総務警察常任委員会議事録

午前10時２分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
　本日の日程については、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めたいと思います。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、伊藤委員と尾崎委員にお願いしたいと思います。
　そういたしますと、議題に入ります前に、委員の皆様には、先日の青森、新潟と大変御苦労さまでございました。きょうは、その他の部分で例の話がいろいろあると思いますので、関係のある執行部の皆さんと意見交換でもしたらと思うのですが、いかがでございましょうか。県外調査を踏まえて、話題の中で何かありましたらというぐあいに思います。（発言する者あり）いろいろあると思います。
　そういたしますと、早速本日の議題に入りたいと思います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括で行っていただきたいと思います。
　まず、議題１、公共建築のための県産材活用推進プログラムの策定について、宮脇営繕室長の説明を求めたいと思います。

●宮脇営繕室長
　公共建築のための県産材活用推進プログラムの策定につきまして、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　このプログラムは、昨年６月県議会におきまして、公共建築における県産材活用について、ルールづくりが必要ではないかという御質問をいただきまして、それに対しまして、知事が公共施設については木造ということを基本として建物をつくるという、そういう仕組みが必要ではないかと、ついてはプログラムをつくるという答弁をいたしました。これを受けて策定したものでございます。
　概要について御説明いたします。
　まず目的ですが、今申し上げましたとおり、公共建築の整備における県産材の活用・需要拡大・魅力発信を目的としております。
　方針についてですが、プログラムの対象といたしましては、県が実施する公共建築の整備事業、これについては改修工事も含んでいます。大規模なものが中心になろうかと思いますが、改修も含んでいます。
　このプログラムの位置づけですが、県産材活用施策全般につきましては、知事を本部長といたします鳥取県産材活用推進本部、これが先般、立ち上がっております。これが大もとになりまして、こちらは農林水産部林政課が所管ということです。こちらの方で鳥取県産材利用推進指針（案）ですが、これについて策定しておりまして、その下にぶら下がる形で公共建築編と公共土木編を策定しております。このプログラムは、あくまで建物、公共建築に係るプログラムでございます。
　概要につきまして、簡単に御説明します。
　基本方針を策定しております。最初に、従来、どうしても所管課なり、我々建築屋なりの先入観といいますか思惑が先行しがちでございまして、加えて予算等もありまして、まずは鉄筋コンクリートとか無難な構造になりがちな傾向がございます。そこで、発想の転換と申しますか、まずは木造で整備するという理念というか方針を示したしたものでございまして、基本方針としまして４つ掲げております。施設整備において使用する木材は原則としてすべて県産材とする。２点目、建物は主要構造部を木造とすることを基本とする。ここでちょっと注意が必要なのですけれども、どうしても、法的に規制を受けて不可能な場合がございます。そういう場合は除きます。３点目、建物の内外装材、家具等に積極的に県産材を使用し、県産材の特性や魅力を発信する。４点目、木造建物の長寿命化を目指す。以上の４点を基本方針とするということです。
　２点目で、具体的な取り組みですが、１点目で、県産材活用推進モデル施設というものを指定しようとするものです。これの主体は、先ほど述べました農林水産部の推進本部の方で決めてまいりますが、とりあえず総務課営繕室といたしましては、県有施設に限りまして、既存建物も含めて県産材を効果的に活用した公共建築につきましてモデル施設として指定して、県産材の活用の事例紹介として魅力発信に取り組みたいと考えております。今後におきましては、市町村の施設も対象として考えております。
　２点目ですが、県産材活用整備検討会議というものを設けまして、従来であれば、この費用対効果であるとか耐久性、防火性といったものを懸念して木造以外の構造とすることが一般的と考えられる建物につきましても、そういう地場産業への波及効果であるとか環境側面といったものを考慮しまして、徹底的に木造化を研究しようという会議を設けたいと考えております。
　３、実現のための判断基準、事例紹介ですが、これは詳細につきましては、お手元にお配りしておりますプログラムの方をごらんいただけたらと思いますが、木造はどうしても防火上の制約と構造上の制約を受けます。そういったことを再認識していただいた上で、誘導的かつ明快な判断基準として示してございます。
　２点目は、経済性の判断基準です。単純に比較をしますと、鉄筋コンクリートや他の構造と比較しますと、どうしても寿命が、木造建築というか木造は短いことから、単純に年割、減価償却的に考えますと割高のものと映りがちです。国の方も全面的に推進しておりますが、木造建物の長寿命化を推進してライフサイクルコストの低減であるとか、環境負荷の低減を図る建設費についても、そういう視点を含めた判断基準を明示しております。
　そのほか、事例紹介といたしまして、具体的にどこにどういうぐあいに利用するかなどを明示しております。
　詳細につきましては、プログラムの方をごらんいただきたいと思います。

◎内田委員長
　続きまして、議題２、県及び市町村の税務職員の相互併任制度の実施結果について、手嶋市町村税制支援室長に説明を求めます。

●手嶋市町村税制支援室長
　資料の２ページをごらんください。平成19年度から新たに実施しました県と市町村の相互に税務職員を短期間派遣する税務職員相互併任制度について、19年度の実施結果を報告いたします。
　この制度の目的としましては、税源移譲により大幅に増加しました個人住民税を初めとする地方税の収入確保、それと、もう一つは徴収技術の共有による税務職員の滞納整理能力の向上ということを目的に実施した制度でございます。
　概要につきましては、各県税局と管内市町村の税務職員を相互に併任するものでございます。併任期間としまして、原則として月５日以内で派遣先の徴税業務を行うというものでございます。県からの派遣職員の業務としましては、事前に県税局と市町村が協議の上、選定しました個人住民税を中心とする市町村税の徴収困難事案を行う。市町村からの派遣職員につきましては、県税の徴収業務を通して県税の徴収ノウハウを共有していただくということを目的としております。
　実施状況でございますけれども、県内で10団体、東部が４、中部が３、西部が３ということで10の自治体に実施してもらいました。
　徴収実績でございますが、徴収併任事案としまして159名、総額で１億2,800万円、徴収率13.5％でございました。この中で、直接、県の方に関係のございます個人県民税につきましては、滞納額1,800万円に対して18.3％の徴収率でございました。
　この18.3％という徴収率をどう考えるかということでございますけれども、本来、住民税につきましては、市町村の方で徴収をお願いしておるわけでございますけれども、市町村の年間の滞納繰り越し分の徴収率が過去３年平均で19.3％であること、また、相互併任につきましては、平成19年度は２月の頭から実質稼働しておりますので、２月から５月の４カ月間だったこと、また、この４カ月間の中には２月、３月という確定申告の時期、それから、まだ４～５月という平成20年度の当初期間の非常に繁忙期であったことを考えますと、相応の効果はあったのではないかというふうに分析しておるところでございます。
　つけ加えまして、平成20年の相互併任制度につきましてでございますけれども、平成20年度は実施市町村の拡大と早期実施による効果の拡大ということを目標としまして、現在、実施団体が平成19年度に加え、湯梨浜町、南部町、江府町ということで13団体にふえています。また、今年度中に日野町、日南町についても制度を導入されますので、平成20年度には15団体の相互併任制度を実施することになります。また、実施時期につきましても、平成19年度は年明けの１月末に相互併任ということでございましたけれども、今年度は４月末から相互併任を始めておりまして、効果の拡大を図っているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題３、適正な経理処理の確保に向けた知事部局等における再点検実施結果について、伊澤人事・評価室長に説明を求めます。
●伊澤人事・評価室長
　資料の３ページをごらんいただきます。適正な経理処理の確保（不適正経理の防止）に向けました知事部局等におけます再点検の実施結果について御報告をいたします。
　これは、本年５月に発覚いたしました県立鳥取盲学校におけます不適切経理を教訓といたしまして、知事部局等におきましても適正な経理の確保を図るために、各所属におけます公金あるいは公金外の団体経理等の状況につきましても改めて再点検を実施したところでございます。改めてと申しますのは、皆様御承知のとおり、この問題につきましては平成18年度に公金経理等の状況につきまして徹底した調査を１回実施したところでございますが、こういった機会に改めて問題が本当にないのかどうかということの点検を行ったところでございます。
　この点検は５月の下旬から６月にかけまして実施したところでございまして、実施した内容でございますが、知事部局の各部局、総合事務所、労働委員会事務局におきまして、すべての所属長に対しまして、以下の点につきまして改めて点検を実施して、その結果を報告するようにという指示をし、その報告を求めたというところでございます。
　調査を行いました点でございますが、まず１点目は、公金の経理処理の状況につきまして、改めまして不適正な処理による資金とか有価物、その他疑義のある経理処理等がなお残っているといったことがないかどうか、こういった点について点検調査を行いました。２点目は、公金以外の経理処理、これは各所属において取り扱っております各種実行委員会ですとか協議会といったような、いわゆる団体の事務局等に係ります経理処理、こういったものがございますが、この公金以外の経理処理のすべてにつきましても経理処理等について問題がないかどうか、疑義があるものがないかどうか、こういった点をすべて点検し、報告を求めるといったことを行っております。
　今回の点検の結果でございますが、まず１点目の公金の経理処理につきましては、不適正な処理による資金、その他疑義のある経理処理等は認められませんでした。ただし、資料にも書いておりますが、１点だけ、この点検に際しまして改善が必要だと考えられる事項がわかっております。これは、県職員等が海外を訪れる際などの土産物用として、平成14年度にふるさと切手というのをある程度まとめて購入しております。これまでは土産用の物品、物として管理しておりまして、いわゆる郵券、切手としての管理という観点からいきますと、やや適切な管理を欠いていたという点がございました。その点を反省いたしまして、通常の切手と同様に受け払い簿、これは出納簿でございますが、これによる管理を行うなど、適正な管理方法に改めるということにしたところでございます。
　２点目の公金外の団体事務局等の経理に係る事項でございますが、２団体の経理処理におきまして問題が認められました。
　その概要でございますが、４ページの方をごらんいただきたいと思います。公金外の団体事務局での経理について問題が認められた案件の概要でございますが、まず１点目は、全国公営住宅共済会の鳥取県支部に係るものでございます。これは、現在の総務部行財政改革局財源確保室でございます。以前の総務部の管財課で担当していたものでございますが、87万8,000円余の資金を預金通帳で保管しておりました。
　概要でございますが、この全国公営住宅共済会、これは全国の県あるいは市町村といった地方公共団体が運営します有料公営住宅、家賃をいただく公営住宅でございます。これの火災による損失を補てんするための共済、平たく言いますと火災保険を共同引き受けするために地方自治法の規定を根拠に設立されている社団法人でございます。ここから、この会の鳥取県支部というのがかつて設置されておりまして、当時の管財課長が支部長を務めておりましたが、この鳥取県支部に対しまして、事務費に当たるための交付金が交付されておりましたが、平成12年度にこの鳥取県支部が廃止されております。その廃止された後も引き続き平成10年度までに交付されておりました事務交付金の残余金をそのまま預金通帳で保管していたというものでございます。なお、この平成12年度以降、その同支部が廃止された以降につきましては、一切の収支はございませんで、預金利息だけが積み重なっていたという状況でございました。
　措置状況でございますが、この残存しておりました資金につきましては、この共済会、現在は全国公営住宅火災共済機構というふうに名前が変わっておりますが、こちらの方とも協議いたしました上で、既に県の会計の方に収入済みといたしておるところでございます。
　関係職員の処分でございますが、先ほど申し上げましたとおり、先回平成18年度に不適切経理の問題につきまして徹底した調査を行ったところでございまして、この案件につきましては、その際に当然のことながら報告されるべきものであったと、このように考えております。しかし、残念ながらこの報告が行われておりませんで、その事情を確認しましたところ、当時の担当係長が上司からの点検の指示に反して十分な点検調査を行わず、また、この預金通帳の存在を当時失念していたことが原因で報告されていないと、こういったような事情が認められたところでございます。そのため、この平成18年度の管財課の財産係長であった職員に対しまして、本年７月10日付で戒告の懲戒処分を行ったところでございます。
　２点目でございますが、童謡唱歌のふるさと鳥取企画実行委員会に係る事案でございます。
　これは、文化観光局の文化政策課が所管しておりましたが、118万円余の資金あるいは切手、はがき、内訳は資料に記載のとおりでございまして、27万円余の資金、91万円余の切手、はがきを購入していたものでございます。
　まず、通帳に残っておりました27万円余の資金でございますが、これは、平成７年度にイベントに伴う企業広告の協賛金として収入した資金及び平成８年度に実施したイベントの際の本等の物品の販売手数料が別途保管されているというものでございまして、主に県から補助金が、これは県からの補助金がどうしても７月、８月の交付になるといったような事情があったようでございまして、一方、活動は４月からしなければならないといったような事情から、その間の運転資金として基本財産的に運用されていたということが認められております。なお、この資金につきましては、実質的な収支は平成９年７月以降はございませんで、平成12年５月以降は預金利息以外を除きまして一切の収支はないという状況になっておりました。切手についてでございますが、これは、平成10年以前に大量に購入されていたものが、受け払い簿等による的確な管理を行われることがなく残っていたというものだと認められております。この実行委員会では以前に全国を対象にした創作童謡コンクールといったようなものをやっておった時期がございまして、その際にはかなりの規模の要項等の全国に向けた発送等があって、数十万円単位で切手を使っていたといったような時期があったと、こういった時期に在庫の確認を十分に行われないまま切手の購入を続けた結果というふうに推定しております。
　これに係ります措置状況でございますが、残存しておりました預金通帳残金及び切手等につきましては、既にこの実行委員会から寄附をいただきまして県の会計に収入したところでございます。
　関係職員に対する処分でございますが、これも平成18年度に実施いたしました不適切経理に係る点検調査の際に、本来であれば報告が出てきたらよかったのにというふうに思うわけでございますが、関係職員に確認しましたところ、この案件につきましては調査の段階で、こういった事実があるということを関係課では確認しておったようでございますが、当時の調査におきましては、団体経理のことで調査の対象外だと、このように判断して報告を行わなかったということが認められましたので、当時の関係職員２名に対しまして、７月10日付で口頭注意の処分を行ったところでございます。
　その他でございますが、これらの点検の結果の詳細といいましょうか、各課ごとの点検の結果及び今、概要を申し上げました問題や、疑義が認められました案件の詳細につきましては、私ども人事・評価室のホームページに掲載し、県民の皆様にも公開をさせていただいているところでございまして、そのアドレスは以下に記載しているとおりでございます。
　なお、資料冒頭にも記載しておりますが、今回の点検の結果も踏まえまして、適正な経理処理を確保するため、今回行いましたのと同様の点検を今後も毎年度、定期的に実施する予定としているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題４、県業務の民間委託に関する提案の募集について、森田業務効率化室長に説明を求めます。

●森田業務効率化室長
　資料の５ページをお願いいたします。県業務の民間委託に関する提案の募集について御報告をさせていただきます。
　県では、民間でできることは民間でという考えのもと、官民のコスト比較ですとか公権力の行使の有無などを考慮して業務の外部委託を進めております。このことに関しまして、昨年度から事業者の側から民間で事業実施可能な業務について提案してくださいというようなことで提案を募集する取り組みを行っております。これに関しまして、今年度についても引き続き提案の募集を行いたいというふうに考えております。
　募集の方法ですけれども、２番ですが、募集に当たりましては、まず県の業務を事業者の方に公表するというようなことをしておりまして、この公表の仕方ですけれども、１つは県の事業業務全般を公表すると。それから、もう１点は、より提案しやすくするために特定の分野の業務を一覧表に作成して公表するというような取り組みを行っております。
　２番の（１）具体的な公表内容でございますけれども、全般を提案するに当たりましては、県の予算過程の公開をホームページ上でされておりますので、そのホームページの検索機能について詳しく公表していきたいというふうに思っております。事業者の方は、そのホームページ上で検索をしていただいて、自分のところに合った業務、興味のある業務等を見ていただいた上で募集をしていただくというようなことを考えております。
　２点目ですけれども、(2)ですが、テーマ分野別業務一覧をつくって公表したいと思っております。要はカテゴリーを分けてよりわかりやすいような提案をしていただくようなことを考えております。その分野ですけれども、５つに分けておりまして、１つがセミナー・研修会・講演会、それから統計・アンケート、それから広報等企画・編集・発行業務、あるいはその相談・受け付け業務というような項目、カテゴリーに分けております。さらに、各所属が所管する業務で、これについては民間に提案をしていただきたいなというようなことも１点、カテゴリーとして設けておるというようなことで、５つの項目で事業を整理していきたいなというふうに思っております。
　今後のスケジュールですけれども、（３）のところですが、８月上旬から９月の上旬にかけて１カ月の間、提案の募集をしていきたいというふうに思っております。この提案の募集に当たりましては、事前に県のホームページですとか広報あるいは商工団体、それから県の社会福祉協議会等のホームページなり広報紙で広報をするというようなことに努めております。さらに９月上旬から２月につきまして、提案いただいた内容について検討をしていくということで、この提案をいただいたものについて、来年度以降の予算要求というような段取りで進めていきたいというふうに思っております。可能なものから次年度以降に外部委託を実施するというようなことを考えております。
　参考のところに昨年度の状況を書いておりますけれども、昨年度は民間の方から15件の提案がございました。その提案の中で実際にその外部委託ということで予算に結びつきましたのは２件ということで、内容といたしましては、中小企業労働相談業務と人材確保のための情報発信業務という２点が実際の外部委託に、この事業に基づいてつながっていったということでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題５、帰省客等を対象としたふるさと納税制度のＰＲ活動について、前嶋財源確保室長に説明を求めます。

●前嶋財源確保室長
　６ページをお願いいたします。帰省客を対象としたふるさと納税制度ＰＲ活動について御報告させていただきます。
　ふるさと納税制度によります寄附金につきましては、５月から受け付けを開始しておりまして、それ以前から県のホームページでの広報、あるいは、その後ふるさとファンクラブへの資料提供でございますとか、メールマガジン等で周知を図っておるところでございますけれども、今後、夏休みですとかお盆の時期を迎えまして、期間中に鳥取県に帰省される県の出身者、あるいは観光客等が大勢来られる、そういった方を対象といたしまして、ふるさと納税制度につきまして県の各部局が連携して、集中的にＰＲ活動をやっていきたいと考えております。
　具体的には記の方に、１番から６番まで記しておりますけれども、まず１番、ポスター、リーフレットの作成でございます。県の出身者でございます漫画家の水木しげるさんのキャラクターでございますゲゲゲの鬼太郎を使いますポスター1,000部、それからリーフレット１万部を作成いたしまして、それを活用いたしましてＰＲ活動を行いたいと考えております。
　具体的には、ちょっと飛びますが３番の公共交通機関、公共施設におけるＰＲ活動ということで、県内のＪＲの主要駅でございますとかバスターミナルあるいは空港といったところ、それから県庁の玄関ロビー、ここでの展示、それから県外本部、各総合事務所といったところでポスターあるいはリーフレットを使ってＰＲに努めていきたいと思っております。
　４番でございますけれども、県人会・同窓会でのＰＲ活動ということで、お盆前後になると思いますけれども、いろいろと同窓会等も多いと思います。こういった場でリーフレットを活用いたしましてＰＲを行いたいと思っております。
　ちょっと飛びますが、６番、その他のところで、県内各郵便局、金融機関などの県外支店等の協力を得まして、ポスター掲示それからリーフレットの設置をしてＰＲを行いたいと思っております。
　その他でございますけれども、ちょっと申しわけございません、もとに返っていただいて２番でございますけれども、県政の広報媒体等を活用しましたＰＲということで、県政だよりあるいは教育だより「とっとり夢ひろば！」、それからテレビの県政番組でございます、「とっとりＷｈｙ？」、それから帰省客向けに広報課が「とっとり夏の連絡帳2008」というのをつくっておりまして、こういったものにつきましてＰＲをしております。
　ちょっと飛びますが、５番でございます。県職員によるＰＲ活動ということで、鳥取しゃんしゃん祭等の県庁連でＰＲということで、これはしゃんしゃん祭だけではございません。みつぼし踊りでございますとか米子がいな祭でもＰＲを考えております。ちなみに７月16日現在で19件の寄附をいただいておりまして、約76万円の寄附でございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題６、人権救済に関する庁内検討会議の検討状況等について及び議題７、「北朝鮮による拉致被害者支援に関する県・米子市合同会議」の開催結果について、安田人権推進課長に説明を求めます。

●安田人権推進課長
　７ページをごらんください。人権救済に関する庁内検討会議の検討状況等について御報告を申し上げます。
　まず、子供の人権侵害救済の庁内検討の状況でございます。埼玉県子どもの権利擁護委員会の活動状況につきまして、埼玉県の調査専門員をお招きいたしまして聞き取り調査を行っております。
　埼玉県の状況を（４）に記載しております。第三者機関として平成14年に設置されまして、組織は委員が弁護士等３人、そして調査専門員３人、この調査専門員は委員の判断の前提となる調査を行い、また解決に向けた関係調整を実際に担当する方でいらっしゃいます。電話相談員が８人などでございます。
　(4)の相談件数等でございますが、電話相談が約2,000件、面接相談を受けて関係調整を行っているものが約20件、ただ、勧告・要請・意見表明は発足以来行われてございません。
　(5)番の面接相談の例でございますが、いじめに対する担任教師の対応について管理職に指導を依頼、担任教師の差別について学校側に配慮を求める、３つ目に学校側の指導が一方的ということにつきまして学校側と調整を行う、また謹慎処分の不満につきまして学校側が説明を行うようにしたと、あるいは近所の子供からのいじめにつきまして学校で双方を調整する、園の対応が不十分であることにつきまして幼稚園側と保護者双方の調整を図るというふうな調整が行われてございます。
　めくっていただきまして、(7)番、第三者機関が行う相談（調整）の利点でございますが、これにつきましては、利害関係のない第三者が関与することによって子供・保護者と教員側の意思疎通が図れる。あるいはエにありますが、訴訟に発展する前に両者の調整を図る機会を持てるなどが上げられました。
　また、(8)の教育現場の受けとめ方ですけれども、検討中には現場から不安の声も聞こえたけれども、運用後は聞いていないと。学校側の見解も相談者に丁寧に伝え、相互理解を図り、教員のサポーターとしての機能を発揮する場面が多くあり、学校側にも受け入れられていると感じているといった説明がございました。
　(10)番の課題でございますが、専任の調査専門員の配置など、委員会組織の充実が上げられております。
　まとめといたしましては、子供と学校側の両者の意思疎通を図り、関係調整を行うことに重点を置いて活動をしており、子供にも学校側にもメリットのある制度であるといった所見が示されております。
　右側の方をごらんください。２番の人権相談窓口の対応状況について御報告を申し上げます。
　７月10日現在で68件の相談を受けておりまして、情報提供・助言が38件、他機関の紹介が合わせまして16件という状況でございます。
　（１）の情報提供・助言でございますが、(2)番の相談者自身による対応等に関する助言、これが中心でございまして、飛びますがイをごらんください。イの当事者間の話し合い等を提案したもの、この中の（ア）の司法による解決以外に方法がないもの、すなわち表現の自由に関するもの、誹謗中傷・嫌がらせに関するもの、こういったものが９件となっております。既存の解決のための制度がある場合は他機関を紹介することとなりますので、この情報提供・助言によって司法解決によるしかないもの、そういったものの対応をしているということになります。
　続いて、（２）他機関紹介の例を掲げております。この中には、架空請求の相談先というふうに、個別の相談ごとにその結果を追跡調査しなくても相談が解決したであろうということが比較的容易に推測できるものもございます。あるいはパワハラ、養育権、境界争い、名誉毀損等につきましても、事案の累計によってどのような制度をもって解決が図られるのか、その制度はどこまでの解決が可能なのかということがある程度把握できているものもございます。例えて申しますと、職場内での不当な扱い、すなわち嫌がらせなど職場環境に関する紛争や配置転換に関する紛争につきましては、労働局におきまして労働局長による助言、指導、あるいは紛争調整委員会によるあっせん、そういった労使間の任意の調整が図られているということを承知しております。
　また、個別案件ごとに他機関への相談結果を追跡調査することにつきましては、不適切ということも考えられます。と申しますのは、他機関も守秘義務を負っております。そのため、追跡調査を行うためには人権相談の窓口そして他機関の双方におきまして、相談情報を関係者に開示するということにつきまして相談者の承諾を得る必要があるということになります。つまり相談の匿名性が担保されないということになりまして、相談者にとりましては精神的な負担ということも生じまして、結果として相談本来の機能が発揮できないといったおそれがあると考えられることになります。
　したがいまして、他機関を紹介した際の解決の程度につきましては、今後とも引き続いてそれぞれの制度の運用状況を各機関から御教示いただいて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　めくっていただきまして、次に、北朝鮮による拉致被害者支援に関する県・米子市合同会議の開催結果について御報告を申し上げます。
　６月に北朝鮮が拉致問題の再調査実施を表明したことを受けまして、県と米子市の実務担当者によって拉致被害者の帰国後の平穏な生活を確保するための具体的な支援策等を検討いたしました。こうした帰国後の生活支援は、法律によりまして県・米子市も責務を負っておりまして、１の参考に記載しておりますように、昨年から検討を始めております。このたびは、先例調査を踏まえました調整や検討を再度行ったものでございます。
　その概要につきましては、５の（３）をごらんください。まず、先例調査結果及び平穏な生活の確保を第一とする整備の案を事務局から提示しております。先例調査では、すべてにおいて帰国者、家族の意向が大事であると、あるいは精神的ケアでは同級生の役割が大きいなど多くのことを知ることができておりまして、右のページに移りますけれども、検討結果としまして、平穏な生活の確保について、帰郷当初、関係機関の緊密な連携を図るため、国、市、県が連携する仕組みを米子市役所内等に設ける必要があること、あるいは(2)番で報道対応につきましては、家族からの要望を受けて要望を行うこと、(3)の住居の確保につきましては、一戸建て等の公営住宅の事前把握を行うことなどを確認しております。
　一番下のウの今後の予定でございますけれども、支援体制の整理につきましては事務担当者で調整して準備を行い、知事、米子市長等幹部職員で構成されます連絡協議会につきましては、情勢に応じて開催したいと考えているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題８、平成19年度に発生した看板類に係る損益についての聞き取り結果について、野村集中業務課長に説明を求めます。

●野村集中業務課長
　さきの常任委員会で研究留保になりました電子入札についての陳情、これについて落札業者の方の現状等を調査いたしました。
　その中身につきましては、看板、パネル、のぼり、そういった看板類を落札された業者、いわゆる全32件ございます。これにつきましてアンケートで、どういう状況で落札され、金額、もうけがあったのかどうなのか、こういったことをアンケートをした結果、次の状況でございます。
　３番に聞き取り結果は載せております。数字までの分は、報告がすべてあったということではございませんが、すべて赤字か黒字かの報告はございました。そのうち赤字であった件数が４件、御本人が赤字であったという報告があったのが４件でございます。その結果は（２）に書いております。40％未満が２件、40％から60％が１件、80％から100％未満のところが１件、これは予定価格に対するパーセンテージでございます。
　聞き取り結果でございますが、中には、あえて利益の出ない金額で入札をしましたというのが２件ほどございました。入札に当たり、県の仕様書を読み違えておったということで経費がかさんだというのもございました。それから、県の仕様書の説明が十分でなかったというのが大体赤字だった業者の御意見でございます。そのほかの意見としては、利益がなければ応札しないというのが普通であるというような御意見もございました。この状況におきましては、次の13ページに個別に入れております。落札結果はすべて予定価格、落札金額、業者名、これは公表をいたしておりますが、一覧表という形での公表につきましては、業者名につきましてはＡ、Ｂ、Ｃの形で出しております。
　これからの課題でございますが、現在でもわかりやすい仕様書というのに心がけてはおるのですけれども、先ほどの御意見にもありましたけれども、仕様書を読み違えた、仕様書の説明が不十分であったというような御意見がございましたので、一層、誤解を与えないような、わかりやすい仕様書の作成に努めていきたいと考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題９、「妖怪フェスティバルｉｎドーム」参加について、田村名古屋本部長に説明を求めます。

●田村名古屋本部長
　それでは、妖怪フェスティバルｉｎドームの参加について御説明をしたいと思います。
　この８月、ナゴヤドームで妖怪フェスティバルｉｎドームに参加をいたしまして、鳥取県の観光なり、また物産のＰＲを行いたいというふうに思っています。
　会期は８月の20日から27日までの８日間でございます。内容につきましては、別紙の資料の最後のところに妖怪フェスティバルｉｎドームということでチラシがございますけれども、これを見ていただきたいと思いますけれども、これの裏面を見ますと、これの内容につきまして荒俣宏、京極夏彦、そういった方を迎えた世界妖怪サミット、また鬼太郎の博物館またはゲゲゲの鬼太郎のアトラクションとかグッズの販売等々ですね、こういったものを行うことにしておりまして、動員目標は20万人というふうに聞いております。主催者におきましては、中日新聞また東海テレビ、また協力につきましては講談社とか角川書店、またイベント本体の物産販売で百貨店の三越の協力も得ることにしております。
　鳥取県の参加の概要ということで、２番目でございます。鳥取県の観光の魅力を東海地方に発信しようということでございまして、７月12日に全国で公開されておりますゲゲゲの鬼太郎の映画の公開だとか、このたびの妖怪のフェスティバル、こういったものに多くの方々に来ていただいて、妖怪ブームの火つけ役でありますゲゲゲの鬼太郎を切り口にして鳥取県の認知度ですとか、興味関心を高める格好の機会だろうというふうに思っております。こうした機会に県内のさまざまな観光の素材をＰＲしたいというふうに思っております。
　また(2)の妖怪フェスティバルの宣伝に鳥取県も参加ということでございます。７月11日には名古屋コンベンションセンターが名古屋にいろいろあります夏のイベントを紹介するために宣伝隊というものを設けまして、これの一行に加わりまして鬼太郎の着ぐるみ等も一緒になって中京圏のマスコミ各社に訪問ＰＲに出かけたところでございます。また、８月３日におきましてはナゴヤドーム開催の中日－巨人戦で、グラウンドにおいて鬼太郎のぬいぐるみたちも参加してＰＲに臨みたいというふうに思っておりますし、また12日から17日、これはお盆の時期ですけれども、名古屋の栄にあります三越の百貨店でＰＲコーナーというものについても鬼太郎のぬいぐるみ等を参加させて鳥取県のＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。その他新聞、テレビでイベントの紹介が予定というふうに記載しております。中日新聞、東海テレビ、これは主催者でありますけれども、非常に鳥取県に対して好意的でございまして、また地元の有力な報道機関でございます。新聞、テレビでの宣伝、またイベントの取り上げ等を大いに行っていただくことを期待しております。
　また、イベント当日の参加ということで、鳥取県や観光連盟、境港市、それと関係団体ということで因幡の祭典だとか米子空港利用促進懇話会、梨の花温泉郷、こういったところの団体も参加することにしております。その場におきまして、鳥取県のブースを設けて物産だとかパネル、ポスター、また着ぐるみだとか観光大使によるＰＲというものも行っていきたいと思います。こうした機会をとらまえて鳥取県を大いに売り込んでいきたいというふうに思っております。

◎内田委員長
　続きまして、議題10、「移動防災局」の実施について、城平副局長兼防災チーム長に説明を求めます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページでございます。移動防災局の実施についてということで御報告を申し上げます。
　１番の目的のところに記載してございますが、防災ですとか危機管理対策というのを進めていこうとしますと、やはり県と市町村が一体になって協働によって進めるという必要があるというふうに考えております。そのようなことから、防災監それから各総合事務所の県民局長などが各市町村に出かけていきまして、それぞれの市町村長、それから管理職員ということで防災の関係の職員だけではなくて、土木とか建設の方の幹部職員の方、あるいは教育委員会の幹部職員の方などと一緒に個別に意見交換をして防災とか危機管理対策の充実を図っていきたいということで取り組んでいるものでございます。
　実施の日にちでございますけれども、７月14日から８月21日の間に全部の市町村を回ろうということで実施しておりまして、現在まで４団体が終了したところでございます。
　意見交換の内容でございますが、災害時要援護者対策ということで、内容のところに書いてございますが、前回の常任委員会でも御報告させていただきました避難勧告の判断基準の設定あるいは災害時要援護者の避難支援プランの策定、それから次の項目は新型インフルエンザ対策ということで、そういうような全庁を挙げて取り組む必要があるもの、それから消防体制、自主防災組織の充実などについての意見交換をしております。各市町村長とひざを突き合わせて率直な意見交換をすることによって、それぞれの地域の個別の事情をお伺いした上で防災や危機管理対策の取り組みを推し進めていきたいというふうに考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題11、新型インフルエンザ対策の取組状況について、福田副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　続きまして、２ページをお願いします。新型インフルエンザ対策の取り組み状況についてでございます。
　５月に新型インフルエンザの対策会議を開催しまして、そこで社会対応マニュアルの策定、それから図上訓練の実施ということで作業を進めてまいりました。それで、現時点でとりあえず社会対応編ということでまとめております。３ページ以降に概要版ということでおつけしております。本体につきましてはホームページの方に掲載をさせていただいております。また、県だけではなくて住民に近い市町村の方の取り組みが必要ですので、一体となった取り組みを進めているということです。それと、図上訓練につきましては、本日の午後、災害対策本部室を中心としまして図上訓練ということで予定しております。
　以下、若干補足いたします。県の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました社会対応編というものをまとめたわけですが、それ以前に医療対応マニュアルというものがございました。そういったもので一応全庁の医療関係、それからあと社会対応関係等のマニュアルが形としてはできているというところでございます。
　２番目の市町村との協働ということですけれども、市町村の方もなかなか窓口が福祉保健部局というようなことになりがちになっておりますので、全庁的な取り組みを進めていただきたいという観点から、６月に防災、福祉、教育、こういった担当者の方々にインフルエンザに対する認識を共有していただく場を設けました。そして、７月の行政懇談会のときには、市町村の手順書というものを参考資料として配付しております。こういったもので、とりあえず市町村の方でもいざとなったときには、これを足がかりにして取り組んでいただきたいということを申し上げたこととあわせて、市町村自身のマニュアルというものをつくっていただきたい。ただ、そのときにいきなりゼロからでは大変ですから、県の方もお手伝いしますのでモデルマニュアルをつくっていきます。それをもとに市町村の方でも推進していただきたいというようなお話をさせていただいております。
　３番目の図上訓練の概要です。このねらいは、とりあえずマニュアルに沿っているということになっておりますけれども、まだまだ机上のものでございます。ですから課題もあるでしょうし、まだ未解決な部分もございます。こういった部分のマニュアルを検証していく、そして各段階ごとの課題を把握し、それを解決していくということをねらいとしております。
　時間については14時から17時と書いておりますが、実は、もう、きょうの午前に各部局の方に発生日に想定される事態への対処という課題を整備しております。これを時間内にデータベース上で回答していただいて、それらをベースにして午後２時からの対策本部会議で各本部員さんに検討していただこうというような内容になっております。
　参加については、知事以下、各部局長のほか厚生労働省の担当者の方も来ていただくようになっております。あと県の医師会の副会長にも来ていただくようになっております。
　今後の取り組みと予定ですけれども、７月22日に、きょう図上訓練を行いますが、ここの中で出てきた取り組み、課題、こういったものもマニュアルの改定に反映させていきます。そして、次の対策段階へのステップとしていきたいというふうに考えております。そして、年度内に実動訓練を実施予定というふうに書いておりますけれども、その前段階としても各個別、機能別に訓練を積み重ねていって、マニュアルの漸次改定といったステップを踏んでいきたいというふうに思っております。
　概要版につきましては、おつけしておりますが、これは４ページのあたりからが各段階ごとにおける対応ということで、それぞれの方針を定めまして、それぞれの分野分野で取り組みを進めていくということになっております。後でごらんいただけたらありがたいなと思っております。

◎内田委員長
　続きまして、議題12、被疑者取り調べ監督の試験運用の実施について、田代警察本部長から説明を求めます。

●田代警察本部長
　被疑者取り調べの監督ということにつきましては、先般の５月の県議会の際の浜崎議員の代表質問にお答えを申し上げる形で、その時点での取り組み状況についてお話を申し上げたところでございましたが、その後、国、また本県警察におきましても検討を進めまして、９月から試験運用を開始するというところでございますが、その現在の取り組みについて本日は御報告をさせていただきます。
　趣旨につきましては、御発言いただいた時も申し上げましたように、近年の幾つかの全国的な教訓事案への反省、また来年に迫りました裁判員制度裁判において、わかりやすく、この自白について裁判員の方にわかる形で説明をし、証明をするというその２つの要請によりよくお答えするためのものでございます。国家公安委員会及び警察庁から大綱方針が示され、国家公安委員会規則も２つのものが本年制定されました。全国におきまして、この被疑者取り調べの監督制度の施行が来年の４月１日ということが決まっております。ただ、これに先立ちまして試験運用という形で、本県を含め多くの県において早目に実際にはスタートさせまして、半年強の間にその実態やもしかしたら生じるだろう問題点等を追求いたしまして、来年４月からの本実施に万全な備えで臨みたいというものでございます。
　そのために、この資料の２番の推進体制ということで、こちらで監督準備室をこのたび設置いたしました。室長は総務課長が兼務ということでございますが、実質的に総務課長の毎日の業務のかなりの部分をこの取り調べ監督の仕事に充ててもらいまして、６人体制で、兼務の者が４人、専従の者が２名で既に体制についております。
　大きな３ですが、試験運用の実施ということで、本年の９月１日にスタートをいたします。
　実施対象所属は警察本部それから県下９警察署すべてでございます。
　監督制度の概要といたしましては、捜査に従事しない警務部門の警察官に被疑者の取り調べの状況を監督させること等を通じまして適正化を図るというものでございますが、運用要領につきましては、（４）のアにございますように、警察本部または全警察署に取り調べ監督官を置きまして取り調べ室の外部からの視認、目によるチェック、また関係簿冊の確認等によりまして、監督すべき対象行為に該当する行為の有無を確認させると。もしそういった行為があれば、取り調べを中止させるなどをいたします。現在、県下の警察署でドアスコープがついている取り調べ室が一部ありまして、何もついていない取り調べ室もございますが、国の基準にのっとった外部から視認可能な透視鏡というものを今後、整備していただかなければなりませんが、９月スタートの段階ではもちろんそういったところまでは行きませんけれども、施設については現在あるもので９月１日はスタートいたしまして、その監督体制を実際とって、問題がないかどうかチェックしていきたいと思っております。
　監督対象行為ということを申しましたけれども、どういったものが定められているかと申しますと、やむを得ない場合を除き身体に接触すること。これは被疑者が暴れ出したときとか急病で介抱を要するようなときは別としまして、実際に体に接触してはいけないということであります。それから、直接または間接に有形力を行使することとありますが、間接といいますのは、例えば被疑者の体あるいは被疑者の座っているいすではなくても、取り調べ室内のものをたたいたりけったりということで威圧するようなことはしないと。それから３番目の殊さらに不安を覚えさせ、困惑させるような言動といいますのも、例えば正直に話さないと家族を調べますよとか、そういったことが例として上げられるところですけれども、大体お聞きになられて察しになられるかもしれませんが、近年の富山や志布志の事件から得られた教訓を率直に国家公安委員会規則及び関連する指針等の中に盛り込んだものでございます。こういったことで、本県を含む全県でやっていきたいというように思っております。
　済みません、話が長くなりましたが、以下、イの巡察官、ウの取り調べ調査官ということを打ち出しておりますけれども、巡察官につきましては、これは警察本部のその監督準備室に巡察官を置きまして、必要があると認めるときに、その警察本部のみならず各警察署の取り調べ室を巡察させて監督対象行為に該当する行為の有無を確認させるものでありまして、また取り調べ調査官につきましては、そういった行為が行われたと疑うに足りる相当な理由のあるようなときに、特に監督対象行為の有無の調査を念入りに行わせようとするものでございます。
　概要はそういったことでございますけれども、単に不適切な取り調べ事案の防止ということのみならず、こういったことを通じまして、あわせて客観的な証拠の確保にこれまで以上に努めますとか、幹部による捜査指揮をこれまで以上に万全を期していきますとか、そういったこととあわせまして捜査力の向上に資するものになっていけるように、そういった形でこの制度を運用していけるようにということで、私自身、大いに職員とともに進めていこうと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

◎内田委員長
　続きまして、議題13、「振り込め詐欺」総合対策の推進について、影井生活安全部長の説明を求めます。

●影井生活安全部長
　それでは、資料２ページをお願いします。「振り込め詐欺」総合対策の推進について御説明いたします。
　まず１番目で（２）の全国の状況から説明いたします。昨年ですが、全国では5,551件で本年は9,874件ですので4,323件がふえたということです。かなりの増加であります。被害額の方も昨年は77億4,428万円ですが、ことしは既に137億4,481万円ということで60億2,053万円の増加ということで大変な増加であります。本県の状況でありますが、（１）に戻りますけれども、昨年は37件で本年は40件ということですので、プラス３件でございます。被害額の方は若干減っておりますけれども4,828万円から本年は4,717万円ということでマイナス111万円というような現状でございます。下の表を見ていただきますと、大体平成17年がピークでございまして、年々減っておりました。ところが最近、年末がちょっとふえておりまして、年末現在では若干増加、本年６月現在では増加したと……。特に次のページの表の左側を見ていただきますと、詐欺の種類と書いてありますけれども、特に還付金詐欺、これが昨年までは１件でありましたが今年でもう既に９件ということで、額にしましても52万円が1,150万円ということで大変な増加になっておる状況であります。
　（３）の県内における詐欺の特徴でありますが、１つは還付金詐欺、これは例えば公的機関、社会保険庁とか県庁、市役所、こういったところを名乗りまして、特に医療費分を控除するだとか税金を戻すとか、そういったことを名目にしましてＡＴＭの操作をさせて直接振り込ませる詐欺であります。今までは特に銀行から振り込ませておりましたけれども、最近では銀行員がたびたびとめるというような事例がありまして、スーパーなどに誘引しまして、スーパーから振り込みをすると、こういったのが最近の特色であります。それから、おれおれ詐欺で、おれだ、おれだと言って名乗りまして、それで自分の電話番号を変えたということだとか、後でこれはペースメーカーをしているのでというのは、これは犯人が、あなたの息子さんと一緒におりますと、私はペースメーカーをしているので、息子さんに電話すると私に影響するので息子さんに電話しないでくださいと、こういうような説明であります。そういったことで、とにかく子供に電話をさせないような手口でやってきます。３つ目が依然として融資保証金詐欺、これは、さっきの、もう一回３ページの資料を見ていただきますと、ことし既に40件の中で融資保証詐欺が22件で一番多いというのが特色であります。
　２番目に、総合対策推進本部の設置の状況であります。警察庁は６月17日に振り込め詐欺総合対策室を設置しまして、本県でも６月23日に振り込め詐欺総合対策推進本部を設置しております。本部長以下15名体制で組んでおります。これを受けまして、同日、第１回対策会議を設置しました。内容的には、事案取り締まりの徹底と被害防止を強力に推進しようということの意思統一を図っております。
　その後の推進状況で、（２）に上げておりますけれども、一つは各金融機関に対する振り込め詐欺対策の強化依頼をしております。それから、県警ホームページに振り込め詐欺の注意喚起のチラシ、３ページにありますけれども、２種類の被害予防のチラシのＡだとか被害予防のＢですね、こうした具体的なチラシをつくって広報を呼びかけしております。また、県民コーナー、県警本部の来訪者に対する広報啓発の活動の推進、それから、特に最近ではＡＴＭコーナーでの携帯電話使用の取り扱いに関する金融機関への要請を行っております。その付近でのＡＴＭの機械と同時に携帯電話を使わないようということで各金融機関にお願いをしております。
　今後実施する主な対策ですけれども、７月30日に被害防止対策会議を予定しております。特に高齢者の方の被害というのが多いというのが現状でございます。したがいまして、県の社会福祉協議会の方とか県の老人クラブ連合会、県の民生児童委員協議会、県の長寿社会課の担当者とか金融機関の方に集まっていただきまして、具体的な被害防止対策を組む予定でございます。それから、９月になりますと敬老会などのたくさんの行事がありますので、そういった場を活用した被害予防広報活動をやっていきたいと思っております。それから、３つ目には被害予防寸劇のシナリオの提供、これはやはり全国を見ますと、かなり高齢者の方が、なかなか自分が当たってみないとわからないということで、こういったシナリオ、寸劇、こういうものをやはり活用して具体的な広報というものをやっていこうというふうにしております。４つ目が啓発シールの作成と活用、これは、やはり携帯電話に何かシールというものを自分のものに張ってもらったり、それから固定の電話というものにシールを張って、やはりかけたときに注意喚起を促していこうということでシールの方を、うちの方でいろいろとやっておりますけれども、こういったことで対応をしていきたいと思っております。

◎内田委員長
　続きまして、議題14、交通事故の発生状況及び対策について、西畑交通部長の説明を求めます。

●西畑交通部長
　資料の４ページをお願いいたします。交通事故の発生状況及び対策です。平成20年の１～６月、上半期の状況でございます。
　（１）の表のとおり、発生件数、死者数、負傷者数は、対前年比でいずれも減少しました。年初から減少傾向で推移しておりまして、死者数の13は過去50年間で最少でございます。全国でこの数は最少です。全国・管区内の死者数の状況は全国も減少しております。中国５県では鳥取、岡山、山口が減少傾向で推移しております。
　本県の交通事故の主な特徴としまして、事故全体を見ますと、追突事故それから出会い頭事故、人対車両の事故は減っております。しかし、自転車と車の衝突事故が増加しております。それから道路の形状別で見ますと、交差点とか交差点付近での事故が大きく減っております。それから、亡くなった方の事故の特徴でございますけれども、年齢で見ますとやはり高齢者の方が多く61.5％という状況でございます。12歳以下の子供さんの被害はございません。それから、状態別では四輪に乗っていて亡くなられた方が多いというような状況であります。
　上半期に実施した主な対策につきましては、新入学期などをとらえた交通事故防止対策、それから、これは全国一斉ですけれども、交通事故死者ゼロを目指す日の取り組み。それから５月ですけれども、自転車月間に伴う広報、指導。５月の下旬に交通死亡事故等重大事故が連続発生したところから、短期的にこの期間、重点対策を実施いたしました。それから６月１日から施行になりました改正道路交通法の広報啓発の推進を行ってきました。
　今後実施いたします主な対策としましては、引き続いて改正道路交通法の広報啓発と街頭指導を推進してまいります。それから、交通事故は依然として交差点及びその付近で多く発生しております。あるいは高速道路、そういうところでありますので、白バイ、パトカー、いわゆる見せる活動を強化して交通事故防止に努めていきます。高齢者対策の推進ということで、９月の安全運動以降、年末にかけまして高齢者の家庭を訪問して個別に指導とかあるいは反射材等を贈る活動を推進してまいります。それから、シルバー・セイフティ・インストラクターの効果的な運用ということを考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題15、平成20年度鳥取県職員採用試験、資格免許職第１次試験の実施結果についてと、議題16の平成20年度鳥取県警察官採用試験第１次試験の実施状況について、浅井人事委員会事務局長に説明を求めます。

●浅井人事委員会事務局長
　人事委員会の資料をごらんいただきたいと思います。御報告の２件をそこに掲げております。いずれもことしの職員採用試験の実施状況についてでございます。
　まず、１件目でございますが、１ページの方をごらんいただきたいと思います。大卒程度の試験と資格免許職の実施状況についてでございます。
　まず、実施結果ということで１の方に掲げておりますが、その前に近年、申込者が減少しておりまして、６月議会のときでも若干申し上げましたけれども、ことしは申込者は若干、事務を中心にふえたところでございます。ここの第１次試験の受験者数（Ｃ）のところをまずごらんいただきたいと思うのですが、受験者の割合ですね、実際に申し込んで受験をしていただく方の割合、事務の一般コースで69.4％というふうになっております。これは事務の受験率が例年ですと大体過去８割ぐらいの受験率でございました。去年、おととしは70％台に落ちておりまして、ことしは69.4％ということでちょっと減っております。ちょっと心配しておりますが、格段統計はとっておりませんけれども、受験者の方などといろいろ話をしてみますと、やっぱりかけ持ちで申し込んでおられる。複数のところに申し込んで、それで倍率の少ないところを受けるというような方も結構おられるようでございまして、その辺のことも若干影響をしているのかなというふうに思っております。そういうことで、若干受験者数は減りましたけれども、事務の一般コースは31倍というような倍率でございます。
　先般、２の試験日程の方に書いておりますけれども、１次試験の合格発表をしております。７月４日に発表をしておるところでございます。事務の一般コースでいきますと、10名のところ25名に合格を出しております。それから、特筆すべきことですけれども、下の方の資格免許職の獣医、薬剤師をごらんいただきたいと思います。例年、申し込みが非常に少ないですけれども、今回も申し込みは少なかったのですが、受験者全員が受けていただいたということで、１次合格も、獣医は４名申し込みで４名合格ということです。それから薬剤師も３名のところを２名合格と。これも例年１次試験の学力試験の成績がようございまして、人物試験を見てみないとわかりませんけれども、できたら、これは採れるときに採っておきたいなという気持ちもございますが……。いずれにしましても人物試験は見てからということでございますが、ただ、辞退される方も多いものですから、合格されても辞退することがありますので、様子をこれから見ていきたいと思います。
　ちなみに２次試験につきましては、２の試験日程の方に書いてございますが、来週いっぱいかけて、７月28日から８月１日まで５日間かけて面接をしてやっていただきたいというふうに思っております。そして、最終の採用候補者名簿の発表を８月12日というふうに予定をしておるところでございます。
　続きまして、２ページを見ていただきたいと思います。警察官のＡ、これは大卒でございます。大卒の１回目の１次試験の実施状況でございます。こちらも申込者数は若干昨年より減りましたけれども、こちらの方は受験率は82.7％ということで、これは警察官の男性のことです。非常に受験率は一般の県職員の採用試験に比べて、過去、全体でも79.8％という受験率で、かなり定着できたなというふうに思っております。
　７月13日に１次試験を行いまして、今週金曜日の25日に１次試験の合格発表をしたいと、今、作業中でございます。２次試験は８月の下旬を予定しておりまして、最終の採用候補者の発表は９月10日という予定にしておるところでございます。なお、警察官の採用試験につきましては、２次試験につきましては警察本部に委任して実施しております。ただ、面接試験につきましては、人事委員会も面接員として各部屋に行かせていただいておるということでございます。特に警察官も採用辞退も結構あるものですから、多目に１次試験を合格させて２次試験で十分見ていきたいというふうに考えておるところでございます。
　御報告は以上でございますが、このところ、大分県の教育委員会の先生の採用をめぐっていろいろ言われておりまして、全国的にこれを契機としまして、人事委員会あたりも、隣の島根県でも言われているようなことでございますが、鳥取県におきましては関係各位の御理解を十分得ていますので、そういうことは一切ございませんことを申し上げておきたいと思います。

◎内田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたら、順次行いたいと思います。

○尾崎委員
　５点あります。まず、第１番、これは質問ではないのですが、県産材を利用していくということはとてもいい取り組みかなと思いますし、考えてみれば法隆寺とかは1,000年ぐらいもっているわけですから、もちろん本当にやり方としてはいいのかなと思います。頑張っていただきたいなというふうに思います。
　あと、こうやって使うというふうなことをもっと宣伝していけば、技術的な方もどんどん進んでいくのではないかなと思いますので、期待したいところだなと思っています。これはコメントです。
　６ページのふるさと納税ですけれども、これは、そんなに多くの金額を寄附で期待するというわけではないのでしょうが、納付ですね。銀行に行って納付ですとか、いろいろな寄附を集められて、わざわざ持っていって……。それから、ここで見てみますと関西本部とか東京本部とかというところに持っていって納付というようなことなので、何かもっと簡単な方法はないものかなということを思いますが。それと銀行では手数料はかからないようにしてあるのだろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
　東京、大阪ですと、支店のないところがありますよね。例えば合銀がないとか鳥銀がないとか、そういった場合、影響はないのでしょうかということをちょっと教えてください。
　人権条例ですけれども、丁寧に説明していただきましたが、他機関に紹介した場合、相談窓口の件ですが、余りフォローは適切でない場合があるというふうにおっしゃっていますけれども、いかがでしょう。例えば、相談に一たん来られるわけですから、後で電話でもかけて、どうでしょうかと、解決しましたかというようなことのフォローというのは、内容を逐一細かく聞くということではなくても、それぐらいはあっていいのではないかなと。ひょっとしたら、まだ不満があるかもしれないということも思うのですが、いかがでしょうか。
　３番目、看板類の入札等を調査していただいてありがとうございました。実は、私もちょっと調査をお願いできませんかというふうにお願いしておりましたら、たくさんあるので難しいと言われたことをおっしゃっていましたが、きちっとしていただいてありがとうございました。それで、この入札ですけれども、例えば31番とか19番などは非常に最高金額、最低金額が随分と違いますが、どんな要因があったのだろうかというようなことが、もしわかればお願いします。それから、あえて赤字とわかっていて入札するというのは、やっぱりかかわりが深いというようなことなのかなと想像していますが、その辺はいかがか教えてください。
　最後に警察ですけれども、取り調べの件ですが、いろいろな事件があり、何か痛しかゆしの部分もあるかもしれませんが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。それで１点ですけれども、警察の監督官ですか、その方が透明性ですとか、いろいろな違反がないかどうか調べるわけなのですけれども、警察の方がされるわけですよね。それがきちっと第三者の立場でできるような仕組みづくりといいますか、そういった対策はとっておられますか。それだけお聞かせください。

◎内田委員長
　それでは、最初に前嶋室長からいきましょうか。
●前嶋財源確保室長
　ふるさと納税の簡単な納付方法というお尋ねです。まず、これは従来、知事の答弁等でインターネットを使いました納付方法を12月から運用するということで取り組んでいます。なかなか12月までというと、まだ先が長うございまして、私どもの方も確かに各総合事務所とかあるいは外部の方のお話を聞いてみますときに、通常の方法ですと寄附の申し込みを受けて、その方に対して納入通知書を発行して、そういう手続がかかるわけです。これはちょっと煩雑だということで、なかなか寄附が進まない一因になっているのではないかということで、私どもで検討いたしまして、今、検討の最終段階に入っていますけれども、中身は何かといいますと、一番店舗の多い郵便局を活用いたしまして、従来ですと、そういった形で寄附の申し込みを受けて納入通知書を発行するという形なのですが、そうではなくて、あらかじめ寄附の申込書が金額も記載できるようになっておりまして、それを郵便局の窓口に持っていっていただければ、寄附者の確認もできて、なおかつ納入もその場でしていただけると、こういったものを多分８月から御利用いただけるようになると思うのですけれども、今、最終段階でやっております。多分これで少しは改善されるのではないかと思います。

○尾崎委員
　銀行にした場合は、もちろん手数料はないですね。

●前嶋財源確保室長
　手数料は県の方が負担しますので、必要ございません。

●安田人権推進課長
　相談によっては後で電話をかけて要点を聞くというふうなこともできるのではないでしょうかという……。

○尾崎委員
　いいえ、解決しましたか、どうでしたかというような。

●安田人権推進課長
　というお尋ねですけれども、先ほど御説明申し上げたのは、個別の案件ごとに追跡調査を行うということは一般論として適切ではないというふうに考えますということを申し上げました。ですから、もちろん個別具体の案件において、相談者の方の御希望によって他機関を紹介するだけではなくて、他機関に積極的に人権相談窓口もかかわって、一緒にその問題解決に当たっていくということを行う場合が当然あります。その場合には、相談者の御希望ですから、結果についても当然わかっていくということになると思います。
　ただ、一般的に後から電話をさせていただいて結果をお尋ねしますということを申し上げると、いや、私は匿名性をもって相談をしたいという方も少なくなくいらっしゃるようですので、そういうふうに申し上げると、ちょっと相談をする方が引いてしまわれるという場合もあるのではないかとかというふうに思います。ですので、相談を受けたときには、他機関を紹介しても、いつでも相談は受けさせていただきますので、また何かあれば御相談くださいということは必ず申し上げておりまして、相談者の選択を尊重しているということでございます。

◎内田委員長
　尾崎議員、よろしいですか。

○尾崎委員
　もちろん匿名の場合はそうしたらいいと思うのですが、名前を言われて相談内容を言われて、ではここを御紹介しましょうといったような場合には、ある程度フォローされたらどうかなと思います。

●野村集中業務課長
　御質問で31番と19番、最高と最低の分で相当あい差があるのではないかということでございますが、この原因はといいますと、特に細かくは分析しておりませんが、看板や何かをつくる場合に、それぞれの会社の技術力、つくり方、これによって単価、価格をどうしていくかというのは、それぞれ会社によって相当違ってきます。その辺の部分ではないだろうかとは推察しておりますが、なぜこんなに差が出るのだろうかという細かい分析については特段にはやっておりません。
　もう１点のあえての部分ですけれども、確かにおっしゃるように、どうしても今までこの辺の部分でかかわり合った部分があって、会社として仕事はしたいとお思いになっている部分もあるかとは思いますが、これもあえて原因は聞いておりません。これは個々の企業の形ですので、なぜ、あえてそういう計画で落札されたのか、そこまではちょっと当方では今回あえて……。

○尾崎委員
　そうしたら入札は、金額だけで決められるのですよね。何故違うかなというようなことは余り見られないのですか。

●野村集中業務課長
　一応予定価格を立てるときには通常、過去の実績で一番低い額ではなしに、大体下から３つ、４つ、５つぐらいまでの部分を足して平均するなりして予定価格を見積もったり、中にはいわゆる過去に実績がなく、予定価格が立てれないものも。そういったケースの場合には、一応予定見積もりみたいな形で、原価見積もりみたいな形でお願いをして、それを参考にして予定価格を立てるということもあります。そういったケースの場合、選定する業者によって、先ほど言ったように、高い金額、これぐらい、うちの場合だったらかかるよというケースもありますし、それを参考にした場合には落札が低くなったりということがありますけれども、工程については特にそういった部分でのあれというのは勘案していないと……。
○尾崎委員
　では、内容ではなくて価格ですよということですね。

●野村集中業務課長
　はい、そうです。

○尾崎委員
　かなり低い、28％だとかと出ていますよね。どうかなと思います。ありがとうございました。

●田代警察本部長
　取り調べ適正化の監督制度の運営に当たりまして、きちんと第三者的な目、また立場で取り組んでいくのかというお尋ねでございましたけれども、捜査に従事をしない総務、警務部門の職員、幹部といっていいような職員の中から、なおかつ本部長または署においては署長自身が人選をし、指名をして、それで指揮をするという仕組みにこのたびの体制はなっております。今はまだそれの準備段階ではございますけれども、この９月あるいは、もう本当に準備の段階では、総務課長にこれの責任者になってもらい、私自身も毎日報告を受けるような形で監視しておりますけれども、そのように組織の責任者である本部長なり署長が事実上、直轄する形でこの監督制度を運営し、実際にその監督の仕事をする者についても人選をきっちりとやって体制をとるといったことで、第三者的な方の目ということに視点を置くような形で取り組んでもらえるメンバーを充てるということをまず一番大事なこととして考えております。それとともに、先ほどちょっと触れましたその富山や鹿児島志布志の事件についての教訓を職員の各レベルというか、あらゆる職位の者に対して、これでもかというぐらいに浸透させるといいますか、意識を植えつけるということを現在推進中でございます。既に警察署長、また警務の課長級また調査部門の各課長級、そういった者に対して、私自身が出席するような機会を順次設け、またそれとは別に捜査員の人々についても県下のブロックごとに、そういった講習会を設けて、これを本当に教え込むというような形で強く浸透させるための努力を継続しているところでございます。今後そういったことで、ちゃんといたしまして９月からの期間中に実が上がるように取り組みまして、また、その辺を規則化いたした後の状況なども、この委員会でも折に触れて御報告をするようにしていきたいと思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○銀杏委員
　ふるさと納税制度なのですけれども、基本的な内容のことで申しわけないのですけれども、ちょっと実際、もしも仮に自分がふるさと納税という制度を使って寄附をした場合に、思いの部分で寄附はすればよろしいのですが、やっぱり税制上、有利になるのかなとか、不利になるのかなとか関心があると思うのです。その辺が、これは寄附するとどっこいどっこいなのだとか、もしくは有利なのだとかとわかると、ある程度進むのではないかなとかいうふうには思うのですけれども、その辺は今わかるようになっているのかどうか、知りたいということと、もう一つ、鳥取県に他県の方からふるさと納税をされることもあるでしょうけれども、鳥取県の方が他県にふるさと納税をされる場合もそういう形で、そちらの方は統計とかデータはあるのかというのを……。
　あと２つほどなのですけれども、県産材活用推進プログラムの件なのですけれども、活用推進本部としては市町村の建築物についてもするのだというふうな話がありましたけれども、市町村の方の感触はどうなのかをお伺いしたいというものです。
　最後は、不適切経理の防止ということで報告がありましたけれども、一つ、点検結果の概要として、公金の経理処理の再点検結果といったことで、海外訪問のときにお土産用としてふるさと切手の納入をしたのだということでありますけれども、どの程度の額で、大体、年間どの程度ぐらい使われるものなのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
　もう１点が、切手の購入につきまして、４ページで、「童謡唱歌ふるさと鳥取」企画実行委員会ということで切手類が大量購入されておったということで、時々この切手購入というのが出てきますが、前に答弁があったのかもわかりませんが、この切手購入の必要性というものがあるのかなといったことをどう思われているのか、購入でなくても多分できると思うのですけれども、切手購入の必要性についてどう思われているのかということと、切手の管理として今、どのような形でされているものなのかということと２点、お聞きしたいなと思います。

◎内田委員長
　そうしますと、先に宮脇室長の方から答弁をお願いします。

●宮脇営繕室長
　県産材活用推進本部の取り組みについて市町村の感触ということですが、本部は農林水産部ですので、詳細についてはちょっと……。私が知り得る限りでは、先ほども申し上げました県産材活用推進モデル施設の指定につきまして、市町村にも照会をかけたところ、今のところ反応がなかったということで、今後啓発していきたいというぐあいに聞いております。

●伊澤人事・評価室長
　不適正経理の確認のための点検の状況についての御質問でありまして、まず１点目が、公金経理に伴いまして改善が必要だということが判明いたしましたふるさと切手の問題でございます。ふるさと切手の購入額でありますが、平成14年度に204万円のふるさと切手を買っております。総額で204万円のふるさと切手を購入しております。それから、使用の程度でございますが、これは冒頭の説明でも申し上げましたとおり、職員の海外訪問時等の土産物ということで買ったものでございますが、実際、使う際にそれを写真帳といいましょうか、写真をきれいにあしらった切手を差し込むシートをつくって、ただ切手だけを差し上げても土産物にならないものですから、きれいなパンフレットといいましょうかリーフレット状のシートをつくって、そこに切手を差し込んで使うようなことも考えて買ったものでございますが、その県の風土、風物、文化財等を紹介する切手を差し込んで使う冊子に使ったものが、おおむねでありますが、そのうち約半分程度をそれに使っております。なお、その冊子は現在でも残存しているものがあります。まだ完全に使っているわけではありません。冊子として残っているものもございます。それから、その残余がほぼ残っているということであります。それがふるさと切手の状況であります。
　また、一つだけ申し上げますと、このふるさと切手というのは順次発行されておるものでございまして、今回購入したものは平成８年とそれから平成13年にそれぞれ発行されたものでございまして、当然ですけれども、発行された際、その直後にある程度買っておかないと、後々はなかなか購入できない情勢もあるというようなことを思って、ある程度まとまった量を買ったという事情があったように聞いております。
　もう１点は、童謡唱歌のふるさとの実行委員会の方でも切手の問題がございまして、こういった切手の購入の必要性についてどうかということでありますが、通常、県の場合ですと、政策法務室の文書担当のところで集中発送をしておりまして、そこに切手のかわりにラベラーみたいなものがありまして、料金機で料金を出しますので、一々切手を買ったりはしないわけでありますが、ただ、どうしても県でもそうでございまして、実行委員会はましてそうだと思いますが、いわゆる郵便局に持っていって別納郵便で発送するということも、方法としては多分あるのだと思いますけれども、時間外の発送ですとか、どうしても急々に発送しなければならないといったようなケース等々があって、あらかじめ切手を買ってその発送に備えるといったことが行われていると。これもどの程度の発送をいつ行うのかといったことによって、その切手の購入の程度といいましょうか、額にはさまざまなケース、必要性があると思いますが、必要な範囲内で切手を買い置くということ自体は否定されるものではないなと、このように思っているところであります。
　一般に切手はどのように管理しているかということでありますが、先ほどの説明の際にも少し言及いたしましたが、切手専用の受け払い簿といいまして、いわゆる出納帳をつくって管理しております。いつ買ったのか、その切手をいつどういう目的で幾ら使用したのかという形で、その切手専用の出納帳をつくって、受け払い簿といいますけれども、その数量を管理しているというのが通常でございますが、先ほども御説明で申し上げましたが、この童謡唱歌ふるさとの実行委員会の方では、その管理が少し不十分であったという点も認められたところでございます。

●前嶋財源確保室長
　鳥取県から他県に寄附された場合のデータということですが、残念ながら持っておりません。申しわけございません。
　税制上のメリットの方でございますが、過去にチラシ等でサンプル的に、例えば３万5,000円とかを寄附された場合にはこういう控除なり、還付になりますよというような形としては広報させていただいていますけれども、詳細につきましては、税務課の手嶋室長の方からお答えを申し上げたいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。

●手嶋市町村税制支援室長
　先ほど委員から御質問がございました、目安になりますような金額がわかるというようなものでございますけれども、これは教育総務課の方のホームページに、ふるさと納税を紹介しているそういうホームページがございまして、その中に試算プログラムというものを立ち上げておりまして、個人で持っておられます年末あるいは年明けにお勤め先からちょうだいされるこういう四角い源泉徴収票、それから５月ぐらいにお住まいの市町村から送られてまいります特別徴収税額通知書、帯のようなものがございますけれども、その中のこの部分を記入してくださいという例示がございますので、その数値を記入していただきますと、どれくらいまでが控除、いわゆる税制上で減になりますよというようなものは出るようになっております。ただ、これは大きくその年で変動がありまして、ことしの収入で来年の住民税から引くということになりますので、変動がありますと住民税がぐっと変わりますので、あくまでも目安ということで、同じような収入の方であれば目安に使っていただけるものと考えております。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　３ページの海外訪問時の土産用ということですけれども、年額４万円で半分程度が冊子になっておって、それがまだ残っているということは、年に10万円とかそこらの使用量だったというふうに解釈してよろしいのですね。それが１つと、あと県庁全体として、いわゆる切手の購入というものは18年の問題発生のときから比べて変化して減ってきておるのかどうなのか、どういうふうに考えておられるのか。どうしても必要なものもあるのだという話がありましたけれども、やはり減らしていこうという考えなのかをお伺いしたいと思います。

●伊澤人事・評価室長
　切手の使用のことでございますが、まずふるさと切手でありますが、先ほどの説明をもう少し詳しくさせていただきますと、全体の金額は204万円ということは先ほど申し上げました。これで枚数で３万枚の切手を買っておりますので、先ほど言いましたようにお土産用の冊子として使ったものが、約１万2,000枚、それから、その他等で使っておりますものを合わせまして、現在までにおよそこのうちの１万8,000枚程度を使っております。残りが約１万2,000枚弱ということになっております。
　年度ごとの使用の状況ということでございますが、大変申しわけございません。年度ごとに具体的にどのように使用したかというのは私はちょっと承知しておりませんので、土産物としてつくったものを使ってしまったものもありますから、実際これで、先ほど言いましたけれどもふるさと紹介用の冊子、写真とか切手を組み合わせたものを、それを都合、海外用とかその他、改訂版とか、都合2,800冊を作成したようでございます。そのうち現在なお未使用で残っているといったものが1,300冊ほどまだ残っているということでございますので、およそ半分程度はもう使ったけれども、これから使う予定で保有しているものが約半分という状況だということでございます。申しわけございません、その程度しか承知しておりません。
　切手の購入につきましてでございますが、18年度にいわゆる切手というものがある程度出てきておりまして、それを県の方に収入する等の整理を行ったということであります。その後、その切手の使用についてどうかというお尋ねでありますが、正直なところ、私は十分承知しておりませんが、当時のことも踏まえて、従来からということにはなりますけれども、必要なものを必要な都度、買っていくということが行われているのだろうと思いますが、その後の切手の購入数量が具体的に減っているのかどうかということは、申しわけございませんが、承知しておりませんのでお答えできません。

○銀杏委員
　もう1点だけ。目的に応じて予算立ての中から買われる分もあると思いますし、あと標準事務費等から買われる分もあると思うのですけれども、その辺の立て分けみたいなものはありますか。

●伊澤人事・評価室長
　例えばその購入の予算立てといいましょうか、についての御質問だと思いますが、特にこれも、どのようなケースがあるかということを承知しておりませんので、ちょっと詳細なお答えをこの場で……。確かに事業に絡んで郵券等を計上する場合もあるかもしれませんが、今、基本的には標準事務費といいましょうか、事務費を共通で計上しておりますので、その中でやっているというのが実態ではないかなというふうに考えております。詳細はちょっとお答えできません。申しわけございません。

○銀杏委員
　非常によくわからないというのが現状ですので、それぞれきちっと管理を各課でされるように、やっていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　柴田総務部長、何かコメントがあれば。

●柴田総務部長
　18年の調査以降、問題になったのは、その切手の管理の仕方が不適切なケースがあるということで問題になりました。先ほど来、人事・評価室長も説明しておりますように、切手自体を買うなとか抑制しなさいということは方針としては言っておりません。ただ、必要に応じて買った際には、その管理をきちんとしなさいというふうな言い方で今に至っております。特に今回、公金で使用した切手について、その管理をしっかりしていますかという聞き方をしていませんけれども、もっと大きな網で公金使用部分、それから公金外の会計も含めて、全体として不適切なものはありませんかという聞き方をしておりますので、もしその管理で不徹底な部分があるとすれば報告があっているはずだと思っておりますので、今、出てきた範囲では報告を申し上げたものしか出てきておりませんので、私どもとしては現在、その部分の不適切なものがあったという把握しかしておりません。

○銀杏委員
　切手ですので、ついついたまりやすい部分もあったりします。例えば、１年ごととか２年ごととか決めて、きちっと１回、ある一定の期間を過ぎたらきちっと在庫等を整理して報告をするような格好をした方がいいのではないかなと私は思っておりますけれども。

●伊澤人事・評価室長
　先ほどの説明でちょっと申し落としておったかもしれませんが、各課では受け払い簿というのをつくって管理しておりまして、その出納状況は毎年、監査委員の方で監査をお受けします際に、事務監査といいまして事前に監査委員事務局の職員が細かな数字や帳簿と照合いたします。その際には基本的に全部使用状況とかそういったものをお出しをして、監査事務局の職員の方にチェックを受けております。これは毎年受けておりますので、そういった形で公金経理に係るものというのは毎年点検は行われているものだと考えております。

○銀杏委員
　わかりました。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　２点ちょっと教えてください。１つは警察本部長にちょっと話をお聞かせいただきたいのですけれども、冤罪というのは極力なくさなければなりませんし、あってはならないことですし、もう一つは、証拠主義と自白主義の問題、それから送検されてからの検察官の取り調べの問題、そういうものをあわせて、いわゆる取り調べの可視化の問題について幾つかの問題があって、私もどういう結論を出していいのかわからないことがあるわけですけども、ちょっと教えていただきたいのは、その取り調べ中に、例えばここに３点ほど具体的な対象行為の例が挙がっているわけですが、そういう行為があったとき、その監督官がその都度、おい、ちょっと待った、おかしいようなことをしているのではないかと言ってその取調室に入っていって、それはだめだよというような、そういうことをその都度その都度、取り調べの間じゅうやるのでしょうか。ここの部分で、どういう形でやられるのかイメージがわかないのですよね。それを１点、ちょっと教えていただきたいと思います。
　もう１点が、やっぱりその人権推進、安田課長、８ページの８番の文章がよく理解ができないのですが、教育現場の受けとめ方、埼玉県子どもの権利擁護委員会云々という、この文章がよく意味がわからないのですよね。これは、いわゆる権利擁護委員会がまだ設立するかしないか検討中は……。けれども、検討後はもう不安がなくなったという、そういう受け取り方でいいのでしょうか。何か運用後はというような言葉とか、検討中はというような言葉があって、よく意味が理解できません。これをもうちょっと説明してください。２点。

●田代警察本部長
　個々の取り調べ室で調べがなされている場合に、監督官が最初から最後までずっと見ているというわけではありませんけれども、ある程度の頻度でチェックをするわけですね。透視鏡から、ですから基本的には取り調べ室の外から見るわけですけれども。それで、監督対象行為に当たるようなおかしなことがあるというような場合に、基本的には、例えばある警察署の刑事が取り調べをやっているところだったとします。その者の上司である刑事課長といったような人が捜査主任官ということになるわけなのですけれども、基本的には、その監督官がその捜査主任なりに対して、今行われている取り調べでこうこうこういう点が問題がある、是正せよということをその捜査主任官に伝え、その捜査主任官が当該刑事に対して必要な指示をしていくというようなことになるのだろうと思います。そういったようなイメージになるのですけれども、仕組み、制度してですね。実際に施行をまたやってみて、その結果も踏まえて考えていくということになると思います。

○稲田委員
　１点ずつ。よくイメージがわかないのですね。そうすると、その取り調べ室で違法な取り調べがあった、違法というか、ここに３点ほどの違法性のある取り調べというのに当たるのかどうかわかりませんが、そういう対象行為があったとすると、それはすぐには制止できないということになるということですね。要するに、そういうことがあったのを監督官が見ておられた。そして、その捜査主任の方にそういう話をして、後でその直接の取り調べをされた刑事に、ちょっと変な取り調べなのだよというように後で言うということになって、今の本部長の説明からすると、結局それは事後的に問題点を指摘されるということになると思うのですね。すると、国がやっていることですから本部長を責めてもしようがないのだけれども、本当にそれでとまるのかなと思っています。それで、また現実に違法な取り締まりということになると、拘留理由の問題とか現実に違法な捜査とか、そういった問題にも事柄が及んでくるわけでして、現実に即、その違法な捜査があったような取り調べがあったというものに有効的に、すぐその効果があらわれるというものではないということですよね。いかがでしょうか。そういうぐあいに受け取られるのだけれども。

●田代警察本部長
　何というか、舌足らずなところもあったかと思います。
　基本的にこの監督対象行為といいますのは、はっきりと、例えば公務員法とか、そういったものに当たるようなもののことではなく、それを防ぐためのといいますか、何とかその前段階で、つい先ほど申し上げたようなやり方で、それをひどいことになる前に防いでいこうというためのものでございまして、仮に、本当はあってはならないことですけれども、まさにその取り調べ室の中で暴行を加えているとか、のど元を絞め上げているとか、仮にそういったようなことが毎日あるような場合には、それはもとより、その捜査主任官に話をして、それから話をさせるとかというようなやり方ではなく、まさにその違法なことがあるような場合であれば、それはもう取り調べ監督官であろうが、ほかの同僚の刑事であろうが、これはもう制止するのが義務であると思いますので、そのような取り扱いになります。

○稲田委員
　よく理解できないな。イメージがわかないのですよ。
　私もこれには大変関心があって、この制度、いわゆる可視化の問題が起こったときに、かなりの資料を読んでみたのですけれども、現実的なのかなということで非常に疑問を持っております。それできょうはこれを楽しみに来たのですよね。ですが、今、本部長からの説明を聞きましたけれども、イメージが全く浮かびません。
　それで、極端な例であるならば、もうその行為による暴行侮辱罪という現実に罪があるわけですよね。そして、そのもう１段手前の段階では違法な捜査、違法ないわゆる供述の引き出しというようなことで、証拠能力すら失わせるようなことになっているわけですよね。ですから、どういう形なのか、これで本当にストップするのだろうかということを非常に疑問に思っております。もう答弁は結構ですが、疑問に思っているということだけ申し上げておきたいと思います。決して私は可視化を否定しているわけではなくて、可視化をしなければならないのだけれども、その方法、本当に適正な方法というのが見つからないというように私は思っております。わかったようなわからないような話で……。

●安田人権推進課長
　不十分な文章で申しわけございません。委員の御発言のとおりの意味でございまして、この県の擁護委員会の設置が決まるまでのいわゆる検討の段階においては不安の声も上がったいた、聞いていたけれども、設置が決まりまして、運用が始まってからは、そういった不安の声は聞こえていないということを説明しておられました。そういうことでございます。

●田代警察本部長
　今回の制度は以前から行われております、例えば刑事と言われる捜査員に対して、その上司が適切な捜査を行うようにしかるべく指導するですとか、取り調べ室の中で何かトラブルが起こっていそうなときに、監督部門のそういった同僚や上司が割って入るとか、そういったことは当然従来からなされていることは、行われるということを前提に、ただ、その取り調べ以外の部門の幹部も参画して、先ほどもちょっとお話がありましたけれども第三者的な一歩離れた目から見て、おかしなことになるような兆しがないかどうかというのをチェックするためのものでありまして、確かに試験運用をしてみないと、円滑に運営していく上でどういうことに留意したらいいかというような、試験運用をしてみてよりよくわかることがあると思うのですけれども、ただ恐らく、失礼ですが委員が念頭に置いていらっしゃるような、かなり悪性といいますか違法性の度合いが高いであろうというようなものにつきましては、あれば厳正に制止しますし、また場合によっては確かに証拠能力そのものに影響することもありましょう。また捜査員自体の処遇に係るようなことになることもあるかもしれません。そういったものはもちろんやりながら、そこまで至らないようなものについても早目早目にチェックしていこうというのがこの制度でございまして、試験運用をしながら警察の中でそのようにしっかりとやっていきたいと思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○伊藤（美）委員
　警察本部の方に、ちょっとこれは４ページですね。交通事故の発生状況ですが、今後実施する主な対策として、シートベルト着用の問題ですね。最近、ちょっと着用率というのはどのぐらいになるのですか。
　次に、高齢者マークの張りつけですが、そもそも高齢者マークというのは何のために、目的としたのでしょうね。それで、これはなぜ義務化されたのですか。これは全国的な話ですけれども、警察本部長でも答えられると思いますけれども、なぜ義務化されたのですか。
　これは６月の段階で随分出ましたが、高齢者いじめの高齢者マークだとかね。もみじでなしに何とかマーク。それで、高齢者の方はなぜこれが義務化されるのだと。私は、これを張ったためにむしろ被害的、すぐ前、後ろにもう乗用車ががあっとひっつけてきて、それでもう駐車場に逃げ込まなければいけないとか、そうするとばかやろうというような、おまえらはこの道を通るなというような罵声を浴びせられて、僕は張っていませんからなんですけど、新聞の声などの欄で見る限り、そういう事例が随分多いですね。これはなぜ義務化したのかなという、確かに疑問を持ちますけれども、その見解はどうでしょうか。
　もう１点。これは総務部の12ページに、19年度に発注した看板類に係る損益についての調査結果、これの13ページに、僕は実はずっと疑問に思っておったのですけれども、予定価格というのがありますね。例えば32番、予定価格は54万6,535円、ところが落札は12万7,995円、これはこれでいいですよ。いいと思いますよ。ところが、最高価格というのが、入札が22万1,000円というのは半分だ。一体予定価格というのは何を基準にして。過大な設計をしておるのではないか。この落札の価格にどうだこうだという話ではないのですけれども、最高価格が予定価格の半分以下だった話ですね。それは設計自体、予定価格自体に問題があるのではないかと。同じ目で見ると25番、予定価格が179万4,000円、落札は83万2,000円、これはこれでいいと思いますよ。しかし最高価格は99万5,400円、これだって予定価格の半分近くです。これは、どんな設計をして、これも過大な見積もりをしているのではないかなと。もうこの辺は、やっぱりきっちりとした予定価格を設定しなければ、要らぬ疑念を持たれると思いますけれども、ちょっと見解を。

●田代警察本部長
　この関係、ちょっと詳しいところは交通部長の方から御説明させていただきますけれども、まず全席シートベルトの着用率ですね。これは今までは昨年段階の調査結果で10％にも満たないような数値を発表をしておりましたけれども、先般の安全運動期間中に調査をいたしまして、一般道で約５割、高速道路で約８割というところまで実は着用していただけるようになっているようでございます。またもうちょっと詳しいところは部長に……。
　高齢者マークでございますけれども、これは実態といたしまして、交通事故が全国で減っている中で、やっぱり高齢者の方が被害に遭う方と、それからいわゆる第一当事者になってしまう方と、その率がやはり相当の部分を占めているということから、御高齢の、また御自身が注意されるという面でも、また周囲が気をつけるという面からも、このもみじマークの話がされているけれども、後ほど多少詳しく説明させていただきます。

●西畑交通部長
　シートベルトの着用状況ですが、一般道は約46％、それから高速道路は約78％でございます。今後も県民の皆さんにつけていただくように指導啓発をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　高齢者マークの関係でございます。運転される方にまず安全という意識を持っていただきますとともに、高齢者のマークをつけた車に対して幅寄せとか割り込みとか、いわゆる初心者マークと同じような行為をすれば、その周囲の運転者が懲罰対象になることもあわせて持っております。マークをつけていただいて、お互いが安全運転に努めるということでございます。また、今後も着用率を上げていくということで……。

○伊藤（美）委員
　これに関してもう一つ、今さっき言われた、やっぱり僕は高齢者マークをつけていると、そのほかの善意の運転者が気をつけてやるという話を今言っておられましたけれども、逆だと言うのですよ、僕は新聞記事を見る限り。むしろ後ろに車をひっつけてきて危険を感じて逃げなければいけないと、そういう事例があちこちにある。私はそれを新聞紙上で見まして、これが運転手の意識の問題だったら任意でつけてもつけなくてもいい。義務化されるというのは何だろうなと思って考えてみたのです。ドライバーの多くの皆さんは、みんな善意の運転手ということで、警察もみんな善意の人だと、そういう認識で、うろうろうろうろもみじマークがおると、やっぱり後ろからずっと、遠くからゆっくりゆっくり走ってあげましょうやという話は全くないと新聞には書いてありますけれども、その辺はどういうとらまえ方をしておられますか、取り締まりをされたりなどをする場合に。

●西畑交通部長
　初心者マークの車、高齢者マークにつきましては、幅寄せとそれから前に割り込む、この行為が懲罰対象になるということで、警察官の方には、その辺を注意して取り締まりるようにということで適切な対応をしています。

○伊藤（美）委員
　その注意したり何かした事例はありますか。
●西畑交通部長
　まだ指導で、着用そのものが１年間経過後に、その時点でどうするかということであります。

○伊藤（美）委員
　部長、率直な気持ちね、このマークがやっぱり高齢者に与える印象ですわ。なぜ、私らが被害を受ける方の立場として、これをつけなければいけないか、義務化されているのかなと。なぜこれを任意にできないのかなと。僕は何人かの方に聞いた。高齢者医療の問題の次は、今度はこのマークかと。その次は何ですか、高齢者いじめはと、そういう話をね。僕は交通の安全運転の立場で、ほとんどこれは義務化するメリットだとかそういう部分はないと思うのですけどね。
　本部長、あなたの本当の気持ちは何ですか。これは、本当に義務化しなければいけないほどの話かな。

●田代警察本部長
　今の委員からの御自身の御意見もそうですし、御紹介のありました報道、新聞記事などについても承知しております。
　そういったもろもろのこともあり、今、交通部長の方から申し上げましたように１年間、状況を確認した上で、また取り締まりをどういうふうにしていくのか、そういったことを考えていこうというふうに全国でもとらえていて、本県でもそういう予定でございます。
　今、私自身も御高齢の方がやっぱりこのマークについて、いろいろな感情といいますか、お気持ちをお持ちになるというのは想像できるところでございます。ただ、一方で、先ほど交通部長が説明いたしましたような、そのマークをつけている御高齢の方に対して、他の車両が例えば幅寄せ等、そういうことをしたらば違反になるとか、そっちの方のことが、私たちの広報の仕方ということもあるのだと思うのですけれども、いま一つ世の中で余りよく知られていないのではないかということも個人的にはしておりまして、そういったマークをつけている方にとってのメリットとなり得ることについてもよく知っていただき、その上でやっぱりいろいろな見方がなされるものであるということは、これはわかりますので、この１年間の間にそういったことを県でも、また国においても、また広く御意見を聞きながら考えていくことだと思います。

●野村集中業務課長
　今の案件につきまして、倍半分ではないかという御意見でございました。率直に言って、積算ミスもあったかに一部聞いております。それは、例えば、この看板の場合、つい立て看板で、以前の実績の部分で見積もりとして参考にしたものが、ある課のステンレス枠のついた名札、これを同じ名札ということで参考として見込んだと。ステンレスの枠を何ぼで見るのかという部分で、それを外さずにというか適正な価格まで引き下げずに、いわゆるこれぐらいかかるのではないだろうかということで積算をした。結果的に、このステンレス部分が過大な予定価格になった。業者さんの方は、当然ステンレスがついていないから要りませんよということで下げられてきておる部分があるということで、この部分はそういった意味での、いわゆる過去実績の類似の分を選定する部分で一部適切でなかった部分があったのかなと、こう感じております。
　交流展の万里の長城の25番につきましては、このあたりの原因というのはちょっと分析はよくいたしかねております。いろいろな形でのものがございますので、会場ディスプレーとかそういった、なかなか一律に予定価格をかけづらい部分も、見積もり、積算しづらい部分もございまして、結果的に落札価格に比べて、最高額に比べて高い結果になったということになっているかと思います。結果からいきますと、これも過大な予定価格であったのではないかと言われてもいたし方ない部分があったのではないかなと思います。

○伊藤（美）委員
　いたし方なかった、過大見積もりだと言いますけれども、業者は今、仕事のない分野で非常にシビアになっています。ですから、単に見積もりのミスがあったとか、そういう話はここで聞きたくないです。少なくとも予定価格というのはきちんとした根拠に基づいてやってもらわなければいけない。それ以後はもう入札ですからどうという話ではないのです。
　そういう話は総務部長、どうですか。

●柴田総務部長
　入札を執行する上で予定価格というのは大変重要な意味を持つものであります。工事等と違いまして、看板の場合はきちんとした方式といいますか、単価等が設定されていないわけです。そういう意味も含めて、なかなか各見積もりをする際にばらつきを生じていますけれども、これをなるべく標準的なものにしていくような何か方策はないのかということで検討させていただきたいと思います。このことで積算ミス等がなるべくないようなことに努力していこうというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　なるべくでなしに、あったらいけないのだ。なるべくなるべくって、あったらいけないのだ。

●柴田総務部長
　失礼いたしました。
　積算ミスがないように標準的な方式をひとつ検討させていただきたいと思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○尾崎委員
　今の関連でいいですか。ちょっと素朴な疑問なのですが、今の入札の件で、１番、２番の100％が同じ金額で50円まで同じというふうなこともあるのかなと。いつも１社だけなのですけれどもね。こういうことも起こり得るのですか。

●谷口庶務集中局長
　先ほどから入札実績を見ていただきまして、予定価格で大変皆様に御心配をかけておりまして申しわけないと思っております。
　先ほど部長が申しましたけれども、これは決して弁解ではございませんで、看板類の関係につきましては、人件費等の見込みで各業者の皆様がそれぞれ見積もりなり、そういった落札価格をお決めになっておられる。さらに、どういうような材料を使うかによりまして、それぞれで決めて出してこられます。実は、うちの方も予定価格を立てますときには、過去実績で似たようなものを探すとか、さっきちょっと間違えたような答弁をしましたけれども、その過去の似たようなものでどういうぐあいな価格で落ちていくかということを見ながら予定価格を立てる場合と、あと、それから、全く今までに何もそういうのをつくったことがないという場合もございまして、それにつきましては予算額に合わせるというやり方もございます。あともう一つは、下見積もりを業者さんからいただきまして、それに合わせて予定価格を立てるという方法をとっておりますが、余り、ちょっと正直に申しますと、下見積もりで業者さんからいただく場合、予算額も大体そういう形で出しておりますけれども、多目に出していただいておるみたいです。したがいまして、そのような分を使いますと若干多目の予定価格にはなりますけれども、先ほども伊藤委員が言われましたように、業者さんの方も一生懸命、落札のときには勉強していただきまして、ぎりぎりの線で出していただいております。
　尾崎委員から先におっしゃいましたけれども、これは、業者さんからもらっておった下見積もりなり、もしくは予定価格の過去実績なりがたまたまぴったり当たったということでありまして、別に何ら後ろ暗いとか、そういうことがあったということは決してございません。それだけはもう申し上げておきたいと思います。
　先ほどからおっしゃっておりますが、予定価格につきましては、非常に計算しにくい、私らも看板の専門家というわけではありませんので、非常に難しい面もありますけれども、業者さんをなるべく泣かせないように、困らせないような方法で予定価格も今後とも考えてみたいと思っております。こういうふうにしますというのは、書き物にはできないかもしれませんけれども、努力いたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他の部分で皆さんございましたら。

○尾崎委員
　運転免許のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、外国人の方が鳥取に住まわれていて運転免許を取られるというときに、仮名は全部読めるのだけれども、テストで漢字とかそういったものが難しいというような場合に、英文の試験をつくってあげるとか、音声とか……。事例をちょっと調べていませんが、鳥取の方ではそういった検討をなされておるのでしょうかということをお聞きしたいと。あと、県外調査の件は。

◎内田委員長
　８月でもいいですか、今回はなくてもいいです。どうしましょうか。（「それは検討を要する問題だ」と呼ぶ者あり）
　では８月にしましょう。

●西畑交通部長
　全くゼロから免許を取得される方でございますか。

○尾崎委員
　こちらに来られて何年かで、子供さんもおられる方で。

●西畑交通部長
　鳥取県の場合は、ゼロからの免許を取られる方につきましては、漢字にルビを振った平仮名問題で受験していただくということになっておりまして、この近辺では岡山と広島が英語の問題……。全国31の都道府県が英文の問題をやっておるというところでございます。本県の方は平仮名という状況でございます。

○尾崎委員
　英文を検討されるというようなことはないですか。

●西畑交通部長
　非常に英文を作成する場合、試験問題ですので全国で統一したものが今はございません。各県独自でつくらなければいけないという問題もありまして、ちょっと費用といいますか、検討を……。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　ないようでしたら、意見も尽きたようでございますので、以上で終わりたいと思います。
　次回の閉会中の常任委員会は、８月22日午前10時からの開催を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして総務警察常任委員会を閉会いたします。

午後０時30分　閉会