
　さっきの外食の関係はどなたが。外食での利用、ＰＲ。

●今井生産振興課長
　外食の関係は、具体的な計画はまだ計画中です。米のプラン作成中でありまして、この中に県外向けの米のＰＲ、それから県内向けのＰＲということを両方やっていきたいというふうに考えておりまして、市場開拓局と協力いたしまして県産米の使用率の拡大についても推進していきたいと考えております。具体的な計画はこれからであります。

○斉木委員
　ポスターやパンフレットのイメージは、私の考えているイメージとどうも同じような考えのようですから、それは了解いたします。
　それと米粉ですが、今言われるように270万円から300万円ぐらいで最近はかなりいい機械が、30ミクロンになるような機械が次々出ているということです。個人的には公民館とか、あるいは家庭で米粉を利用してパンなどをつくられますので、やはりこれをもっと大々的に進めることが米の消費拡大につながると私は思います。御飯の茶わんだけで食べるというイメージではなく、お握りとか粉にしていろいろなものに使っていくということが、大いにこれから鳥取県の米を売り出すためには必要ではなかろうかと私は思います。
　部長、そのあたりの基本的な米の消費拡大のことについてお願いいたします。

●河原農林水産部長
　今、斉木委員から米粉を中心に米の消費拡大をもっともっとやるべきだというお話だったと思います。実は私も農林水産部も基本的には全く同じ考えを持っております。
　先ほど三木室長が説明しなかった部分をちょっと補足をさせていただきますと、そういった観点から今５つの緊急プロジェクトを立ち上げていると申し上げましたが、その中に米粉利用の拡大プロジェクトというものを取り組んでおります。きのうも中間報告を部内でやったわけですけれども。この米粉を使う上では、もちろんコストの問題があります。それからおいしさの問題があります。それに合う米を県内でどのようにつくっていくのかという問題があり、これを一貫して、現地で実証しよう。だから多収の米を県内でつくって、それを精米し製粉して、これは一般家庭というわけではなくて、とりあえず学校給食で一定量の利用をしてみよう、米粉パンをつくってみようということをプロジェクトの目標に掲げてます。具体的には、鳥取市は前から米粉のパンを、年間11回、４回に１回は米粉パンで賄っているということがあります。非常に積極的ということで鳥取市と、できればかなりの部分において、県内でつくった多収米を製粉した米粉を利用した米粉パンで給食を賄って、できれば学校給食はすべて県産米の米飯と県産の米粉パンで賄えないだろうかというようなことを、今やっています。
　さっきのお話に戻りますが、その過程で一体どうしたら製粉のコストが下がるのか。小型機械をたくさん入れていってやった方がいいのか、あるいは大型機械を。一定量集まれば大型の施設を県下のどこかで管理するようにしてやるのがいいのか。はたまたそれは無理なので、製粉はどこかもっと大きなコストの安いところでやってもらって、それを県内で加工するのがいいのかというあたりも実証してみたいと思っております。ですから、何回も申し上げますが、米粉用の米の生産、加工、実際食べるところまで、すべてコスト面だとか隘路だとかといったことの実証、検証を来年の作付から始めたいと思っています。これがうまくいって給食に使えるのは来年の刈取り後ですから、11月以降にはなるわけですが、今はそれの仕込みをやっているところでございます。

○錦織委員
　４ページの肥料価格高騰緊急プロジェクト推進事業です。減肥だとか土壌分析をこれからされるということなのですけれども、そもそもこれはとてもいいことだと思うのですが、今までやり過ぎていたということなのか、ということがちょっと問題ではないかと思うのです。それで、何とか高騰した飼料だとか肥料だとかを安くすることができないかということで、今回こういったことが考えられたのではないかというふうに思うのです。大体、これまで県や農協などが減肥や土壌分析に対してどれだけ検討されてきたのか、実践されてきたのかということをちょっと一つお聞きしたい。
　それと、食のみやこ鳥取米のイメージアップ事業です。自分のところの家で、自家用米というのですか、そういうものもあるので、もしかしたらはっきりわからないのかもしれないのですが、県内でブレンド米に出される量というのは全部の生産量のどのくらいになっているのかということをちょっとお聞きしたい。
　それと、今、公立の学校給食などではみんなもちろん鳥取県産米が使われていると思いますが、その他の、例えば公立の施設、県立病院だとか、そういったところでの使用はどういうふうになっているのかという点をお尋ねしたいと思います。外に出ていくのも大事なのですが、やはり地産地消ということで、鳥取県の人間が鳥取県の米はおいしいよといって、よその高い米を買わなくても大丈夫だということを広げていくということが、一番継続的にいいのだと思うのです。その点をお尋ねしたいと思います。

●西山農政課長
　肥料についてこれまでのやり過ぎの面があったのじゃないか。これまでどういうふうな減肥なりの取組があったのかということでございます。委員もおっしゃるように、これまでの肥料の試験なりの観点は、量をとる。収量を上げる。それからいい品質のものをとる。そういうふうな観点でやられてこられたということは確かだろうと思います。農家の方の気持ちとしても、やはり足りないよりはある程度十分にあった方がいい、足りなくて収量が上がらなかったということでは困る、という感覚は通常これまでありました。ただ、ここに来てガソリンと同じように急激に価格が上昇してきて、そこのコスト部分に改めて気がついたということだろうと思います。ちなみに各作物での肥料の経営費に占める割合というのがあるのですが、水稲の場合では１割。二十世紀ナシでは約５％、経営費全体の中で肥料費が占める割合が５％。ブロッコリーが県内の主要なものの中では高く19％、経営費の中の19％を肥料費が占めているというようなことがあります。品目によりましても、肥料の経営に占める影響というのは大きい、小さいというようなこともございます。

●今井生産振興課長
　県内の出荷状況のお尋ねでございました。平成19年度では大体53％ぐらいが飯米、それから個人出荷ということでございまして、これは生産量からＪＡが集荷分を引いた分ということで計算しております。これは年によって変化するものでして、というのは個人出荷なり消費量というのは一定していると思うのです。ですから、去年は作況が悪かった年ですが53％ぐらい、それから、年々違ってくるけれども普通の年で５割ぐらいがＪＡの集荷量ということになると思います。
　県立施設等の給食での県産米の使用割合につきましては、今手元に資料がございませんのでまたお伝えしようと思います。鳥取の米づくりビジョンでも消費拡大ということをプランの中でつくっておりますので、この辺、十分調査をいたしまして地産地消に努めていきたいというふうに考えております。

○小谷委員
　４ページ。これの課題から解決ということでやりますけれども。言われたさきの30カ所ね、仮に考えれば60万円の経費ですから約２万円、説明を受けた話の中で単純計算ですよ。こんな経費で展示圃などできるのかと、まず一つ疑問を思いますね。
　書いてあることの言葉のあやをどうこうするわけでないですが、新しい肥料を使用するというのはどんな肥料か。化学の単肥をするのか。あるいはその辺のところもあるし。有機栽培で、例えば堆肥等を非常に多くすき込んで有機栽培をやるとか、今計画段階だと言われますが、そうであるならば、特産物のどれとどれとどれを。東部ならラッキョウとか、中部ならスイカとか、西部はネギとかブロッコリーとか、目的を持って計画を組まれないとね。それはやってもらえるかもしれない。ただ報告になかっただけかもしれないけれどもね。そういう状況の中で、肥料が高騰したからやります、この予算をつけますってね。早い話が泥縄で、泥棒が入ったから縄をなうというような話の中では。各試験地できちんともう精査しているのでしょ。仮にですよ、何割ぐらいをカットすればできるとか。先ほど言われたように水田は１割、二十世紀は５％、それからブロッコリーは19％。金額はどれだけ余計に使っているかといったら二十世紀の方が相当数余計に使っているのですよ、所得率も売上金も販売代金もすべて違いますけれども。そういう状況の中でやられるのだったらね、これまで有機栽培で取り組んでいる農家がいっぱいありますよ。それでどれだけの成績を得たのかについて、むしろ調査事業をした方が今から泥縄式でやるよりも早いのではないですか。優良農家でやられている人からきちんと聞き取りして、実証例があると、これでやれと。こちらの方が農家に対して説得力があるじゃないですか、説得力が。
　私も余り大きいことは言われないけれども。９月の４日から５日の集中豪雨で、ブロッコリーがクロールやあるいは背泳ぎして全滅してしまったけれどもね。そういう状況の中で、私の管理不十分かもしれませんが、むしろそういう状況をきちんと試験場でもやっていますよ。仮に大山の普及所だってネギに水をかけたら収量が何割も上がるとか。この間実証例を出していましたよ、ネギも食べてみました、やわらかいし。そんなことぐらいもうちょっと精査して、過去にやったことを資料を引っ張り出すということも。二十世紀ナシだってきちんとやっていますよ。そういうふうなことも考えられたらどうですか。
　とりあえず今の質問。

●西山農政課長
　専門家でありませんのでナシの整理等、十分答えられないかもしれませんが、今展示圃の取組の話がありまして、30地区、最終的に品目と地域とかはまだ割り当てられておりませんが。二十世紀ナシについては20カ所でしたい。内容としては燐酸及びカリウムの土壌実態に応じた施肥削減を７カ所、、それから代替資材を活用した施肥削減を４カ所、それから効率型の施肥への転換による施肥削減を７カ所というふうに。それからラッキョウについて使用肥料の検討を１カ所、秋冬ブロッコリーを３カ所、春ネギについてを３カ所。このあたりが今の段階で固まっているものでございます。
　２万円では足りないのではないかというふうな話がございます。現在も普及所の展示圃等はこの水準で農家の方にお願いをしております。今回の場合の考え方は、例えば二十世紀ナシでいきますと、ナシを収穫して調査するための費用として１万2,000円、それから記帳手当として8,000円程度ということで２万円程度を想定しております。
　従来もそのデータがいろいろとあるのではないかというふうな話がございまして、先ほども錦織委員に申し上げましたように、ある程度の知見は当然ございます。水稲については燐酸カリが相当たまっているといいましょうか、残量があるというふうなことがわかっておりますので、燐酸カリを減らすようなことを提案いたしまして、そういう設計を今検討されています。燐酸を約半分ぐらいに、それからカリを７割程度に減らすような肥料設計を組もうというふうにしております。ナシにつきましては、冬の元肥がもう少し減らせるのではないかというような試験結果もございますので、そういう提案をしたりしております。先ほど申し上げたように影響が心配というふうな指導組織や農家からの声等がございまして、検討をもう少し進めるというような状況でございます。

○小谷委員
　説明はわかりました。けれども、もうちょっと過去のデータを。例えば昭和の40年代に二十世紀ナシについて肥料の減でやっているのですよ。うまいナシづくり運動で窒素量を13キロ、それをやって弱って、それからもう一度、根を切ったりなど技術的なこともあるのだけれども、その状況などはすべてデータで残っていると思いますよ。それで窒素量で18キロ平均、あるいは22キロ、そんなデータがあって、弱ったかどうだかというのもすべてあると思いますよ。私は、今言われたように金額がたかが１万2,000円と8,000円と、そんな状況をつくるよりね、データを出してきて、こんな実績があると言われた方がむしろ農家に説得力がある。すべてあると思いますよ。農業試験場だって、例えばの話で水稲をつくるのにどういう状況であったかということの過去のデータがあると思う。そんなに鳥取県の土壌は変わっていないと思うし、それはリンが余計になったりカリが余計になったりというのは多少のあれは、あるかもしれないけれども。やられるのは結構だけれどもね、そんなことも併用しながらきちんと、データとして出して。減農薬か、あるいは有機栽培か。
　今、現実的にブロッコリーつくっていてもね、実際、現場では鶏ふんと、あとは接ぎ木だけでやっている農家があるのですよ。ブロイラー屋さんからトラックでどんとおろして、もう相当数だ。それを何カ月間か寝させてすき込んで。それで、接ぎ木の硝酸態窒素だけはやりますけれども。あるいはネコブセンチュウに対しての防除はしていますけれども、そのことについては。フロンサイドＳＣが許可がとれたので、あれはよほどいいようになると思いますが、果樹ではシロモンパでも殺すぐらいなものだから。そういう状況がつくれたということはいいことだけれども、その辺のところを提言しておきます。
　もう１点。次、結局米です。話題になっていますが、事故流通米です。実際の話は部長に話しても余り、それは国のことですから。要は、今いい時期だから、さっき言われたように鳥取の源流から出た米は安全ですよ。これを多くアピールする。事故米のことについては聞きません、いずれ本会議で何とかやろうと思っています。そういう状況を、やはりここのいい機会にむしろ安全だということをアピールするようなことも考えられた方がいいと思う。それは意見でいいです。

●西山農政課長
　今回の取組というのは、現在肥料の高騰が進んでいるものですから肥料の対応というものを、多くの農家が対応することになる肥料設計のその栽培基準ですね、その見直しに向けて一番スケジュールを合わせて進めようとしております。おっしゃいましたような有機肥料の使い方であるとか、いろいろと隠れた地域にある技術というようなものを、バリエーションというものも今後拾い上げて情報提供していくということは大事だと思っております。まずは来年に向けた施肥設計の時期が近づいていると思いますので、それを今急いでいるところであります。

○小谷委員
　ちょっともう一回だけ。

◎興治委員長
　米はいいですか。

○小谷委員
　いや、米は答えなくていいよ。それでやってくださいと言っただけです。
　もう１点、くどいようですが、今展示圃しても来年作には間に合わない。だから過去のデータを引っ張り出してきて、肥料設計なりなんなりをやられた方がいいではないかという意味も込めて言ったのですよ。それは考えておいてください。いいです。

◎興治委員長
　過去データ、答弁はいいですか。

●西山農政課長
　今回の展示圃は、過去データというよりは新たに設計したものを見ていただいて、大丈夫かなとちゅうちょしていらっしゃる方に、大丈夫というような実際理解をしていただくということが一つ目標になっております。取組の普及を広める、普及を図るというようなねらいを主に設置したいと考えているものでございます。

○小谷委員
　農林水産部長は意味がわかっているようだからいいわ、これ以上言わない。意味はね。

○錦織委員
　激甚ひょう害についての支援策です。県の方も早く動かれた。現地の人は喜んでおられたようです。それで、ただ、当初１億円と言われた被害額が16日の議会での報告では２億5,000万円まで広がっているということで、現地はいろいろな対策を町も県もやっているのですが、大変だということには変わりないわけです。例えば、水稲は共済で７割補償されるということなのですが、実態からいえば30キロ入り１袋が6,510円で大体引き取られる。それが出荷されるときには8,000円ぐらいになり、後でその差額が加算金として農業者に出されるのだそうです、仕組みとしてはね。ただ、その７割補償については、出荷時の8,000円についての補償ならばいいのですが、引き取られたところの6,510円での補償ということで、これについては、なかなか共済の方もそれ以上は出せないということです。実際の農業者の補償して受け取る金額というのが、実所得が65％ぐらいになるのだそうです。これを県で補償せよとかということはなかなか難しい話であると思うのですけれども。やはり私、この間、県も町も頑張っているのですが国は本当に動いていなくて。国の制度としてはこういうのはないと思うのですが、こういう局所的な、激甚というこういった被害。全滅などというのは本当にひどい。リンゴなどは来年も無理だろうと生産者がおっしゃってましたが、そういう状況の中で、やはり国が特別交付金などの措置をする必要があるのじゃないかと、私は思うのです。やはりそういうことを国に対して県としても求めていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
　農林水産部長にお尋ねしたいと思います。

○前田（八）委員
　この問題、ちょっと関連で一緒に答えてほしい。
　被害額は１億1,900万円ですね。それで、僕はこれにさらに所得減収分を明示しておく必要があるのではないかと思うのですよ。１億1,900万円が被害額みたいだけれども、そのほかの所得減収があるのですよね。所得減収みたいなのがこのリンゴ産地、これだけですね。それを含めてちょっと答弁して。

○小谷委員
　私もちょっと同じような意見だ。結局ね、重複するからほかのことは言いませんが、私はリンゴのことしか。単収の収量は幾らだったのか。あるいは販売代金とか所得率。あそこは２年か３年前に間違いなく雪害も受けていますよ。それでね、再チャレンジを促すと書いてあるのだけれども、壊滅的な状況であって、花芽が大きなひょうで折れて来年もとれないような、２年３年の所得もないのに本当でこれを維持できるのかな。我慢できるか。やられること自体、補償されることには反対ではありません。よく検討されて。推測で物を言うとよくないかもしれませんが、中には多分やめられる方もおられると思います。簡単に再生できる状況ではないと推測はしています、果樹農家の方は特に。水田はまた耕して、災害がなければできますけれどもね。これの被害は多分３年も４年も続きますよ。減収になって。その辺のところを把握されているのかどうかちょっとお伺いしたい。
　向こうからの話だから。私は関連だから。

○前田（八）委員
　私も関連。

●河原農林水産部長
　このリンゴの単収の額については、また農政課長の方から報告させていただきます。
　米の共済の方の考え方です。米は毎年何らかの形で減収が出ております。そのときに共済制度が出る。一般的には過去の所得に対して減収分の８割を補てんするということなのですね。今回の場合はほとんど収入はないということで、ゼロから始まってそれの８割ということです。その点では全国一律の今の保険制度の適用がまずあるので、その部分は共済制度にお任せをするということであります。
　ただ、一般的な米の被災と違いますのは、ほとんど収量が見込めないのに依然として立っている。このまますき込むということはできないが、収量もないのに経費をかけてコンバインを入れるのはなかなか難しい、というのが今回の特徴といいますか、特異な面であります。そこに対して、その刈り取りの面での特別対策を講じたということです。
　リンゴであります。今、小谷委員がおっしゃったとおりで、私も農家の人の話を聞いて、あるいはリンゴそのものを見てきました。もう枝は全部折れている。葉っぱは全部落としているということです。それでどうもことしの秋に花が咲いてしまって、来年は一切実がつかないだろう。まさにそうなっているそうであります。ということは、ことしの収穫はゼロ、来年も収穫はゼロ。しかし営農作業を続けないと採算につながらないということで、さてどうするかということです。一般的に共済に入っていないからそれを何らか手当てするということは、実は今まで例がないのですね。ただ、やはり、このままですと恐らくもうあきらめてしまわれる方が多いのではないかという感じがいたしまして、さてどうするかということです。本来だったら共済に入っていただく、保険に入っていただくということが当然なのですが、リンゴの場合は県下の戸数が少ないので制度として成り立たないということで、加入しようにも加入できていない。本来加入できていれば、こういう被害を受けたときはナシと同じように共済を受けていただくのですが無いので。ならそれにかわるような手当てをさせていただこうかなということです。これは町の感想も含めてですが、農家の方と話している感じで、一定のそういった支援をさせていただければ何とか続けていただけるのではないかという感触を得ましたので、今回共済並みというのを共済にかわって手当てをするということです。
　こういった場合に、なら今度日南の阿毘縁と山上ではこういうことをしたのだけれども、一般的に、よそで受けた、例えば大山町で受けたリンゴの落下のときはどうするのかということになると、そこはやはり一定の公平性なり基準を得ながら考える。ただ、ここの場合、今言ったリンゴと稲については、やはり特別の対策が要るということで、全く新たなものを今回計上させていただいたという次第であります。共済制度をより改善をしていくべきだという話も一つの考え方だろうと思います。県の農業共済の会長さんなどとも、よくその辺のことを話し合ってみたいというふうに思っております。

○錦織委員
　国に。

○前田（八）委員
　要は１億1,900万円というのはね。これもそうだけれども、僕は農家の方の減収の方が気になる。生活ができないのだ。それをちょっと教えてほしいというのだ。

●河原農林水産部長
　今の被害額は、被害面積と被害の程度によって、本来これですと反当幾らの出荷ができるというその額を上げているわけであります。それなら、農家の所得は幾らというと、一般的にはその作物によって、例えば米ですと３割ぐらいが大体所得というか自家労力で戻ってくるものとか、そういう計算ではめれば推定は可能ですが、今までは……。

○前田（八）委員
　していないの、農家の方の減収を。

●河原農林水産部長
　だから減収はできます、すぐできます。

○前田（八）委員
　いやいや、すぐできるという意味じゃないですよ。そこが判断じゃないですか。今農家の方が生活できないのだからそこを何とかしなくては営農意欲が出ないわけですから。これから計算するというのは、僕はおかしいと思いますよ。

●河原農林水産部長
　それで、先ほど単収額、今度のリンゴの場合にどのぐらいの単収額を想定して今度の対策を打っているかというあたりとかかわってくると思いますので……。

◎興治委員長
　あと、ちょっと錦織委員が言われた国に対する特別交付税での対策要望について。
　一緒ですか。はい、どうぞ。

●西山農政課長
　錦織委員の方から、まず共済の話がありました。伯耆農業共済組合の管轄地になりますが、現在、被害査定がほぼ済んでいると聞いております。通常ですと共済金の支払いは12月下旬が標準ですが、早期に支払いたいということで作業を進めておられます。農林水産省との協議をされて、11月下旬に支払うように作業を進めておられると伺っております。
　特別交付税の措置です。これは正確ではありませんが、災害の場合には対象になりますので、県も日南町に対して今回の被害の復旧事業等に対しての措置がなされるものというふうに聞いております。
　被害額の算定方法です。これにつきましては、所得の面を加味すべきだというふうなことでございまして、そういう面もあるだろうと思っております。部長が説明しましたように、現在これまでやってきております方式は、被害面積に従来であれば得られるであっただろう金額を掛けまして、あとは被害程度で金額を積み上げて、トータルを出していくというふうなやり方をしております。その中で所得の部分というのは経費を除いた部分ということだろうと思いますが、物によって３割から高いもので５割近くというふうなことでございます。今回の場合にも出しております。

○前田（八）委員
　理屈はいいのですよ。局所的でしょ。その農家の方が生活できるのかできないのかということを僕は知りたいのですよ。３割から５割出すというのはいいのですよ。
　それなら、農家の方の所得は幾ら減るのですか。教えてください。局地的ですからもう計算しているのでしょ。

●西山農政課長
　今回のリンゴ産地復興支援事業の仕組みです。ここに上げております事業費といいますのは、農家が３戸なのですが細かいデータが無い段階で算定いたしましたもので、県の指導の手引きにあります標準的な販売額、経費を算定して、上限というふうな予算要求にしております。実際、３戸の農家の実績というものがございます。現在町と協議をしておりますのは、３戸の農家の過去５年間の青色申告のデータを平均したものをベースに、それを共済の制度に当てはめて算定したものを支援したいということで、町の方の意向を伺っております。また、３戸の農家が今後もリンゴを続けられるのかということについても、町でこういう支援を通して、あるいは被害直後にボランティアで後片づけを関係者で行ったりされておりまして、そういうことで勇気づけられて、継続をしたいというふうな意向であったと、現在聞いております。

○前田（八）委員
　もうこれで終わるけれども。どれぐらい本当に収入が減るのかを、次回の常任委員会でちょっと配付してください。それによってこれがいいのか悪いのかを判断できる。頼みます。

◎興治委員長
　ちょっと今の件について、私の方からも２つ質問したいと思います。この被害総額は、９月３日現在で１億1,900万円となっています。先ほどの説明では９月５日現在で２億2,000万円ですから、倍になっていますよね。水稲の面積もこの時点では119ヘクタールが151ヘクタールに、という説明だった。被害総額が倍になっている中で、この事業費、事業量で十分なのか。そこのところを聞きたいということ。
　それと、あとピーマンとかネギとか大豆等も被害が出ていると思うのですが、その損失に対する補てんとか支援とかというのは、どのようになっているのか。
　２点聞かせてください。

●西山農政課長
　まず、大豆、ピーマンとそのほかのものについて、どうなのかということから先にお答えしたいと思います。
　大豆については、被害が3.2ヘクタールで出ております。大豆につきましては共済がございます。それから水田転作の交付金もございます。そういうふうなことから、大豆については今回対応はそちらにゆだねるということにしております。
　ピーマンにつきましては、約６～７割方まで収穫が済んでいた状態で、３～４割という収穫が残っている状況であったようでございます。収穫がある程度進んでいたということと、従来の対策の中で資金対応があり、この資金対応に対象になっているというふうなこと。それから転作の奨励金の対象にもなるというようなことです。
　ソバも転作の奨励金の方も収穫がないということですが、これを地域の協議会で認めて、交付金が出る対象としたいというふうに動いていると伺っております。
　被害額がふえているのだけれども対象事業費等で大丈夫だろうか、ということでございます。これにつきましては、けさも日南町に確認をいたしました。特にリンゴの農家等の被害は固定をしています。それから酪農の被害も固定をしています。それから被害稲の部分のその他被害といいましょうか、全滅以外の部分というところが広がっていると聞いておりまして、ここの全滅の部分というのが41.5ヘクタールと町の方から確認をしておりまして、ここの部分については動いていないという認識をしております。

◎興治委員長
　稲の全滅は固定しているのではということなのですが、そうすると全滅以外のところについての対策というのはどういうふうになっているのですか。

●西山農政課長
　基本的なベースは、先ほどの農業共済の７割の補てん。日南町付近でいきますと、全部が被害を受けたとした場合で約10アール当たりおおむね７万5,000円というふうに聞いております。それが段階的に支払われるということで対応するということでございます。

◎興治委員長
　そうすると、さっき前田委員の方から収入減に関する資料を、ということだったのですが、あわせて被害の全体像がわかるような資料も。
　それと、今言われました大豆、ピーマンあるいは稲の被害程度が多少軽い部分、そういったものも含めて被害額がわかる、そういった資料を出していただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）

○藤井委員
　東郷湖です。以前質問したときに、こういうことを繰り返していてもしょうがないということで、想定できる農薬を網羅してあらかじめ調査をして、何か起こったときにはすぐ対応できるようにしたいという答弁がありましたよね。ここにこうして６種類の薬剤が出ていますが、これはそういう意味ではすべてを網羅しているというふうに解釈していいのでしょうかというのが１点。この(3)にあるように、この際やはり農薬を排出する側の意識の高揚といいますかね、そういったことに配慮されているということはよかったと思うのです。
　ついでに、後の方にワカサギのことが栽培漁業センターで出ていますね。なぜここで突然こんなものが出てきたのかよくわからないのです。昔、東郷湖ではテナガエビだとかスズキも入っていましたし、シラウオなどは最近少し出ていますが、やはり農薬と無縁であるのかどうかということをちょっと感じるのですよ。そういった意味で、シジミのみだけではなく全体をもう一遍考慮しながら調査してもらえたらありがたいないうふうに感じました。
　それと、このシステムについて気がついたことは、せっかくマイクを持っておられるのにマイク効果が全然ないですよね。これは何なのだろうかと思いますよ。どこかに拡声機をつけて……。あなたの質問はちょっと聞こえが悪いとか、答弁の聞こえが悪いとかという話はこれまでもあったわけですから、それくらいの効果はつけ加えてもいいのじゃないのかと。こう思いましたのでつけ加えておきます。

◎興治委員長
　議長に申し入れですね。

○藤井委員
　はい。

◎興治委員長
　はい、わかりました。

○藤井委員
　それはしゃべるいうのは、持つのはあれですよ、意欲がわかない。

◎興治委員長
　確かにちょっと聞き取りにくい部分がありますので、できるだけ大きな声でお願いします。
　そうすると、答弁は。

○藤井委員
　部長で結構です。

◎興治委員長
　部長ですね。

●河原農林水産部長
　まず最初に、東郷池のシジミ。先般もお尋ねがありました。全部かと言われますと、農薬の成分はとても多いのです。農薬の製品の中に何種類も入っていたりしますので、成分数がとても多いのですが、その中で東郷池周辺の水田ですとか果樹園で普遍的に一定量を使われている、使わざるを得ないような成分を絞りました。ダイアジノンとあわせて５成分を選びまして、とりあえず国にも要望し、今度必要な調査費用をお願いしたものです。といいますのは、基準をつくるというのはとても大変なことのようでございまして、農薬の成分というのは、今、成分自体は800ぐらいあるということだそうです。そのうち解析できるものは200成分ぐらいだそうです。その中で魚介類に対する基準をつくるということになると、もうたくさん作物に対する基準から魚介類に対する基準からなので、かなりメジロ押しの状態でございます。うちの方もモグラたたきが起こらないように、可能性といいますか、一番高いものを５つ選んで、とりあえず今回は限定させていただいて国にも要望し、この予算もお願いしているというところが実態であります。
　東郷池の、さっきのワカサギの顕微鏡の関係です。これは先ほど水産課長もお話をしたと思いますが、基本的には備品の更新をさせていただきたいということです。このワカサギの減少要因の研究にそういうものが要ります。その他の研究にも必要なのでぜひ更新させていただきたいというお願いでございます。
　魚にも農薬が影響しているのではないかという御懸念をおっしゃいました。一応今のシステムでは……。私が承知している範囲では、農薬が登録されるときには農水省から環境省、それから厚生労働省に上がっていきまして、その中で水生動物に対する魚毒性についてのチェックが一応された上で登録に至るということはあるようでございまして、にわかに農薬が原因ですぐ減ったのではないかということにはつながらないと、私は承知をしております。ただ、シジミだけではなく全般の東郷池の生物の環境はやっていかなくてはいけないということについては、私も思いますが、さあ今、具体的にどうしていくのかという案は持ち合わせていないということが実情であります。

○藤井委員
　結構です。限定的だけれども前に向かって進むと。ただ、ここで答弁して、もうあと藤井は忘れてしまうだろうという話ではないので、これからも完全な調査に向けて忘れずに計画してやってもらいたいと申し上げておきます。

○森岡副委員長
　私からは、２点について説明を求めたいと思います。
　まず１点目につきましては、19ページの水産業の燃油高騰対策の緊急支援事業についてであります。このたび国の方は燃油代の増額分の９割補てんということで直接的な支援を行うということです。これは非常に高く評価をしております。これに追随して県の方も残りの10分の１の３分の１をやるということで、非常に迅速な対応だったということで、評価はしております。
　ただ、県独自の支援策の項目なのですが、この秋イカについての来遊調査、漁場調査、それから沖合の回遊魚の漁場調査、こういった項目を上げておられます。これはもう既に春も当然やっておられましたし、秋も当初年度の予算の中でやる予定になっておりますよね。なぜこれを支援策に持ってくるのかということ。その意味合いは、この事業の目的が書いてありますけれども、省エネを推進する漁業者に対して必要な支援を行うという考え方からすると、項目としては少しずれているのではないかということであります。それについてのお答えをお願いしたいと思います。
　２点目、これは先ほど繰越明許費の御説明をたくさんの課の方がやられたのですが、ちょっと私は１点気になることがあります。これは部長にお答えをいただければと思います。先ほど嶋沢森林保全課長が言われたのですが、繰越明許費について。これは何か残りのお金をお願いをして使ってもらうように今努力していますと。これは何となく違和感があるのですよ。というのは、もうこれは平成20年度も半年過ぎていますよね。半ば過ぎているのに平成19年度の繰越明許費の使い道に対してまだはっきり決まっていないようなことは、予算を扱う上においてちょっとこれは、考え方としてどうかなというふうに思っております。これは全体として、繰越明許の考え方として部長にお答えいただければと思います。
　以上の２点です。

●山本水産課長
　先ほど森岡委員の方からございました県独自の支援策の中で、秋イカ漁等のお話がございました。この秋イカ漁につきましては、当初から計画していたものではございません。今回は９月と11月に秋イカ漁の調査を考えております。９月につきましては、これから秋イカ漁が始まるに当たって、その資源量とか来遊量を推測しようということで、考えているものでございます。それから11月につきましては、11月になりますと、秋イカ、これはスルメイカなのですが、スルメイカの漁場が鳥取県沖合に形成されるようになります。その形成場所、漁場の場所を探して。より漁業者の方々が燃料を使わないでその漁場に行くような状況をつくりたいということで今回お願いしているものでございます。
　ほかにアジ、サバ、イワシも……。

○森岡副委員長
　まあ全体として、それでいいです。
　今、課長から、秋イカ漁については当初からは考えていないのだという話だったのですが、通常、春と秋に試験場の説明がありますよね。そうすると、鳥取丸の運航予算は当初で立てるわけですが、これには入っていなかったということですか。

●山本水産課長
　この９月につきましては、海洋観測を９月にやるようにしているのですが、その情報をもってして考えていくということで考えておりました。

○森岡副委員長
　このことについては、要は年間を通じてやらないといけないことだと思うのですよ。こういう、燃油が上がったから緊急支援として項目を上げることは……。要はこういう漁場の調査だとかそういった考え方を、これは当初の中で、もう一回改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。実際に、春も秋も当然ありますし、秋などは回遊魚の来遊に対しての説明を試験場できちんとしますよね。それが当初から盛り込まれていないということはちょっと、どう考えても解せないのですよね。
　それと、これが何で支援策になるかという部分で考えると、やはり当初の鳥取丸の運航予算があるわけですから、当然それに対して盛り込むべきだというふうに思いますので。補正はいいですよ、することはいいのですが、項目としてちょっと違うのではないか。

●安住水産振興局長
　これからは省エネという形を進めていかないと漁業はできませんから、方向はそういうことなのですが、特にイカにつきましてはかなり沖合まで出て油を余計使うという漁種なものですので、特別イカについては手厚くしていかなければならない。特に今までは操業とあわせて、漁場の調査というか、ああいうことも兼ねてしておられたのですが、油代が要るものですのでなかなか出られない。では県としてどこまでお手伝いができるかなという形で、この春一回やりましたところ非常に好評だったので、やはり南下期の秋にも同じようにしてあげて。なるべくならそこら一体を探さなくてもいいように、というふうな形でさせていただいたというような中身です。
　年間の中に計画的にやればいいじゃないかということです。従来は各県と連携して釣獲試験をやっておりました。そこまでしかやっていなかったものですから、この度特別にこれを加えさせていただいたというような状況です。

◎興治委員長
　そうすると繰越明許の件ですね。

●河原農林水産部長
　繰越明許費のことで森岡副委員長からお話がありました。使ってもらうよう努力しているというのは変ではないかという、まさにそのとおりだと思います。先ほど森林保全課以外の課長の説明いたしました用地交渉の遅延ですとか、それから土質が変わったから設計を直さなくてはいけないとかいうことで繰り越す、これが一般的な理由であります。
　しかし、造林事業についてはちょっと特殊なことがあります。ずばりではないのですが、こういうことがあるということをちょっと申し上げたいと思います。
　一つは、平成14年か15年までだったと思います。これも公共事業、造林事業の一環なのですね。補正予算というものが必ずついて回っていました。かなり事業費が急激にふえたときがあって、その年になかなかこなせないという事態があって、それが今でも毎年毎年循環的に続いているということがあります。
　もう一つは、実は造林事業は事後申請という方式でした。ほかの事業ではない方式です。全国ではまだとっているようであります。最初に申請するのではなく、仕事が終わった後に、どこどこで間伐しましたという請求があればお支払いをするというシステムでやってきておりました。そうすると、翌年請求しても払えるというような事業形態も一部ありました。ですから、ややもすると２年またがりということが割合に業界の常識みたいなことでありました。つい最近、４年前ぐらいでしょうか、それを一応は事前申請という形に一回戻すということにいたしました。ただ、先ほど課長が申し上げましたように、やはり実際には森林所有者の負担が結構多くて。市町村の施業計画に基づいて森林組合等の事業体がやりたいと思うのですが、最後の森林所有者の詰めの中で、なかなか合意なり、ここでやろうという話がすぐにできなくて、どうしてもずれ込んでしまうという実態があるということでございます。
　ということで、造林事業の場合はちょっとやや特殊な要素があるということを御説明させていただきました。

○小谷委員
　関連でね。そのことについて非常に森林組合は不快感を持っている。もうちょっと幅を広げてくれと。計画を出したものでないとすべてもうだめだと。やろうかなと言われる方があっても事前に申請してなければもうだめだと。打ち切りというような話もあるしね。ちょっと部長、全国で鳥取県方式をとっているのは何県あるのか。なぜ全国では事後申請でもいいのに鳥取県だけその辺のところをやられるのか。森林組合の人は自分勝手なことを言っておられるかもしれませんが、事後申請の方がやりやすいと。後からやろうと思った人でも受け入れられるので。でも毎年申請した人でないとある意味じゃあもうだめだというふうになったら、ちょっと事業に着手する、あるいは申請された方にとってもある意味では事業の拡大が望めない。後でやりたいと思っても、それはだめということになってしまう。その辺のところをちょっと説明していただきたい。全国の様子。

●河原農林水産部長
　最初に全国からいうと、恐らく鳥取県だけと思います。これは以前は幾ら予算があって、ことし実際にどれくらいやられるのかわからないような綱渡りの状態で運用していて。実は、ある年はやってしまったのに予算がないというふうな話がありました。ですから、やはりこれは、造林事業といえども予算執行ですので。一応冒頭に、早い段階に申請という形で予定を出してくれと。箇所でも変わればその都度変更してくださいと。でも、どこでやりますので幾らですよ、という申請をとりあえずしてください。森林組合等ともいろいろお話して、なるべく細かいものにならないように、一応あらかたの場所と金額だけ言ってもらえば。変更は十分受けさせていただきますというようなやり方で今調整を図っているところでありまして、徐々に浸透してきたかなというふうに思っております。これは考え方がいろいろあろうかと思います。例えば昭和30年代ですと、実際に林家、農家の方が自分で施業されて、後でこういう施業しましたからくださいというのはわかるのですが、今ほとんど森林組合とか林業事業体、企業ですね、こういったところが委託施業をやっていますので。やはり予定はきちっと申請していただいて、予算を見ながらうちの方も一応交付決定して、その後で変わったところは変更していただくという方法がやはり正しいのではないかということでやらせていただいております。

○小谷委員
　意味はわかります。私もその方が、計画を組んできちんとやるのが健全だと思います。意味はわかるのだけれども、全国に例がないのになぜ鳥取県だけがそういうふうに。もうちょっと広く受入れ態勢をとった方がいいではということで。言われましたことは多少はわかりますが、森林関係に勤めておられる方は、なぜ鳥取県だけがという不満を持っておられるようですよ。それだけはお伝えしておきます。

○錦織委員
　あと２点お願いします。
　水産業の燃油高騰で、先ほどちょっと森岡委員などもおっしゃった。私は、県独自の支援策で水産物流通対策検討調査支援事業ということを５地区でいろいろ話をされるということなのですが、流通方法の見直しだとか、それから販路の多様化をここの場所で検討するということなのですが、実際はどういう格好を考えておられるのかということで。例えば市場とか仲卸とかそういったものの見直しなのか。それとも、今魚価を決めるのに、卸よりも大型小売店、そこの意向が非常に強く、もう魚価が決められてしまうというようなことがあるので、そういったところをむしろ早く正常化させるべきだと私は思うのです。ちょっとこの検討事業についてお尋ねしたいということが一つあります。
　それと報告事項です。45ページの専決処分。和解して県が過失割合が10割という交通事故なのです。事故の発生年月日が去年の12月10日なのですが、これは県が10割というふうになっているのですけれども、なぜこんなに１年近くもかかったのかということを、ちょっとその理由もあわせてお願いします。

●山本水産課長
　委員からお尋ねのありました水産物流通対策検討調査支援事業についてでございます。これは今漁業者が魚をとってきた場合、市場を通して仲買人さんが買われて、それを仲買人さんが売っているわけですが、いつまでもその状態というのがいいのかどうかということで。漁業者の方からも、今インターネットで個別に売ったりとか、あるいは直接小売の方々とやりとりしたいというような要望がございます。そういうことがあるものですから、そういう方がいらっしゃれば、そういうグループがあれば、そういうことについても少し考えていただく、あるいは支援していってもいいのではないかというふうなことで。こういう調査事業をお願いしているところでございます。

○錦織委員
　それでは今私がちょっと言った、例えば大型小売店に魚価がもう決められてしまって、もうすごい安くなってしまうというような、そういった状況についての話合いみたいなことはないのですか。

●山本水産課長
　大型小売店という話の中も、例えば今までは漁業者と仲買人さんとはなかなか話す機会がなかったりということがございます。ですから、価格形成するに当たってやはり非常に寂しい話なものですから、そういう会合の場も持つとか、そういうふうなことによって価格形成とかについても考えていただけるような、そういう機会をつくっていただきたいというふうなことも考えております。ですから、直接大型店舗というようなことではなく、そのようなことで進めさせてもらいたいと思っております。

○錦織委員
　私は、このことについてはぜひ大型店舗とも一遍話もしていただきたいというふうに要望しておきます。

◎興治委員長
　あとは専決の分ですね。

○錦織委員
　はい。

●西山農政課長
　45ページ等の専決の事故発生から前の流れということです。基本的には、遅くなっている部分については、決裁事務がおくれていてこういう形になっているというように理解しております。

○錦織委員
　どういう意味なのかわからん。

●西山農政課長
　内部決裁の処理の遅れの部分だというふうに理解をしています。

○錦織委員
　内部決裁ってそんなに遅いのか。何か理由があってのことかなと思ったのですが、その決裁が遅いということですかね。もう一つも19年６月20日に発生したものなのです。こんなに１年以上も決裁されないということは、何か行政としてちょっと許されないのではないかと思うのですが、そこら辺の仕組みはどういうふうになっているのでしょうか。

●西山農政課長
　今事務処理の経過の流れを手元に持っておりません。課題の部分を確認いたしまして報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　まだありますか。

○斉木委員
　１点だけ、ちょっと聞くだけ。いいですか。

◎興治委員長
　ちょっと待ってくださいよ。
　この後、報告事項もあるのですが、斉木委員以外にも付議案の予備調査について何かまだございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なければ斉木委員で終了して、その後休憩に入りたいと思います。

○斉木委員
　一つ聞きます。ため池整備事業で、米子の岡成池。事業はいいぐあいに当初の予定どおり進んでおりますか。作付の関係が非常にあるわけですので。

●中村耕地課長
　岡成のため池につきましては、実は先回業者が倒産したということで心配したわけですが、予定どおり今年度じゅうに終わりまして、来年の作付には間に合うように、今やっておりますので。それは必ず。また耕作できないというような事態にならないように進めているところであります。

○斉木委員
　はい、わかりました。

◎興治委員長
　この後休憩をとりますが、再開は１時半でよろしいですか、いいですね。（「15分ぐらいでいいではないか」と呼ぶ者あり）15分でいきますか。
　それでは１時15分に再開することとして、暫時休憩いたします。

                                午後０時29分　休憩
                                午後１時18分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　続いて、農林水産部の報告事項に入ります。
　なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題１、「平成20年度鳥取県有機農業シンポジウム」開催について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　紹介させていただきます。県では平成19年12月にこの鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画を策定しておりまして、有機と特別栽培農産物、これの両方の生産拡大を推進しているところであります。また、平成20年に、今年度から有機・特別栽培農産物等総合支援事業ということを実施しております。展示圃を設置したり、研修会、講習会を開催するなどの取組農家の拡大や、消費拡大の支援をしているところであります。
　今回この取組の一環としまして、生産者の技術向上と栽培意欲の高揚、それから県民の有機農業に対する理解と関心を深めるということでシンポジウムを開催いたします。期日は10月10日の午後。場所はとりぎん文化会館でございます。参集者として200人ということの規模で開催したいと思います。消費者にも消費者団体の事務局を通じまして声をかけまして、多くの方に集まっていただこうと思います。講演の内容としましては、日本有機農業学会の会長さん、茨城大学の農学部長ですが、この方に講演していただく。それから、実際に三重県で９ヘクタールで有機農業を生産から販売まで実践しておられる方の講演。それから、ことしから設置いたしました農業試験場の有機・特別栽培研究室の方からの鳥取県の取組について。それから、生産振興課の方で同じく鳥取県の取組について紹介する予定となっております。

◎興治委員長
　議題２、国営中海土地改良事業の工期の延長について、中村耕地課長の説明を求めます。

●中村耕地課長
　資料の２ページ、３ページでございます。国営中海土地改良事業の工期延期につきまして中四国農政局の方から通知がありましたので、報告いたします。
　まず、国営中海土地改良事業でございます。全体工期につきまして、現在21年度を４年間延長しまして25年度まで行う。鳥取県側につきましては、１年延長して22年度まで行うということでございます。
　延長の主な理由についてです。鳥取県側につきましては、米川の工事の着手のおくれ。それから地元調整に時間を要したということでございます。島根県側につきましては、本庄工区関連の処理、主に北西岸道路の関連整備の工事が遅延してるということで、工期延期をするというものでございます。干拓地の代替水源の確保につきましては、暫定ため池の撤去が22年度になる。淡水化施設の江島側の水門操作室、それからそれに伴う護岸の撤去は22年度、本庄工区関連につきましては25年度までかかるということでございます。場所につきましては、３ページの右側の上の地図に書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　執行状況でございます。20年度現在までで95.2％の進捗である。21年度概算要求につきましては36億円。うち鳥取県分につきましては11億4,000万円の概算要求をしているということでございます。
　次に、米川の本線工事をしております国営造成土地改良施設整備事業、弓浜半島地区でございます。これにつきましては、現行22年度まででございますが、１年いたしまして23年度までに工事を完了するということでございます。場所を３ページの下に書いておりますが、粟島導水路の撤去が23年度にかかるということでございます。執行状況でございます。現在58.8％の進捗でございまして、来年度概算要求は５億円を予定しております。
　今回の工期延長に伴いましての今後の対応でございます。代替水源施設の整備、それから維持管理につきましては十分、地元関係者と協議調整して進めていくように国に要請していくということ。それからもう一つは、工事が完成後すぐ撤退するということではなく、施設の利用を始めて機能がきちっと適正に発揮できるように機能監視体制など、国が支援をする体制を整備するように、今現在、県から要請しているところであります。

◎興治委員長
　議題３、平成20年上半期における水産物の水揚状況について、山本水産課長の説明を求めます。

●山本水産課長
　資料の４ページをお願いいたします。平成20年上半期における水産物の水揚状況について、速報値ということで御報告させていただきます。
　県内の漁業協同組合に水揚げされている状況でございます。トータルでお話しさせていただきますと、全体で7,500トンくらいの水揚げ量でございます。金額にいたしましては約35億円ということでございます。量は若干ふえているのですが、金額は少し減っているという状況でございます。
　漁業種類別に見ますと、沖合底びき網漁業は、ハタハタがたくさんとれたということでございまして、量はふえております。また金額もふえております。ただ、アカガレイとかにつきましては、若干減少しているようでございます。イカ釣り漁業でございます。スルメイカにつきましては、上半期は非常に来遊が少なく漁獲が少なかったということでございまして、前年比にいたしましても大体量で約65％ぐらいということでございます。沿岸漁業についてでございます。ハマチとかサワラ、暖かいところでとれる魚がふえております。全体でいきますと、沿岸漁業で2,100トン。それから金額にいたしましては約10億円ということでございまして、量、額とも若干減っているような状況でございます。
　続きまして、境港の水揚げ状況でございます。全体でいきますと約５万3,600トンということでございます。金額にいたしまして112億円ということです。こちらの方では、量は減っているのですが、金額はふえているということでございます。特に特徴的なところをお話しさせていただきますと、マイワシが若干といいますか、昨年に比べて13倍ぐらいの伸びになっているということでございます。そのほかイワシ類が昨年に比べてたくさんとれているということでございます。イワシについては、従前の60万トンのような爆発的な回復の兆しというわけではないのですが、若干上向きではないだろうかということで予測しております。マグロについてでございますが、マグロにつきましては、６月３日から８月11日まで水揚げがございました。いろいろ報道等をされましたが、量は2,200トンということで、平成17年に次いで過去２番目でございます。金額は約30億円ということで、過去最高の水揚げとなっております。

◎興治委員長
　議題４、沿岸漁業振興ビジョンの策定と推進について、古田水産振興室長の説明を求めます。

●古田水産振興室長
　そうしますと、５ページをお願いしたいと思います。さきの２月議会でもお話ししました沿岸漁業振興ビジョンについて、このほど骨子案を取りまとめましたので、御報告させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、近年、漁業用燃油を初めとします経費高騰によりまして鳥取県の沿岸漁業は、もう経営が逼迫して出漁もできなくなるといったような漁業者が出てくる状況となっております。また漁獲量あるいは漁獲金額、さらには漁業就業者は長期的に減少する傾向にありまして、このままでは豊かな鳥取の新鮮な地元の魚の供給体制の維持も難しくなるということが懸念されております。そこで、この厳しい経営環境に耐えて鳥取の魚の持続的な供給体制を再構築するということについて、関係者と課題を共有しまして、ともに取り組むためのシナリオとすることを目的に、この漁業振興ビジョンを策定いたしております。また、現在差し迫った現状でございますので、直近の５年間というものを目標にしましたアクションプログラム的な内容を心がけておりまして、県内沿岸漁業者を初めとしまして県外の流通業者あるいは消費者の御意見を伺いながら策定したものでございます。
　次のページの方に、関係者で編成しましたプロジェクトチームによって取りまとめた骨子案というものをお示ししております。沿岸漁業者との意見交換や現状分析の結果、沿岸漁業を取り巻く現状というのはこれまでになく厳しい現状にあるということは先ほども申し上げたとおりであります。安定した沿岸漁業を再構築するためには、左側に書いておりますが、まずは再興に向けた体質づくりやこれまでの振興施策を反省する必要が一方であります。磨けば輝く潜在力あるいは新しい取組の芽生えというものもまだまだ多くあるということも、今回の調査でわかってまいりました。
　そういうような現状を踏まえまして、取りまとめた今後５年間に目指すべき振興策の方向性というものを下の枠に示しております。今、直面しております厳しい現状を柱に燃油高騰に耐える漁業経営体質の転換というのを大黒柱としまして、まずは漁業の糧であります水産資源の確保のための「育もう！日本海の恵み」という項目あるいは、その恵みを港に運ぶための漁業経営の効率化というのを目指した「挑戦！活力ある漁村づくり」、さらには港に揚がった魚の付加価値向上というのを目指した「魅力アップ！日本海の恵み」という３本の柱を設定して、それぞれ目指すべき方向を構成しております。
　さらに次の７ページをごらんいただきたいと思います。７ページ以降に、各柱ごとにより具体的な方向性や目標を示しております。１ページずつそれぞれのページに、水産資源の確保あるいは漁業経営の効率化、付加価値の向上ということでお示ししております。今後これらの内容を県内の漁業関係者、沿岸漁業関係者や市町村の方々ともお話をしながら、これからの目指すべき方向や課題を共有しますとともに、これが絵にかいたもちにならないよう、このたびの９月補正予算でも、これも含めましてできるところから随時行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　議題５、「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールについて、三木食のみやこ推進室長の説明を求めます。

●三木食のみやこ推進室長
　最後のページ、10ページでございます。「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールについてということでございます。
　まずコンクールの概要であります。目的としましては、県内の特徴ある加工品の中からすぐれた新商品をＰＲすることで加工技術の向上とか販路の強化を図りたいということで、県全体の加工食品のレベルアップを推進していこうということで行いました。
　募集条件としては、県産品が主原料もしくは鳥取らしさを特徴とした加工品ということで、生鮮品は除いております。商品化または改良されてからおおむね３年以内の商品ということで、これから伸び盛りの商品をコンクールの対象商品としていこうということとしました。つまり新商品の販売強化ということに着眼して行いました。３つ目として、安定的な市場出荷が可能なもの。４点目としては、これは当然のことですが、関係法令に違反しないものということでやりました。
　募集は、６月から８月20日まで行いました。52商品26社の方から応募がありまして、１次審査を通った50商品25社が本審査に回ったということであります。２商品の落ちた理由は、予備審査で落ちた理由ということでありますが、例えば健康増進法でカロリーゼロ表示というのがありますけれども、成分表示がなかったとか、そういった基本的なことがなかったということで、予備審査で落ちました。四角の欄で囲っておりますように、商品数50の商品内訳を書いております。酒から菓子、調味料、お茶までいろいろな商品がエントリーされました。
　本審査は９月９日に行いました。鳥取短期大学の綾木先生ほか学識経験者、マスコミ関係者の方々の審査会を行いました。
　審査結果ということで、以下の６商品を選ばれました。最優秀賞は「鳥取砂丘大粒紅花らっきょう」、これはファイナールさんの商品でございます。優秀賞は「椎茸焼酎蕈王」という商品です。これは梅津酒造さんがつくっておられます。あと優良賞ということで４商品ございました。「もさえび煎餅」。「自然薯とろとろおぼろ」、これは豆腐です。「八潮純米大吟醸原酒黒門」。それと「ブルーベリージャム朝の贅沢」という４商品が優良賞となりました。
　今後の展開であります。こういういい商品、これから伸び盛りの商品につきましては、食のみやこフエスタが11月にございますし、鳥取県の東京アンテナショップ、県のホームページ等で受賞商品のＰＲをしていきたいというふうに思っております。また、こういうことを継続することによって県内の加工商品のレベルアップにつなげたいということで、来年以降も続けたいというふうに思っております。ちなみに岩手県はもう既に37回やっておりまして、若手といいますか、これから伸び盛りの商品については非常に励みになっているということをお伺いしております。また、落選といいますか、受賞されなかった方についても委員の方からアドバイスをいろいろいただきましたので、それを添えております。
　参考に、鳥取県の加工食品の認証制度ということをちょっと上げている次第です。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑がございますでしょうか。

○小谷委員
　１ページで、有機農法のシンポジウムの開催です。結局開催されるのは結構だと思いますし、実に異論はありませんが、仮に現場では確認する人、すべて野放図にどうのこうのでなく、多少本当にそれをやっているか。農林水産省の米の問題でないですが、確認に当たって、きちんと守られていることがやられているかという確認する人。よくその辺のところの状況の中で人手不足ということがもう間違いなくある。要は、普及所がやれるのか、あるいは農協の営農指導部がやれるのかということになるのだけれども、もうそういう状況の中で不足しているのはあるし。やりたい人があっても、それに相談に応じて、では、その時間を割けるというようなことがないということも勘案しながら事業推進にしてもらいたい。これは宣伝関係ばかりですからそれはいいですが、その辺のところも部長はよく検討されて。本当に現場では何が困っているのかということも把握していただきたいと思います。

◎興治委員長
　答弁はいいですか。

○小谷委員
　答弁があったら言ってください。

●河原農林水産部長
　有機栽培の、これは現場確認のことでしょうかね。

○小谷委員
　そうそう、現場確認。

●河原農林水産部長
　有機は、まず民間団体あるいは県が今、認証機関になっています。こういう栽培方法をしますというものを出していただいて、それを認証するということです。年１回報告を受けたりしてチェックをしていくということで、現場で、県の方が全部すべて確認するというシステムにはなっていないというふうに承知しております。やはりこれはあくまでモラルが原則です。こういう方法にのっとってやりますよ、それを時々確認します、ということになるわけであります。多分現場の人が困っておられるのは、恐らく有機栽培をすると通常農薬などで抑えられた病害虫を場合によっては手でむしったりしないといけないという、非常に労力上の問題とかが当然、栽培上出てくると思いますが、確認についてというのは、今……。委員が聞いておられるので、うちの方もちょっと、有機の栽培の人に本当にどの辺が大変なのか。栽培上の大変さは承知しておりますが、認証を受ける上でどこが大変なのかということを、また聞いてみたいと思っています。

○小谷委員
　今、早い話が、農水省で問題になっている米にしても結局、だれが確認してだれがする、モラルの問題だと言われるけれども。もちろんそれが第一番だと思います。どういうふうなことがあってもすべて生産者の責任でやられるのが。でもやはりそれをやっている、やっているといって推奨している県もあるのだったら、その辺のところの責任問題を明確にきちんとしておくべきでないかと私は思いますよ。やってください、やってくださいと県は認可しましたが、その後はモラルの問題ですというだけで片づけてしまってもどうかと思います。せめて、それは資料というのですか、提供されたことはきちんと精査して、文書的なチェックはできると思いますが、現場の確認もなしにオーケーでしたよ、オーケーでしたよと。モラルの問題と言われればもう言い逃れはできませんが、それでもやはりそれだけのものを推奨するのならば、どこでチェックということも含めて考えなければいけないのではないかと思うのです。

●今井生産振興課長
　それでは、有機農産物と特別栽培農産物の認証のシステムについて御説明させていただきます。そもそも県の認証というのは、農家の方の、そういう生産工程のシステムを審査しまして、システムを認可するという制度です。あくまでも農産物についての責任を持たれるのは、生産された農家ということです。申請されるときに、申請の責任者と、生産工程管理者といいまして、格付されるような方がどのように考えて、どのようなシステムで、どのような規則をつくってそういう生産物の格付しているかということを、我々は検査しに行きます。そのシステムが正常に働いているということを認めますと、県として認証するという制度です。認証機関自体、県自体の検査がちゃんとやっているかという国の検査も、実は年に１回あるようなことでございます。必ず２人要るということですし、それから個人の方が責任を持っていただくということですので、大変かもしれませんが、その辺は厳格にやっていただかないといけません。年に１回実績報告を求めまして、それを我々のところでまた、書類でチェックするというようなシステムになっております。

○小谷委員
　では、そのシステムの中に、仮に生産者と確認作業をされる権限というわけではないけれども、確認されるような人はだれがどういうふうなという条項も何もない。だれでも確認できるのか。どんなシステムの資格を持った人が確認に当たられるのか。

●今井生産振興課長
　先ほど申請の責任者と生産工程管理者が必要だということを言いましたが、生産工程管理者の方、格付される方が一番研修していただかないといけない部分かと思います。それにつきましては、県の方も研修会をしまして、出席していただいて。システムの中でそういう研修を受けること、というようなことでチェックをちゃんとしまして。研修を受けていただいていることをチェックするというようなシステムになっております。

○小谷委員
　では、講習会に参加されて。ある意味では講習会の修了証等を出さなくても講習会に出ていれば、講習会参加者が確認者になれるということですね。結局、何もない人が確認者になれないでしょ。県の職員ではなくても、仮に農協の指導員だったら、指導員が県の講習会に参加されて。参加者名簿の中でチェックを受けながら確認者になれるという意味ですね。

●今井生産振興課長
　それは、申請のときに自分のところの生産工程の管理者はだれですよということもあわせて申請していただきますので、その方が自分のところの生産工程に責任を持っていただくということになります。ですから、それが農協の職員の場合もあるかもしれませんし、個人の農家の方のグループで１名を生産工程管理者に定める場合もあるというふうに思います。

○小谷委員
　そこの辺をもうちょっと、きちんと明確に文書化するなど。そうでないと、要は申請者の中で人を見ながらやるというのは、何かあいまいな、範囲が広いというか狭いというか。その辺のところをもうちょっときちんとルールづくりをしてもらいたいと思いますね。あとでもうちょっと詳しく、また聞きます。

◎興治委員長
　資料を出してもらいましょうか、後で資料でね。では、審査システムとか審査者の資格とか、その辺については、また資料をお願いします。
　ほかにありますでしょうか。

○森岡副委員長
　２ページ、３ページの国営中海土地改良事業の件です。今、弓浜工区と彦名工区の暫定水域の適用関連工事ということで出ていまして、今、弓浜工区も大きなため池がもう大分できていますよね。この撤去というのは、現在使っている暫定用のため池をすべて取ってしまうということなのでしょうか。

●中村耕地課長
　暫定ため池の反対側に新しいため池を今、県でつくっております。施設がすべてできたら今あるため池をすべて撤去するという予定でおります。

○森岡副委員長
　撤去という意味合いは、どういうことなのですか。

●中村耕地課長
　撤去というのは、ため池を撤去して農地に復元するという……。

○森岡副委員長
　農地に復元ですか。

●中村耕地課長
　はい。

◎興治委員長
　その他ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、報告事項については以上で終わりたいと思います。
　それでは、その他の事項に入ります。
　執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

○小谷委員
　畜産農家の方々からいろいろ意見を聞いた中で、うちの会派要望の中でも受精卵移植のあれもお願いした。それからもう１点、19年10月に全共を崎津でやったわけです。５年ごとに開催される畜産共進会ですが、今度は長崎で23年にあるわけですけれども、その間に東北では共進会をやっているのです。東北４県か５県か、ちょっと調べないとわかりませんけれども、中間的な位置に。そういう状況の中で、鳥取県が提案して中国５県でもやったらどうだという話があります。農林部長の判断でできないのなら一般質問でもやらないといけませんけれども。そういう状況の中で、どういうような立場で鳥取県から提言できるのかということは別問題として、言える立場があってそういう会議があるのかないのか。ちょっと冒頭にお聞きします。

●河原農林水産部長
　全く新しいアイディアで。今初めてお聞きしました。１つの考え方としてあるのかなと。というのが、オリンピックの間の年にワールドカップとか世界選手権とかがあるので。ひとつ地域であるという話は本当に、アイディアとしてはあるのだろうなと思います。今初めて聞いた話でございますので、また畜産課長、きょうはいませんが、また内部あるいは主立った畜産関係者と話し合ってみたい。一つの考え方であるのかもしれません。

○小谷委員
　もしそれが部課長の判断でできないというなら知事に一般質問でぶつけようと思っていますので、よろしく。早目に教えてください。

◎興治委員長
　その他ありませんか。
　それでは、一応、ひょう被害と今の有機特別栽培に関する資料については、次の常任委員会以前に、事前に各位に配付をお願いしたいと思います。
　それでは、農林水産部については以上で終了いたします。
　暫時休憩します。

                                午後１時47分　休憩
                                午後１時52分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　引き続き、商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
　また、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料18ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。

●門前商工労働部長
　それでは、商工労働部関係の付議案につきまして、説明資料に基づきまして説明させていただきます。
　まず予算関係を説明させていただきます。１ページをごらんをいただきたいと思います。
　一般会計の補正予算に関するものでございます。当部の関係では、この表の補正額のところにございますが、28億5,579万6,000円の増額補正をお願いさせていただいているものでございます。
　主なものは、下に書かさせていただいております。
　まず経済・雇用政策総室関係では、企業自立サポート事業として1,542万7,000円をお願いをさせていただいております。農林部でもございましたが、燃油価格高騰対策といたしまして３点の制度拡充をお願いさせていただくというものでございます。抜本的な対策というわけではございませんが、燃油価格高騰分を価格に転化できずに資金繰りが悪化していることなどへの対応策として、今回、県内中小企業者などの御意見も踏まえまして御提案させていただくというものでございます。
　２つ目に産業振興戦略総室で、２つ新規の事業を御説明を申し上げます。１点目が企業立地適地調査事業137万2,000円で新規事業でございます。企業進出に迅速に対応できるように、特に企業のニーズの高い内陸型の工場適地を今回調査させていただくということで、新規でお願いさせていただいているものでございます。また、農商工連結促進助成事業ということでございます。25億円余ということで大きくなっているわけでございますが、中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む農商工連携に関する新商品開発などを支援するための基金の造成ということで、新たにお願いさせていただくものでございます。
　次に、予算関係以外ということでございます。左側のページの目次をごらんいただけますでしょうか。１ページの左側でございます。議案第13号でございます。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について、ということでございまして、農商工連携を促す設備投資を補助対象に追加させていただくということ。さらに環境配慮のための設備投資を支援する新たな補助制度を創出させていただくという内容にさせていただいております。
　また、報告でございます。報告第２号は、鳥取商工会議所の新会館の整備事業につきまして繰越額の確定を報告させていただくもの。また報告第12号は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務実績に関する評価結果につきまして御報告させていただくものでございます。
　詳細は、担当チーム長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎興治委員長
　続いて、議案第１号、第13号及び報告第２号、第12号について担当課長から説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　そうしますと、説明資料の２ページをお願いいたします。燃油価格等高騰対策としての企業自立サポート事業でございます。部長から申し上げましたように、県内企業の経営課題の中で、鳥取県の調べによりますとやはり２期連続で原材料価格高騰ということが一番の大きな課題になってきているというようなことがございます。このことを背景にしまして、このたび小規模零細事業者の方を初めとしまして、原油高を初め原材料価格の高騰の影響を受けておられる中小企業者の皆さんに金融対策を講じようとするものでございます。
　まず１番目でございます。（１）「小規模事業者の融資制度」の創設ということでございます。小規模事業者の皆さんについては、原油価格等の高騰の影響というのはもちろんのことなのですが、実は昨年10月に国の方で責任共有制度が信用保証制度の中で導入されました。これは従来、信用保証協会の保証というのは100％の保証が受けられた。これが原則であったわけですが、昨年10月に金融機関と保証協会の責任共有制度なのですが、80％保証に原則変わったということです。それに伴いまして小口融資、零細企業向けの融資につきましても、旧来の保証が受けられたものが、国の改正に伴いまして限度額が従来の1,500万円から1,250万円に下がってしまったということで、条件面で国の制度改正の影響により悪くなってしまったということで、今回条件面で悪くなったものをもとに戻すような内容の制度創設をお願いしているところでございます。
　２番目でございます。（３）「経営改善対策特別資金」の拡充ということでございます。この資金は県の制度融資の中での常設の借りかえ資金という位置づけのものでございます。この資金はもちろん小規模事業者の方も御利用になれるわけですが、それ以上の規模の方にとっても御利用できる制度でございまして、いわゆる制度融資のみならず一般の保証つき融資であればすべてこの制度融資を受け皿にして借りかえとかが可能な制度というもので、なかなかほかの県にはなく鳥取県として進んでいる部分だろうと思います。今回この借りかえ資金を１回借りかえますと10年間償還期間がありますから、その中でもう一回。例えば５年たったときに１回借りかえられるという制度なわけですが、今回、原油価格と原材料価格の高騰の影響を受けている方については、それをもう一回さらに借りかえられるというような制度に改めようというものでございます。
　３番目でございます。（２）特別利率の創設ということでございます。これにつきましては、今まで申し上げました零細企業向けの小口融資、それから今回創設いたします小規模事業者融資、それと今申し上げました経営改善対策特別資金、この３つの資金につきまして原材料価格高騰の影響を特に受けていらっしゃる方、具体的に言いますと、売上げが５％以上の減少ですとかといった比較的影響の大きい方について特別利率を設定しまして、県の制度融資の最優遇金利を適用して金利負担の軽減等を図ろうという、この３点セットでございます。
　なお、今申し上げました３点セットにつきましては、一応年度末までの時限措置ということです。とりあえず県の原油対策ということで、時限措置をさせていただいております。
　もう１件、報告事項がございます。15ページをお願いいたします。鳥取商工会議所会館整備支援事業費でございます。これにつきましては、昨年の９月議会におきまして、敷地の拡張に伴いまして設計が変更になったということで、工期の延長に伴いまして繰越しを認めていただいたものでございます。おおむね予定どおり進んでいるということでございますが、精算払いということでございますので、繰越明許で承認いただいた限度額全額を今年度に繰り越したということでございます。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　そうしますと、４ページをお願いいたします。企業立地適地調査事業でございます。近年の企業立地につきましては90％、ほとんどが内陸型工業団地に立地しているというような状況でございます。一方、県内で現在分譲中の工業団地面積は約48ヘクタールあるわけでございますが、そのうち臨海型が27ヘクタール、内陸型が21ヘクタールという状況になっております。特に一つの工業団地で確保できる土地は、数ヘクタールしか確保できないという工業団地が多うございます。これは分譲中ということに限りますが、10ヘクタールの土地をまとめて確保できる工業団地が県内にございません。一方、速報値でございますが経済産業省の19年度立地動向調査によりますと、10ヘクタール以上の立地が31件あるところでございます。地価や交通アクセスもさることながら、工業用水の確保ですとか排水の処理あるいは飛来塩、これは海から飛んでくる塩でございますが、そういった影響ですとか、あるいは地震による地盤の影響、こういったものなどの具体的な照会も企業からあります。また、鳥取自動車道とか山陰自動車道の整備も進んできたことから、ある程度以上の規模、今回は20ヘクタールとしておりますが、そういったものを把握し、企業ニーズに迅速、的確に対応できるようにしておく必要があることから、立地の適地調査を補正でお願いするものでございます。
　次に、５ページをお願いいたします。企業立地条例に基づき、県内企業にその投資額に対しまして助成を行っているところでございますが、今回当初見込みから新たに新設、増設を行う企業が増加したため補正をお願いするものでございます。当初見込みは11社で投資額が134億円と見込んでおりましたものが、現在把握しておるところによりますと19社の167億円ということになっておりますので、差引額３億3,000万円を助成するための補正をお願いするものでございます。
　12ページをお願いいたします。次に、議案でございます。企業立地助成条例の一部改正についてお願いするものでございます。先ほど部長からも説明がございましたが、農商工連携を促進するため、その設備投資に対して補助するものでございます。これまで製造業者が農林水産物を生産する場合の設備投資に対しては、農林水産業ということで補助対象とならなかったわけでございますが、これを補助対象とするものでございます。例えば食肉加工業者が養鶏場を建設したり、あとは野菜のプラント工場、こういったものを整備する場合にその投資額を助成するというものでございます。これにつきましては、県内の農産物の利用促進、こういったものの一層の事業拡大につながるということが期待されるというものでございます。
　次に、二酸化炭素削減に効果を有する整備投資への補助、これをお願いするものでございます。環境保護というのは、企業にとりまして社会的責任といったものが非常に求められるという時代になっております。中でも二酸化炭素の排出削減は大きな課題になっております。そこで企業がこういったものに設備投資するにつきまして、その助成を行うものでございます。例えば省電力製造装置ですとかソーラーパネル等を大量に設置いたしまして新エネルギーに転換する場合、二酸化炭素の削減の抑制が大きいということでございますので、こういったものに対しての環境省の補助制度がございます。それに該当するものに対して３分の１を助成させていただくというものでございます。これにつきましては、環境配慮型企業の誘致に対するインセンティブとかアナウンスメント効果、こういったものも期待できますし、環境立県を目指す鳥取県のイメージアップにもつながるものと思っております。

●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
　それでは続きまして、資料の６ページをごらんください。今回新規で、農商工連携促進助成事業を要求させていただいております。
　日本全国で言われていることでございますが、地域間の経済格差の是正策として中小企業の活性化が急務でありますとか、全国の農業生産力の弱体化といったところ、あるいは消費者ニーズの変化、多様化といったところを背景としまして、農商工連携による地域経済の活性化が急務となっており、国の方でも先般法律が制定されたところでございます。そこで今般、本県におきましても、こうした連携を一層促進していくため、本事業を要求させていただくものでございます。
　本事業は、農、商、工の関係者の有機的な連携を促進し、県内の豊かな農林水産物等を活用した新商品あるいは新サービスの創出や、さらには観光農業や木質バイオマス等、県内の豊かな自然環境を生かした取組といったものを促進して、農林漁業者、そして中小企業者の両者の活性化を図り、さらにはこうした取組を通じて地域全体の活性化を図るといったことを目的としております。
　本事業のスキームです。下のスキーム図をごらんください。まず左側の円柱のような形のものですが、県と中小機構が、ファンドの管理運営者であり事業実施主体となる鳥取県産業振興機構に対し合計25億円の無利子貸付けを行います。そしてこの運用益を各種支援に活用するものでございます。運用は、主として元本の安全性の高い地方債によって行うことを想定しており、先行する他のファンドの例に1.8％前後の利率、すなわち約4,500万円の運用益を用いて支援事業を行うことを想定しております。そして右側の図表でございますが、支援内容としまして、新商品開発や、あるいは生産システムそのものの高度化や効率化といったこと、また販路開拓といった取組を支援するもの、また、そうした連携の形成や発展をバックアップする事業といったものをメニューとして用意する予定でございます。
　その下の農商工連携促進ネットワークと書いてあるものでございますが、こうした連携そのものにつながる案件の発掘や連携の発展あるいは取組の円滑な実施といったことを促進するため、広範な関係機関をネットワーク化し、一元的な窓口を設けることなど、連携を促進する仕組みもあわせて構築する予定でございます。
　続きまして、７ページをごらんください。打って出る鳥取のものづくり情報発信事業ということで、45万円要求させていただいております。本事業は、全国規模の専門展示会に鳥取県としてブースを出展し、県内企業の共同出展により県内のすぐれた商品や技術を紹介するとともに、鳥取県の取組もあわせて情報発信するものでございます。
　今回の要求に係る展示会は、２（１）にあります３つの展示会でございます。
　（３）総事業費のところでございます。この３展示会のうちファインテック・ジャパンと機械要素技術展につきましては、開催時期の関係で今年度中に出展料の支払いが生じるものでございます。既に予算につきましては今年度当初で措置済みであるわけですが、下の内訳にございますように、その際のブース委託のコンペによる参加謝金を確保する必要があるため、今回 45万円を要求させていただくものでございます。内訳のところでございますが、また同様に、委託業者の決定やそのための準備を行っていく都合上で、今年度中に対応が発生するため、（１）の２つ目の自動車部品生産システム展、そして（２）の委託料、（３）の２つ目のパンフレット印刷製本費等といったところにつきましては、本資料の11ページにおつけしておりますが、あわせて債務負担行為についても今回お願いさせていただいているものでございます。

●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
　16ページをごらんください。報告第12号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価について御報告いたします。
　鳥取県産業技術センター評価委員会から人鳥取県産業技術センターの平成19年度における業務の実績に関する評価の報告がありましたので、これを本会議に報告するものでございます。
　２の産業技術センターの業務の実績に関する評価概要でございます。（１）評価を行うものといたしましては、産業技術センター評価委員会。（２）評価項目でございます。項目別評価につきましては、技術相談と全37項目についての評価を行っております。それから全体評価につきましては、その項目別評価を踏まえて全体の進行状況についての評価を行っております。（３）評価基準でございます。これは５段階評価といたしまして、評価の高い方から５、４、３、２、１という形で評価をしております。全体評価につきましては、この５段階評価に２を掛けたものに特筆すべき事項があった場合は１段階上下するという形になっております。（４）評価結果でございます。全体評価としましては、５段階評価として３、それから10段階評価として７の評価をいたしました。この10段階評価につきましては、特に人材育成等での特筆すべき事項が認められることから１段階上げて７といたしております。なお、項目別評価につきましては、加重平均といたしましては3.40という評価が得られております。
　その他としまして、（５）評価決定に当たっての評価委員会委員の主な意見です。おおむね計画どおりに業務が進捗しております。実践的な人材育成につきましては、非常に企業、受講者の評価が高く、特筆すべき事項と認められます。外部研究費の獲得及び特許出願については、もう少し上を目指すべきであり、目標件数の設定についての検討が求められる。それから、来年度以降の評価では、数値目標の達成度だけでなく事業による効果の確認も行っていくことを期待するというふうになっております。
　続きまして、17ページでございます。３の参考といたしまして、今回、産業技術センター評価委員会の委員名簿を載せております。（２）の評価作業の流れでございます。今回、産業技術センターから６月に業務実績報告書の提出がございました。それにつきまして評価委員会の方で各委員会の評価を行って委員会としての取りまとめを行っております。その後、産業技術センターでのヒアリングを行い、質疑応答等を行っております。それを踏まえて評価の決定を行って、評価結果の通知を産業技術センターに行い、県への報告を行っております。（３）評価結果の取扱いでございます。今回の評価結果をもとに10段階の評価結果を理事長、理事報酬に反映させていただきます。それから21年度の運営交付金にインセンティブとしての反映を予定しております。このインセンティブにつきましては、プラス１％からマイナス１％までの反映を予定しております。これにつきましては、来年度の予算の交付金の中で反映させていただきたいと思っておりまして、議会への報告をいたす予定としております。あと必要があると認められるときは業務運営の改善、その他の勧告を実施するということでございますが、今回についてはそれはありません。
　なお、別冊として平成19年度の業務実績報告評価書と業務実績報告を付けております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○藤井委員
　小谷委員が恥を忍んで国会議員に質問をしたのですよね。日本に備蓄重油があって、この際それを開放しないかという質問をしたら、答えがなかったという話で。経産省の方がおられるので聞くのですが、あの備蓄重油というものは一体どれくらいあって……（「議案に関係ないではないか」「その他でしょ」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　燃油高騰絡みですか。

○藤井委員
　燃油高騰絡み。
　どれくらいあって、何のために備蓄してあるのか。マスコミなどでも、一切これについて取り上げた形跡がありませんよね。やはりちょっと知っておきたいという気がするのですが。

◎興治委員長
　わかる範囲でできますか。

●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
　まず、私はそちらの部署にいたことがなくて今すぐにお答えできるようなデータが頭に入っておりません。大変申しわけございません。必要あらば関係部署にすぐ聞いてお調べした上で報告させていただきたいと思うのですけれども。それでよろしくお願いいたします。

●門前商工労働部長
　その件につきましては、我々も問題意識といいますか、先般、若手の５県知事会議というのがございました。近くでいきますと徳島県知事でありますとか宮城県知事とかが入っている会議がございます。その中で議論になりまして、備蓄の放出を検討すべきであるというような要請はさせていただいているところでございます。私どももそういった実態はよく確認をさせていただきながら、そういうことについて要望していきたいというふうに思っております。データにつきましては、済みません、私も頭に入っておりませんので、また別途御報告をさせていただきます。

○藤井委員
　今、私が質問した趣旨について、いつか別の形でお答えをいただきたいというのは、農林部長もおっしゃったように、ある継続的な不足という前提で物を考えているけれども、一方では、やはり一時的な減少という見方もあるわけです。もし一時的だと言うのだったらやはり一つのチャンスだろうと思うので、本来、小谷委員が聞くべき質問で申しわけないけれども。

◎興治委員長
　藤井委員、後で資料はもらいますか。

○藤井委員
　大ざっぱなものでいいです。今言った程度でいいから。

◎興治委員長
　では、全員に配付をお願いします。

○小谷委員
　次の常任委員会に説明してもらわないといけない。

◎興治委員長
　では、次回の常任委員会で説明もあわせてお願いします。

○小谷委員
　今言われたのは、一畑ホテルであった中四国の５県の政調会議で言ったわけです。私が調べてもらったのは、大体５月末で177日分の備蓄があるということだったです。その辺のところで備蓄を開放したらカンフル剤にでもなるのではないかという意見を言ったのですが、全く取り上げてもらえなかった。むしろ水素自動車の方に転換しつつあるので、今ＣＯ2の対策ではそちらの方を先行してやるのだというような意見で。あるのかないのかも答えられなかった。ただ、そのニュアンスの中で、民間備蓄はあるけれども、官としてどれだけ持っているかということははっきり言われなかった面があるので、藤井委員が言われたのはその辺だと、そういう思いがあるので、そういうことを言われたのだと思っています。またよければ。

●門前商工労働部長
　また次回報告いたします。

○錦織委員
　企業自立サポート事業についてお尋ねしたいと思います。
　県が原油高騰によって、こうして中小零細事業者にまで支援するということはとてもいいことです。いろいろなところの声を聞いたということなのですが、例えばやはり困っておられるのは個人の事業者、そういったところもあるわけで、その方たちが新しい融資制度がやはり借りやすいものでないといけないと思うのです。そういったところで、どの程度のところまでの話を直接意見を聞いてこられたのかということを１つ伺いたいと思います。
　ここにも原油高騰と、それから責任共有制度の導入に伴って資金繰りが今後大変になるのではないかということを懸念されるということで、この責任共有制度は去年の10月からですか、始まって、さっきの説明でもあったように２割が銀行、金融関係が出すということで。懸念されたように、私がつかんでいるところでは、やはりこの責任共有制度が始まって、今までだったら話をして、それでは融資しましょうというところだったのが、決算書がすごく重視されるようになった。それで持っていっても信用保証協会の方から無理ですね、難しいですねというようなことで断られるということが、やはり以前に比べて多くなったということなのです。そこら辺の状況を県としてつかんでおられるのかどうか。
　ここにはないのですが、北海道などは省エネルギーに、そういった変えるとかというときに、その設備を導入する中小零細業者に対して融資するということも、新しく９月補正でなされたようですが、そういったところの検討というのはされていないのかということもあわせてお尋ねします。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　そうしますと、まず最初に、どういうところに声を聞いたのかということだったと思います。各業界、いろいろな業界の中で中小企業の景況とか、これを担当、情報収集していらっしゃる方がおられると。こういったところからの情報をちょうだいしているというのが１つですね。
　それから金融機関、あと信用保証協会、それと商工団体、これにつきましては日ごろお会いする機会があればお話を伺っておりますし、今回４月の末に東・中・西で各関係者の方にお集まりいただきまして、資金調達の環境とかにつきまして責任共有の影響も含めましてお話を伺ったところです。あとは個別に企業訪問等をさせていただくことがありますので、そちらの方の情報とか、それをあわせてということでございます。
　２つ目の、責任共有制度が導入されてから審査が決算書を求められる割合がふえてきたのではないか。それで断れるケースがふえているのではないかという御質問であったかと思います。それで今申し上げた金融機関ですね、こちらとの審査部門の方とのお話の中では、我々も実は責任共有制度の導入というのはちょっと影響を心配していたものですから、本当に変わらないのですかということを言ったりするのです。反応としましては、特に融資姿勢に変化はないですよというお答えをいただいております。それから先ほど申し上げた東・中・西の３地区の関係者との情報交換の中でもこれについて確認させていただきましたが、信用保証協会の保証姿勢とか金融機関の融資姿勢に余り変わったところはないという意見が大勢でございまして、今お聞きしたようなお話は聞いていないということでございます。
　３つ目の、北海道は省エネ対応資金とかを準備されているという御指摘であったかと思います。制度融資はいろいろございます。今の制度の中でも新たな新分野進出ですとか、これについては新規参入資金などもございますし、あと、もともとの企業自立化支援資金というメニューもございますから、そういう制度融資全体の中で御利用いただけるものはいろいろあるというふうに思っております。あくまで今回の金融対策の柱は、原材料、原油価格高騰によって影響を受けられて資金繰りにやはり影響が大きい方ということを焦点に補正予算の方を御提案させていただいたところです。

○錦織委員
　責任共有制度にしても、いろいろ関係者に聞いても変化はないというふうな答弁でしたけれども、特に零細な個人事業者などのどこかで声を聞く場をやはり設けてほしいというふうに思います。それは要望しておきたいと思います。
　それと次の……。次、言ってもいいですか。

◎興治委員長
　いいですよ。

○錦織委員
　４ページの企業立地適地調査事業です。これはちょっと事前に伺いましたら、特に姫鳥線ができるので進出してくる企業があるだろう。だけれども、今の状況では内陸型の工業団地が不足しているから、特に人も当ててそれを探したいということなのですが、将来的になりますけれども。今回は調査、調査だけに終わらないと思うのですが、そうすると用地買収だとか、それから造成ということも当然あると思います。造成というのは、大体どのくらいな金額を多くの企業が求めていて、鳥取県で今まで造成した金額というものは坪当たりどのくらいでできたのかという。ちょっとそこら辺のところがわかれば教えてもらいたいのですが、どうでしょうか。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　まず、この調査は姫鳥線に限って対象にしたというものではございません。姫路鳥取線というのはもちろんさることながら、山陰自動車道とか、いろいろな高速交通網の整備等がされておりますので、東部に限ってということではなく、全県を調査して、全県の中で適地があればその情報を企業に的確にお伝えできるような、情報整理というか、そういうことをやりたいということが、まず１つの目標でございます。造成経費につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、一般的には造成した後に売却する単価につきましては、大体１坪５万円を超えればなかなか売却が難しい。ですから５万円以内に抑えられるような土地価格、買収価格と造成経費、その範囲内でやっていくというのが基本の考え方だろうと思っております。

○錦織委員
　坪５万円以内で抑えないとなかなか来ないということですが、今ある鳥取県が持っている県内にある工業団地というのは、いろいろあるのでしょうけれども、大体どのくらいなものなのでしょうか。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　基本的には、いろいろ金額はございます。企業立地ガイドというものを県の方でつくっております。この中で金額はちょっと高いやつは、米子市の流通業務団地というところ、米子の二本木近くにあるのですが、これは10万円をちょっと超えると思います。それ以外につきましては、例えば竹内工業団地につきましては平米が１万円前後ということでございますので、大体１坪が３万円。それ以外の、例えば郡部にあります岸本あたりはもう本当に、平米5,000円とか6,000円とかという値段帯になっております。

○前田（八）委員
　４ページです。これはいいですよ、これは。ただ、姫路鳥取線は来年３月に一応開通して、特に鳥取自動車道の場合、これによる成果によって造成するというのはなかなかだと思うのだけれども。例えば智頭に４ヘクタールありますね。それから鳥取市の方がインターのところに近い古海の工業団地などが差し当たって工業誘致ができるところかなと思うのだけれども。なぜ売れないのか。売るような手だてを市町とする気はないのか。
　ちょっと中山チーム長に聞いてみたいです。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　企業が鳥取県に御進出される場合いろいろな要因がございます。これは中で１つあったのですが、例えば10ヘクタールの土地が欲しい。ただし、そこについてはなかなか工業用水がやはりポイントになっておりまして、大体工業用水が１万から２万ぐらい欲しい。ただ、工業用水の価格が若干折り合わなかったり、あいている土地に工業用水を引っ張るのが難しかったりして、企業の方のニーズとこちらの提供できる土地というのがなかなかうまくマッチングをすることが難しいという状況がございます。この適地調査の中でその辺の情報というのをちょっと整理しまして、企業に的確、迅速に情報提供したいという意味もございまして、こういった調査をさせていただくということでございます。

○斉木委員
　今の４ページの関連です。今のところ高校の新卒の求人率が非常に、史上２番目の低さということで。0.52倍ぐらいですか、新卒の県内の就職の状況がということがね。非常に鳥取県内の企業の採用という力が落ちているわけですけれども。５キロ以内の企業候補地というのは、直線の５キロなのか、道路沿いの５キロなのか。
　それとこの前、宮城の内陸型地震があったわけですが、ああいうぐあいに、ここに地質調査とかいろいろありますが、やはり活断層とか、そういうところは外してやらなければ、物すごい山崩れというのは、我々も想像しないような今回の地震の影響でしたので、山間部の10町歩の工業団地ということになると必ず谷を埋めたり削ったりしないといけないわけでして、そのあたりのやはり候補地をきちんと選定すること。
　それと、今回溝口の誘致企業が撤退するような話がありますが、あの後を。では、その企業にかわる企業が同じところを使えないか。そういう努力を、ここが逃げるのであの建物を利用したり何かに利用することができないかということなのですがね。というのは何かというと、従業員の方などが一番困るわけです。今、年齢が40代ぐらいの方になると子供もこちらで就職している。本社の方に、向こうに来られれば幾らでも採用しますと言うけれども、結果的にはもう来るなというような意味ですので。行きたくてもできない。こちらで生活の基盤がきちんとできている人が単身赴任で行くということは、それは食べるためだからどうしても行かなければならないという人もあるわけですが、行けないという方もあるわけです。本当にこういう跡地を。では、だめな企業の後をいかにして早く確保するかという取組がまだ何か見えにくいという感じがするのです。そのあたりをちょっとまとめて答弁いただけますか。というのは、米子の流通業務団地も大分いろいろと有利な販売をやってかなり売れてきたのですが、まだまだ３割以上残っているというようなことですので、今ある団地も利用できないのに内陸型をどんどんどんどん、今は候補地だけなのですが、地図をつくることはいいことなので、それはやっていかなければなりませんが、やはり今ある団地も有効利用するということをしなければいけないということなのです。ちょっとまとめて。

●岡村産業振興戦略総室長
　既存の工業団地とか撤退された後の用地の利活用につきましては、そういう方向で今協議を進めております。といいますのは、東・中・西にありますそれぞれの工業団地でやはり少し空き地があるのですが、もう少し増設したい、そのためにちょっとこういうふうに道路を改良したいとか、そういうような要望にもこたえていくような仕組みをつくりたいと思っています。そういうものを幾つかブラッシュアップして企業の投資が進む、雇用が生まれるような環境づくりをぜひ打ちたいというふうなことで、今検討しているところです。
　それと、具体的に指摘がありました溝口の件です。これもできれば同業者で企業誘致に結びつけたいと思っております。先ほど申し上げました、錦織委員からもいろいろ御指摘をいただいていますが、きょう担当チーム長が向かっております。中の業務につきまして、どなたが残られるのか、やめられるのか、滋賀に行かれるのかということをまさに今調整されているところですので、決着しましたら我々も早速本社の方に伺いまして、土地の件に関しまして詰めまして、できるだけ次の企業の方が進出するときに有利な条件が提示できるような環境づくりをしておきたいというふうに思っておりまして、既存の団地につきましてもブラッシュアップについては鋭意進めていきたいというふうに思っております。

◎興治委員長
　５キロ圏内と活断層の。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　５キロについては一応直線で考えておりますが、弾力的にその辺は運用させていただきたいと思います。
　それと地震の話でございます。現在というか、最近の動きとして、やはり太平洋側にある企業が地震リスクの分散というような形で工場移転を日本海側に、というような動きも最近出てきておりますので、その辺の調査はしっかりさせていただいて鳥取県の工業団地を売り込むときのセールスポイントの一つにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○斉木委員
　再就職の話です。今から企業の方などの従業員の人は、もうハローワークに行っていろいろ当たられるのですが、なかなかないということですので、ぜひそういう次の手だてができる道筋をできれば早いうちに情報提供してあげて。その方たちはやはり先の生活の不安がもう一番にあるわけでして、ぜひ安心をさせてあげる手だてを早く公表していただきたいということをお願いしておきます。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　今まさに周辺の企業とかを内々に回っております。雇用の確保の可能性を今調べているところです。何社か、ぜひという企業もございます。それから当然法的にはハローワークが。これは基本的に30人以上の離職者を出す場合は、再雇用の計画を企業がつくらなければいけないということが義務になっておりますので、当然日本電算さん側の努力も必要になります。この辺はしっかり本社の方に申し入れしたいと思っております。

○森岡副委員長
　産業技術センターの評価の件です。先ほど斉木委員がおっしゃったように、やはり鳥取県の雇用というものを生み出すためには、この産業技術センターそのものが鳥取県の潜在力であったり、これからの技術革新をやっていくもとになるわけですよね。その中でこれを見ると10段階の７。ところが、自己評価を見ると、限りなく８に近い評価をされていますよね。やはりこれだけ雇用がなくて産業立地が進んでいない。要は産業技術センターの研究の中身とか技術の研究のものがうまく情報発信されていなかったり、何かその辺の連携がうまくいっていないという見方もできるのではないかというふうに思います。きちんと企業を誘致したり、それから雇用を上げたりするためには、産業技術センターそのものがやはり自己採点で評価委員よりも上回るというような部分は今ちょっとどうかなというふうに思えるのですよね。要は、しっかりここで頑張っていろいろなものの研究を進めて、先ほど中山チーム長がおっしゃったような、山合いでも企業が入ってくる、そういったものにつなげていってもらいたいというふうに思います。もう少しハッパをかけてやってもいいと思います。

●門前商工労働部長
　産技センターにつきましては、独行スタートということでいろいろ試行錯誤がある中で、初年度としては非常に理事長のお力もあって順調にやっていただいているのではないかなと思っております。今回自己評価がちょっと高かったというような件ですが、ここは目標数値をきちんと定めてやっている関係上それとの比較で見ているということで、若干高目に出ているのかなというふうには思っております。ただ、いろいろ聞きますと、例えば企業ニーズに応じて迅速に機器利用の面で対応したとか、そういう意味で企業ニーズに即応したような形での運営というものもできつつあるかなというふうに思っております。そういう意味では、今回、評価委員会の評価もありましたが、全体としてはおおむね順調に進んでいただいているかなと思っております。ただ、やはり上を目指すべきであるとか、県内企業の活性化によりつなげるべきというのはもちろんそうだと思いますので、今のところに安住することなく上を目指していただくように、さらにしていきたいと思っております。

◎興治委員長
　では、ちょっと私の方からお願いします。
　６ページの農商工連携の関係です。ちょっと９月12日の新聞の記事がありまして、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が全国10カ所に地域活性化支援事務局を設けて農商工連携の認定された事業について経営を指導するという、そういうことを始めると書いてあるのです。農商工連携は特に鳥取県などの場合、大規模な企業が無いわけですし、地場の資源を活用した企業化ということで非常に大事な部分だと思うのです。10カ所というのは、これは決まっているのでしょうか。もし決まっていないのだったら鳥取県に設置を誘致するとか、したらどうかなと思うのですが、その辺のところの見解をお聞きしたいと思います。
　７ページですけれども、1,000万円からかけて出展するわけですが、昨年度ではないのか、これは本年度の実績ですか、これまでもあったのかもしれませんが、商談件数がそれぞれ成果として掲げられているのですが、例えば成約になったものがどれぐらいあるのかとか、あるいは全くないのか。そういったものも一応これまでの事業の結果として報告をお願いできたらと思います。ことしの分ですのでまだ成約まで行っていないのかもしれませんが、例えば去年同様の事業があったのであれば、そういう成約がどうなっているのかということについてもお聞きできたらと思います。
　それと12ページの企業立地の助成条例の改正です。農商工連携の分をふやす。あるいはＣＯ2削減の設備投資の部分を加えるということでいいと思うのですが、たしか新雇用者数ということがこれまでは要件に入っていたような気がしたのですが、今回これを見ると新規雇用者数というものを書いていないのですけれども。これは特に要件としては含めないということで理解すればいいのかということをお聞きしたいと思います。

●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
　まず御質問のありました１点目につきましては、中小機構の地域活性化支援事務局というものは、既に中小機構の方で設置するというふうなものでございまして、新たな事業の形として決めていくというものではないので、もうこれは基本的に決まっているものということではありますが、もちろん如才なきことながら中小機構の中国支部や中国経済産業局といったところも、特に中国地域においては山陰地方は豊かな農林水産物に恵まれており、農商連携というものを一つの契機として、ぜひ地域活性化を図ってほしいということで注目しているところでありますので、こうしたところとは積極的に連携を図って取り組んでいきたいと思っております。
　また２点目、展示会の方でございます。こちらは今、一応仕組みとしましては、展示会を開催した後、企業にアンケートをとるとともに、まず半年後をめどにどれぐらい商談が成約に結びついたかといったようなフォローアップの調査をかけることとしております。昨年度実施している部分についてもそうした調査をかけているところですので、そうした結果を整理して、また御報告させていただきたいと思います。今把握しているところですと、おのおのそれぞれの展示会において数件成約しているものがあるというふうに聞いております。いずれにしても、こちらについては整理して御報告させていただければと思います。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　助成条例の中での雇用数の話でございます。これにつきましては、立地補助金については既に１億円以上10人以上という要件がございますので、これをクリアしたものがこの補助対象になるということでございますので、その前提としての１億円以上10人以上という要件は残っております。県内中小企業に限っては５人ということになっておりますので。

◎興治委員長
　わかりました。県内５人ということなのですけれども。例えば建設業の新分野進出などで農業分野へ進出をして、さらに加工までという例などがあると思うのですが、それは結局雇用している人の仕事をしっかり確保したいということ。どちらかというとそちらが主だと思うのですね。新規に雇用者数をふやしてまでということはなかなか。そうなればもちろんいいのですが、難しい部分もあるのかなと思うのですね。だから５人ならどうなのか、対象外とするのかしないのかということもあるかもしれませんけれども。もう少し弾力的に考えてもいいのではないかなと思うのですが、その辺のところは。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　５人といいますのは、農商工連携の農の部分だけの事業、二酸化炭素削減の事業だけを対象に５人の雇用がないといけないという意味ではなく、設備投資とか工場を増設したり、ベースの事業それに附帯する、こういう事業に対しても認めましょうということですので。もともと増設計画があるような企業が農林水産業についても一緒に投資されたいというケースが出てきているものですから、そういう事業の投資に対しても支援しましょうという意図でございます。この事業だけをとらえて５人ないといけない、10人ないといけないという意味ではございません。

◎興治委員長
　わかりました。では、もう一つだけ。
　錦織さん、ありますか。

○錦織委員
　今の農商工連携促進事業です。ホームページなどにも載っている予算の非常勤職員ですね。これはどんな人がなるのかなと思って見ますと、農林水産業、商工業の知識を有し、関連団体等の調整能力を有する担当が不可欠といって、何かすごい、非常勤だけれどもなかなか難しい仕事だと思うのですが、人材には大体目星がついているですか。それは県が採用するのですよね。そのことを。
　非常勤の方はこの事業だけだと思うのですが、いつまで勤務するということになるのでしょうか。ということをちょっと聞いておきたいのですが。

●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
　鋭い御指摘でございまして、まさに本県はそうした人材の面で非常に難しい点があるなというふうに考えております。事業がうまくいく、そのためにコーディネートする人材ということで、こうした能力が不可欠といったところで書かせていただいているものでございますが、現時点でもう絶対この人というような目星がついているわけではございません。ございませんが、特に鳥取県内、商工関係の団体あるいは企業にお勤めであっても兼業農家をされていたりとか、そうしたところのお知恵を有する方というものは多くいらっしゃるというふうにも思いますし、そうした中で、さらにはそうした関係機関の調整能力を有している人材というものを産業振興機構と一緒に見つけ出していきたいなというふうに考えております。
　また、この非常勤職員につきましては、農商工連携促進助成事業を実施する間においては勤務していただくということを予定しております。この人材は非常勤職員として機構が採用して機構に配置されます。

◎興治委員長
　いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、ちょっともう一つだけ。済みません。
　４ページです。中山チーム長にこの間も話はしたのですが、以前鳥取県で内陸型工業団地の開発を行うということで、西尾知事時代に始まって県内で適地調査をやって、たしか東・中・西それぞれ１カ所ずつぐらいに絞り込みがなされ、中部の倉吉が最も有力だということで焦点が絞られて。場所についてはちょっと二転三転いろいろ事情があったのですが、最終的に蔵内というところに決定ではないにしても、確定してきた。平成15年ごろに片山知事の時代に倉吉と県とでお互いに協力し合って事業団方式で開発したらどうかということが、県の方から提案されて、というところまで行ったのですが、結局倉吉市の方で当面凍結するでしたか。ということになっているのですね。
　だからこれは、そういう意味で言えば凍結されているということでもあるかなと思うのですが、ここをどうするのか。あるいはこれまでの、例えばそれを仮に開発していれば、ここ４年、５年程度の最大の長期にわたって景気回復があった。では、その間に誘致を実現するというようなこともできたのではないかなという気もするのですが、今回一転景気がしぼみ始めている中で新たに適地調査をする。別に悪いことはないと思います。する必要性というものは恐らくあるのだろうと思うのですが、それで過去の総括といいますか、あるいは凍結になっているものをどう扱うのかとか。それと以前に調査したデータというものが恐らくあると思いますので、それも生かさなければならないのではないかなと思うのですね。その辺のところをちょっと総括的に、どのように考えておられるのかということについて。

●岡村産業振興戦略総室長
　まさにそのいきさつはすべて私もかかわっておりましたので、蔵内に関しましては約20ヘクタールだったと思いますが、開発事業団方式でということで県側が提案しました。その用地につきましても、当然今回候補地にはなるのだろうというふうに思っております。ただ、増設をしておけばというふうにおっしゃったのですが、実は今までの案件の中でやはり10ヘクタールまとまって欲しいというような具体的な案件が鳥取県に直接あったのは、１件そういう案件があったように記憶しています。これからそういう案件が果たしてどんどん出てくるのかということに関しましては、実は正直言いますとちょっと不安であります。どうしてもやはり原油燃料の関係で投資を控えると。景気停滞も絡めて大規模投資を控えていく傾向があるのではないかという不安感も持っております。
　あわせまして、日本電算のようにもう一度海外シフトというような流れもあります。その中でこの適地というものを調査しまして、どういう企業を県内に立地していただくかということは相当作戦を練らなければいけないだろうというふうに思っています。ただ、明らかに今非常に必要なのは、企業は用地を探して短期間のうちに投資して、立地を希望される企業がほとんどです。ですからそのためにも最低限場所は提示できるような環境を持ち合わせていないと候補地から外れてしまうということは事実です。まずこれに対応していこうということが今回の調査でありますので、蔵内も含めてもう一度しっかり調査してみたいというふうに思っています。

◎興治委員長
　既存データの活用などについては。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　平成６年に県内18カ所を調査して、その中で適地ですとか不適地だとか分かれるのですが、そのときに一応、地形だとか地質だとかいろいろな諸条件を調査しておりますので、使えるものにつきましては、そのデータをそのまま使わせていただきたいと思います。ただ、交通条件だとかそういうものは当時と随分変わっておりますので、新しいデータで、それを焼き直すというか、リメイクして。当然、そのときのデータは活用させていただきたいと考えております。

◎興治委員長
　済みません、もう一つ、２点目に聞いた凍結状態になっているものの扱いですよね。これはどうされるのでしょうか。とりあえずそのままということなのでしょうか。

●門前商工労働部長
　今回のこの調査は、工業団地を整備することがありきとか場所がありきということで調査するものではありません。したがいまして、そういったものの取扱いに影響があるものではないというふうに私は思っております。先ほど来話が出ておりますように、企業ニーズはいろいろありますし、そういったニーズに即座に対応できるように幾つかの候補地を探しておくということが今回の目的であります。これをしたからといってすぐに着手するわけでもございませんし、そういう具体に、企業ニーズに応じて、その企業が求めている土地を提供していくということが今回の目的でもありますので、早速に工業団地を整備するとか、そういったことではございません。

◎興治委員長
　わかりました。（「進行」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で商工労働部・労働委員会に対する予備調査を終わります。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議ございませんので、それでは、陳情20年４号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制度を求める意見書の提出について」担当課長の説明を求めます。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　資料の１ページをごらんいただきたいと思います。20年４号の陳情でございます。
　陳情の趣旨でございます。右下の方に四角で囲っておりますが、みんなで出資して仕事をつくり出し、みんなで経営に参画し、人と地域に役立つよい仕事に取り組むという、こうした協同の理念を実現するために、根拠となります法人格を付与します法律の制定について国会へ意見書の提出をお願いするという趣旨の陳情でございます。
　我々は内容をよく承知しておりませんで、「法制化を目指します市民会議」のホームページがございました。そちらによりますと、中央の動きとしては、本年２月20日に議員連盟が発足して、８月18日現在で参加議員が150名というような状況になっている。さらに地方の動きといたしましては、意見書を採択しておりますのが埼玉、千葉、長野の３県である。そのほか政令市、市区町村はごらんのとおりになっているというような状況でございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等はありませんか。

○錦織委員
　私も不勉強で、こういうのが出ているというのが初めてこれを見てわかったのです。ちょっと聞いたところによると、全国キャラバンを今、団体がやっておられる。それから連合の笹森さんが中心になってやっておられるということで。ただ、これにはたくさんの超党派で、共産党も含めて議員連盟に名を連ねているわけですが、もう少しちょっと勉強をしてみたいというふうに思います。これ以上にわかるような資料があればお尋ねしたいと思うのですが。ないですか。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　まことに申しわけございません。私どもも、資料に書いておりますように、ホームページ等からの情報入手ということで資料の作成をしておりますので、これ以上のことはちょっとわかりかねるというのが状況でございます。

●木村経済・雇用政策総室長
　本当にわからないのです。わからないというのは、不勉強というだけでなく、ほかにＮＰＯとかがあって、あと……。いわゆる会社とＮＰＯ、大体世の中の法人というのはすべて分けられるというか、普通の民法法人と社団みたいな法人と、こちらだとまたＮＰＯみたいなものという形で分け切れているという図式しか私もＮＰＯ担当課長をやったころから入っていなかったものですから、既存の法人とのちょっと区別がわからない。もちろんそういうところに賛同されている方が国会議員などを含めてどうも相当数おられる。
　大変恐縮なのですが、本来であれば議会に対する陳情ですので、議会をちょっと乗り越えて当該事務局に事細かく聞くのも本来筋ではないと我々は思いましたので。済みませんが、現状としてつかめる正直なところで一応、今回出させてもらっています。

◎興治委員長
　これは陳情に来られたのですよ、議長のところに。議長が私を紹介されて。私のところに来られたのですね。そこで若干説明を聞いたのですが、結局、企業同士の協同組合だとか農業者の協同組合だとか消費者の協同組合というのはあるではないですか。これは働く労働者の協同組合ということで、例えば費用だったら資本があって、生産手段等の土地とか建物とか機械とかを経営者が持っていると。これは労働者が出資を出し合って、そこで働く人全体でそういった生産手段を持つといいますか、そういうものとしてやっていくようなものです。イタリアだとかスペインだとかでは結構こういう形態の事業形態というか、雇用形態というものがあるということでした。鳥取県でもこういう活動を始めている。事業を始めているということでした。介護だとか福祉労働のようなことを今、鳥取県ではやっているというお話です。いいですか。
　それでは次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はありますでしょうか。

○錦織委員
　私は、ちょっと内容をもう少し聞きたいので、その願意の聞き取りというのを一遍した方がいいではないかというふうに思います。どうでしょうか。

◎興治委員長
　それでは、願意の聞き取りをした方がいいという御意見がございましたが、その他の御意見はございますでしょうか。いいですね、御異議ありませんね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、御異議がございませんので、陳情者からの願意の聞き取りを行いたいと思います。
　開催の日時及び場所についてですが、いかがいたしましょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
　では、委員長一任ということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、私の方で陳情者と連絡をとって決めさせていただきたいと思います。
　では、次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題６、第４回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展結果について及び議題７、環日本海貨客船航路開設に係る進捗状況について、木村経済・雇用政策総室長の説明を求めます。

●木村経済・雇用政策総室長
　経済・雇用政策総室長の木村でございます。本来であれば担当の通商物流チーム長の吉川が御説明申し上げるところでございますが、現在、知事らと一緒にウラジオストクで開催されます北東アジアサミットに出張させていただいておりますので、かわりに私が説明させていただきます。また時間等も押しておりますので、簡潔に説明させていただきます。
　まず、第４回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展結果について御報告いたします。
　９月２日から６日におきまして中国吉林省の長春市で行われました中国政府が主催する博覧会に、鳥取県としても県内の７事業者と一緒に出展してまいりました。参加者につきましてはまだ集計はできていませんが、私も実際現場に行かせていただいて、大変なにぎわいでありました。このことは下の写真等からも見ていただけるかと思います。副知事及び私などで行ってまいりました。
　出展の成果といたしましては、県内の企業の中で１社、これはサンライズ工業なのですが、この博覧会の間に中国の企業との商談のきっかけができまして、今、成約に向けて交渉をスタートしているほか、全体として158社が商談シートに登録していただきました。登録していただくということは、わざわざ鳥取県の現場に来ていただいて、かつみずからの意思で登録シートを出していただいた企業が158社ございますので、この企業を中心に今後、鳥取県産業振興機構が支援の母体となって個々の企業の接触をコーディネートしていきたいと思っているところでございます。
　今後の改善点につきましては、まだまだ鳥取県の知名度は低うございますし、来年度が吉林省との友好交流15周年目の節目に当たりますので、来年はもう少し拡充した形で、またビジネスチャンスに。今でも十分かなり結びついていますが、鳥取県のＰＲも含めてもう少ししっかりした出展をしていきたいと思っています。
　なお、３のところに書かせていただきましたように、博覧会への出席のほかに吉林省の各幹部との会談ですとか、実際に延辺、琿春等の視察も行いました。今、非常に吉林省は景気がようございますので、何とか鳥取県としてもそこでもう少しビジネスを広げられないのか、という認識を持ったところでございます。
　おめくりいただきまして、環日本海貨客船航路開設に係る進捗状況についてでございます。先般の政調政審におきまして各会派への説明に当たりまして、我々の方からお時間をちょうだいして説明させていただきましたが、日々、今、状況が進捗しているところでございますので、本常任委員会におきましても再度、さらに最新情報も含めまして御説明を申し上げたいと思っております。
　まず１のところです。運航会社の開設の準備の状況でございます。当初から言われておりました航路開設の免許条件、韓国政府から当該事業主に提示されていました条件のうち資本金の調達につきましては、９月４日に私が韓国に行った際に、国からの条件である50億ウォン、約５億円以上の資金確保についてのめどがついたという点につきまして、当該事業を行いますＤＢＳ社から私どもに書面をいただきまして確認したところでございます。さらに、より確からしい情報の収集に向けてさらに情報収集活動を行っているところでございます。
　船舶の確保につきましては、契約金を既に支払っております。先週ですね、呉のドックで、まず第１回の船の状態の確認をしたそうでございます。12月上旬に引渡しを受けて改造工事に着手するという予定で。当該運航会社としては来年の２月に向けて就航するということを引き続き強い意思を表明するとともに、客観的な状況がかなり整ってきたというふうに認識しております。
　また、韓国内での準備の状況につきましては、東海港の国際旅客ターミナルの改修工事が今月から着手する見込みでございます。この見込みにつきましては、来週、通商物流チーム長が東海に行く案件がございますので、その際に着手の状況等をさらに確認しておきたいと思っております。また、運航会社につきましても９月４日、私本人がソウルの事務所を訪ねまして社長、副社長等と協議をいたしました。相当程度機能の強化が進んでいるところでございまして、現在ソウルの事務所の機能もかなり拡張しております。１階に発券スペースを確保するなど航路開設に向けた営業・広報機能の強化が見られているところでございます。
　また、ロシア国内での準備状況もそちらに書かせていただきましたとおり順調に進んでおりまして、ＤＢＳ社の現地代理店等も決定しているところでございます。現在モスクワの連邦政府とさらに就航に向けた手続を進めているというところでございます。
　こうした前提状況を受けまして鳥取県側の取組といたしましては、まず既に政調政審でも御報告させていただきましたが、境港の昭和北岸壁の方の国際旅客ターミナルの仮設ターミナルの、いわゆる建設の着手にかからせていただきたいと思っております。一応10月１日の入札を予定して、来年の２月初旬、工期が４カ月かかるということですので、逆算いたしましても10月の初旬に工事着工にかからせていただきたいと思っております。また、受入れ態勢の整備につきましても、いろいろ手を尽くしているところでございまして、積荷の確保に向けては10月、11月と極東ビジネスセミナーや食料品の輸出入勉強会、またロシアの沿海地方の企業の方を、一番最後のところのまだ具体的な日時等は確定しておりませんが、実際にお招きして具体的な商談会等を行っていきたいと思っております。
　また、本委員会の委員の皆様方におかれまして８月にウラジオストク等ロシアに行かれたときにきっかけをつくっていただきましたウラジオストクの総領事館及び公邸料理人の協力を得た現地での鳥取県食材のＰＲということで。ここの10月６日というのは、これは正確に申し上げると10月７日でございます。済みません、訂正させていただきます。食料品の輸出入勉強会にウラジオの総領事館の料理人になります末広亮さんをお招きいたしまして、セントパレスで実際に商談会を行いたいと思っております。また、現地での鳥取県食材のＰＲを行うためのＪＡ全農とっとりなどとの具体的な協議を既に開始しております。今回の北東アジアサミット、今、知事が行っておりますサミットにおきましてもレセプション等で県産材が使えるよう既に手配をし、ウラジオストクに送らせていただいております。
　また、旅客の確保等につきましても進めておりますし、ＣＩＱの体制整備につきましては、ＣＩＱの国の関係機関から早期の旅客ターミナルの今回の着工を受けて来年２月に向けて関係機関の調整を早急に開始したいと思っているところでございます。
　いろいろお話のあります関係自治体との協調支援につきましては、関係自治体とのまだ協議が進んでおりません。知事が今回ウラジオストクに行きまして、あしたですが、江原道知事や沿海州政府知事との協議等を行っています。そうしたことを受けて、またさらに前回の常任委員会で山根委員等から御指摘いただきました地元への経済波及効果等をさらに精査の上、検討していきたいと考えております。これは今後の検討課題ということで残させていただいております。

◎興治委員長
　議題８、環境分野の国際総合見本市「メッセナゴヤ2008」への出展について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。

●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
　それでは続きまして、３ページをごらんください。環境分野の国際総合見本市「メッセナゴヤ2008」への出展について御報告いたします。
　まず、米印のところです。メッセナゴヤというのは、「愛・地球博」の理念を継承してさまざまな企業・団体がみずからの技術や製品等を情報発信し、新たなビジネスチャンスにつなげていくという場でございます。今回は環境エネルギーというのがテーマでございました。今般このメッセナゴヤ2008に名古屋本部とも連携しつつ鳥取県のブースを出展いたしました。
　開催日時は、そこにありますように、まさに先週末終わったところでございます。
　概要です。全出展企業数は約340社。４日間の合計で約４万5,000人が来場したところであります。ここに県内の環境関連の企業４社と鳥取大学と鳥取環境大学の２大学が共同出展いたしました。また鳥取県の環境への取組としまして、グリーン商品認定制度や、トリピーのエコブログ、この土曜日に結構お子様連れとかも多かったものでして、そうしたところで興味を引くものも紹介しております。
　出展者及び出展内容については、表のとおりでございます。
　４の成果でございます。まだ先週末に終わったばかりでございまして、今ちょうど出展企業へのアンケート等を行っている最中でございます。聴取しているところでは、以下のような感想がございました。特に中京地区というものは関東や関西の間で、代理店の空白地帯になっているため、この見本市を足がかりに進出の契機としたいといった声などがございました。また今回は特に産業振興機構による商談の支援というところに力を入れて実施したことがありました。これは出展企業にかなり好評だったということで、今後も実施していけるように検討していきたいと思います。
　また、１つ目の白丸の下の米印のところです。先ほどの御説明への御回答でも申し上げたとおり、商談成立状況につきましては半年後に調査を実施する予定でございまして、そうしたデータをもとにその効果等を検証していく所存でございます。

◎興治委員長
　議題９、元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施について、野口産学金官連携チーム長の説明を求めます。

●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
　元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施についてでございます。今回、元気な鳥取県産業推進プロジェクト事業といたしまして、10月24日に実施いたします「第２回地域産業活性化シンポジウム」に係る新聞広告を掲載いたします。
　この元気な鳥取県産業推進プロジェクトの枠予算でございます。これは県内産業資源の県内外への情報発信や県内産業の高付加価値化に向けたきっかけづくりを行うためのものでございます。今回は10月24日に２回目の産業活性化シンポジウムを行うということでございます。
　５ページに別紙といたしまして、その内容を記載しております。
　これの掲載につきましては、日本海新聞への掲載を予定しております。掲載規格といたしましては、ページの３分の１程度、約５段ということでモノクロで掲載を考えております。掲載年月日としましては10月上旬ということです。事業費としては97万円を考えております。
　５ページの別紙のように、日時は10月24日の午後からということで、ホテルニューオオタニで行う予定にしております。
　６ページに同じような形で、鳥取県産業振興プロジェクトの枠予算の執行状況が記載してございます。内容につきましては同様のことでございますので。
　これで一応報告は終わります。

◎興治委員長
　議題10、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。

●門脇市場開拓室長
　それでは引き続きまして、７ページをお願いいたします。８月29日にオープンいたしました鳥取県の東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について御報告をさせていただきます。
　まず、１のところに９月13日までの16日間の来客実績等を日別で計算させていただいております。表の一番下のところに書いておりますが、トータルでは、物産店舗では、これは買上げされたお客様の数ですが約6,000人で、売上げといたしましては約700万円強ということになっております。またレストランでは同じく1,500人強の方に御来店いただきました。売上げとして約400万円といったような状況になっております。その下に参考の売上目標を書いておりますが、物販店舗で大体月800万円、レストランで月約700万円を想定しておりました。立ち上がりとしては、順調なスタートが切れたのではないかというふうに思っております。
　実際にこの店舗を運営するに当たりまして、その下に人気商品ですとかメニューというのをちょっと書かせていただいております。やはり一番人気がありますのが、１つの目玉としておりました大山乳業のソフトクリームが非常に好評をいただいている。先週末の土曜日に一番大きな売上げがあったという話も聞いています。非常に高い評価をいただいていると思っておりますし、このほかにもちょうどしゅんの農産物であります二十世紀梨ナシでありますとか、あとテレビでも紹介されておりました鬼太郎の好きなビーフカレーでありますとか、鳥取県の農産物、水産物、畜産物、幅広く評価をいただいているのかなというふうにも思っております。またレストランの方でも、ランチメニューでありますとトトリコカレーとか週がわりパスタとか、いろいろな鳥取県産品を使ったメニューというものが非常に人気をいただいている。実際の店舗の様子を聞いておりましても、毎日ほぼ昼で３回転近く、土曜日は100人近いお客様が来店されるという話も聞いておりますので、こちらの方もまずまずいいスタートが切れたのかなというふうに思っております。
　その下にお客様の声を少し書かせていただいておりますけれども、実際にいろいろな、多様な評価をいただいております。東京で鳥取のものが買えるということがうれしいといった御意見でありますとか、近くにあります「せとうち旬彩館」との連携でありますとか。これは実際店舗の方からの意見を聞いてみましても、例えば週末であれば新橋方面、反対側の汐留方面、また銀座方面からもたくさんお客さんが来られて、非常に人通りの多い場所ですのでいろいろな方面からお客様が来られるといったような話も聞いております。いずれにしましてもまだスタートを切ったばかりであります。これからがもちろん勝負だと思っております。例えば今後の予定のところに書いておりますが、10月中旬に商品の充実を図るという予定もあります。第２回目のアンテナショップの商談会を県内で開催したいというふうに思っております。またそういったことについては新しい商品の発掘に努めていきたい。また当然ＰＲでありますとか販路開拓の取組でありますとか、さまざまな取組を進めていきたいというふうに思っております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○藤井委員
　アンテナショップですけれども、これは予想外というか……（笑）
　予想と比べてどういう感じで動いていますか。

●門脇市場開拓室長
　予想外というよりも予想以上だと思っております。いろいろなＰＲをしてきたということもあるとは思っておりますけれども。やはりこういった東京で鳥取のものを買える店、今アンテナショップというのは一つのブームだと思っておりますが、そういった中でいろいろな意味での注目をいただいている。その中で多くのお客様に来ていただいて、私も当初思ったよりもたくさん来ていただいているというのが今の状況かなと思っております。これはまだまだ立ち上がりですので、こういったものをもちろん一つチャンスとして、これからいろいろな取組というのを進めていくべきだというふうに思っております。

○藤井委員
　レストラン、物販、これは別々ですかね、目標は。（「そうです」と呼ぶ者あり）1,500万円ということで年間２億円弱ですね。この前の新聞等で見ると、香川県だとか島根県あたりだと３億円、５億円を上げていますが、これは平年のベースでいくとどれぐらいを予測していますか。

●門脇市場開拓室長
　確かに、まずは前段としまして愛媛県ですとか島根県の売上げの実績というのは、非常に高いです。やはり面積的にも非常に大きな面積、例えば隣の愛媛県と香川県のせとうち旬彩館ですとちょうど倍ありますので、そういった意味で大体、年間１億8,000万円ぐらいの目標額というものを今、私どものアンテナショップの場合は設定させていただいております。まずは目標として、１億8,000万円を目標として達成をしていきたい。立ち上がりとしては、まずいいスタートができたかなというふうに思っております。

○藤井委員
　とすると、初年度から大体平年度ベースを期待して計画を出されたということですね。僕は先日、政調会のときにあなたがこの数字を把握してなかったでしょ。だから経営者として毎日の数字を把握していないというのは信じがたいと言ったら、県が経営者ではないような言い方というか、そういう感覚で物を言われた方がおられたので。、僕は違うと思うのですよ。仮にこれがどういう経過をたどるとしても、やはり県が発起して、そして公設民営でやろうと。最後のところは県が評価を受けるわけですから、県が経営者であるという感覚はやはり持ち続ける必要があると僕は思いますね。そういった意味で、毎日の情報をもうメールでいいですから、細かい評価とは必要ないので、数字だけでも把握するという意欲を持たないとだめなのだということが言いたかった。あのときはちょっと邪魔が入って言えませんでしたけれども、そういう意識でもってひとつやられるべきであろうと思いますが。何かありますか。

●森安市場開拓局長
　藤井委員からもっともな御意見をちょうだいいたしました。公設民営方式を採用いたしましたのは、委員にも今まで何回も御説明をさせていただいておりますとおり、やはり民間の方の経営ノウハウをこのアンテナショップに生かしていきたいというのが、基本でございます。ですからおっしゃるように、県がそれで責任を回避するという気持ちは毛頭ございません。一緒になって経営が十分できて、さらにいい成果が上がって、それが県内に波及するようにというのがこのアンテナショップの持つ意味でございますので、そこは十分肝に銘じて頑張っていきたいと思います。

○錦織委員
　ＤＢＳクルーズのことについてちょっとお聞きしたいのです。先日も知事の定例記者会見でしたか、入港料、係留施設使用料ですか、その支援は当然だというふうに考えて。その他のことは境港市だとか、そういった関係自治体の支援についてあり方を考えるというふうにおっしゃっていたのですけれども。例えばソウル便などの着陸料だとか施設使用料といったら、船とはちょっと金額が違うのもしれないですが、ソウル便だと7,600万円ぐらい年間使っているわけで。船の場合はどんなことになるのかなと思ったり。これはちょっと想像がつかないのです。どうなのでしょうか。

●木村経済・雇用政策総室長
　港湾料、係船料等の減免につきましては、既に境港管理組合の条例で、新規の航路についてはそういう経費を減免することができるという、条例だったか、規則だったかになっていますので。知事が発言したのは、それに基づけば新しい航路ができたのですから普通は大体そういう支援を当然にするものでしょうということで。ルールに基づいて、ということで言われた。その金額は正確には、またその船の規模とか容量によりますけれども、おおむね約1,000万円ぐらいです。ですから飛行機の飛行場のものに比べればちょっと全然、同じような基準にはならないということです。

○錦織委員
　わかりました。

◎興治委員長
　では、よろしいですか。
　それでは、報告事項は以上で終了いたします。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。

●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
　前回の常任委員会の方でガイナーレ鳥取について幾つか御質問がありましたので、報告させていただきます。
　ガイナーレ鳥取の経営方針、財務状況等についてということで３枚物をお配りしておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
　まず最初に、経営方針です。ガイナーレ鳥取のＪリーグへの挑戦は市民クラブ誕生への挑戦、市民クラブの中核をなすのは愛。愛が感動を生み、地域をはぐくむ。与え、与えられる大きな輪をこの地方につくりたい。これはガイナーレさんがつくられた言葉ですので、ちょっと行政的な言葉と違います。ちょっとここについて若干の説明をさせていただきます。
　市民クラブ誕生への挑戦ということです。ガイナーレ鳥取と県民とが一緒になってチームと地域を盛り上げていこうという取組、挑戦というふうに考えております。今シーズンのホームゲームの雰囲気をちょっと御説明したいと思います。平均3,000人入っています。バードスタジアムで一番多かったのが4,000人、先般９月７日に行われた東山では7,000人を超えるお客さんが入りました。家族連れであったり友人同士であったり、あるいはおじいちゃんと孫であったり、ある程度高齢の御夫婦であったりと、そのような方々が選手のプレーに喜んだり、悔しがったり、涙を流していらっしゃるという姿が見受けられます。ガイナーレを応援するという一体感ができているなという感じを持っております。
　サッカーのチームということで、一般的になじみのないというようなことがよく言われるのですが、どうして一体感ができるかなというと、全国一小さな鳥取県でＪ２昇格を目指しているチームがある。挑戦しているということをやはり自分のこととして感じている。やればできるのだという自信を持ちたいとか、あるいは鳥取県に誇りを持ちたい。そういう気持ちが一体感を生んでいるのではないかというふうに感じています。こういうことが地域活性化の一つの手段として有効なものではないかというふうに思っています。
　具体的にどういうことをやっているかといいますと、資料の最初の丸です。楽しくて一体感のあるホームゲームをつくる。これはやはり勝つこと、勝つチームをつくること、それで楽しいゲームをやるこということです。次に、地域貢献・普及・育成活動のところで、「復活公園遊び」というものを長年やっていらっしゃいます。これまで５年間で1,190回、２万7,000人以上の子供たちが参加しています。これは昔は一般的だったと思うのですが、公園とかあるいは広場等で同学年同士の子供たちあるいは異学年の子供たちが一緒に遊ぶ。そしてそこでルールや礼儀を学んでいくというようなことが少なくなったので、これをつくることが一つの地域に対する貢献策かなということでやっていらっしゃいます。西部の市町村長の方々と話をしていると、ガイナーレを支援する。その理由として、子供たちが世話になっているからという方もいらっしゃいます。西部ではかなり定着しておりますが、ホームグラウンドといいますか、Ｊ２昇格のためにバードスタジアムを主体的に活動しておられますが、東部にはまだなかなか定着していないという実態がございます。介護保険事業の受託というので、介護予防体操というようなことをやられています。あるいは地域のイベントに参加したり、小・中学生を対象としたサッカー教室を全県でやられたり、あるいは中高生を対象とした選手育成等もやられております。
　次に、Ｊ２昇格への可能性です。４位以内というのが一つの昇格条件ですが、現在７位です。４位との差は７点あります。残り８試合で、ガイナーレの場合は上位チームとの対戦数がねらっている他チームより少ないです。その関係で７点差はありますが、まだ十分可能性はある状況だと考えております。平均観客数3,000人については、今のところクリアしております。残り３試合で十分可能だと考えております。あと債務超過がないことというのが条件ですが、これについては後で説明させていただきます。
　これまでの経営方針です。どういう経営をやっていたかということで、先般、債務超過のことが話題になりましたが、まずローコスト経営を実施しているということがあります。下の方の表の左側をごらんください。今シーズン、Ｊ２に昇格したロアッソ熊本とガイナーレとの比較の表です。ロアッソの数字は昨年度、要はＪＦＬのときの数字です。その中の黄色い帯の部分の下の方、一般管理費用をごらんいただきたいのです。ガイナーレは4,800万円、一方のロアッソ熊本は１億6,600万円。一般管理費、主たるものはフロントの人件費ですが、４分の１程度の一般管理費でやっております。このように、もうできるだけ直接の事業。要はチームに関係しない部分については縮小を図っているというようなことがあります。
　次に、戦略強化による費用増加です。３年前、平成18年は選手の経費ゼロと書いておりますが、要はアマチームでした。それを昨年度からＪ２を目指し選手を補強していっております。ことしは１億3,300万円のお金を監督、選手、コーチ等にかけております。やはり昇格するためには優秀な選手を集めて強くならないとだめというような状況でございます。
　次に、Ｊ２昇格の収支バランス安定化ということです。債務超過解消というのは昨年度までは昇格の条件でございませんでした。今シーズンの５月から昇格の条件になりました。ですから、それまでは債務超過を抱えたまま昇格して、その後に返すというようなことが一般的だったところでございます。下の右側の表をごらんいただきたいのです。黄色い帯の２番目、Ｊリーグ配分金というものがございます。これはＪリーグに入りますと、各チームごとにいろいろ額はあります、水戸ホーリーホックは１億1,100万円。ガイナーレはここに9,000万円と入れておりますが、これは今、公表されている数字で一番安い額が9,000万円ですので、それを入れております。これを入れた時点で、例えば今年度の費用に見合う１億7,000万円程度で収支が見合うというような状況になります。そしてＪ２に上がりますと、当然ブランド価値といいますか、商品価値が上がりますので、広告料収入だとか入場料収入とかその他収入、これはグッズの売り上げとか会員会費の収入ですが、この辺が上がってくるため、この辺で要は債務超過分を解消するということが今までの状況であり、そのようなつもりでいたというようなことでございます。
　２枚おはぐりください。横の棒グラフのようになっているものをごらんいただきたいと思います。真ん中あたりの水色のところをごらんいただきたいのです。ここで総額３億8,000万円になります。まず８月末までの収入見込みが１億8,000万円、現在の収入不足額に9,600万円と書いておりますが、この２つを加えた２億7,600万円、黄色い部分ですが、これが今年度の必要経費です。それに累積債務超過額とＪ２昇格により必要となる額7,000万円を入れて3,800万円というのが、この３月までに確保するべき額ということです。
　その下の欄のオレンジ色の部分をごらんいただきたいのです。営業努力、県民支援、その他による確保額で２億2,500万円と書いております。この内訳ですが、まずガイナーレ鳥取の営業努力による収入を１億7,300万円、これは今後努力によって集める額3,000万円も入っております。企業出資等に2,000万円等、かなり高いハードルですが、このような努力もしながら何とか１億7,300万円をガイナーレで集めるということでございます。そのほか県民支援として2,700万円。これは収入済みで1,200万円と書いておりますのは、ガイナーレ応援団の西部で1,200万円集めております。今後見込みの1,500万円は東部、中部で集めるというような額などでございます。
　そのほか鳥取県、鳥取市からの補助金として2,500万円。鳥取市1,000万円というのはバードの運用益の1,000万円でございます。これで２億2,500万円。
　そのほか収入のめどが立っていない額として１億5,500万円。これは今年度の運営費のうちめどが立っていないものが5,100万円。あと累積債務超過額が3,400万円。そのほかＪ２昇格による必要額は7,000万円。この7,000万円もＨ20支出とＨ21支出とありますが、Ｈ20というのはガイナーレの会計は１月末までですので、それまでに支出が必要な額、Ｈ21というのは１月から３月、要は収入が非常に少ないときの必要な額ということです。それで債務超過ももちろんだめなのですが、昇格審査要件としてキャッシュフローまでも審査するということを言っておりまして、要は収入がないときに支出が多いというのがどれぐらいの感覚で審査されるのかはわかりませんが、これも審査要件として昇格の可否にかかわってくるというものでございます。
　申しわけありません。１枚おはぐりください。もとに戻っていただきまして、経済波及効果です。まず最初に５年間で34億円というお金を出しております。経済効果というのは、一般的にはイベント等でよく使われるのですが、イベント等は単発的なもの、１回切りのものでございますので、ガイナーレの取組というのは継続するものですから、１回限りというよりもやはりある程度複数年を出した方がいいということで、今回は５年間ということで出しております。34億円。単年度でいいますと、21年度が５億9,300万円、25年度は７億8,800万円としております。観客数を初年度、21年度を4,000人として、その後、毎年１割ずつ上がっていくだろう。これで6,000人弱になるのですが、当然観客数もふえてくるということで推計しております。昨シーズンのＪ２の平均が6,500人ぐらいですので、6,000人弱というのは決して大きな人数ではないというふうに思っております。そのほか、これに加えて例えばテレビで全試合が中継されること、あと新聞記事等によってＰＲされますので、そういうことによる経済効果というのか副次的に見込まれると考えております。
　次に、これは単年度ですが書いておりますが、他のチームの経済波及効果です。これについては、主に集客人数、観客数の違いによるものです。ベガルタ仙台は１ゲーム当たり１万6,000人ぐらいと見込んでおりますので、やはりこういう大きな数字になっているというような状況でございます。
　最後、参考にバードスタジアム国際交流基金の概要を書いております。今の基金の額が３億3,700万円。設置目的としては、生涯にわたりスポーツを楽しみ、スポーツ活動に対する関心を高めるとか、あるいはサッカーの競技力の向上等が上げられております。基金による事業ということで、昨年までの３年間は指導者講習会のみだったようです。各年16万円から30万円程度を使っておられます。千数百万円の運用益がたまっていて、ここの中から鳥取市の方が1,000万円を支援することにされたというようなことでございます。

○藤井委員
　前回僕が希望した資料は、全国に何チームあるか知りませんけれども、いろいろな団体が運営しているわけでしょ。そういうものをしっかり調査して、自力で経営できているところもあるでしょうし。でないところは公的な資金が投入されているところもあるでしょうし。あるいは民間の努力で支えているところもあるでしょうし。そういういろいろなものをすべて調査した上で鳥取県のこのガイナーレの運営の方法で一番良い方法はどうなのかということを考え出すといいますか、そういうことを期待したのですが。そういう資料は出ていないですよね。それは可能でしょうか。僕の言っていることは。

●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
　申しわけありません。今言われた資料はございますので。一般的に言いまして、Ｊリーグのチームというのは企業が運営しているところと、そうではないところとあります。例えばジュビロ磐田とかというチームがありますが、あの運営会社はヤマハフットボールクラブです。そういうふうに企業が、丸抱えというわけではないでしょうが、そういうようなところと、例えば新潟にあるチームなどはそういう大きな企業がないので、県民とか企業が少しずつ出して、そのボリュームで運営しているようなところもあります。公的資金では、例えば出資はゼロというところから、ベガルタ仙台のように宮城県と仙台市で合計11億数千万円というところまであります。基準というようなものがなかなか見にくいのですが、それぞれ特色があるので。今言われました資料についてはそろえて、また皆さんにお配りさせていただきます。どうも済みません。

◎興治委員長
　その他。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見が尽きたようですので、以上で予備調査を終了いたします。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）まだあるのですか。
　では、ちょっと済みません、お待ちください。

○藤井委員
　きょうの、ずっと最初から最後まで経験しながら考えていたことは、ここでやっているというのは、議員が理事者という、どう表現するのか私は知りませんが、議員と執行部との間のやりとりをしながら、ある意味では政策決定をしているわけでしょ。いわゆる執行部サイドで知事と、それから職員の方々の間でのやりとりがこういう形でしかすることができないのかということを、きょう思ったのです。それは、いろいろな企業を経営している人たちにとっては大変な参考になると思いますよ。可能性があるなら何らかの形で。例えば国でいうと経済財政諮問会議などがあるでしょ。あれはオープンにされているだろうと思うのです。こういうところよりも、より私が興味があるのだけれども。それを試案ができるならちょっと知事とも相談していただいて考えてもらえますか。きょうの委員としての私の意見です。

◎興治委員長
　それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場でお残りいただきまして、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。
　御苦労さまでした。
　暫時休憩いたします。

                                午後３時49分　休憩
                                午後３時52分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　お残りいただきましたのは、第２回目の県外調査についてであります。時期あるいは視察先等について、御意見がありましたらお願いいたします。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
　委員長一任という声がありますので、副委員長と相談した上で原案をつくって皆さんにお諮りをしたいと思います。
　それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。

午後３時55分　閉会