総務警察常任委員会議事録

午前10時２分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を開催いたします。
　本日の日程については、お手元の日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、稲田委員と銀杏委員にお願いいたします。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、早速、本日の議題に入りたいと思います。
　質疑につきましては、通常どおり、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　それでは、議題１の平成19年度一般会計決算について及び議題２、平成20年度普通交付税等（県分）の交付額の決定について、野川財政課長の説明を求めます。

●野川財政課長
　総務部の資料をごらんください。
　まず、１点目でありますが、19年度の一般会計の決算であります。１の総括をごらんいただきますと、歳入歳出ともに約280億円ほど減額になっております。歳出につきましては、資料に決算の簡単な概要をまとめておりますけれども、制度金融の見直し、これは以前、金融機関と協調して融資をしていたものを、今は利子補給に変えております。その大きな減と、あとは公共事業の減であります。これは繰り越しの額が18年と19年で比較的少なかったということも影響しておりますが、歳出はそういう要因が大きいものでございます。それと連動した歳入の減、並びに三位一体改革の税源移譲がきちっとなされていないというような理由で歳入も減になっております。
　実質収支であります。これが翌年度への繰越金ということになりますが、これも若干改善されているというふうに認識いたしております。
　単年度収支は単年度でその繰越金が幾ら増減したかという指標でありますが、これも若干改善されていると思えるところです。
　その他でありますが、財政調整型基金は若干目減りしておりまして、400億円弱ということであります。それから、財政運営目標におきまして今、22年度末でここを300億円という目標を掲げているところでございます。
　地方債現在高におきましては、臨財債、これは赤字地方債でありますが、そこを含めたところでは若干ふえておりますが、括弧書きの除いたところを見ていただきますと、110億円余り減額をしておるというところでございます。
　総括は以上でありまして、次に２ページをお願いいたしますと、主なものだけをかいつまんで御説明いたしますが、歳入は地方譲与税がかなり大きく減額いたしております。下の方に吹き出しで主なものを書いております。三位一体の改革がらみで国庫補助金が県税、個人県民税へ振りかわっておりますが、18年度までは、その所得譲与税がありましたが、19年度は個人県民税に振りかわっております。個人県民税が所得譲与税ほど振りかわっていないというところもごらんいただきたいと思います。99億円の減に対して66億円の増にとどまっておるというところであります。それから国庫支出金につきましては、先ほど申し上げました公共事業の減が主なものでございます。それから繰入金でございますが、先ほど説明をちょっと漏らしましたけれども、申しわけございません。歳入のところを括弧書きでしておりますのは基金を取り崩さなかった場合、逆に下段の方は取り崩したという数字を織り込んでおります。
　戻っていただきまして２ページで、繰入金につきましては、繰入金減債基金が、18年度に比較いたしまして大幅に減になったということであります。諸収入につきましては、これも先ほど御説明いたしましたが、商工制度金融の減でございます。
　歳入は以上でありまして、３ページの目的別をごらんいただきますと、ここは農林水産業費がかなり大幅な減でありますが、これも吹き出しをごらんいただきますと、造林公社の貸付金を18年度に短期から長期に振りかえました。その額が19年度は減額したものでございます。土木費につきましては、やはり公共事業の減額というものが大きいウエートを占めております。公債費については26億円ほど減額になっております。
　続きまして、性質別でありますが、４ページをごらんいただきますと、これも同じような説明になりますが、普通建設事業、これは公共事業の減が主なものであります。公債費についても先ほどと同様でございます。貸付金につきましても商工制度金融と、これも造林公社の貸付金、重複いたしますが、そういう減が大きいものでございます。
　５ページをお開きいただきますと、財政指標の主なものを記載しております。
　１番の公債費負担比率でありますけれども、これは財政運営の硬直性を示すものと言われておりますけれども、若干悪い方に振れました。一般財源の分母の方の全体が、やはり三位一体改革の関係で一般財源が減っておりますので、分子まで減ったわけでありますけれども、分子の減り方の方が小さかったというふうに御理解いただきたいと思います。
　経常収支比率、これは財政構造の弾力性を示すものでありますが、これも同じく、やはり分母の減が分子の減に比較いたしまして大きく減じたものでございます。
　３番目の財政力指数は若干よくなっておりますが、これは３カ年の平均でありまして、16年度の値と19年度の値が振りかわったことによって若干よくなったということで、決して実態はそう前年度と余り変わっているものではございません。
　それと、きょうは御報告いたしませんけれども、健全化法に基づきます健全化指標の報告につきましては、議会の初めの常任委員会で御報告できたらなと思っております。
　続きまして、２点目でありますが、６ページをお願いいたします。交付税であります。本年度の交付税の決定について御報告をいたします。
　１番の本県の決定額の箱を見ていただきますと、まず現ナマの交付税の決定額につきましては、19年度の決定額と比較いたしております。Ｃ欄をごらんいただきますと４億7,000万円の増額になっております。Ａ欄とＢ欄は括弧書きが予算額でありまして、予算額に比べますと約12億円の増額でございます。右側の箱につきましては、例の臨時財政対策債、これは赤字地方債でありますけれども、実質的な交付税と言っておりますが、そこを合わせたところをごらんいただきますと、Ｇの欄を見ていただきますと約43億円の増ということでございます。
　２番にその増減理由の主なものを掲載しておりますが、基準財政需要額の増減の主なもので右側をごらんいただきますと、地方再生対策費というものが20年度に創設されました。地方税の偏在是正を調整する財源を活用してということでありますが、御案内のとおり法人事業税を一部分離をいたしまして国税として徴収するわけですが、これの効果がまだ出ておりませんので、臨時財政対策債で調整、財源を確保する、そのようなことになっております。その地方再生対策費が需要額でふえておりますけれども、一方で需要額の一番下の臨時財政対策債振りかえ額の増ということで、地方再生対策費が基準には上がるわけですけれども、その分は生の交付税ではなくて、下段の方に臨時財政対策債の発行可能額の方にその額が振られておるというふうにごらんいただきたいと思います。以下、臨時財政対策債の平成16年の起債分が本格的に償還が始まりますので、そういった減とか、逆に一方で減少になる起債等が増減がありまして、基準財政需要額が15億円余りの減になるものであります。
　一方で収入の方でありますけれども、大きなものが法人事業税の収入見込み額の減ということで12億円余りの減、それと軽油引取税の収入見込みが約５億6,800万円ぐらいであります。この軽油引取税の中には例の暫定税率の１カ月分の減収が入っております。それが２億1,600万円入っておりますので、差額が通常の取引量の減というふうに御理解をいただきたいと思います。需要額の方も減りましたけれども、それ以上に収入額が減ったことによりまして、交付額については、先ほど御説明いたしました４億7,200万円余りふえたところであります。合計で臨財債を入れたところは、先ほど御説明したとおりの43億8,000万円の増というふうになっております。
　７ページにつきましては、イメージ図であります。16年から始まりました三位一体改革の始まる前の15年の決算と、漫画でイメージをしておりますが、右側が国庫補助金がきちっと税源移譲をされるかと思いきや、126億円が70億円ぐらいにしかなっていないということで、ここで56億円の損をしておるところでありますし、左側は交付税の影響ということをイメージしておりますが、2,215億円が2,014億円、交付税の方で201億円の減、トータルで頭に書いております約260億円の三位一体改革によるマイナスの影響が出ておるという、こういうイメージであります。

◎内田委員長
　続きまして、議題３、売却県有地から発掘された地下埋設物について、前嶋財源確保室長の説明を受けます。

●前嶋財源確保室長
　８ページをお願いします。売却県有地から発掘されました地下埋設物について御報告を申し上げます。
　ことしの２月に一般競争入札で売却いたしました元県有地の一部から、県が以前使用しておりました建物等に付随していたと考えられます構造物の一部が発見されました。購入業者でありますところの海南開発から売却地全体の調査と埋設物の撤去の申し立てがございまして、現在、調査撤去工事を同業者において実施しておりますので、その経過を御報告いたします。
　まず、売却物件の概要等でございますけれども、場所は次のページの位置図に示してございますけれども、鳥取市の青葉町に隣接しております土地で、北側が元鳥取県警察署職員の宿舎跡地、約1,740平米でございます。それから南側が元県職員宿舎の跡地でございまして、これが800平米余でございます。それぞれ平成10年、それから11年に解体工事を行いまして、14年と19年に当時の職員課、それから警察本部から引き継いだものでございます。当時の関係書類はほとんど廃棄されておりまして、図面がわずかに残っているのみでございまして、契約書それから仕様書等が残っていない状況でございます。
　埋設物の発掘に至ります経過でございますけれども、両物件とも、ことしの２月29日に入札を行いまして、いずれも海南開発が事業費約１億1,000万円で落札をいたしております。今年度に入りまして、6月10日、海南開発の方が来庁されまして、先行して工事着手をいたしました警察署の職員宿舎の跡地、この北側の方で黄色い部分でございますけれども、この地下から埋設物が出てきた旨の報告がございました。出てきた埋設物でございますけれども、9ページの図面をごらんいただきながら説明を聞いていただきたいと思いますが、まず、地下20センチから30センチぐらいのところから１点、65センチから90センチぐらいのコンクリートの塊、これは図面でいきますとＡの青い字で書いておりますけれども、これは多分汚水ますではないかと思えるのですが、それから配管類が約1.8立米程度出てきた。それから、地下約40センチぐらいのところから、縦、横、高さ、それぞれ７メートル50センチ、それから２メートル60センチ、それから80センチ程度の構造物。これはＣで示しております。これは後日、昔の浄化槽と判明しております。それから、また県が意図的にと書いておりますけれども、併設家屋に影響があると私どもの方で判断いたしまして、残った構造物が５カ所にあることも後日、警察に残されておりました書類から判明いたしました。これは、Ｂの赤い印をつけております。それぞれ地下70センチから１メーター20センチ程度のところから発見されておりまして、大体長さが６メーター50センチ、それから幅が１メートル30センチで、高さが大体50センチから90センチ程度のものが４基と、大体１メートルから１メートル30センチ四方のものが１基出ております。
　これに対しまして、海南開発の申し立てでございますけれども、このまま造成、販売して、各宅地内で廃棄物の存在が判明しますれば、自社の補償、信用問題にかかわってくるので、構造物等を県の方で取ってほしいということでございます。
　それで、県で直接取れないのでしたら、海南開発が行っております宅地造成工事にあわせて当工事も実施するので、地下埋設撤去分の経費を県に請求したいと、こういうことでございます。
　今後の対応でございますけれども、まず調査撤去工事につきましては、海南開発が残された図面等から埋設物が存在すると考えられる25カ所程度の、いわゆるトレンチといいます溝掘り調査を盆前に実施いたしました。その結果、新たに南側の職員宿舎の側から、昔の浄化槽と思われるものが１基出ております。その他、コンクリート片ですとか配管類等を確認しております。
　この調査を受けまして、現在、建物の跡地、それから倉庫の跡地の基礎部分の調査撤去工事を引き続き実施をいたしております。
　損害賠償についてでございますけれども、埋設物のうち県に責任があると判断できる部分については、損害賠償請求に応じることは今、検討をいたしております。ただし、損害賠償は県が直接工事を行った場合の経費の範囲内で応じる、こういったことを検討いたします。
　今後、賠償額にかかわりまして事業者と和解が成立する段階になりましたら、改めて議会にお諮りしたいと思います。

◎内田委員長
　続きまして、議題４、人権救済に関する庁内検討会議の検討状況について、安田人権推進課長の説明を受けます。

●安田人権推進課長
　このたびは同和問題に基づく差別による人権侵害の救済につきまして、他県の救済制度等につきまして庁内関係課で検討を行いました。今後は他県の相談事業も分析をしまして、論点を整理したいと考えております。
　検討の概要でございます。３番をごらんください。まず身元調査禁止条例など他県制度の分析でございますが、身元調査禁止条例は、大阪府の昭和60年の制定が初めてのことと思われますけれども、都道府県では少なくとも５府県で制定されておりまして、禁止事項は同和地区か否かの調査など、結婚、就職に際して部落差別事象の発生につながる行為でございまして、是正措置として、県民、事業者への指導、助言、また事業者への勧告、公表などが定められております。運用状況は、エに記載しておりますように、平成10年に大阪府で指示をした１件がございます。
　また、香川県でございますけれども、それとは別に条例ではなく要綱で、差別的取り扱いと差別的言動につきまして人権調整委員があっせんを行うという制度が平成19年に施行されております。１年余り経過しておりますが、申し出はない状況でございます。
　次に（２）のとおり、本県の既存制度の確認を行いました。
　(1)の雇用関係ですが、個別の労使間紛争についての助言、指導を国の労働局が行う制度がございます。また、募集、採用は除きますけれども、あっせんを行う制度が国そして県、双方にございます。また、その募集時でございますが、本籍等差別情報の収集は職業安定法により禁止されておりまして、改善命令あるいは罰則も設けてございます。
　今度は(2)の戸籍でございますけれども、平成16年の兵庫県を初めといたしまして、行政書士等の不正入手が発覚をしておりますが、これを契機に戸籍法が平成19年に改正されまして、そこに記載しておりますように、交付窓口における請求者の本人確認の義務づけ、第三者や行政書士等からの請求の際の正当な請求理由の記載義務づけ及び窓口での確認等が現在行われております。
　最後に（３）です。人権救済条例見直し検討委員会が聞き取り調査をしました事例及び意見に関しまして、既存制度の対応の可否等の検討を行いました。
　主な意見といたしましては、(2)番ですが、同和問題の特徴として、差別を受けた側は事案が公になることを望まず、表立った対応を希望しない人が多い。
　(3)番、差別発言の場合、労働関係に限らず、事実確認が難しいことが少なくない。
　(5)番に飛びますが、学校における児童生徒の差別行為については、第三者機関の対応ではなく、学校内での取り組みによるべきというふうな意見が出されております。

◎内田委員長
　続きまして、議題５、新公益法人制度に向けた取組状況について、内田公益法人・団体指導室長に説明を求めます。

●内田公益法人・団体指導室長
　行政監察監の資料の１ページをお願いします。
　まず、概要でございますが、これまで民法に基づき設立されました社団法人、それから財団法人、いわゆる公益法人と言いますけれども、これが一昨年の６月に関連三法が可決成立され、抜本的に改革されたということで、ことしの12月から施行されるということになっております。
　新制度では法人格の取得ということと公益性の判断、これを分離いたしまして新たに登記により法人が設立できるということで、これを一般社団法人または一般財団法人というぐあいに言います。さらに、この法人で、希望する場合は公益認定等審議会の答申を受けた知事の公益認定によって公益社団法人・公益財団法人となる２階建ての制度ということになります。
　（２）ですが、そうしますと現行の公益法人、県の関係でいいますと現在200ございますが、これがどうなるのかということになりますと、12月に現行の公益法人は自動的に特例民法法人となるということでございます。従来と同様の法人として存続できるということになりますが、移行期間がことしの12月から５年間ということでございまして、５年の移行期間内に公益社団法人または公益財団法人への移行認定申請、または一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請をすることができまして、また移行しない場合は解散したものとみなされるということになります。これにつきましても知事に申請、審議会の答申、知事による移行認定・移行認可という手続をするということになります。
　２番目でございますが、この新公益法人制度に関する説明会を去る７月に法人関係者、県の所管課の出席により開催いたしました。多数出席いただきまして、また、これは概要説明会という形をとりましたが、また11月上旬には実務担当者向けの説明会を開催する予定にしております。
　３番目の鳥取県公益認定等審議会でございますが、この第１回を去る８月７日に開催いたしました。この委員のメンバーは５人でございますが、法律とか会計または公益法人等に関してすぐれた識見を有する方ということで知事が任命した方です。任期は３年ということでございます。
　１回目は、会長互選等、それから会長代理、それから審議会運営等の規程の決定ということで開きました。今後12月までに何回か開催いたしまして、12月以降の申請に備えるということにしております。
　４番目の公益法人制度改革に関するアンケート調査結果ということでありまして、現在の法人の検討状況を可能な限り答えてくださいということで、先ほど申しました200法人全部を対象にアンケートをいたしました。
　その結果が２ページ目の別紙の方でございます。回収率は73％ということでございました。
　調査結果の１番のところに、この回答のあった146の法人がどういう形で移行を考えておられるかなということでありますが、公益社団とか財団の移行が74法人、一般への移行が13法人、まだ未定だというのが54法人ということになっております。
　問２のところですけれども、一般社団（財団）法人を目指すための課題ということは何だろうかということでしましたら、公益目的支出計画の作成というのがあると。これはどういうことかといいますと、これまでの公益法人は一般法人に移行する場合は、これまで法人内部にたまってきた財産、これを公益目的のために使っていただくということで、その計画を立ててやっていくという必要がありますので、これが大変かなと、課題かなということになります。
　問３は、公益社団（財団）法人を目指すための課題ということで、38法人が、これは半分以上ですけれども、公益目的事業比率が50％以上の見通しということで、これが必要だと。あと法人の内部統治の確保ということで24法人ございますが、新制度におきましては法人みずからが責任を持って運営していただけるように、法律でもってさまざまな運営なりが定められておるということで、それを果たしていく必要があるということで、それのことで課題となっておるということであります。
　問４は、申請の時期でございますが、平成20年度中、12月から３月までということになりますが８法人、あとは21年度が19、22年度が19ということになっておりますが、未定もまだ22法人あるということでございます。
　今後とも公益法人制度の円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題６、７月29日、８月８日及び14日の大雨等による被害状況についてと議題７、８月20日、21日の大雨による被害状況について、議題８、第２回鳥取県防災・危機管理対策条例（仮称）検討委員会の概要について及び議題９、徳島県との危機事象発生時相互応援協定について、城平副局長から説明を求めます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　防災局の常任委員会資料の１ページをおはぐりいただきまして、７月29日などの大雨による被害状況でございます。
　２番の項目に、７月29日の大雨による被害ということで載せております。このときは、（１）のイというところで１時間雨量が47ミリ、45ミリというような実測の雨量が観測されております。ウのところで、解析雨量ということで鳥取市気高町酒津あたりで１時間100ミリということがございまして、気象台の方からは記録的短時間大雨情報が鳥取市に出されましたし、それから鳥取市、それから岩美、若桜、八頭について土砂災害警戒情報が出されております。
　それによりまして県の方では警戒本部を設置して対応をしたわけでございますが、（３）番のところの被害状況で、(2)住家被害のところに床下浸水が２棟出ております。それから(5)のところで道路の通行規制が５カ所ということ、それから片側の交互通行が１カ所出ております。現時点ではすべて通行規制を解除しております。(7)のところで公共土木の被害ということでございますが、県と市町村を合わせて1,660万円の被害額が出ております。
　２ページの方に移っていただきまして、３番のところの８月８日の大雨・雷による被害でございます。こちらの方は雨による被害というのはございませんでしたが、雷によりまして、３番の（３）のところでございますが、人的被害ということで重傷の方が出ております。それから停電による被害というのも出ている状況でございます。
　次に、４番のところで８月14日の大雨による被害ということでございますが、８月14日は２つありまして、午後大雨が降っております。このときは気象台の解析雨量によりまして、倉吉市の広瀬付近で１時間100ミリ、これについては実測の雨量計でも99ミリという雨量が観測されておりますが、倉吉市に短時間大雨情報とそれから土砂災害警戒情報が発表されて、対応をいたしました。(3)の被害状況でございますが、イのところで住家被害で床下浸水が１棟出ております。それからオのところで道路の通行規制ということで１カ所、これについては８月19日に通行規制が解除されております。県の方では警戒本部を設置して対応をいたしました。
　（２）のところで８月14日夜ということでございますが、大雨洪水警報が八頭、米子、日野、倉吉に発表されております。このときには智頭町の方で床下浸水が出ております。
　次に、８月20日、21日の大雨情報ですが、大変申しわけございません。別冊で追加で出させていただいておるものがあると思いますが、８月20日、21日の大雨ということで追加で出させていただいております。こちらの方については、２番のところで総雨量を見ていただきますと、大山の方で95.5ミリなどの雨が降っております。これについては、３番のところでございますが、土砂災害警戒情報が鳥取市と八頭町に出されております。それから県下全域に警報が出されたということがありまして対応いたしましたが、4番の被害状況でございますが、住家被害は、出させていただいたこの時点ではなしという報告だったのですが、その後、鳥取市の方で床下浸水が１棟あったという報告が、この書類を出させていただいた後で出てまいりました。大変申しわけございませんが、訂正をお願いしたいと思います。住家被害が床下浸水１棟出ております。それから（５）番のところで道路通行規制が１カ所ということでございます。これにつきましては、現時点では、昨日解除されたという連絡が入りましたので、あわせて御報告をさせていただきます。書類を出させていただいた時点ではまだ通行規制の状態でしたので、報告を口頭でさせていただきます。それから、農林と公共土木については、現在まだ被害調査中ですが、現時点では被害がないということで受けております。高等学校の方で休校が２校出たという状況でございます。
　７月29日以来、大雨等が続いております。まだ天候状況がずっと落ちついていない状況にあります。今後、台風の発生も予想されておりますので、今後も被害が少なくなるようにきちんと対応していきたいというふうに考えております。
　次に、先ほどの防災局のもとの方の資料にお戻りいただきまして、３ページをごらんいただけますでしょうか。
　第２回の防災・危機管理対策条例（仮称）検討委員会の概要についてでございます。７月28日に開催したわけでございますが、４番のところの協議結果でございます。
　条例の題名について、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例ということで基本的には了解が得られました。なお、危機管理についてはいろいろ議論があったわけですが、被害が多数である場合など社会的な影響が大きいものを対象としようということでおおむねの合意が得られております。条例の題名の危機管理は、おおむねそういう内容の危機管理ということで、題名の方も入れさせております。
　(2)番のところでございますが、防災、危機管理の基本的な考え方ですとか、県民の役割、事業者の役割などにつきまして、おおむねの合意が得られたところでございます。
　(3)のところですが、やはり県民の方の自主性を尊重するのが非常に大事だということで、できるだけ義務づけだとか努力義務というのはなるべく設けないようにして、自主性を尊重しつつ防災や危機管理の活動を促進する仕掛けが必要だという認識で一致をいたしました。
　そのようなことで、ここに掲げておりますような事項が大事だということでありましたけれども、危機管理についてはリスクの評価の情報提供をして知っていただくということが大事だというような御意見、それからボランティアコーディネーターなどのキーパーソンの育成が必要だと、それから自主防災組織については地域の実情に応じた課題解決型の手法をとっていこうというようなこと、それから同じく自主防災組織の組織率だけで地域防災力をはかるべきではないというようなことがございました。
　(4)のところでございますが、災害時要援護者対策の個人情報の関係です。これについての個人情報はほとんど市町村が持っているので、市町村との連携が必要だ、市町村との調整をしていかなければいけないというような指摘がございました。
　(5)のところですが、施設整備や耐震改修を計画的に実施して、災害が起こりにくいまちづくりを進めていく必要があるので、そのあたりを条例に盛り込んでいこうというような御意見もございました。それから、社会福祉協議会や自主防災組織などとの協議の場を設けて、協働を推進していこうというようなことを盛り込んだらどうかというような意見がございました。
　これらの意見を踏まえまして、９月に第３回の検討委員会を開く予定にしておりますが、このときには条例案のあらましについて協議をしていきたいと。このときに実際に具体的な条例案について協議をしていくというようなことを予定をしております。
　次に、４ページの方をごらんいただけますでしょうか。徳島県との危機事象発生時相互応援協定についてということでございます。
　１番のところで、協定改定の経緯について掲げておりますが、実は、これについては平成16年３月に大規模災害についての相互応援協定を締結しておりました。それは地理的な条件から大規模災害のときに同時には被災する可能性が低いので、大規模災害のときに応援しようということでの協定を結んだものでございます。
　これを、（２）番のところで掲げておりますが、19年度の両県知事会談、それから協定後にいろいろな大災害も起こっておりますし、訓練あるいは協議を進めておりまして、それらの改定作業をもとに今回、徳島県の総合防災訓練の実施にあわせて協定の締結式を行うというものでございます。
　２番の協定内容の方でございますが、今回の改定内容の方、右側の枠の中をごらんいただければと思います。ボランティアのことについても、この応援協定に盛り込んでいたわけでございますが、具体的な例示ということで入れております。それから、２つ目の欄では相互の訓練にお互いに参加をしたり評価をしようというような具体的な項目を入れさせていただきました。それから、災害が大規模災害のときには、相手から要請がなくても自動的に応援する仕組みをつくったらいいのではないかということで、震度６弱以上の地震の場合には自動的に応援しようというような仕組みをつくりました。これは初動が非常に大事だということで入れさせていただいたところでございます。一番下に、その他のところでございますが、これについては従来は自然災害を対象としておりましたが、国民保護、危機管理事象を含めまして危機管理事象についての協定というふうにしようということで合意をしたところでございます。
　５ページの方の３番の協定の締結式でございますが、９月１日に徳島県の方で協定をしたいというふうに考えております。
　４番のところでございますが、今回、徳島県の総合防災訓練に参加をするわけでございますが、今回の協定の内容を含めまして訓練の評価を初めてやってみようということで参加するようにしております。それから災害緊急支援チームを自動的に応援するという仕組みの中でやってみるということで、訓練参加をするようにしております。

◎内田委員長
　続きまして、議題10、新型インフルエンザ対応図上訓練の結果について及び「とっとり防災フェスタ2008」の実施について、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　では、６ページをお願いいたします。先回の常任委員会のときに報告させていただきました図上訓練、これを行いましたので、この概要でございます。
　７月の22日に行いまして、午前中に課題を各部局に付与し、それらをベースにしながら午後、対策会議ということで知事、各部局長等に参加していただき、その発生段階ごとに協議検討していただいたという経緯がございます。このときには医師会の副会長、それから厚生労働省からは結核感染症課の課長補佐にも出席していただきまして、講評もいただいております。
　２番の訓練により得られた主な課題ということで、これにつきましては、今後の検討が必要だということで引き続きの検討を要する項目でございます。主なところといたしまして、左の方に欄がございますが、県内への感染の水際防止、例えば隣の県から来るとかそういったところをいかに防げるのかと、なかなか完全に防ぐことは困難なのですが、いかに少なくするかという対応について検討が必要だということでございます。それから、次の非接触型のコミュニケーション、医療。飛沫によって感染しますので、例えば県民からの相談でありますとか医療相談、そういった遠隔医療、こういったようなことも含めてシステムを検討していかなければいけないということでございます。それから、次の県内の資源管理ということです。医療の対応能力でありますとか食料の供給、遺体処理能力等々、こういったものについての人的、それから物的、こういった資源の管理ということが必要ですけれども、これからやっていかなければいけないということで確認をとったところでございます。それから、次の地域の封じ込めということでございます。これにつきましては、市町村単位ということで想定されておりましたが、なかなか、本当に法的な権限がなくて厳格に行うことは難しいという中ではありますが、例えば集落ごとというような、もうちょっと小さい規模でのコミュニティー封じ込め、こういったことが検討できないだろうかということで、これも今後の課題として上げられております。それから、広報戦略ということですが、これについては、今は発生していない時期なのでありますけれども、発生して以降の時期につきましても、あらかじめ、こういったことを重点的に、そのときには広報すべきではないかというようなことを考えておいて、県民の皆さん、それから企業の皆さん方にも広報していくということが必要であろうということでございます。それから、自衛隊の応援ということですが、なかなかこの件につきましては県外からの応援が見込めないという状況であります。そういった中で、自衛隊の方でも考えておられるように伺っていますけれども、自衛隊にしかできないこと、これらについて検討していくことが必要だろうということでございます。
　３番の今後の展開ですけれども、この訓練の翌日に検討会を行いまして、こういった課題の各部局での確認、それから今後のマニュアルの改訂、こういうことについてのスケジュール等を確認させていただきました。それから総合事務所との意見交換というようなことをしまして、そして、この訓練のときにベースにしましたマニュアルを改正しまして、現在はバージョン１ということでホームページ等にアップさせていただいております。
　今後の対応方針ということですと、今、上げましたようないろんな課題、これらを関係課でワーキング等を設けまして協議、具体化していくという作業を行うとともに、法的権限等々の問題もございます。国への要望、こういったこともしていきたいというふうに考えております。また、これは厚生省の方の課長補佐の方からもございました。やはり、感染防止に向けたその取り組みというのは、自治体の取り組みというのがキーであるということでありまして、住民に近い市町村の役割というものが大きいことになります。ですので、今後、市町村に対してマニュアルのようなものをつくっていただく。そのためには協働してモデルマニュアルをということの必要性を今、各市町村を移動防災局ということで７～８月は回っておりますけれども、市町村長にもお会いしながら、いろいろお話ししながら、来週あたり、市町村とのワーキングを開催したいというふうな段取りでございます。
　次に「とっとり防災フェスタ2008」の実施ということでございます。資料の７ページであります。
　これにつきましては、地域防災力向上ということで、防災関係機関だけではなくて自主防災組織や地域住民それから企業、これらの方々に参画していただきまして、10月19日に鳥取市の若桜街道を歩行者天国にして開催する予定としております。今現在いろんな企画等実施内容等が出そろってきました。今固まりつつあるところですけれども、それらについての御紹介です。
　１番に書いておりますが、イベントの特色につきましては、中心市街地で初めて実施するものであると。従来の総合防災訓練にかわるものということでございます。そして、皆さんに気軽に参加していただける取り組み内容を盛り込んでいって、ふだん触れていない皆さんにも防災意識というものを持っていただきたいということであります。
　実施内容につきましては、この訓練という分野に書いておりますが、訓練もあります。それからアトラクション的なもの、それから体験をしていただくもの、それから企業の出展、そのほかございます。こういったものを行いながら、所期の目的を達するように準備していきたいというところで考えております。
　なお、５番に書いておりますけれども、９月10日が鳥取大震災の日であります。それでありますとか西部地震がございました。こういった関連から、９月に入りましてから地震防災展というようなことでプレイベント的に位置づけたいなというふうに考えておるところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題12、少年非行防止キャンペーン事業「地域ふれあい活動」の実施について、影井生活安全部長の説明を求めます。

●影井生活安全部長
　警察本部の資料の１ページをお願いします。少年非行防止キャンペーン「地域ふれあい活動」の実施ということで説明させていただきます。
　この活動の実施目的等ですが、まず２の（１）で、経緯としましては、本事業は少年の規範意識の希薄化、また家庭での指導力不足、こういったことが問題になりました平成11年から、この地域ふれあい活動ということで展開しておりまして、本年では10年目となります。（２）の地域ふれあい活動の目的ですが、子供たちの夏休みを活用しまして、地域全体で少年との対話や活動を行い、少年自身に地域社会の一員としての自覚を醸成させ、非行防止また健全育成を図ろうということが目的であります。中身的には各警察署とまた管内の少年健全育成指導員、そういった方々が中心になりまして、保護者、地域住民、関係機関・団体と一体となって地域に密着した事業を推進しております。
　次に、３番目の、事業としましては38事業で、参加予定人員は9,464人ということであります。
　４番目に、３つを一部紹介いたします。
　まず１つ目は鳥取警察署管内で、高校生ボランティアの万引き防止・自転車盗防止作戦協力隊指名交付式及び街頭広報活動ということであります。７月14日月曜日に既に終了しております。参加人員は高校生ボランティアなど約102名。概要としましては、高校生ボランティアが指名書の交付を受けまして、ＪＲ鳥取駅周辺で万引き防止などの街頭広報活動を行っております。
　２つ目は、境港管内であります。わんぱく小僧の禅寺入門、こういった中身であります。７月28日と29日に実施しております。参加者は小・中学生及び少年健全育成指導員など32名。概要としましては、小・中学生が夏休み中の生活マナーアップ、犯罪被害防止などの非行防止教室を受講した後に座禅の体験だとか日常の基本的な礼儀作法を習得しております。
　３番目に、浜村警察署管内では岸壁に絵を描こう大会ということで、８月10日に実施しております。小学生、保護者など約60人が参加しております。中身的には、小学生が非行防止教室を受講した後、親子で港湾の清掃作業を行ったほか、コンクリート岸壁に絵をかくなどの地域を愛する活動を行っております。
　２ページの方をお願いします。参加者の感想等を一部紹介しております。
　まず１つ目の鳥取署管内の分では、高校生のボランティアが、僕たちの力で犯罪をなくしたい。また健全育成指導員の方は、高校生たちが犯罪防止を呼びかける姿を見て頼もしく思ったと。それから、２つ目、境港管内ですけれども、少年が、大きな声であいさつができるようになった、新しい友達ができてうれしかった。保護者は、姿勢がよくなった、食事の食べこぼしがなくなり、行儀もよくなった。それから、健全指導員の方は、夏休みになると生活がだらけることが多いが、礼儀作法を身につけることはよいことだ。それから、浜村署管内ですけれども、少年は、自分が描いた絵を毎日見るのは楽しい。保護者は、子供と一緒に描いた絵がいつまでも港に残るのはうれしい。漁業関係者の方は、子供たちが描いた絵を見ながら漁に出るのは励みになる。こういった感想が出ております。
　６番目に、地域ふれあい活動とこの少年非行との関係ですが、見ていただきますと、少年非行は16年から順次減っております。現在のところ４年連続減少で、ことしも上半期ではマイナス33件ということで減っております。もちろん非行少年の減少については、各種取り組みの成果であると思いますけれども、こういった地域のふれあい活動もやはり大きな貢献をしているというふうに考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題13、鳥取県自動車運転免許試験場の移転新築・整備について、西畑交通部長に説明を求めます。

●西畑交通部長
　３ページをお願いいたします。自動車運転免許試験場の新築移転・整備についてを説明いたします。
　現試験場は、昭和43年にできまして、以後、長期間経ち、建物が老朽化・狭隘化したと。それから道路交通法の改正によりまして、試験車両の大型化など移転・整備で対応しなければいけないということになりまして、昨年９月に着工したものでございます。
　試験場の場所でございますけれども、４ページに略図をつけておりますけれども、羽合臨海公園の上浅津でございます。
　施設概要ですけれども、総面積が４万1,170平米で、現試験場の1.6倍でございます。技能試験コースは1.7倍、庁舎の延べ床面積は1.7倍、駐車場台数は2.2倍ということで広くなっております。事業費は10億5,000万円です。
　落成式及び業務開始でございますけれども、９月23日午前11時から落成式を開催します。業務開始は９月28日午前８時30分から、日曜日の運転免許更新、この業務からスタートいたす予定にしております。
　庁舎の整備状況でございますけれども、各種講習に応じた専用の講習室と学科試験室を拡充していただきました。それから、エレベーターとか救護室、父母子ルームなどユニバーサルデザインに基づく施設の充実。
　それから、試験コースでございますけれども、大型それから中型免許に対応したコースに整備して、二輪コースにつきましても専用のコースと二輪免許の採点を行います展望採点室も整備して、それから、幹線コースと周回コースに片側２車線ということで実際の道路交通の場に対応したコースとなっております。
　交通のアクセスでございますけれども、裏の地図の方を見ていただければと思いますけれども、ＪＲ倉吉駅から路線バスで橋津線、はわい温泉経由の小浜行きに乗りまして、バス停は今のところ運転免許試験場という仮称で予定しておりますけれども、約20分を要すると。受け付けの開始時間に合わせてバスを運行していただくということで現在、事業者と調整をいたしております。自動車についてのパターンにつきましては、国道９号はわいインター、そこから長瀬交差点、ここで曲がっていただきまして、約10分程度かかります。今後、開所いたしますのに、道路に案内標識を整備していただくよう、今、道路管理者と調整をいたしております。今後、職員一丸となって優良運転者の育成に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

◎内田委員長
　続きまして、議題14、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。

●浅井人事委員会事務局長
　人事委員会の資料をお開きいただきたいと思います。国家公務員の給与等に関する人事院勧告の概要についてということでございまして、平成20年８月11日に人事院が内閣総理大臣及び衆参両院議長の方に勧告を行っております。
　それで、勧告の概要でございますけれども、既に新聞報道等で御承知いただいていると思いますけれども、改めて参考までに御報告するものでございます。
　まず、勧告の概要のうちの（１）今年度の給与改定でございますけれども、月例給、給料ですね。月給並びにボーナス、期末・勤勉手当とも、民間との格差といいますか、それがほとんどないということで均衡しているということから、今回は据え置きということでございます。ただし、ここにも書いておりますけれども、国家公務員のお医者さんにつきましては、実は国立病院が独立行政法人になりまして、国家公務員から外れてしまって自由に給料などを決められるようになりまして、いつの間にか高くなってきたと。それから民間病院のお医者さんの給料も高いということで格差がかなり出てきているということで、お医者さんの初任給調整手当というのを支給しているのですけれども、これを特別に今回改定すると。国立病院機構のお医者さん並みの給料にしたいということで、国の方は、初任給調整手当を平均で11％引き上げというふうなことを今回勧告をしております。
　（２）の給与構造改革の推進のところでありますけれども、(1)で本府省業務調整手当の新設ということを言っております。霞が関、本府省勤務のお役人さんに手当を支給すると。従来、課長補佐まで棒給の特別調整額、これは管理職手当です。こういったものを支給しておったのですけれども、課長補佐の管理職手当を廃止して係長や係員の方にも、この本府省に勤務しているということで手当を出すというようなことを勧告をしております。
　そのほか、大きなところで（３）勤務時間に関する勧告でございます。この近年、民間の所定内労働時間、これは就業規則上の所定内労働時間なのですが、大体７時間45分というふうに、ちょっと安定してきております。これは民間企業実態調査のときにあわせて勤務時間も調査をさせてもらっているのですが、そういうことで今回、来年４月から実施ということで、職員の勤務時間を１日７時間45分ということを今回勧告をしておるところでございます。
　そのほか（４）で公務員制度改革及び公務員人事管理に関する報告の中で、特に気になるところを申し上げますと、丸の４つ目、退職管理、高齢期の雇用問題ということで、人事院としては65歳までの段階的定年延長をこれから検討していくと。来年、再来年の話ではありませんけれども、これから検討していく。これは年金の65歳支給をにらんだ対応なのですけれども、いろいろ問題があるふうに私は感じておりまして、今後の話なのですけれども、例えば若年層の雇用の問題をどうするのかと、あるいは65歳まで定年延長になったときに生涯給与をどうするのかとか、それから一律もう65歳まで皆さんが定年延長をしなければいけないのかどうかという問題とか、いろいろこれから問題を検討していかなければいけないと思いますので、いろんな議論がこれから起こってくると思います。そういうことを今回提案しているということでございます。
　今回、国家公務員の方の勧告が、勤務時間の問題等の大きな問題もありますけれども、数としてはそれほどいろんなものにわたっていくというものではございません。
　大体、今、申し上げたような状況でございますけれども、では鳥取県はどうするのかということなのですが、参考までに今の検討状況をちょっと御報告をしたいと思いますが、民間企業の実態は大体ほぼ、今まとめたような状況でございます。それを見ますと、給料につきましては県職員はこのところどんどん見直しをしておりまして、大分民間には近づいてきておりますが、まだ２％ちょっとぐらい民間の方が低いというような状況でございます。18年の地域給を導入しまして切りかえをして下げたりしたのですけれども、その当時はまだ現給保障が残っておりまして、それから今回のわたり廃止ということに伴いましても４年間かけて４分の１ずつ本来の給与より下げていくというふうなこともやっておりまして、若干まだそういったこともありまして、２％ちょっとぐらい、民間の方がまだ低いというような状況でございます。それから、期末・勤勉手当につきましても、昨年0.3月期末手当を下げまして、今4.05月なのですけれども、若干まだ民間の方がちょっと少ないかなというような状況でございます。まだ数字が確定しておりませんので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、大体そういうような感触であります。こういったデータをもとに、どのような勧告を行っていくか、人事委員会で今後検討していただきたいと思っております。
　これも知事や議長さんがいらっしゃることが前提でありますので、従来、10月の上旬に前倒しして議会の最終日に勧告をしておったのですけれども、できれば最後の常任委員会あたりで、議会に御報告できるように、何日間かでも前倒しができないかなと思って、鋭意作業をしております。これは日程調整の問題もございますので、必ずこうなるとはわかりませんけれども、できれば最終日、それよりちょっと前ぐらいまでに勧告したいなというようなことを考えておるところでございます。
　勤務時間は国が７時間45分ということで勧告したのですけれども、この勤務時間というのは給与とは違いまして、給与以外の勤務条件ということで、国や他の地方公共団体の均衡ということで、民間は法律上は参考にしなくてもいいのですが、うちで調査している限りの県内の民間につきましては７時間45分という数字が出てきております。そういったことから、勤務時間についてもちょっと詰めていかなければいけないかなというふうに考えておるところでございますが、やはり勤務時間というのは給料とのからみがありますので、給料と連動させて考えていかなければいけないのではないかなというふうには考えておるところでございます。
　そのほか、教育関係でありますけれども、先般の議会でも、うちの委員長も答弁をしましたけれども、新しい職、副校長とかですね、主幹教諭の設置、職の設置そのものは教育委員会、任命権者がまずお決めいただかなければいけないのですけれども、この設置が正式に決まりましたら、それに伴う新しい給料表、こういったものをうちが提供して、準備はしているのですけれども、そういったことも今後、この１カ月ぐらいの間に詰めていかなければいけない。それにあわせて、これも前回の議会で委員長が答弁を申し上げましたけれども、今、教育職でいうと高校の先生とそれから小・中学校の先生に分けているようになっておるわけなのです。その必要性について、今、学歴部分も同じようにまとめておりますが、必要性も薄くなってきて、これもあわせて検討できればなというふうには考えておるところであります。

◎内田委員長
　最後に、「鳥取県の次世代を担う学生議会」の開催結果について、森本総務課長の説明を求めます。

●森本総務課長
　それでは、議会事務局の資料をお願いします。鳥取県の次世代を担う学生議会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
　去る８月12日に開催をいたしました。昨年は高校生議会ということでありましたが、今回は大学生まで範囲を広げまして、次世代を担う学生というふうに続けて行ったところであります。
　内容でありますが、昨年は高校生が質問をして、知事、教育長あるいは議長が答弁をするという形をとりましたけれども、今回は学生同士が質問して答弁をするという形をとりました。それぞれについて、知事なりがコメントをするという形でやったところであります。主な質問項目でありますが、そこに書いてあるとおりでありますけれども、みずからの体験に即した質問が多くて、心打たれるような質問も多数ございました。あるいは答弁につきましても、県の施策をよく勉強をされて答弁をされておりましたけれども、さらに踏み込んで自分の考えを言うということもあったということで、よく勉強をされておられたなという感想を私自身も持ちました。これにつきましては、ケーブルテレビ等で中継をしたところでございます。
　めくっていただきまして、裏に、参加された学生及びその引率をされた先生にアンケートをしております。その結果でございますけれども、おおむね県政に対する興味がわいて学生の貴重な経験となったというような声でございましたけれども、多少運営面で非常に単調だったと、時間が長かったという御意見や、あるいは知事や議長にやはり答弁してもらった方がいいというような意見も見られたところでございます。

◎内田委員長
　そういたしますと、今までの説明につきまして質疑がございましたら。

○尾崎委員
　５点ありますが、まず学生議会のコメントですけれども、昼からだったのですが、私も傍聴させていただき、何か思いを表明されていた学生さんもおられて、感動的な場面もあって、とてもよかったなと思いました。また、非常に本人さんたちも意欲がわいてきたのかなというように思って、とてもよかったなと思っています。感謝いたします。それから、また、何回もされて続けられればいいかなというふうに思います。
　また、防災の方なのですが、まず１ページです。大雨がたくさん、局地的な大雨、短時間に降るというような、非常に去年から結構あるのですけれども、去年、以前はどうだったのかなと。100ミリ以上降るというのが、ないと思いますが、どんな例があったのかということと、こうやって毎年続くと来年もあるのではないかと思いますが、特に去年もあり、ことしもあったというような地域は調べて、やはり計画というようなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、防災危機管理対策条例についてですが、この条例が今検討されている段階なのですが、ちょうど私も本当に興味を持っている点は個人情報のことなのですね。何度となく取り上げてきましたけれども。ぜひ、ここで市町村の持っている情報、それから要援護者だけではなくて学校に行っている時間帯はやはり学校の生徒さんたちの情報が要るのだと思います。そういったことを、やはり共有できるようにということも必要なのではないかなということを思いますが、いかがでしょうか。
　新型インフルエンザのことで６ページです。対策に関しては、いろいろ情報も研究してホームページにアップしているということですが、すごいいいことながら、ホームページを見る方というのは全員とは限りませんし、何とかもっと変わった媒体でもしていく必要があるのかなと思います。今時々テレビ番組でやっていたり、鳥インフルエンザが発生した場合を想定した映画があったりはしますが、実際にあの関係者の方々はどうしたものかと、やはり大慌てするぐらいしかないのだろうと思うのですね。ですから、地震のときはこうしましょう、ああしましょうと、かなりいろんなことをテレビでもやり、それから情報を見てある程度のことは自分たちでも想定できているのですが、事このことに関してはどうなるのかなというのが正直なところです。もっとわかりやすい条件、手段を考えなければと思います。
　警察ですけれども、非行少年の減少は大変喜ばしいことだなと思い、これも大事だなと思っているところですが、平成16年から大分減ってきて、４割減になりましたよね。これが本当に大きな原因ではないかなと思われることは一体何かなということが一つ。それから免許場のことですが、新しく９月から始まるということですが、ちょっと会派要望でも、前回の常任委員会でも申し上げましたが、その他の部分になるかもしれませんが、外国語、どのように進展しているのか、他県の情報がありましたら、もっと詳しくお願いいたします。

◎内田委員長
　学生議会の方は何か要りますか。

○尾崎委員
　コメントがあったらお願いします。

●森本総務課長
　来年度もぜひ継続していただきたいと思います。我々事務局で決めることではございませんので、ぜひまた議会の皆さんに。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　まず、局地的な大雨の関係でございます。過去にこのような局地的な雨があったかということですけれども、５～６年ぐらい前に大山の方で100ミリ程度の雨があったのが観測されておりますが、それからはありませんでした。それ以前は、その大山の雨が過去の気象台での観測では一番多い雨でした。昨年の琴浦町で降った雨が103ミリというのが現時点では１時間の雨量で最大になっております。
　そういう意味ではこの最近、やはり去年、ことしと多いなというのは個人的には感じているところでございます。ことし多く降った地域、それから昨年多く降った地域というのが、結局、局地的な大雨が降りやすい地域であるかどうかという確認をして、対策に使ったらどうかということだと思うのですけれども、ちょっとそのあたりについては、現時点では分析をしておりません。昨年の雨の場合には、西風が吹き込んだ谷筋で降ったということでしたので、そのようなことがあるかもしれませんので、これについては少し気象台などとも相談しながら、お知恵をかりながら確認してみたいと思います。
　２点目は、防災危機管理条例の関係で、その中でも個人情報の関係ということでございます。災害時要援護者の個人情報の関係について条例に盛り込めないかということで、この中でも検討しているところでございますが、市町村が持っている個人情報は実は市町村の個人情報保護条例によってしておりますので、そのあたりの法的な整備ができるかどうかというところを現在検討しているところでございます。県の方の条例で書くことが果たしてできるかどうかということがございますので、そのあたりも含めて現在検討しております。
　学校の子供たちの関係ですけれども、今回その防災危機管理の条例ということで基本的な考え方をしようとしておりますので、その中でどこまでといいますか、学校の子供たちのは危機管理の部分もありますけれども、多分学校の中での緊急連絡というのは、そのほかにもさまざまなことがあると思います。多分そのことも含めてのお話だと思いますので、条例の中でそのあたりが整理ができるかどうか、ちょっと検討はしたいと思いますが、多分求められる部分からすると少し範囲が広いのかなという面はあるのかなと思います。いずれにしても、ちょっと検討の方はさせていただきたいと思います。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　新型インフルエンザの関係であります。対策につきましては、確かにホームページ等で掲載しておりますけれども、県民の方々に対しては、やはり正しい知識とそれから予防法といいますか、日常的なことですね。こういったことを伝えていくということが必要なわけですけれども、現在のところ、これは福祉保健部の方が今チラシをつくっておりまして、それを市町村を通じて今、紙としてお渡ししている部分と、それからデータとして渡しているというところでございます。ただ、今、市町村の方に出向いていろいろお話を伺っていますと、県の方からも一般的な広報ですか、そういったことをやっていただいて、それと連動させてやっていただいた方がいいというような声も伺っています。それで、実は福祉保健部の方ともちょっとお話しをしていまして、これについては、余り危機感をあおり過ぎてもいけないし、だけれども正しい知識を持っていただいて、その辺のバランスをとりながら、今の時期にどういった格好でということも今、協議しながら広報をしていこうということで、打ち合わせというところでございます。今のところは、そういった現実にとどまっているというのがございます。

●影井生活安全部長
　少年非行につきましては、先ほど委員の方からありましたけれども、多いときには平成９年で1,302人というようなかなり多い数字から考えますと、現在は500人ということですので半減しておるというのが実態であります。やはり、一番私たちが本庁で管理しておりますのはボランティアの方だとか、少年健全育成指導員の方だとか、そういったボランティアの方の活動、これは全体、もちろんそればかりではありませんけれども、現在の団体数としましては175団体1,700人というふうなたくさんのボランティアの方が工夫してやっていただいておりますことだけではありませんけれども。それとあと、県の方としてまず非行防止教室、これは夏までに各学校を全部少年指導員が回りまして、薬物乱用教室とか、そういった教室をたくさんやっています。それから、先ほど紹介させていただいた活動、そういったものが柱となって、総合的な対策で減少してきたというふうに考えております。

●西畑交通部長
　学科試験の問題でございますけれども、学科試験は通常、皆さんが受けられる問題のほかに平仮名の問題を準備しております。これで受け付けのときに申し出ていただければ、その問題でやっていただくということをしておると。それから外国語の導入状況でございますけれども、全国で約半数の都道府県で導入されております。中国５県では広島県と岡山県が英語を導入してやっておるという状況でございます。本県におきましても、導入されている県を参考にして導入に向けて現在検討をしておるところでございます。

○尾崎委員
　ありがとうございました。鳥インフルエンザの件ですが、もし発生した場合に、どう行動したらいいのかなと。それと、具体的なことはまだまだなのでしょうか。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　それは、発生したら防ぐという意味の、基本的にマスクをしたり、うがいをしたりとか、手洗いをしたりとかというものは今、福祉保健部の方からチラシですね、それを配っております。それが一般県民の方々にまで行き渡っていないという現状がございますけれども、そういう対応はございました。

○尾崎委員
　ちょっとそれは、また見せていただきたいと思います。やはり、どう動いたらいいかということは県民の方は知りたいのかなと思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　ちょっとそのインフルエンザ、私は今、これをざっと見て説明を聞いて同じ気持ちをそれなりに持っていますが、この図上訓練の、余りミッションということはいい言葉ではないかもしれないけれども、ミッションがよくわからないな。もっと、多分この主な課題として幾つか、１、２、３、４、５、６が上がっているのだけれども、これも当然のことで、当たり前のことですよ。この主な課題というのが新型インフルエンザ対策本部会議というので、こういう課題がありましたよというのを仰々しく議論したの。それが１点。そうではないと思うのですよ。そうではなくて、この前も、皆さん、もうそのテレビを見ておられて、非常にセンセーショナルな感じのテレビをやったり、それからＮＨＫも特番を組んだりしましたよね。かなりの視聴率があったというぐあいに私は聞いておるわけですね。それで、みんなが少なからずこれについては関心を持っているのだけれども、もっとあのテレビ番組から私が思うのに、このような課題というような書き方よりも、各部局が責任を持って一体何をするのか、それからお医者さんがどうするのか、厚労省がどうするのかということをもっと突っ込んで話をしておかなければいけないと思うのだよ。
　なぜそういうことを言うかというと、例えばお医者さんのことだと、この前もちょっと執行部の勉強会で、私はそのことをちらっと言ったのだけれども、あの番組は、お医者さん自身のこの新型インフルエンザに対する取り組みの倫理観みたいなものが欠けているような番組だったのだよ。要するに、えたいの知れないような人から人にうつるような、そういうインフルエンザがはやったときに、お医者さんはどうしますか。いや、家族がそんなのを診察するのを怖がっていますから、私はちょっと診察は体を引きますねみたいな、そういうことをお医者さん自身が言っているわけですよ。だから、水際で防ぐのだ、飛沫の感染だ、県内でどういう食料を確保したり遺体の処理をするか、こんなことは当たり前の話だよ。どんな防災でも、これが新型インフルエンザでなくても、こんなことは考えられる、安易に想定されることで、ちょっとひどい言い方かもしれないけれども、こんなことを議論しても私は始まらないと思う。それよりも、本当にお医者さんがちゃんと責任を持って診察をしてもらえるのだろうか。そして、それに対して県の福祉保健部はどういう対応をするのだろうか。そして、都道府県を越える場合があるわけだから、厚労省はどういう対応をするのだろうかという、そこのところをもっと突き詰めた図上訓練でなければいけないはずだと思うのだよ。これは余りにも何かありきたりのような気がして、私はこんなものかという気がしました。それが１点。それをちょっと聞かせて。
　公益法人、これは前に谷口さんがこの室長をやっているときに資料をもらったよね。それで一わたり私もあの資料を読んでみました。それで、今聞きたいことは、私は旧制度でいいと思っている人間なのですよ。今さらこれを２段階に分けて、一般の公益法人といわゆる新制度の公益法人に分けて、最大のメリットとは何だろうと思うわけですよ。権利能力のない社団の取り扱いだって非常にあいまいな状況の中で、２段階でこういうものを、それなりに意味はあるかもしれないけれども、これはもともと国に言うことなのだけど、皆さんに問うわけではないけれども、皆さんがこれをこういう形で報告事項として載せておられるのに、これを読まれて、最大のメリットとは何だろう。この公益法人をいじくった新制度の公益法人制度とはどういうぐあいに思っておられるか、それをちょっと１点聞かせてください。
　野川課長、私はいつもいつも思っていることは、やはりこの臨財債というものに非常に不安を持っております。ちょうど、言ってみれば息子が家庭を持っておって、お父さん、お金がないわと。私が後で払ってやるから、おまえ、ちょっと借金をしておけと、ざっくばらんに言えば、要するに臨財債というのはそういうものですよね。それで本当にお父さんがパンクしたら、息子は困ってしまいますよ。だけど、国という確かな裏書きをしているわけだから、国だからそれなりの借金に対する確たる担保があると思っていますよ。ですけれども、非常にこの三位一体の改革からざっと今日まで一貫して国の流れを見てきて、片山前知事も言っているように、ああ、裏切られただ、何だかんだという話があるわけでしてね。ここで、やはり臨財債に対する財政課としてのちゃんとした認識というのを持っておく必要があるのではないかというように私は思うのですが、非常に抽象的な質問だけど、財政課長の所感を聞きたいと思いますので。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　図上訓練の関係でございます。ちょっと説明が不十分だったかもわかりません。この図上訓練のミッションというのは、それまでの間に、各部局の議論といいますか、各部局自身で、自分たちはこのときにはどういうことをしたらいいだろうかということを議論してもらいながら、それをマニュアルに改正版という格好でまとめていったわけです。それについて、それぞれに考えていただいたわけですけれども、では実際にどうだろうかと。部局間の調整はまだまだ不十分な部分もあったりしますし、それから各部局でもまだ情報が不十分なところもある。そういった中で実際、では、こういった問題はどうするのだろうかということをこの会議の中で議論したという部分は、それらを十分持った上で、その場で、こうやるというふうにＡ部長が言われたのですけれども、ちょっと待てよ、それではまずこうではないかというようないろんな課題がまた新たに出てきて、要は、この主な課題というふうに書いておりますが、それは各部局で考えていく際に当然初めから想定されているものなのですが、それに基づいて対応策というものをマニュアルの中に、体制の中に盛り込んだのですけれども、それでもやはり、まだ詰めが足りないなとか不十分だなというようなところが出てきているという意味でとらえていただけたらと思っております。

○稲田委員
　何だかよくわからない。

●法橋防災監
　この訓練ですけれども、先ほど副局長が答えましたように、まず縦割りの形で各部局が、起こったときにどうするかということをまずつくりまして、それから、その次に各段階ごと、今、発生未確認段階ですけれども、これが海外で発生した段階、それから国内で発生した段階、県内で発生した段階、蔓延した段階と、こういう段階ごとのマニュアルに整理し直して、それを調整しながらつくったわけです。それが本当にマニュアルとして実効性があるかどうかを検証しようということで訓練をやったということで、各段階ごとにこういう状況を付与して、そのときに各部局長が各部局を指揮して、どう行動するかということをその訓練の中でやったわけです。その中で、総体のことは、それは時間もありますからできませんけれども、私が特にコントローラーという立場、プレーヤーの立場を兼ねまして、いろいろなテーマを出して、各部局長はどうしますかというような話をしたわけです。その中で出てきたのが、ここに主な課題ということで、こんなことがちょっと抜けているのかなという、検討が不足しているのかなということで、ここでお示ししたということです。
　それで、稲田委員がおっしゃるように、やはり医療対応というのが非常に重要なのですけれども……（「それが一番の問題だ」と呼ぶ者あり）医療対応でも、まだ非常に不十分な部分があるのは確かです。と言いますのは、実際問題、感染症のこういったものに対応できる病床というのは30床しかない。それは今の被害想定からいくと、大体重篤の入院患者が１万数千人出るのではないかというような話もあります。まだこれでも被害想定が甘いのではないかというようなこともあります。そのときにどうするのかというようなことも、この中ではやりました。
　それで実際問題、今のマニュアルの中では、公共機関などを使ってそこに収容するのだというような、スペイン風邪のときのような対応ができるのではないかということをその中に書き込んでおりますけれども、現実問題、厚生省のいわゆるアドバイザーなどからすると、それはもうナンセンスだと。基本的には重篤者というのは肺に来るので、いわゆる酸素吸入ができるようなベッドでなければもう全然対応できない。そうすると、本当に医療機関を確保しなければできないのだというような、そういった指摘もいただきまして、それは各病院でさらにもう一度、どのくらいの病床が確保できるのか、しなければいけないのかということをもう一遍再検討しましょうと、そういった課題も浮かび上がっているということでございます。
　もう一つは、外来ですね。いわゆるかかったときに、どういう行動をしてもらわなければいけないのかということもマニュアルの中に書いてあります。基本的には保健所へ相談していただいて、保健所の発熱相談というところで発熱外来というものを紹介して、そこで受診してもらうという仕組みになっているのですけれども、ところが、では、その発熱外来が今の段階で確保できているかというと、県内でたしか４医療機関ぐらいしかないというような状態ですので、これから、そういった発熱外来で対応できる病院というものを基本的に医師会と相談して確保しなければいけないという、これはもうマニュアル以前の課題として当然ありますので、そういったことは今、福祉保健部が鋭意やっております。
　それで、従来、福祉保健部が医療対応などについては行動計画を作成し、マニュアルをつくったり、それでもう本当に少人数で一生懸命やっておったのですけれども、なかなか対応できない。それで、防災局の方が、ある程度社会対応のところは防災局が中心になって全庁的でやりましょうということで、今回のマニュアルをつくり、今回の訓練をしたということですので、これまでもやってきましたけれども、これから医療対応については福祉保健部の方が重点的に医師会等と相談して、医療機関の確保、医療資源の確保ということもしっかりやっていくということにしておるところです。
　県民への広報の関係もありましたけれども、これもマニュアルの中で一応、段階ごとにどういう広報をしていくのか。まず、それは情報収集する段階と、それからそれを県民にどう提供するかということが両面あるわけですけれども、正確な情報をきちっとキャッチするということを、こういうふうにやりましょうと。それは基本的にはＷＨＯだとか国の機関の各機関から県庁がその縦割りであれしたものを共有していくということをまずやっていくしかない。それを市町村にきちっと流すということもやっていきましょう。それから、それを県民の方に正確に流すということをやっていきましょうということは、マニュアルの中では定めております。ただ、今、発生未確認段階という段階でどういうことができるかということですので、それは基本的にはインフルエンザの通常の対策の延長上で、やはり衛生対策というものをきちっとやっていくということを県の方が広報するのと同時に、市町村の中できめ細かい広報をやっていくということで今、市町村の方に働きかけておるということでございます。
　大体、現状としてはそういうことで、なかなか新型インフルエンザについては、全国の中でも、まだまだ地方公共団体の中で具体的な取り組みは進んでおりません。どちらかというと、鳥取県は比較的先行的に取り組んでいるということで厚生労働省からも言われておりますけれども、ちょっと手探りのところが確かにあります。わからない部分もありますので、そういったものは訓練だとかそういったことで、逐次、繰り返しながらマニュアルを充実させていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

○稲田委員
　今までＳＡＲＳのときもそう、それから今、話を聞きながら思っておった、Ｏ157もそうだったかな。いずれも大したことにならなくてよかったわけですよね。ただ、その段階で既に、ＳＡＲＳの場合には空気伝染。だから、ある程度のここに書いてあるような課題というのは、そのときにもうやったはずなのだよ。だから、それが今、今度のこの新型のインフルエンザについては、人から人にうつる、こういう新しいウイルスになるかならないかということをまだ決まっていない段階だけれども、そうなったときには本当に、テレビではないけれども、パンデミックだ、パンデミアだという言葉もあるぐらいで、そういうことを一般市民も知っていますよね。だから、今までＳＡＲＳのときやＯ157のときも同じようなことをやってきているわけだから、私はもっと何か詰めた話が出てきてもいいのではないかと思って今、質問したわけですよ。
　今、やっているのだという話であれば、そこのところは、よりきちんと話を詰めてやってもらいたいのだけれども、いみじくも言われたように、一番医療なのだ、お医者さんなのですよ。やはり設備をきちんと整えても、お医者さんがいなかったら患者が自分でそのベッドに横たわるわけにいかないのだからね。それはやはりちゃんとしたお医者さんを確保しなければならないと同時に、お医者さんがこういうインフルエンザにも立ち向かっていくぞという、そういう医師としての倫理観というものもやはり持っていただきたい。そういうこともやはり県として詰めていく必要があるように私は思うのですね。

●法橋防災監
　ＳＡＲＳ、それからＯ157の経験もあるのではないかというお話なのですけれども、今回、防災局が危機管理としてこの新型インフルエンザというものに乗り出したという背景には、ＳＡＲＳ、Ｏ157とは規模的なものが全く違うだろうということがございます。それで、確かに医療資源の確保というものは非常に重要な課題、一番メーンの課題というふうに受けとめていまして、これは福祉保健部の方で今しっかりやってもらっています。
　それで、我々防災局の方が全庁的な立場としてやろうとしていることは、どちらかといいますと、それが起こって、できるだけもう入らないようにするとか、それから、起こって社会機能がいろんな形で混乱する、それをどうやって防ぐかということを中心テーマに全庁的なあれとしてやっておるということでございます。
　当然おっしゃったように、医療資源というのは一番コアなテーマですので、それはしっかり医師会等とも連携を組んで福祉保健部の方で頑張っていただくということになろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　私がかわって。今回、公益法人制度改革のねらい、あるいはメリットは何ぞやということなのですけれども、所管します内閣府というか、国の委員会の説明によりますと、まず今回の改革のきっかけは、平成13年の森内閣のときに、いわゆる国の行政改革でスタートしたと。それは御承知のように従来の民法の規定の中で運用されて、110年経過して、従来、主務官庁制ということで霞が関の各省庁の縦割りで公益の判断や、それから実際の運用の指導を行政指導という形でやられておって、さまざまなうみがたまっていると。それで、現在の公益法人は全国的には２万5,000あると言われておりますけれども、国の認可だけで8,000ということですけれども、そこらあたりをどうするかということとあわせて、これからの21世紀というか、これからの世の中でＮＰＯなり公益法人、いわゆる非営利法人の活動を通しての果たす役割が重要になったということで、これらをより一層国民が参加しやすいようなシステムに持っていく必要があると。この２つのねらいでもって、従来、行政指導などでやられたところを法律という形で、運営についても、それから財務会計等々についても、公明正大、適正にやっているということを国民に広く知らしめるという体制を確保すると同時に、今回の一般法人という形で所要の様式をというか所要の要件を整備したところは、登記だけでどんどん設立できるという１回目と、それから、さらに公益を主たる目的として活動する法人については、税制の優遇が中心になってきますけれども、２階のところでさらに活動してもらおうと。それらの活動により国民が積極的に参加しやすいようなシステムに抜本的に持っていこうということで取り組まれた改革だというふうに聞いております。

○稲田委員
　そういうぐあいに書いてあるよ。
　今、礒江行政監察監が言われたのは、もう書いてあるし、その説明もよくわかるのだけども、私の事務所に、これをやはり言ってきた人がいるのですね。それで、一般法人は確かに、ＮＰＯやそういった団体があるわけだから、まさに準則でちゃんと形式さえ整えば、設立はぱっとできるのですね。そういう形でどんどん設立が盛んになっていくのだけれども、要するに従来の公益法人、今回は特別な経過措置があるからどっと一遍に上げてはいくのだけれども、逆に今度は、これで認定される公益法人というのは２段階を踏むことになるのですよね。今度はこの公益法人の方は認可主義だよ。ひとつ厄介ですね。
　稲田さん、なぜこんな厄介なことをやっているのですかねと。いやいや、国が決めたことだからということで、私も読んでみて一応趣旨だけはこうだよと説明はした。だけど、一般のそういった社団法人でも財団法人でも、その人たちは設立がしやすかったから、それはそれでいいのです。だけれども、その公益性を持った公益社団法人と公益財団法人は厄介になっているわけです。ここで私が言っていることは国に言わなければならないのだけれども、そこの部分で一体何がメリットかわかりませんというのが住民の声です。特にこれにかかわった人たちの声です。ですから、その声を国に届けてほしい。私もちょっと国会議員には言うつもりではいるのだけれども、変なことになっているのではないかなと私自身は思っています。思わないですか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　今現在の公益法人が５年間の間に選択してということですが、稲田委員が言われました、一般法人から公益認定法人にという２段階ではなくて、どちらかを選択していただく。一般法人を選択されてもいいし、公益認定法人を選択されてもいい。
　その中で、先ほど私がちょっと申し上げましたけれども、国の行政改革という側面があるということが国の方の説明にもあります。というのは、今の公益法人が、ある社会で一定の地位を得ているのでしょうと。だから、そこで蓄積した資産等々については一般法人に行くときには、社会にあなたたちが投げ出した資産ですから、その分は最後まで宣言どおり一般法人に行っても投げ出してくださいみたいな、さまざまな要件がございます。そこらあたりが、各法人にとっては相当きついなという認識があって、各法人も今、猛勉強中ですけれども、大変だな、大変だなということが今の県内の実情ですし、全国的な実情だというふうに考えております。

○稲田委員
　わかりました。

●野川財政課長
　臨財債に対する基本認識でございますけれども、結論から申し上げますと、あるべき姿ではないと思っています。臨財債は赤字地方債でありますので、とにかく地方財政法でいうところの特例、いわゆる禁じ手でありますので、本来はすべきではないと思っています。したがいまして、本来であれば地方交付税法によります交付税率のアップでありますとか、現実には法の中ではなかなかアップということにはなっておりませんので、いろんな制度改正によって何とかしのいできているという……。交付税率のアップをしようと思えば、今、公的部門といいますか、国、地方を合わせて先進諸国の中でＧＤＰが150％を超える借金を持つような我が国に、その交付税率のアップが果たして耐えられるのかということを考えたときに、なかなか難しいというところもありますし、巷間で言われております消費税のアップ、これはいわゆる特別会計の埋蔵金を吐き出した上ででありましょうけれども、あるいは先ほど御説明いたしました地方税の偏在是正、ことしはまだ効果が出ていませんけれども、譲与税で配分をされたら、鳥取県とかが少し余裕が出るとか、そういう期待もありますけれども、ある地方税の財源の確保のために知事会を初め六団体が、しかるべきところに譲歩をしていくというところがまず基本的なスタンスだろうと思います。
　一方で、ではその赤字地方債をもらわないでということになりますと、御説明しましたように、基準財政需要額が一般財源ベースでありますけれども、行政のあるべき姿、これぐらいであるという鳥取県の規模がありますので、今ここで御説明しました額が来ないとなると、必然的に行政サービスが提供できないということを考えると、この起債を発行いたして財政を運営するしかないのかなというのが現実的な考え方であります。

○稲田委員
　わかりました。私もこの臨財債、この言葉を議員にならせてもらってから聞くようになってから、これは本当に禁じ手なのですよね。ちょうどこのインフレ、デフレを解決する一番楽な方法というのは紙幣の増刷という、これは禁じ手なのだけれども、これはやってはいけないことなのですね。それと同じとは私は思っていないけれども、それでもやはりこの臨財債というものについては、非常にある種の不安感を持っていますし、やってはいけないことをやりながら、でも今の財政が窮乏している中では、もうやむを得ない措置かなと思っているわけですね。そこで、またひょろっと地方再生対策費なるものが登場してきて、これは現ナマなのですね。だから、一体国は何をやっているのだろうなと思うところが私自身はあります。ですけれども、今の野川課長の話を聞いて、その禁じ手という言葉を聞いて、私もその言葉が欲しかった。そうなのですよね。そういう認識を我々も持たなければならないし、この地方自治体は臨財債について、そういう認識を持っていないのですよ。禁じ手なのだけれども、国が借金をしろと言うから、はい、では後はもう更正措置をしてもらえるよという安直な考え方を持っているのだけれども、決してそのようなものではないよということを私は言いたかった。でも、その言葉を使ってもらったから、大変いい答弁だったと思います。

◎内田委員長
　ほかにございますか。

○伊藤（美）委員
　防災チームの方に、きょうの報告でもありますが、最近確かに時間雨量にして40ミリだ50ミリだ、あるいは解析雨量で100ミリだというのは珍しくないな。以前は、何年かに１回ぐらいはあったのですけれども、それは30年に１回だ、50年に１回だみたいな話でありましたが、そして今は大体30ミリぐらいを一つの目安にした、いろんな防災対策ができていたのではないかなと思うわけですが、去年、ことしの姿を見ますと、これは県土整備の関係かもしれないですけれども、一つはやはり県下に土砂災害の危険区域というのは6,000カ所か何かあったと思いますが、この辺をやはり、かなり県土と連携をとってやっていかなければいけないと。その辺の連携というのはどの辺までできているか、ちょっと情報を教えてくださいな。
　もう一つは、せんだって神戸の親水公園での死亡事故、あるいは東京でもありましたね。都市型はああいう鉄砲水という格好になってくる、そしてこういう地方では土砂災害といって非常に多いです。それはそうですけれども、県下でも相当数の親水公園や水辺の楽校が結構あるわけです。その辺の点検はなされていると思いますが、大体これはどのぐらいあって、本当にそういう危険性はあるのかどうかと、その辺をちょっと点検状況を教えていただきたいなと思っております。
　もう一つは、警報。警報ですから一般住民というか、テレビやラジオを聞いている方々はすぐわかるのですけれども、この警報から住民が防災無線だとかそういうもので、とにかくこういう警報が出ましたと放送しますね、せんだって８月14日、中部の倉吉でもありましたけれども、私は、テレビ警報と実際に現場で放送されるのは警報が出てから30分間、見なかったと思うのです。この辺の時間、30分というのは、ああいう鉄砲水、急激な増水というのには危険性はないのかあるのか、あるいは、もうちょっとまだまだ早めないといけないのかという話がございます。その辺はどうでしょうか。
　もう一つ、せんだって７月29日、鳥取空港での大雨の中で飛行機が随分おくれました。あのときの雨で空港の通関した待合室は、かなり雨漏りでざんざんしたでしょう。知っておられるか。非常に、鳥取県の空港というのはこうですかと、ほかの県の人がいぶかっておりました。雨漏りがする。通関して勝手に出られないところです。その辺、財政課長。
　もう一つ、先ほど稲田委員が新型インフルエンザの図上訓練の話をしましたけれども、先日のテレビとそしてきょうの発表と、何か知らないけど余りにも差があり過ぎている。これを見ておって何か現実味がない。私らはスペイン風邪のことを知りませんけれども、本で読んだり話で聞いたりはしますけれども、せいぜいＯ157の話ぐらい。頭に漠然ですけれども、聞くことはないようですね、先日のあのテレビを見ておって。これは、いろんな市町村の対応とあるけれども、僕は、結果的には住民が参加した図上訓練というか、ある意味ではそういうところまでいくと非常にその成果が上がるのだなと。私は、防災対策の図上訓練を現場で公民館の皆さんと一緒にやってみたら、やはりその点検をずっとしていくと、かなり皆の防災意識が高まると思います。この新型インフルエンザの対応も、そういう点検というのを、一体マスクはどこにあるのだとか、それはどこの病院だとか、その話を図上といいますか模擬訓練みたいな格好に持ってくると、住民の意識というのは非常に高まってくるのではないかと思いますけれども、その辺の計画みたいなものがあったらお願いします。
　もう一つは警察の方。免許試験のあれは、あと１カ月でオープンしますね。業務開始はあと１カ月で。それを移したときのやはり大きな課題になっておったのは、交通アクセスだと思うのです。免許証がない人が乗るという。それにしては、まだバス事業者と調整中だなどという話は余りにも警察らしくない。それで、いつも私も感じるのは、最初の受け付けのときはざあっと並ばれますね。本当にこれは20分かかるのはいいのです。自動車は何分間隔で出て、そして現在１日の利用者はどのぐらいを予測して、それをあそこでだんだんだんだん詰まったり、それから倉吉の駅の方で詰まったりするような、そういう予測というのはないのですか。私は具体的に、やはり何分間隔で運転されるのか、自動車はどこのバスを使うのか、落成式がもう１カ月後ですから、具体的な話がもう既に出てもいいと思うのですが。この間もちょっとその話が地元でも出ておりまして、免許証がない人が行かれるけれども、あそこはバスしかないよと。そのバスが何分間隔で、まさか詰まったりなどはしないだろうなと。県警本部長はちゃんとすると言われましたから大丈夫ですと言いましたけれども、それは大丈夫ですか。今の進み方を見ておって心配になってきたのです。それをよろしくお願いします。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　県下に土砂災害の危険個所は6,000カ所程度あるということで、現在まだそれが十分にはハード的な対応というのができていないというのは現実です。県土整備部の方で計画的にはされておりますけれども、なかなか進んでいないというのが現状です。そのような中で、市町村の方と組みまして、防災の地図ですとか、それからハザードマップというようなことで、それらの箇所についての地図をつくって住民の方にお知らせをするというのを取り組んでいるところであるというのが一つと、それから、土砂災害警戒については、ことしの２月から土砂災害警戒情報という、先ほどもちょっと災害の方で申し上げましたけれども、県土整備部と気象台の方で出されるようになりましたので、その情報についてどう使うのか、防災局のサイドではぜひ避難勧告に使ってもらいたいというようなことを含めまして、県土整備部の方と連携をとりながら一緒に相談をして、今回、防災監が市町村長のところを回っております移動防災局の中でも市町村長の方に、この情報についてぜひ使っていただきたいということと、それから、それらのことについて住民の方に、あらかじめ周知をしていただいて、ふだんからわかっていただいていることが大事だというふうなことをしております。基本的には市町村の方でも土木あるいは建設サイドの課の方からも出ていただいて、移動防災局には対応をしていただいております。そのような連携をとっているというのが現状でございます。
　２つ目の、神戸などで死亡事故がありました親水公園の関係ですけれども、県土整備部の方で調査を行っておられまして、ちょっと数の方は私の方は定かに覚えておりませんけれども、やはり危険性のあるような箇所、あるいはそれらのことについてお知らせするようなことができないような、増水があったときに知らせることができないような箇所があるというようなことで、現在、県土整備部の方で調査をするとともに、対応について検討しておられるところでございます。
　そのようなことでよろしかったでしょうか。２点です。（発言する者あり）
　失礼しました。もう一つ、３点目で、８月14日の倉吉で、警報が出てから30～40分かかっていたということがございました。気象台の方から警報が出ますと、防災局の方からは気象台から来たものを自動的に衛星系の防災行政無線を通じてすぐに自動的に転送するようになっておりまして、市町村の方にはすぐに着いている状態だというふうに認識をしております。その後、かなり時間がかかったということですので、これについて、ちょっと倉吉の方にも状況を聞いてみたりしたいと思います。いずれにしても住民の皆様には早くお知らせをすることが大事だというふうに考えておりますので、まずは、ちょっと倉吉の様子は確認をしてみたいと思います。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　新型インフルの関係で、今後の訓練の計画なのですけれども、この冬あたりに実動訓練をということで考えておりまして、それまでの間は、機能別にパート、パートで訓練をやろうというふうに考えています。ただ、どういった部分をやるのかということなのですけれども、一般の災害ですと、刻々と状況が変わっていくという中で実動の部分をイメージしやすいのですけれども、じわじわとやってくるこういう災害に準じたものの場合に、どういった部分をやるのが適当なのかというあたりを、まずこれから検討をしていくところなのですけれども、今、国の方でも何回か実動訓練をやっております。空港での検疫の関係でありますとか、病院での受け入れ、こういったようなあたりでやっています。そういった場面では住民の方が出てくるというのがちょっと見えないものですから、今、御指摘していただいた住民を巻き込んだというあたり、どのあたりまでできるのかというあたりは検討させていただきたいなというふうに思っております。

◎内田委員長
　雨漏りはだれがやりますか、総務部長ですか。

●野川財政課長
　営繕費予算を所管しております財源確保室が既にお聞きかもしれませんけれども、常任委員会が終わりましたら直ちに空港港湾課にお聞きしたいと思いますが、米子空港でございますか。（「鳥取空港」と呼ぶ者あり）県営空港ですよね。直ちに確認をさせていただきたいと。

●西畑交通部長
　まだ調整中の部分はありますが、現在、国土交通省の方でバスの認可を受けておるところでございます。今わかっておりますのは、朝８時12分と８時26分の２便がございます。受験者の方の数によりまして、増車をしていけたらということで、日本交通さんと事前の話はしております。間もなく認可はおりるのではないかというふうに……。
　受験者の数でございますけれども、一番多いのが３月の月でございます。この３月を１日平均しますと160名余ぐらいです。増車していただいたりすれば対応できるというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　この免許試験場の件ですけれども、これは何回も何回も確認に確認をされたわけですな。とにかく利用者が不便であってはならないということを、免許証を持っていない人が多いわけですから、地域の方、特に北栄町あたりの方のあれは、とにかく大丈夫でしょうなと。これほど交通の条件のいいところに、由良にあるのに、なぜ湯梨浜だという話も随分出たと思います。ですから、ここで大変な不満が出たり不安が出たり、それこそ何をしているのだという話が出たら、それこそ許してもらえない人がたくさんあると思いますな。ちょっとそれが絶対ないようにしてください。朝間の８時12分と26分にあります、バスが何人乗れるのか。本当にやはり来られる方の予測をしながらその時間帯のあれをきちっとしてもらわないと、とてもではないけれども、あそこまで列車で来て、歩いて行けというのはできませんよ。乗り物は、あの場所はどこにも自動車、バス以外はないのですから。自家用車はありますけれども……。ですから、その辺だけはきっちりと、やはり整理しておいてほしいと思います。
　もう一つ、この防災チームの方、神戸の事例でも東京の事例でも、その予測をはるかに超えた速さで増水されたと。県土整備が整備した河川敷が１年で流れてしまったという事例というのは随分あるでしょう。だって千代川もある。河川敷というのは何のためにあるのか。そもそもあれしてみると、ああいう空き地を利用させてもらうような感じですけど。しかし、人がそこに来て、増水ペースというのが予測をはるかに超えたというのは、もう頭の中に50ミリの雨や解析雨量100ミリの雨やというのは、ある意味ではやはり、皆さん利用する方も、それから子供の場合は連れていく先生方も、きちっとたたき込んでおく必要がある。去年の琴浦町のあれにも行ってみましたが、土地改良はきちっと基盤整備がしてありました。そして、きちっとした水路もつくってありました。これは雨量は計算したことだと。ところが、全くそれが今の時代のゲリラ豪雨には対応できていないという現実があるわけです。水路や畑は直しますけれども、ちょっと１人危なかった方もあったわけですけれども、この辺、やはり鳥取県のこういう防災関係、特に雨に対する防災関係というのは慎重の上にも慎重に、そして、この親水公園も水辺の楽校も含めて、もう１回点検してもらわなければいけないことは点検してもらうという、それをよろしくお願いしたいと思います。

◎内田委員長
　要望でいいですか。

○伊藤（美）委員
　いいです。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○鉄永委員
　財政課で決算が出ていまして、19年度の見通しというのはどう……。20年度予算へは……。繰越しは……。

●野川財政課長
　５月で若干洗いましたので、５月補正でもう数億の予算を繰り越しで使っていますので。

○鉄永委員
　それで、財政調整基金もですが、３年後に300億円は確保すると、これは公約ですね。
　そこで、今度は次に聞くのですけれども、300億円を目指して減らしていくのか。300億円は死守するのだけれども、できるだけ積んだ状態で残しておこうとする予算の方向を考えておるのかというのは、気持ちも相当違ってくると思うのですよ。それで、19年度を見ますと、41億円調整基金から崩して52億円。繰り越しして、いろいろな財源にどうされるのかいうのはあると思います。起債に振りかえて起債を、借りるやつを少なくする、いつも常套手段でやっておられる。あとは新しい財政に、これから予測不可能なことに対応するというのもあるのでしょうけれどもね。実際、基本的にどういうふうにこれを考えておられますか。ずっと積んでいったときには……。どうも何かこれが余裕ということは余裕なのですが。財政運用的にどういうふうにされるのか。部長でもいいのですけれども、考えておられますか。

●野川財政課長
　財政目標300億円は、400億円とかなるべく300億円に近づけないことができれば一番いいと思っています。ここの、きょう御説明いたしました歳入のところで括弧書きのところを見ていただきますと、平成18年だと109億円を取り崩しております。それは19年度の決算では、申しておりました44億円の取り崩しで済んでおりますので、かなり取り崩し額は少なくなってきておると思っています。実質収支を見ていただきますと52億円でありますが、これが標準財政規模でいけば、まだ3％未満でありますので、地方財政の世界で言われておるのは大体３％～５％ぐらい。その値からいけば、まだ少ないという認識でありますので、決してそれを多く取り崩して、その実質収支を確保するというふうにはとっておりませんので、ここにつきましては、さっきもありました交付税の起債、もし仮に剰余金が幸いにも発生するようであれば、なるべく交付税措置のない起債を借りるのはやめたりとか、そういったふうに財源を振り向けていくとか、いろんなことをとにかくトータルで考えながら財政運営をやっていくということでありますので、300億円はあくまでも最低限の死守すべき額でありまして、なるべくならもっと多く残しておきたいということであります。

○鉄永委員
　模範解答です。それで、その９月補正ではどうするのですか。

●野川財政課長
　繰り越しの中でですか。

○鉄永委員
　そうです。そうしませんと、使いようがないですよ。例えば初めから当初予算で、これは剰余金が出れば、起債の中で個別に組むとか、全くないものとか、そういうものがあるだろうと思いますが、それに、毎年しておられるということは、この分はどうしても思惑というのはあると思いますが、その分だけでも、少なくとも９月補正でやっていただくということは、我々審議する方からすれば、あと余裕財源が幾らでありますということがわかるのです。それから起債の状態も、本年度も大体予測がつくし、もう大体、土木とか何かも起債の認可でもう決まっているので、何か少しでも早く補正で対応していただくと、12月などもう遅いですよ。せめて12月ということで今、12月に大体されますけれどもね。本当はこの決算がおおむね出たときに、どうされるかという方針を出すべきだと思うのです。ここまでにしておきます。

●野川財政課長
　既に実質収支、繰越金の額はもうオープンにしておりますので、あとは、それは20年度の今後の補正財源として使っていくということでありまして、９月補正も今、大分佳境に入ってきましたけれども、９月補正でのその繰越金を幾らか充当することになると思いますし、今後、先ほど言いました災害もいつ起こるかわからないということも考えながら、今後全庁的に今時点で見込める補正見込み額というものを今、押さえておりますので、その辺の数字もまたお知らせしながら、この実質収支をどう使っていくのか、どう処理していくのかということは包み隠さず御説明したいと思います。

○鉄永委員
　まだ決まっていない、これからの予測もつかないのですか。ここは基金に戻すべきだと思うのですけれども。

●野川財政課長
　それを基金に戻してもいいですし、その剰余金として持っておるという、それはやり方の話でありまして、数字をきちんと皆さん方にお示ししたら、それでいいのかなと、そういうふうに認識しておりますが。

○鉄永委員
　審議する方はやはり忘れる。だって20年度予算でも引っ張り出さなければわからない。やはり、懐にそれはいつでも使える現ナマを持っておった方がそれは一番いいのですけれどもね。審議する方から言えば、当面９月まで、必要経費はこれでやりましょう、この中でやりましょう。余ったものは基金に戻します。これはよくわかります。また崩すときは何を崩したというのがすぐわかります。まあまあこれは……。

◎内田委員長
　意見は尽きないようでございますが、このあたりで終わりたいと思います。
　委員の皆さんには相談したいことがありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さん、御苦労さまでございました。

                                  （執行部退席）

◎内田委員長
　そうしますと、県外調査の件でございますが、日程案を委員の皆さんのお手元にお配りしていますが。
　それでですね、伊藤委員と銀杏委員が10月21日～26日まで中国に行かれるようなので、その期間をはずしたいと思いまして、このような案を作りましたが。
　場所としては前回皆さんの方からありましたように南に下がるということでこういう形で案を作っております。皆さんのご意見を伺いたいと思います。

○初田委員
　３つあります。沖縄はまず入れていただきたいと。１日２カ所ぐらいにしていただきたい。
日にちは11月の２つの案のどちらでも結構です。（「任せる」と呼ぶ者あり）

○鍵谷委員
　あとは委員長、副委員長で相談してください。

◎内田委員長
　そうしますと、後は私と副委員長で相談させていただきまして。

○鉄永委員
　ここは総務ですから、あまりガチガチにせず、ここは総務、ここは警察と縦割りばっかりではなく、２つ３つに関わるような融通のきいた内容に……。

◎内田委員長
　意見がございましたので、後は副委員長と相談させていただきくということで、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　以上で、総務警察常任委員会を閉会します。ありがとうございました。

午後０時14分　閉会