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午後１時４分 開会
◎藤縄委員長
それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございますので、その順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、病院局及び生活環境部、次に教育委員会の順に行います。
会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と松田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。発言される方は、執行部の方も委員の方も大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、福祉保健部から説明を求めます。
磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●磯田福祉保健部長
総括説明の前に一言おわびを申し上げます。ことしの４月１日から後期高齢者医療制度が開始されましたが、同日までに後期高齢者審査会が設置されていなければならなかったのですが、こちらのミスで間に合っておりませんでした。大変皆様初め県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたこと、まずもっておわびを申し上げます。
審査会の方につきましては、５月いっぱいに第１回を開催するよう、順次手続を進めておるところでございます。関係職員につきましては、昨日、厳しい処分がなされております。今後このようなことがないように福祉保健部一丸となって取り組んでまいりますので、まずもっておわびを申し上げます。どうも済みませんでした。
では、説明の方に入らせていただきます。
予算説明書の１ページをごらんください。福祉保健部の計上いたしております441億600万円余に対しまして、このたび３億1,500万円余の増額補正をお願いするものでございます。
主な事業といたしましては、ページ中ほどの説明に記載しておりますように、１番、障害者の方々が安心して暮らせる社会の実現を柱に掲げておりますが、障害福祉課におきまして、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業の増額と、新たにてんかんのある方の支援者等研修プログラムの検討事業、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業、次に皆成学園・総合療育センター等給食業務委託業者選定事業に取り組むことによる増額でございます。
次に２番で、女性や子供が安全に暮らせる社会の実現の柱では、子育て支援総室におきまして、新たに児童養護施設等退所児童支援体制整備事業により取り組むことによる増額がございます。
次に３番といたしまして、保健医療対策の推進の柱では、医療政策課におきまして、さらなる臓器移植推進のため財団法人鳥取県臓器バンクの活動を重視することによる移植医療推進事業の増額がございます。
次に、予算関係以外でございます。お手数ですが23ページをごらんください。
議案第12号の鳥取県立看護師等養成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
保健師学校養成所の教育内容の基準が見直され、鳥取県立看護師等養成施設における教育課程の編成が困難となったこと等に伴い、鳥取県立看護師等養成施設において保健師を養成しないこととする改正でございます。
また、その他報告事項として２点をお願いしております。各議案等その他詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●福田福祉保健課長
２ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業でございます。
鳥取県の社会福祉協議会の補助でございます。社会福祉協議会に対して指定管理を行っております。これは指名でございます。指名の指定管理施設について管理委託料に余剰額が生じた場合、基金の造成経費に対して補助をするということが全庁的にルールが定められました関係で、19年度の委託料の余剰額について補助を行うものでございます。
補助の内容につきましては、事業内容のこの表の中でございますが、19年度委託料の余剰額が490万円余り出ました。ルールに基づきまして、真に経営努力とは言えない経費を除きなさいということで、Ｂの欄の125万円ぐらい除いた額、差し引き370万円ぐらいが基金に積む額になるのですが、昨年度こういうルールがございませんでしたので、18年度も同様の同じぐらいの額が出ております。そこが1,288という額でございますので、これを自主返還していただくという形で、ＡからＢとＣを引いた額が補助金として積む額になるということでございます。合わせて239万3,000円を県の社会福祉協議会の下に書いておりますような目的の公益事業等に充てていただくための基金造成の補助でございます。
福祉保健課の方で報告事項が２件ございますので、あわせて報告させていただきます。
26ページをお願いいたします。報告の第１号で議会の委任による専決処分の報告でございます。条例の一部改正です。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正について。平成20年の５月８日に専決させていただいております。
２番の概要の欄に書いておりますが、介護福祉士等修学資金を定義する規定がございまして、その中に貸し付けの要件で介護福祉士及び社会福祉士の養成施設等、ここが幾つか定義がありますが、職業能力開発総合大学というものが定義されておりまして、このたび法律の規定が、そこが削除されましたので、それにあわせてこの免除条例の規定を整備するものであります。これは条文の整理でございます。
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正、カリキュラム等の改正の法律でございますが、19年12月に改正、一部21年とか22年の施行でございますけれども、この規定の部分が19年12月に公布施行されておりましたが、それにあわせて条例のこの文言を変えることをちょっと漏らしておりました。失礼いたしました。したがいまして、このたび５月８日に事務的な規定の整備にあわせて専決させていただいたものでございます。
もう一つ専決がございます。恐れ入りますが、２ページ飛んでいただきまして29ページをお願いいたします。
議会の委任による専決処分の報告について。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について。20年５月13日に専決をさせていただいております。
新聞報道等で御承知だったかもしれませんが、交通事故が鳥取市の白兎のところでございました。２番の概要の欄、和解の相手方、オリックス自動車株式会社。これは自損事故で公用車がリース車でありますために、このリース会社に対して損害を賠償するものでございます。
和解の趣旨は、職員の方が一方的に悪いものでございますので、損害賠償金11万2,742円を支払う。これは基準の解約金と引き取り料を合わせたところが損害賠償の額となっております。
事故の概要は３番にございますが、20年の４月15日に、場所は鳥取市白兎地内、状況といたしましては、鳥取県の東部総合事務所、福祉保健局の職員でございますが、公務のためにリース車両を運転中、操作を誤って国道の横断防止さくに衝突して、この車を破損させたというものでございます。
ちなみに、これは国道でございますので、国土交通省の額につきましては、ただいま国土交通省の方で確定作業をしておりますので、また損害賠償について国土交通省の方の額が来ましたら御承認いただくようなお話をさせていただく予定でございます。
●吹野障害福祉課長
３ページをお願いします。障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費ということで
１億8,800万円余りを増額補正させていただくものでございます。
目的としまして掲げておりますけれども、障害者自立支援法は18年４月に施行されました。その確実な定着を図るために、18年度末に特別対策ということで国10分10の出資に基づきまして各県の方に基金を造成して、その基金を原資としまして各種対策を打っておるところでございます。鳥取県の造成額としまして８億6,825万7,000円を18年度末に造成したところでございます。19年度この基金を使いまして事業を行ってきたわけですが、執行残が出ましたことと、あわせまして20年度末に基金利息が528万2,000円ほど見込めますので、その額を増額して補正をお願いするものでございます。この基金につきましては、18、19、20年度の事業に対しての基金事業でございまして、20年度末にお金が残りましたら国庫に返すということがありますので、効果的な事業に本年度執行していきたいというふうに思っています。
事業内容としまして２に掲げておりますが、主に当初予算要求時から計画変更があったものや、あるいは追加希望が出たもの。もう１点としまして、19年度末に国の方でまとめられました緊急措置によって基金メニューが一部追加になっております。そういったメニューの追加に対しての事業を今回上げさせていただいております。
19年度末に追加になりました新規メニューを中心に御説明させていただきたいと思います。
４ページの中ほどに(8)ということで掲げております。20年度追加事業ということで括弧で書いておりますが、施設外就労等に対する助成事業ということで960万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、工賃の倍増を推進する一環としまして、３人以上の障害者である方と指導者の方が１ユニットという形で企業の中に出向きまして、請負作業を企業の中で行うと。その場合に１日当たり１ユニット4,500円の助成をしようというものでございます。
それから、(9)ということで小規模作業所移行促進事業440万円を上げております。これは利用者が少なく、自立支援法の指定事業者になるためには20人以上でありますとか、地域によっては10人以上という基準があるわけでございますけれども、人数要件に満たない小規模作業所がなかなか新事業体系に移行ができないということがございます。そういった移行を支援するために、複数の作業所を円滑に統合するでありますとか、そういった調整をする会議を持ったり、統合するための調整役としてコーディネーターを配置したりということで440万円をお願いしております。
(14)番、経過的児童デイサービスにおける個別支援助成事業ということで300万円をお願いしております。これは児童デイサービスにつきましては、就学前のお子さんが７割以上というのが基本的な要件になっておりまして、それに満たない場合には経過的児童デイサービス事業ということで単価が安くなっております。そういった地域の事情に応じまして、就学前の児童がなかなか集まらないデイサービスが県内にたくさんございます。そういったところに対しまして定められた職員配置を超えて職員を加配し、なおかつ児童に対する個別支援を行うというような積極的に取り組んでいる事業所に対して、１事業所当たり150万円を上限としまして助成するものでございます。
(15)ケアホームの重度障害者支援体制強化事業ということでございます。1,150万円をお願いしております。重度障害者の受け入れている事業所に対しまして、所要の経費の一部を助成するということを書いておりますが、めくっていただきまして５ページに具体的な単価を上げております。ケアホームというのは、地域においてアパートとか一戸建てを借りまして、障害の方が生活する場でございますけれども、なかなか障害の重たい方に対して、既存の報酬単価ではなかなか運営が厳しいということがございます。そういった声を受けまして、障害程度区分の例えば６の方につきましては、基金を使いまして１日1,000円の負担を行うというようなことでございます。
その下に(16)ということで上げています。相談支援充実・強化事業ということで、自立支援法ということでサービスをなかなか自宅で寝たきりなどで障害福祉施策の関係する情報がなかなか行き届いていない当事者の方がいらっしゃいます。そういった方に対して相談支援事業者が自宅等に赴いて、そういった情報を提供するような事業に対して助成をするものでございます。
(17)地域施設の拠点機能に着目した事業者に対する支援事業ということで、鳥取県３圏域ございますけれども、圏域ごとに施設等が地域に対してそういった機能を使いまして、持っているノウハウ等を使いまして住民の方の理解を深めるような事業に対して助成するものでございます。あと真ん中あたりに事業者コスト対策ということで、１事業者当たり３万円でありますとか、それから視覚障害者の方に対する国における研修への参加費の旅費等の助成をするものでございます。
続きまして、６ページをお願いします。障害者就労支援推進事業で373万5,000円を増額補正するものでございます。
グループホーム等の改修につきましては、19年度までは基金事業において整備について助成をしていたわけなのですが、20年度から恒常的な制度としまして助成制度の中にグループホーム、ケアホーム等が対象になるようになりました。その関係で、事業内容を掲げておりますけれども、中部にあります社会福祉法人「和」の方から、グループホームとケアホームの一体的な施設を新たに起こしたいと、それに伴いまして、これは民間の借家でございますけれども改修工事をしたいということで、373万5,000円を助成しようというものでございます。上限額としましては、制度的には600万が上限となっております。補助率としまして、国が２分の１、県４分の１、事業者４分の１の負担でございます。
めくっていただきまして７ページをお願いします。障害者施設整備費ということで、△の
2,846万4,000円でございます。こちらにつきましては２つの要素がございまして、２の（２）としまして所要額を上げておりますが、補正のところに上げております3,750万というのが△で出しておりますけれども、当初、予算の段階で施設整備を予定にしていた事業所があったわけなのですけれども、それがちょっと今年度計画を見合わせたいということで減額するものが一つでございます。もう一つは、先ほどのグループホームについて補助制度が20年度から創設されたと言いましたけれども、自己所有のグループホームに対しては、この障害者施設整備費補助金において助成をするということで、事業内容の（１）に上げておりますけれども、社会福祉法人の養和会の方からグループホーム、ケアホームを一体的に新たに創設したいということで申請が出たものでございます。補助率としましては、国３分２、県３分の１でございます。総事業費900万円余に対して助成をするものでございます。
７ページの下に福祉保健部管理運営費ということで△の139万7,000円がございます。これは、後ほど説明しますけれども、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の標準事務費の調整による減額補正でございます。
続きまして、８ページをお願いします。てんかんのある方の支援者等研修プログラム検討事業でございます。291万7,000円をお願いするものでございます。
事業目的のところに掲げておりますけれども、平成19年度、国10分の10の事業によりまして、てんかんに関する調査研究プロジェクトによりまして実態調査を行いました。この実態調査の結果、てんかんのある方が地域で生活する上でまだまだてんかんに対する誤解や偏見、支援者の理解不足によってなかなか地域での生活が阻害されておるというようなことがわかってまいりました。何分この事業採択が12月だったものですから、年度内いっぱいかかって事業を行いまして、当初にはこの事業を提案することが間に合わなかったのですけれども、そういった実態を踏まえまして、てんかんのある方の生活支援検討委員会によりまして、てんかんのある方の支援をする方の人材育成のプログラムでありますとか、一般啓発用のプログラムを作成していきたいということで考えております。あわせましてそういったプログラムによります研修会等についても、今年度提出したいということでお願いするものでございます。ワーキンググループによる検討でありますとか、そういったセミナーの開催につきましては、日本てんかん協会の鳥取県支部の方に委託して実施したいというふうに考えています。
９ページをお願いします。新規事業としまして、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業ということで930万円をお願いしております。
子供の発達障害に対応するために、今年度、国が新規事業で子どもの心の診療拠点病院機構推進事業というものを３カ年のモデル事業で事業化されました。それに鳥取県としましても、鳥取大学附属病院を想定しておりますけれども、そちらの病院と連携しながら取り組んでいきたいということで、現在国に対して協議を行っているところでございます。
事業内容としましては、子どもの心の診療支援事業としまして、医療機関と、あるいは地域の福祉関係機関がネットワークをつくる事業でありますとか、個別のケースに対してお医者さんの方に助言をいただいたり研修をしたりということで考えております。こういったモデル事業、今年度、全国10カ所でしていただくようですが、次年度以降、そういった新規採択がないという情報がありましたので、補正予算でこのたびお願いしようというものでございます。
10ページをお願いします。新規事業で皆成学園・総合療育センター等給食業務委託業者選定事業ということで27万円をお願いしております。括弧書きで書いておりますけれども、21年度から３カ年のこの委託に伴います債務負担行為として２億5,800万円余を充ててお願いするものでございます。
10ページの下の方に参考としまして施設概要を掲げておりますけれども、皆成学園は倉吉にございます知的障害児の入所施設ということで、定員が65名でございます。現在そちらの給食センターと言っておりますが、調理室を使いまして中部療育園でありますとか倉吉養護学校の方にも食事を提供しているということでございます。
（２）で総合療育センターを掲げております。これは米子の上福原ということで肢体不自由児施設・重度の心身障害児施設ということで定員61名でございます。こちらも総合療育センターの厨房で調理しましたものを隣接します皆生の養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校の方に食事を提供しております。
現在そういう状況でございますが、返っていただきまして１の事業目的でございます。調理業務につきまして、効率的な運営体制の確立でありますとか、民間のノウハウ等を活用しましてサービスの向上等を図るために、21年度当初から民間業者による委託によることとしたいということで、今年度その業者を選定しようとする経費でございます。
２の事業内容のところに掲げておりますが、選定方法としましては、公募型のプロポーザルとしまして、ことしの秋には業者を決めまして、十分な引き継ぎをしながらサービスの低下がないように努めてまいりたいというものでございます。
３で業務の内容でございますが、給食業務の委託を行いたいと、施設の調理器具を使いまして調理をしていただくわけなのですけれども、調理業務を業者の方に委託したいというものでございます。額としましては、皆成学園の方が単年度で4,821万7,000円、総合療育センターが
3,779万9,000円ということで、３年間の債務負担行為につきまして総額２億5,804万8,000円ということで上げております。倉吉養護学校、皆生養護学校、ひまわり分校等につきましては教育委員会の方で別途要求をされております。
最後に飛び、22ページをお願いします。先ほどの事業におきましては、総合療育センター、皆成学園の給食業務の外部委託の関係で債務負担行為として翌年度以降にわたるものについて予定額をまとめております。皆成学園等給食業務委託ということで、21年度から23年度までで１億4,465万1,000円、総合療育センターの給食業務委託ということで、21年度から23年度まで１億1,339万7,000円でございます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは、11ページをお願いします。県立施設の財産処分に伴う補助金返還金ということで１億1,287万2,000円ということであります。
本年４月に県立の２つの施設を民間法人に売却しましたので、その売却に伴う国庫補助金の返還金であります。下の表にありますように、１つは母来寮という養護老人ホームと岩井長者寮という軽費老人ホームです。補助金の額は下の算定方法にのっとって計算しております。
●長谷川子育て支援総室長
12ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。２億4,766万
7,000円をお願いいたします。
これは２番にありますように、国庫補助事業の補助要件の変更によりまして、国の補助対象クラブが増になりまして、従来単県で補助しておりました対象クラブが減になりますために補正を行うものでございます。したがいまして、トータルでは増になっておりますが、一般財源では462万4,000円の減になります。
内容でございますが、（１）にございますように、障害児の受け入れ加算が従来ですと250日以上でないと国の基準に満たなかったものが、200日から249日という国庫補助対象の基準ができました。その関係で32クラブが国庫補助となりまして、一番下にございます単県補助事業、ここが従来250日未満のものを単県で見ておりましたものを国庫補助で見るようになりましたので、単県では35クラブから３クラブ、32クラブ減になりまして、これを国庫で見るということになります。事業の内容の２点目でございますが、（１）の(2)でございますが、長時間開設加算が国の基準でできました。この２つによりましてトータル２億4,766万7,000円の計上をお願いしたいと思います。
続きまして、13ページをお願いいたします。新規事業でございますが、児童養護施設等退所児童支援体制整備事業でございます。
18歳までの、保護者がいない、または虐待などを受けまして保護者とともに暮らせない児童が暮らしている児童養護施設等を退所しました児童です、その児童の自立を支援するための事業でございます。
２番の事業の内容でございますが、鳥取県児童養護施設協議会、これは母子生活支援施設であるとか、児童養護施設であるとか、17施設の協議会でございますが、そこに補助をいたしまして支援員を２名雇っていただきまして、職場での悩みであるとか、交遊関係の悩みであるとか、そういった悩みの相談に応じる、または情報交換が気軽にできる場を提供するというような事業でございます。補助率は、国２分の１、県２分の１でございます。経費の主なものは、支援員等の人件費２名分でございます。
●大口医療政策課長
それでは、14ページをお願いいたします。移植医療推進事業ということで175万7,000円の補正をお願いしております。
内容でございますが、４月の常任委員会でも報告いたしましたが、移植医療の推進を図るために臓器バンクの事務局を５月１日で米子市に移転いたしました。これに伴いまして事務局職員が変更になりまして、以前いた職員との人件費の差額、それから啓発活動をこのたび補正をお願いするものでございます。
次に、15ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等運営事業費）ということで350万9,000円の補正でございます。
内容でございますが、救急救命士の病院実習受け入れ促進事業という国庫補助事業がございます。今回この国庫補助単価が改正になりまして増額になりました。４カ所の病院について増額補正。それからあと一つには、西部地区において実習受け入れを山陰労災病院で行っておりましたけれども、これまでは地財特措法の関係で補助をしておりませんでしたが、このたび施行令の改正がございまして、労災病院も補助対象となるということで補正をお願いするものでございます。
その下に県立歯科衛生専門学校費ということで141万2,000円の補正をお願いしております。
内容は、専門学校の教員が20年度末に定年退職を迎えます。新たな教員を補充するわけでございますが、事前に教員としての授業の進行方法等を学ばせるために、10月から臨時的任用講師として採用したいということでの補正でございます。
次に、23ページをお願いいたします。条例改正でございますが、鳥取県立看護師等養成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。
これにつきましては、21年４月からカリキュラム改正が行われます。これに伴いまして倉看の保健師、助産師の養成課程の編成が困難となりました。保健師の養成については鳥大の方で
80名の養成がございます。しかし助産師の方では県内での養成が10名程度であって、こういうことから保健師の養成を除いて助産師のみの単科の課程にしたいというものでございます。施行期日は21年４月１日からということでお願いをするものです。
◎藤縄委員長
次に、病院局から説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。１ページ、今回の補正で5,200万円余の補正をお願いしております。いずれも厚生病院の医療機器の整備関係でございます。
１点目で乳がんのマンモコイル1,500万円余でございますけれども、これはがん拠点病院ということで、国庫が２分の１入る格好になっております。ＭＲＩにマンモコイルを整備、増設するということで、従来のマンモグラフィー、これはエックス線ですので平面写真でございましたけれども、これを整備することによりまして立体画像で鮮明なものができるということで、乳がんの早期発見の診断に役立てようとするものでございます。
２番目が診断書等の作成システムということで930万円余でございます。現在、厚生病院では手書きで診断書、年間5,500件ぐらいつくっておりますけれども、これを電子カルテと結ぶことによって省力化を図ろうということでございます。あわせて医師の事務作業補助職員、これは３名を４月から配置しておりますけれども、そういったことによって医師の負担軽減を図ろうというものでございます。
次に、眼科機器ということで2,700万円ぐらいをお願いしております。４月の14日に手術の実績の豊富な眼科医師が厚生病院に入りました。それに伴いまして老朽化しておりますこれら機械等を入れかえて活躍を願おうというものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解の関係でございます。岩美町の個人の方に18万円を支払おうというもので、中央病院で手術の際に、ドレーンを残したまま、両側を入れたのですけれども片側を残したまま退院されたということで、18万円を支払おうというものでございます。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。
○市谷委員
福祉保健部の６ページと７ページなのですけれども、今まで基金の対応だったのがこういう事業ができたということなのですけれども、それは事業所の自己負担の割合というのですか、それが基金のときと今回の整備事業とではどう違うか教えてほしいのですけれども。
●吹野障害福祉課長
まず、６ページの場合が、これは賃貸物件でございます。基金の場合は自己所有、賃貸物件の関係なく、すべて基金で10分の10を見ますから、限度額が200万円まででございました。200万を超える部分は自己負担ということになります。
６ページにあります賃貸物件の改修につきましては、このたび国庫補助事業ができたということで、上限額が600万円に上がっております。事業所負担の方が４分の１と。６ページの下に補助率を上げておりますけれども、国２分の１、県４分の１、事業者４分の１ということでございます。
めくってもらいまして７ページの、これは自己所有物件でございます。自己所有物件につきまして、参考ということで制度の概要を掲げておりますけれども、上限額は1,500万円、ですから基金とは比べ物にならないくらい大きくなっています。基金は先ほど言いましたように200万円です。創設の場合は、国３分の２、県３分の１、改修の場合は、国２分の１、県４分の１、事業者４分の１ということでございます。
○市谷委員
次なのですけれども、済みません、10ページの療育センターと皆成学園の給食の業務の民間委託のことなのですけれども、私はちょっとこれは本当に重大な問題だなというふうに思うのですけれども、皆成学園の方は入所されている方が65名いらっしゃって、30名の方が重度ということですし、それから療育センターの方は50人が入所しておられて、25人の方が重度ということで、ちょっと何かいろいろ資料を見させてもらいましたら、特にセンターの方は132食のお昼御飯をつくっていて、そのうちの59食で、44％は特別食でどろどろにしたりとか、刻みにしたりとか、かなり誤嚥にならないようにということで配慮されている給食を、調理員さんやお医者さんやスタッフの方が本当に連携して話し合いをして、ここの給食を提供していっているという状況の中で、民間に本当に任せられるのだろうかということをすごく心配するわけなのです。
それでちょっとお尋ねしたいのですけれども、今までこの福祉関係の施設にしても業務にしても、民間委託にする場合に、事前に常任委員会に議案が提案される前に大抵こういう方向性を考えていますということが報告があったと思うのです。それで、ちょっと聞いてみましたら、現場の方には平成18年の段階で、こういう話があるということはされているのですけれども、私は議会にいませんでしたので、ここの議会に対してそういう話が進んでいるということが今まで報告があったのかどうかということをお尋ねしたいのです。
今回の予算査定でも、課長・部長査定では全然出てきていなくて、知事査定でいきなりこれが出てきていまして、ほとんど県民的には知られていない状況の中で、センターや学園の方は先生方は知っておられたのかもしれませんけれども、県民や議会は知らされないままで今日に至ったということがありまして、議会への説明があったのかどうかをちょっと教えていただきたいのですけれども。
●吹野障害福祉課長
今回の給食業務の委託につきましては、議会に対して御説明といいますか、検討過程を、検討した結果として予算の方に出させてもらうのが初めてでございます。ただ、これは障害児施設とかそういったことに限らないのですけれども、県庁全体としまして、県の業務につきましては業務の効率化でありますとか、民間のノウハウを活用するでありますとか、そういった面で、それこそ数年前からいろんな業務について自己点検をし、外部委託できるものは外部委託という形で順次進めてきております。そういう中で、このたび提案させてもらいます給食業務につきましては、18年の４月から国の方の法律が変わりまして、障害児施設につきまして、給食業務につきまして外部委託をすることができるようになりました。それ以前は国庫を使って一部の県等がやっていたわけなのですけれども、そういったことで環境といいますか、法的な部分としても可能になりましたので、具体的にはそれ以降に他県の状況でありますとか、そういったものを実施されておるところを調査しながら、このたび外部委託しても、先ほど言われました特別食でありますとか、そういったものについての提供を現在のサービスの水準を維持しながら提供ができるのではないかということで提案をさせてもらったところでございます。
○市谷委員
それで、済みません、今まで岩井長者寮とか母来寮などの民営化の際には、議案が出る前に、その方向性などが決算だとかいろんな場面で議会の方に報告があったのですけれども、そちらは報告があったのにこれはなかったというのはどういうことだったのか、違いを教えていただきたいのです。
●吹野障害福祉課長
このたびの総合療育センターなり皆成学園についての協議につきましては、岩井長者寮につきましては施設全体を県立運営をしていたものをどうするかと、施設全体を譲渡するのかということでございます。
今回の提案させていただいておるのは、県立施設としての皆成学園なり総合療育センターはそのまま県として運営します。その中の給食業務につきまして、民間のノウハウを使った、施設全体の運営の中の給食業務については、そこを切り分けて外部で委託してもできるのではないかということで、施設全体のものと運営の一部にかかわるものということで大きな違いがあると思っております。
○市谷委員
つまり施設全体の民営化については重大なことだけれども、給食の民営化については、その一部分にすぎないので議会に報告をあえてする必要はないという、そういう話にしかとれないのですけれども、でも、私は給食の問題というのは、特に障害を持っておられる子供さんにとっては、この調理、給食については本当に生き死ににかかわる問題なので、私は基本的には同じように提案する前に議会に報告をしていただきたかったですし、施設の方は知っていたけれども、話は聞き及んでいたけれども、県民や私たち議員が全然知らないで、今日、初めて聞きましたという関係になっているのは、私はちょっと問題があるのではないかというふうに思います。
次に、この予算編成の知事査定の資料を見ていましたら、市場化テストをされていますよね。この調理業務は民間がやったら幾らぐらいになるのかということでされていますけれども、それでは不十分だということで、このままでは調理内容が十分担保できないということで、額を引き上げておられると思うのですけれども、その辺のちょっと説明をしていただきたいのです。
●吹野障害福祉課長
御指摘のように市場化テストというのは、年度としては18年度ですけれども19年３月に行いました。こういった障害者の施設等での実績がある大きな業者等に、他県等から仕様書とか、現在、総合療育センター、皆成学園の給食の概要等を簡単な仕様書という形でまとめたところなのですけれども、それによってどれぐらいでできるかというのは18年度末に調査をしました。ただ、その結果をもって、この調査をした上で実際、実施されておるところに19年度、現場の職員等も含めて聞き取りといいますか、調査に行かせてもらいまして、18年度にやりました市場化テストの仕様書等と、実際やっておられるところと仕様書等を見比べたり、あるいは仕様書の内容に、そういう調査によって盛り込めていなかった点でありますとか、特別食につきまして調理方法とか、そういったものについてもきっちり書かないとなかなかそれが担保できないというようなことがわかってまいりましたので、そういったことを踏まえて、このたび予算要求における積算をさせていただいたところでございます。
○市谷委員
それでちょっと、最初に聞いたらよかったのですけれども、これは民間委託をするという話が、私がこの間聞いたときには、財政的に財政も軽減といいますか、財政支出の軽減をするのが第一の目的だというふうに、私は総務部長さんからも伺いまして、大体その市場化テストをすればもちろん一番安い、どうやったら安くできるかという話になってくるわけで、それでは不十分だということで、いろいろな個別の給食に配慮したようなことをするためには、やはり一定値段を上げないとできないという話にもなってきていると思うのですけれども、私はだから財政の効率化ということと、なかなかそれは相入れない問題ではないかなというふうに思ったのですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
●吹野障害福祉課長
財政の効率化という目的がないということは、ちょっと否定はできないと思います。ただ、財政的に経費が安くなるからといって、現在のサービス水準が低下することはあってはならないというふうに考えています。そういう意味で、また、県が県職員として調理を行うことと、民間の方に入っていただくことによって、勤務時間の有料化でありますとか、それによります提供時間をより生活に近い形でお食事を提供するとか、そういった機動力というのも民間に委託することによってサービスが上がる面もございます。そういったことを総合的に考えまして、当然、経済性というのは考えておりますけれども、サービスが低下しないように、その辺を含めてきっちりと正式に公募をする段階では仕様書の中に盛り込んでいきたいというふうに考えています。
○市谷委員
そうすると、サービスを低下させてはならないという認識は持っておられるということですね。そのために市場化テストの額ではだめだということの判断をされたというふうに考えてもいいですかね。
それと同時に、かなりこれは一人一人に合わせた食事をつくるということで、練り上げられた食事がつくられているわけなのですけれども、その辺が受け継がれていくためには、最低でも１年間はこれは技術を習得するのにかかりますよということも、この知事査定の段階にも書かれていましてね、それで今回３年間の契約ということで、契約更新をしていくことになるわけですけれども、私はこういう特別な食事をつくる仕事というのが、本当にきちんと受け継がれていくのだろうかということを心配するわけです。しかも３年したら、もしかしたら業者がかわるかもしれないということで、その辺の継続性の問題というのはどういうふうに考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
●吹野障害福祉課長
御指摘のように、かなり現在、皆成学園でありますとか、総合療育センターは現場の方で工夫しながら当事者の健康状態とか、それに合わせた食事を提供しております。ただ、そういった食事を提供しているのですけれども、それを例えば修学旅行であるとか、旅行するときなどは、そういった宿泊施設の方でも同じような状態で提供してもらうように、現場サイドでそれなりのノウハウというのも蓄積してきています。要は、県外で泊まるときには調理員がつくれませんから、旅館の調理員さん等につくっていただく必要がございます。そうした面でもつくっていただけるようなノウハウというのも蓄積してきていますので、そういった意味で、確かにつくるには時間がかかりますけれども、そういう意味で早目に事業者を決めまして、秋ぐらいには決めて、半年ぐらい事前に受託業者といろんな引継ぎ等も含めて、ノウハウも全部するとともに、４月以降に実際調理をしていただくわけですけれども、施設の方には管理栄養士といいますか、栄養士は当然、県職員として残します。その方が現場の責任者、受託業者の責任者の方に、実際の調理の内容等について、日々こうしてほしいという細かい要望等を含めて、現在のサービス水準が維持できるように努めていきたいというふうに思っています。
○市谷委員
それと最後に２つ聞きたいのですけれども、債務負担行為ということで３年間の額が決まっていますけれども、プロポーザル方式でやって、もし、そういう質を低下させないような契約を条件で出しますよね。そうした場合に、この額の決定がこれではだめだということが起こり得ると思うのですけれども、そういう場合はどうされるつもりなのかなと。はっきりいってこの３年間の額は決まってしまっているわけですね。ですけれども、これは契約段階でもうちょっとお金をかけなければいけないという場合には、この決められた額の中でおさめてしまうのか、それとも必要に応じて質を低下させない条件に合ったような額に変えるのかどうかということを教えていただきたいのと、それから、あとこれは知事査定ですけれども、知事はこの給食をつくっておられる方たちの声を聞いてこれを計上されたのかどうかをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
●吹野障害福祉課長
債務負担行為でお願いしている額につきましては、これを上限額として公募によって決めていくわけなのですけれども、審査に当たりましては額だけではなく、当然、提供されるサービスの質でありますとか、職員の体制であるとか、そういったものを総合的に判断をしていくわけなのですが、これから業者選定に当たっての詳細については、予算をお願いしております委員会の方で検討していただくようにしていますけれども、最低限のサービスが維持できないということになれば、この予算額の中でできないということになれば、この額の中で契約ということは難しくなると思いますので、また御相談をするような形にはなると思います。
知事査定における知事は現場の声をということでございますが、知事の方からも保護者でありますとか現場職員といいますか、そういった声はどうだということは聞かれておりまして、それについては知事の方に私どもの方から状況は説明しております。
○市谷委員
保護者の説明なのですけれども、私たちが政調政審で聞いたのは５月19日ですよ。この話を説明していたのは。保護者会の方は５月の頭とか５月の10何日に文書を初めてもらっておられる方が多いと思うのですよ。保護者会もなかなかできなかったというお話もちょっと聞きましたので、私はどうだったのかと知事が言われたということですけれども、本当に保護者の声を聞かれたのかということについては、私はとても集約できている状況ではないというふうに思います。もう、この話を知らない保護者の方もまだいらっしゃいますし。だからもし保護者の声を知事にお伝えしたということであるならば、どういうふうに集約されてお伝えしたのかを私は教えていただきたいなというふうに思いますし、知事は調理をしておられる方たちに直接は聞いていないということでよろしいですかね。
●吹野障害福祉課長
皆成学園につきましては、５月の連休前に文書あるいは、たまたまといいますか、養護学校の保護者会等がありましたので、皆成学園の職員もそれに出てくるようにしております。それは知事聞き取りのときに間に合っていますので、声は伝えております。総合療育センターにつきましては、連休明けになったものですから、そういった声は、総合療育センターについては、保護者の方の声は伝えられておりません。
○山口委員
ちょっとこの書き方の３ページ、自立支援法についての関係で基金造成を８億ぐらい直す、８億何ぼから。その書き方を見ると、何か19年度の執行残があったと。あったから残したらいけないという形で20年度に使ったと、こういうような意味に書いてあるわけですが。いや、本当を言うとやらなければならないけれども19年度はやらなかったと。やってみて余ったからこれに上げたと。やはり必要性があるからやったのだと、こういうことでやらないと、余ったからやる、そうでしょう。
それと全国的に今の時期にこういう形でやると、基金造成して、全国的なやはりレベルになっているのかなと思っております。
●吹野障害福祉課長
19年度の事業予算を組むに当たりまして、19年度に行いたいというようなことで、市町村なり事業所等から声を聞いて、それに向けて予算を確保したところなのですけれども、年度末が近づくに当たって、ちょっと工期が年度内に間に合わないでありますとか、もうちょっと現場の調整が要るので20年度に回したいというようなこともございます。そういったこともございますし、あと年度末になりまして基金の対象事業等が広がったのがございますので、そういったものを含めて、このたび補正をさせていただいたところでございます。
国につきましては、全国47都道府県すべて、人口規模でありますとか、基金の額は違いますけれども、総額960億……。
○山口委員
いやいや、もういいです。よろしいです。もう書き方が悪いからね。19年度で積み残し、要求があったけれども、それをあなたはやったというだけで、これは余ってしまっているからやるのだ。これはこういうような書き方にとれるよ。
今度は、20年度はまあいいです。21年度以降、これは同じようなことで続くのかな。
●岡﨑福祉保健部次長
済みません。確かに表現の仕方がちょっとまずかった点はあると思います。吹野課長が申し上げたかったのは、19、20年と一応要望をお聞きして今に来ているわけです。ところが19年度に予定していたものが、ちょっと20年度にさせてくれといったこともあるので、19年度予定の部分を減額して20年度に振りかえるという形のものです。（発言する者あり）
ただ、これは20年度までの基金の造成執行でして、21年度はこれはなくなりますので、もう一つ誤解を招いたのは、この事業は20年度で終わりと。ですから、基金が余った場合には、全部、国庫10分の10でつくっていますので、これは補助金になりましたら、またこれをお返しするという意味であります。
○山口委員
ちょっと書き方が……。
●岡﨑福祉保健部次長
はい、書き方がちょっとまずかったと思います。
○山口委員
私は頭が悪いからよくわからない。
○廣江委員
もう保健師の学科がなくなるということだけれども、私、聞きたいのですけれども、保健師というのは役所ばかりで働いているわけでなしに、民間でも働いている者は多いのですけれども、保健師採用があります。市町村や県の方にも一定の分は十分あると、だからいいですというような説明の仕方になってしまう。これは民間での医療機関でやる仕事の中に、これをやるのには、これとこれの職種が何人おってというところに保健師というのが出てくるので、それは本当に民間などを調査して必要なかったのかどうなのか。よその医療機関にもたくさんあるのではないかなと思って。特にうちみたいなところでも２人や３人はいて、それを職にあてがって医療ができる、というふうにやっているわけで。この間の説明では、それではおかしいのではないかと私は言ったのだけれども、その辺のことがお役所ばかりではなしに、民間の医療機関などに調査してあるのかどうか、その辺。
●岡﨑福祉保健部次長
お尋ねですが、例えば民間の医療機関さんの直接な声は実は聞いておりませんが、今、倉吉の倉看の保健助産学科の保健師さん、助産師もそうですが、保健師さんとして県内就職が実はゼロ件なのです。鳥大にあっても保健師として就職されるのは当然少ないということでして、県外にあるのでということなのです。それで保健師さんの養成については、もともと80人の養成枠があるので、その中でニーズの方は賄えるなと。ただ、助産の方は、実は県内就職が５人おられるのです。ですから、そちらの方は倉看です。ですから、そちらの方はやはり必要だという判断です。ですから、最近の例でいきますと、ここ３年以上ゼロ人という状況だったので、そういう意味でカリキュラムも全くできなくなった。例えば20日以上の休みがもうなくなってしまう。ということは、ほぼ今、夏休みが全くほとんどない状態。ということは、３月の上旬に卒業式しますが、下旬までずっとカリキュラムを全部つくらないといけないというふうな状況になってきます。ですので、これでは大変だということなので、保健師さんの今の就職状況を見たりして、鳥取大学の80人の方で、何とかニーズは賄えるのかなという提案なのです。
○廣江委員
言われることも全然的が外れているとは言わないけれども。とりあえず看護学院を卒業した人で、県内に就職している人がどれだけあるのか知らないけれども、私のところは開業して以来１人しかいない。このごろ、今までは保健師の資格なんていうものが、うちらが扱っている医療項目の中にはなかったのに、今の新しい項目では出てきているのでしょう。今まではなくてもできたのだけれども、うちらでも今の看護師と両方資格を持っているからということでおるのですけれども、それがたまたまおってくれたから、うちなどはその行為ができるわけです。そういうふうに新しい変更の中にそういう項目が出てきているので、そういうところもやはり配慮した感覚で、本当にどれだけ実際、保健師の医療行為の中で必要があるのかということを考えておかないと。今までがそういう項目がなかったところが、新しくできてくる項目もあるので、その辺はよく考慮した上でやってほしい。鳥大から本当に県内に就職するというのはものすごく少ない。ましてや、この間も済生会なども、済生会に来る者がゼロだといいます。それでああいう県内就職率がどうこうと言われても、それと済生会病院が看護師さんが余っているのではなしに、いろいろなところで足らないので困っているのに、せっかく学校を持っていてゼロだったと。そういう県内就職がどうかということになると、その辺のことがちょっと本当に県内需要との関連が今の答弁では十分だとは言えないような感じがするのですね。今後、その辺を考えていただきたいということをお願いしておきます。
◎藤縄委員長
お願いということであります。
それでは次に、生活環境部から説明を求めます。
石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
それでは、生活環境部の資料をお願いいたしたいと思います。
１枚お開きいただきますと目次でございます。目次のところの御説明をさせていただきますが、今回提案させていただいております案件は、予算関係が２件でございます。それから予算関係以外、条例関係が５件、そのほかに報告が５件ということでございます。
予算は後ほど御説明させていただきますので、予算関係以外、条例ですけれども、まず、議案第７号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定についてですが、これは相変わらず犯罪が非常に発生をしております。最近特に子供でありますとか女性とかが被害者になる事件も非常にたくさん発生している、こういう現状を踏まえて、改めて安全・安心なまちづくりに向けて条例を設定をするものでございます。
議案第10号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正ですが、これは昨年、東京の渋谷で温泉でのガス爆発事故ということがございまして、それに絡んで温泉法が改正をされ、新たな手続が加わったということで、それに伴う手数料を設定するものでございます。
議案第13号、天神川流域下水道条例の一部改正。これは天神川流域下水道について、指定管理制度を導入しようとするものでございます。
議案第14号、鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正について。これは倉吉市が同様の条例を定めようとしておられることに伴う調整のための改正でございます。
議案第15号、県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正。これは議会でも御質問があったりして、入居者が行っております水道料金等の徴収を県が行うことができるようにするものでございます。
予算関係、次のページをお開きいただきたいと思います。１ページですけれども、一般会計の方で本課補正額3,188万7,000円をお願いをしておりますし、特別会計、天神川流域下水道事業の方で2,422万4,000円の補正をお願いしております。
概要につきましては、下の方に掲げさせていただいております。以下それぞれの個別の事業につきましては担当課長の方より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
それでは、順次説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
続きまして２ページをごらんいただきたいと思います。北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業でございます。479万6,000円をお願いするものでございます。
昨年10月、第12回の北東アジア地方政府サミットが開催をされた際に、環境交流宣言が採択されました。それに基づきまして、今回、環境保護機関実務者協議会に参加し、環境問題の解決に向けた取り組みを協議するものでございます。
事業の概要でございますけれども、ごらんの時期に２回の協議会を予定をしております。派遣人員でございますけれども、総勢８名、そのうち大学の有識者の方３名の参加を予定をしております。米子からソウルを経由した飛行機運賃等の経費でございます。
この協議会の構成でございますけれども、幹事会と３つの専門部会でございます。専門部会につきましては、砂漠化防止・黄砂部会、それからラムサール・渡り鳥、それから水産部会ということで、この第１回の協議会におきまして、この協議会を立ち上げ、部会の部会長の選任でありますとか、このテーマごとの取り組み状況を情報交換をし、今後の実施内容につきまして協議を重ね、第２回の協議会、これは地方政府サミットと同時開催の時期でございますけれども、これにあわせて一定の御報告をいたしたいと考えております。
続きまして報告事項、42ページをお開きください。議会の委任による専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、平成20年５月１日に専決をさせていただいたものでございます。
概要でございますけれども、和解の相手方は、兵庫県の美方郡の香美町の企業でございます。和解の要旨でございますけれども、県の過失割合が１割でございますけれども798円を支払うものでございます。事故の概要ですけれども、ことしの２月13日、国府町の新町地内、鳥取の聾学校の前の片側２車線の道路でございますけれども、東部総合事務所の生活環境局の職員が公務のため軽自動車を運転中、片側２車線の左前方を走行していた相手方の車が合図を行うことなく転回してきたために衝突をし、双方の車両が破損したものでございます。
●田倉水・大気環境課長
そうしますと資料の３ページをお願いいたします。水質汚濁防止対策費の財源内訳の変更でございます。湖山池塩分導入実証試験にかかわります水質調査委託料につきまして、一般財源をしておりましたれども、国の因幡地域自立・活性化交付金事業に認められましたので、内容を国庫支出金に変えるものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計補正でございます。管理運営費につきまして1,764万2,000円の補正をお願いするものでございます。
これは、ことし広島の国税局の税務調査が入りまして、天神川流域下水道事業特別会計が負担する消費税につきまして申告額の不足が判明いたしました。内容は控除税額を過大に算定しているという指摘でございまして、過去３年間分の申告税の不足分等を納付するものでございます。この控除税額を算定する際に、その中には含めてはいけない課税対象となる一般会計からの繰入金で賄った公債費というものを含めていたために、こういう不足が発生したという状況でございまして、まことに申しわけございませんでした。
次に、その下でございます。維持管理費の増額の補正でございます。これは財団法人鳥取県天神川流域下水道公社の職員の１名の方の退職に伴います、退職金支給のための業務費の増額でございます。658万2,000円ということでございます。
次に、はぐっていただきまして19ページをお願いいたします。天神川流域下水道管理委託費の指定管理者制度に伴います補正でございます。債務負担行為といたしまして20億7,988万
5,000円をお諮りしたいと思います。
現在、天神川流域下水道につきましては、平成21年度から指定管理者制度を導入するということで進めさせていただいているところでございまして、３番目にございます指定管理者の指定方法というところで、財団法人鳥取県天神川流域下水道公社を単独指名するという形で進めさせていただきたいと思っております。
主な理由につきましては、そこの下にございますけれども、公社は県と地元市町によって下水道の管理のために設立されたものであるということと、地元の市長並びに町長から運営に関与できる公社指定を望む要請がございます。また、公社としても業務の効率化、職員給与の削減等の経営努力をすることとしているというようなことがございまして、指定させていただきたいと思います。
指定期間につきましては、他の指定管理者と同じく５年間ということでございます。
金額の内訳につきましては、その下にございますけれども、年間４億1,597万7,000円を５年間という形で、20億7,988万5,000円ということでございます。
次に、33ページをお願いいたします。この天神川流域下水道条例の一部改正ということでございます。先ほどの指定管理者制度を導入するに当たりましての条例の改正ということでございます。
●亀井循環型社会推進課長
そういたしますと、同じく生活環境部資料の36ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正ということでございます。
提出理由でございますが、現在、倉吉市におきまして、今度の６月議会に、鳥取県環境美化の促進に関する条例に相当する条例を出すということで今検討が進められております。この条例につきましては、空き缶等をみだりに投棄することを禁止することにより、環境美化の促進に取り組むことというようなものになっておりまして、現在の鳥取県の条例に決めているところから倉吉市の区域を条例の対象外とするよう、所要の改正を行うものでございます。
概要でございますけれども、条例の規定を適用しない区域に倉吉市を加えるということでございまして、これまで米子市、それから鳥取市が順次同様の条例をつくっておりますが、これに今回倉吉市を加えるという改正でございます。
３番、施行期日でございますが、規則で定める日ということにしておりまして、条例案につきましては37ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。
●橋本くらしの安心推進課長
そうしますと、資料の５ページをお願いいたします。温泉保全利用対策事業費でありますけれども、これは昨年の６月に起きました東京都内の温泉施設爆発事故を受けまして、温泉法の一部が改正されて、温泉の採取者はガス災害防止の対策が義務づけられることになりました。このことから、ガス検知器を購入いたしまして、ガス対策の状態を点検、確認するものでありまして、その費用63万6,000円の補正をお願いするものであります。
続きまして、30ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでありますけれども、今回の温泉法の一部改正で新たに許可制の新設がありましたので、下の概要の表のとおり、掘削のための施設等の変更の許可から温泉の採取のための施設等の変更の許可まででありますけれども、この６つの事務につきまして手数料を徴収するものであります。
条例の改正内容は、次の31から32ページのとおりであります。よろしくお願いいたします。
続きまして、45ページをお願いいたします。専決処分の報告についてですけれども、鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正についてであります。
同条例におきまして、無症状病原体保有者は食品の作業に従事できないことを定めておりますけれども、今回の感染症法の改正によりまして、46ページのとおり、引用する法の根拠条項を改めるものであります。
続きまして、犯罪のないまちづくり推進事業、それから条例案につきましては、当課の住田参事の方から説明をさせていただきます。
●住田くらしの安心推進課参事
４ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり推進事業でございまして、41万7,000円をお願いしております。
事業の概要でございますが、今議会に鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例を提案いたしておりまして、この条例に基づきまして、鳥取県犯罪のないまちづり推進計画を策定することとしておりまして、この策定に要するための経費でございます。
事業内容でございますが、推進計画の策定等につきましては、鳥取県犯罪のないまちづくり協議会におきまして重要事項等を調査、審議いたしておるわけでございますけれども、この審議していただきます推進協議会の委員10名の費用弁償、報酬等でございます。
もう一つ、関係団体からの意見交換会の開催経費ということで、日常的な防犯活動を実施しておられます団体の代表の方等が県内３カ所におきまして意見交換会を実施することといたしておりまして、これの開催経費でございます。合計が41万7,000円ということでございます。
続きまして、付議案でございますが、22ページでございます。鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定でございます。
提出理由でございます。先ほど部長も申し上げましたが、最近、犯罪認知件数は減少傾向にあるものの、引き続き多くの犯罪が県内でも発生しておりまして、特に女性とか高齢者をねらった犯罪が多発しているといった背景がございまして、こういったことを受けまして、防犯施策を総合的、計画的に推進するために犯罪のないまちづくりを行うための基本事項を定めるために条例を制定するものでございます。
条例の概要でございますけれども、（２）番、基本理念ということで４つの柱を掲げております。１つ目といたしまして、県民みずから、安全はみずからが守るという意識のもとに自主的な取り組みをしていただくということを掲げております。もう一つは、県民等が相互に協力して取り組むことにより推進されなければならないということを掲げております。３つ目といたしまして、県、市町村及び県民等がそれぞれの適切な役割分担のもとに協働して推進されるということを掲げております。４つ目といたしまして、犯罪被害者等の権利利益の保護が図れるように推進されなければならない、この４つのものを基本理念として掲げております。
３つ目といたしまして、推進計画ということで、この条例におきまして、先ほども若干説明いたしましたが、県が防犯施策等を総合的、計画的に推進するための計画をつくったということで、そのための規定を設けております。
以下４番目以降につきましては、推進計画の項目等を掲げております。簡単に主なものを御説明申し上げます。
（４）でございますけれども、県民等が自主的に防犯活動を促進するという、そういった規定を設けております。
はぐっていただきまして、23ページ、（６）でございますけれども、児童等の安全の確保ということを２点掲げておりまして、学校等におけます児童生徒等の安全確保のための措置ということ、それからもう１点、通学路等におきまして児童生徒等の安全確保が図られるための措置という２つのものを掲げております。７つ目といたしまして、高齢者等の安全の確保、８つ目といたしまして、防犯等に配慮した住宅の普及促進ということ、それから９番目といたしまして、公園、道路等の施設におきまして防犯の構造等を措置したものという規定を設けております。
24ページでございますけれども、15番目に優良防犯施設の認定ということで、防犯施設の普及啓発、普及を図るということを目的といたしまして、優良防犯施設の認定という制度を設けることにしております。16番目といたしまして、犯罪被害者等の支援というところですけれども、設けております。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、資料の40ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告をさせていただきます。
風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正でございまして、提出理由、概要のところにありますとおり、独立法人緑資源機構が廃止されたことに伴いまして、風致地区内での建築物の建築等について許可を要しない機関を定める規定の中から緑資源機構を削除するものでございます。所要の改正を４月の28日に専決させていただいております。
条例の内容につきましては、次のページのとおりでございます。よろしくお願いします。
●長谷川参事監兼公園自然課長
では、生活環境部資料の６ページをごらんいただきたいと思います。県立布勢総合運動公園基金造成補助金として、217万5,000円ですけれども、上げさせていただいております。
先ほど福祉保健部の方からも説明がありましたけれども、指名指定管理を行っておる布勢運動公園について、19年度の管理委託料の余剰額をもとに補助金を交付しようというものです。
事業内容につきましては、そこの表に上げておりますけれども、余剰額が590万6,000円、それから請負差額は863万7,000円、特別に配慮する額が490万6,000円ということで、補助金額としては、その余剰額から請負差額を引き、さらに特別に配慮する額を加えたものということで、217万5,000円をお願いしております。特別に配慮する額は、本来県が行うべき修繕等で、緊急性を要するため指定管理者が実施したものということで、内訳につきましては、落雷のときの緊急対応経費212万4,000円から、リミッター応急修理費ということで、ジャマイカの選手団が来る際に、278万2,000円支出してございます。したがって、この２件については特別に県が実施していなかった分ということで、これは考慮した形にして補助金を交付させていただいたというものでございます。ちなみに、18年度につきましては、最終的に残額の２分の１ということで、112万2,000円を別途２分の１されるということになっております。緊急的に使うところに上がっております。
続いて、８ページをごらんいただきたいと思います。環境保全費、新規採択分ですけれども、山陰海岸自然歩道改修調査設計事業ということで154万4,000円の補正をお願いしております。
事業概要につきましては、山陰海岸国立公園内の自然歩道で、下に写真をつけておりますけれども、ここに写真に上げておりますのは、岩盤の崩壊といいますか、亀裂が入るといったような事態が生じております。特に一番危ないのが、右側にあるような縦に深い亀裂が入っているような事態が生じております。このためこの区間は、今、通行どめという措置をとっておりますけれども、関係機関、環境省なり地元町と協議をした上で、岩盤状況の調査を行った上で措置対策を講じるということとしております。そのための調査設計費154万4,000円をお願いしております。スケジュールとしましては、６月から調査設計を行い、法定等の手続をとった上で必要な工事を実施し、来年の４月には通行どめの解除というふうなことにしています。
●長谷川住宅政策課長
説明資料の７ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業ですけれども、基金の運用につきましては出納局に依頼して行っておりますけれども、基金の運用方法を定期預金からより有利な有価証券にかえたことによりまして、利息収入がふえることになりましたため、基金積立額2,231万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては資料のとおりでございます。
続きまして、飛びますけれども、38ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですけれども、先ほど部長も説明しましたけれども、さきの２月議会で説明させていただきました県営住宅の中高層で直圧給水方式が可能になりました地区におきまして、管理人の負担軽減のために県が水道料金検針、徴収等の業務に取り組みます。このため、１の提出理由にありますように、知事が使用料として徴収することとするため、所要の改正を行うものです。
条例案につきましては、はぐりまして39ページにございます。
次に、43ページをお願いします。専決処分ですけれども、鳥取県営住宅の明渡し等の請求に係る訴えの提起についてでございますけれども、２の概要にありますように、県営住宅の入居者７名、その保証人及び連帯保証人７名に対して、県営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起について、５月２日に専決処分をさせていただきました。
続きまして、44ページでございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございますけれども、２の概要にありますように、鳥取市の個人の方が県営住宅東浜団地の敷地内におきまして路面が突然陥没しまして、それはひび割れたところから雨水が入ったためではないかと思いますけれども、軽自動車を損傷されたものでございます。和解及び損害賠償額３万775円の額の決定について、５月２日に専決処分をさせていただきました。
◎藤縄委員長
今までの説明を聞きまして、質疑等はございませんでしょうか。
○村田委員
天神川流域下水道の関係なのですけれども、指定管理者というのは、今までの経緯からちょっと聞きましょう。そしたら直に今の指定管理者の条件に今度は中部広域の関係にいわゆる指定管理者をして、それから業者を選定する。
●田倉水・大気環境課長
現在、鳥取県の直営という形で運営をさせていただいております。その中で運転管理業務につきましては、今、クラエイさんとテクノスの合同会社で直接契約を県としておりますし、それと、もう一つは、天神川公社と県とで管理委託という形で契約をしております。今度指定管理者制度ということになりますと、すべて一応県の方が公社を指定をするという形になりますので、運転管理の方につきましては、公社と運転管理をされる業者との契約という形になるかと思います。
○村田委員
その業者を選定することについては公募でとかという格好でやるわけですか。公社からいわゆる業者にみな公募で決定するとか。
●田倉水・大気環境課長
その部分につきましては、基本的には入札という形をとるのだろうと思いますので、公募という形式になるだろうというふうに思います。
○村田委員
公募で……。
●田倉水・大気環境課長
形として、単純に言えば公募ということです。
○村田委員
これは公正に公募型でということにしてほしいという声があるし、今までの流れが県から直という形があったものが、指定公社から業者に対して、そこを公募型できちっとやってほしいという声があってね。それを尊重してやれるように対策をしないと。
●田倉水・大気環境課長
はい。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○伊藤（保）委員
今の下水道公社なのですけれど、指定管理者制度に当たって職員の給料の削減等、それが一番大きな経営努力になりますか。大体どれぐらい職員への影響がありますか。
●田倉水・大気環境課長
職員の給料削減ということでございますけれども、一応一般職員の方は10％減、そのほか理事長が20％減、そのほか臨時職員を１名廃止、それから退職者もおられるのですけれども、退職者についてはもう不補充という形で対応させていただきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情の調査についてであります。
福祉保健部所管に係る新規の陳情が１件提出されておりますので、現状と県の取り組み状況について関係課長から順次説明をお願いいたします。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
それでは、お手元にお配りしております請願・陳情参考資料、福祉保健部のものでございますが、こちらをもって御説明を申し上げたいと思います。
今回、陳情１件でございますが、神経難病であるジストニアについて、ジストニア友の会の堀内理事長から陳情が出ております。５項目にわたっての陳情でございますが、これらにつきまして現状を御説明を申し上げます。
まず、ジストニアでございますが、これは脳や神経系統の何らかの障害により、自分の意思に反して筋肉の収縮や硬直が持続したり、繰り返す病気でありまして、痛みを伴うさまざまな不随意運動や体のねじれ等を生じる疾患でございます。
１点目、この疾患を難治性疾患克服研究事業に指定することについてということでございます。この事業は、原因究明や治療方法の解明等を目的として研究を進める事業でありまして、この困難性、難治性、重症度、患者数等を総合的に勘案し、厚生労働省が特定疾患対策懇談会の意見を聞いて決定しており、現在123疾患が指定されているところであります。ジストニアにつきましては、19年８月、国の特定疾患対策懇談会におきまして検討候補となったところでありますが、最終的には対象とならなかったものであります。
２番の身障者手帳につきましては後ほど御説明を申し上げます。
はぐっていただきまして、２ページ目でございます。３番、４番とつけておりますが、内容はボツリヌス治療等の保険適用の拡大、及びボツリヌス治療の少量使用に適した薬剤の認可に関する陳情でございます。使用方法や薬剤の保険適用につきましては、国の中央社会保険医療協議会において専門的な知見等から検討されるべきところであります。
５番目、ボツリヌス治療の研修制度の確立についての陳情でございます。県内のジストニアの患者さんは、2000年の鳥取大学の調査によりますと34名という調査がございます。ボツリヌス治療につきましては一定の講習を受けて医師が実施可能となっておりまして、県内でも鳥取大学附属病院を初め複数の病院において治療が実施されているということでございます。
●吹野障害福祉課長
先ほどの資料の２番目の身体障害者手帳及び障害者年金の当該認定枠の拡大についての要望に対してでございます。
身体障害者手帳につきましては、障害の程度が身体障害者福祉法の認定基準を満たす場合に交付することになっております。このため、ジストニアに起因する障害の程度が先ほど言いました認定基準を満たす場合には、御本人からの申請があれば手帳を交付するということになります。
めくっていただいて、２ページでございます。障害者年金につきましては、社会保険庁の所管事項でありますが、障害の程度が国民年金法施行令及び厚生年金法施行令の障害等級表の基準に該当する場合に障害年金を支給することとなっております。同様に、ジストニアに起因する障害の程度が先ほど言いました等級表の認定基準に該当する場合には、障害等級に応じた年金が支給されるということになっております。
◎藤縄委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見ございますでしょうか。
では、聞き取り及び現地調査は……。
○市谷委員
陳情についてではないのですけれども。
◎藤縄委員長
その他で。
○市谷委員
いや。
◎藤縄委員長
その他で。
今回は陳情について。
○市谷委員
わかりました。
◎藤縄委員長
では、行わないということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、聞き取り、現地調査は行わないことといたします。
報告事項に移りたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
議題１、利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査について、小谷障害福祉課地域生活支援室長の説明を求めます。
●小谷地域生活支援室長
福祉保健部資料の１ページをお開きください。この実態調査につきましては、障害者自立支援法が施行になりましてから、利用者のサービスの利用状況について報告させていただいているものでございます。
前回、２月の常任委員会におきまして19年11月まで報告させていただいておりますので、19年12月から20年３月までの実態調査がまとまりましたので、報告させていただきます。２ページ、３ページが詳細でございますので、そちらを見ながら説明させていただきたいと思います。
利用者負担の増に伴います退所者の数につきましては、障害者施設、障害児施設ともにございませんでした。それから、通所施設について利用者の減の状況でございますけれども、障害者施設においては、10月、11月と同様、12月から３月まで４名という形でございますけれども、前回と同様の形でなっております。障害児施設においてはございませんでした。
３ページでございますが、給食利用を減少した状況でございますけれども、これにつきましては、障害者の施設において、12月、１月、２月、３月とも、10月、11月に比べまして９名、３名の増という形になっております。これにつきましては、対象施設にちょっと状況をお聞きしましたところ、外出した際に食材を買って、そこのところは食べられたことがあって、給食を食べられないことがあったというふうに聞いております。障害児施設においては、減らした方はいらっしゃいませんでした。
この調査に伴いまして利用者の方から声を聞いておりますけれども、19年４月から特別対策によりまして負担額の軽減を評価する声がある一方で、ここにありますように、(4)のようにまだ負担は重たいでありますとか、(6)にありますように、さらなる軽減を求むという声がございます。
これにつきましては、１ページに戻っていただきたいと思いますけれども、参考としまして書いておりますけれども、この20年７月から障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置というものが行われます。この柱は３つございまして、低所得の世帯、これは非課税の世帯でございますけれども、この方に対して利用者の負担の軽減を一層行うものです。今の負担上限額の半額となることとしております。２番目に、軽減対象となる課税世帯の拡大ということがございます。これは障害児を持つ世帯につきましては負担感が依然高いものですから、今、年収約600万円未満の方について軽減が行われておりますけれども、これを拡大して約890万円未満の世帯までするものでございます。それから３番目に、これまで障害者の世帯においては住民基本台帳を基本とした世帯で課税額を、所得額を出しておりましたけれども、これを本人と配偶者のみとして軽減を図ることとしております。
４ページを見ていただきたいと思います。これは市町村からの集計に伴いまして、事業費ベースでの障害福祉サービスの利用状況をまとめたものでございます。ホームヘルプサービス、重度訪問介護、児童デイサービス、ケアサービスホーム、それから就労継続支援というようなものにつきましては額、それから事業者ともに伸びを示しておりますけれども、生活介護、それからグループホーム等につきましては、おおむね横ばい、それから一番下に合計額を出しておりますけれども、全体としては額、それから利用者数ともに横ばい並びに増の傾向を示しておるところでございます。
◎藤縄委員長
それでは、議題２、介護予防事業の推進について、梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事の説明を求めます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは、５ページをお願いします。介護予防事業の推進についてということであります。
鳥取県におきましても、高齢者はこれから増加していきます。お年寄りの方は転倒してすぐ骨折というような、要介護状態になることもありますので、介護予防ということを努めております。特に今年度は地域の特徴を生かした介護予防体操を普及啓発のツールとして、「ガイナーレ鳥取」にも協働、連携していただいて全県的な普及啓発を図ることとしております。
真ん中の絵にありますように、老人クラブや公民館から派遣要請がありましたら、「ガイナーレ鳥取」から普及員を派遣していただくということで、まずは今後のスケジュールとしては、大山の山開きにおいて大山賛歌体操を披露したいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題３、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の取組状況について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
お手元の資料の６ページをお願いします。
そうしましたら、県内の状況ということでまとめております。制度がスタートしましてから２カ月近くなってきておりまして、保険料、それから年金からの特別徴収等につきまして、市町村、それから広域連合への問い合わせは、現在、大分落ちついてきているところでございます。それから、保険料等につきましては、市町村、広域連合とも窓口において相談がありましたら県の方へ流すというようなワークシートによって、ということも対応しておられるところでございます。
それから、被保険者証の発送等につきましても、非常に減少してきておりまして、現在あと連絡等がとれないというようなことで22件の方がおられました。
それから、保険料の負担でございますけれども、75歳以上の高齢者のうち、現在これは８万
2,000名程度おられますが、その中で国保被保険者は約６万5,000名でございますけれども、それは全体の高齢者の８割になりますが、19年度まではこれまでずっと保険料を負担してきておられます。その国保保険料の比較でございますけれども、県内の市町村と比較しまして特に低い市町村、例えばそこの７ページの方に全国の後期高齢者医療保険料の設定状況ということで、鳥取県が下の方になりますけれども、均一保険料、均等割額が４万1,592円、それから所得割率が7.75ということでございます。保険料の１人当たりの平均額５万4,000円でございますけれども、この均等割額が４万1,592円よりも低い市町村の場合ですと、例えば79万円の年金の方ですと、保険料は後期高齢者になりますと高くなります。これは町村では９町ですか、低く設定しておられますけれども、そういうことができておりました。それから、所得割率でございますけれども、7.75。これより所得割率が国保の方が低い場合は、所得がどんどん上がってくるとこの後期高齢者医療保険料の方が高くなってくるということで。ちなみに倉吉市さん、それから北栄町さんといったところでそういう傾向が見られます。ただ、全体的に国保保険料と比較しまして、県内は４方式、所得割、資産割、均等割、平等割、国保はこの４方式を県内は使っております。それから、後期高齢者につきましては、先ほどありました均等割と所得割、資産割というのが入っておりませんものですから、全体的に後期高齢者の方の保険料につきましては低くなっているということでございます。
これは、先ほどの国の対応の下の方にもありますけれども、今、国の方で、全国の市町村に対しまして保険料負担に係ります調査を開始しておりまして、その傾向の中で今調べたところでございます。
２番の県の対応でございますけれども、後期高齢者医療審査会につきましては、４月28日に審査会を設置しまして、５月８日に第１回の審査会を開催しております。現在、３件審査請求が出てきておりまして、６月26日に開催予定の審査会で処理することとしております。状況としましては、現在、保険者の方から広域連合、それから市町村の方から弁明書が出てきておりまして、それを請求された方にお送りしまして、反論等をさせていただくというふうな流れで今対応しているところでございます。
この審査会の内容等につきまして、ホームページとか、あるいは県広報等で周知することとしております。
国要望、２番でございますけれども、５月23日に国要望をいたしております。要望事項といたしましては、１つは、国は責任を持ってこの後期高齢者制度の見直しを行い、混乱をおさめること。今、いろんな課題が全国から出ておりますけれども、そういうことに対応してくださいということでございます。それから、地方の意見を十分尊重し、国が応分の負担をする制度などの見直しを行うこと。これは従来から要望を行っておりますけれども、新たにこれまでの老人保健制度のときにありました県の給付費負担、それに加えて新しく低所得者の方への軽減とか、そういうものに対しても新しい負担が出ておりますので、そういうものにつきまして見直しを行っていただきたいと。それから、ちょっと「被用者」の利便にかなうようにということで、ここは「利用者」の利便にかなうようにということで訂正をお願いしたいと思います。利用者の利便にかなうよう、後期高齢者医療制度の具体的改善を断行するということで、世帯主が保険料を負担すること。これにつきましては、今回一人一人が保険料を負担するということで後期高齢者になりましたのですけれども、従来の国保、それから被用者保険等につきましては世帯主が保険料を負担してきたと。ですから、今回の保険料が後期高齢者医療制度も国保と比較しまして全体的には世帯で保険料は下がってきておりますけれども、例えば今まで世帯主が払っておられた方以外に新しく払われる方が、わずかな額でありましても、やはり今までゼロであったものが保険料を負担するということで負担感ということが出てきておりますので、そのあたりをやはり世帯主が一緒になって払っていただいたらというふうなことでやっております。それから、高齢者担当医制度の見直しということで、これは一月600点、6,000円でございますけれども、包括でいいのか、あるいは包括では医療が制限されるというふうな意見が医師会等でも出ておりますので、そのあたりはやはりきちんと対応していただきたいということで要望しております。
４番の国の対応でございますけれども、５月14日に広域連合事務局長等の会議がございまして、その中で制度運営に当たっての問題点とか、それから市町村との関係、こういうものの内容につきまして、国の方に意見を出しております。
（２）の制度の実施状況の点検と対応でございますけれども、第２回目の年金からの特別徴収が６月13日にありますけれども、それまでに検証を行って対策を講じたいということでございます。それから、先ほどちょっと冒頭でもお話ししました保険料負担に係ります調査、これにつきましては４つのモデルケース、そこには単身世帯、夫婦世帯と書いてあります、それから夫婦世帯で夫が75歳以上、妻が75歳以下、それから同居世帯、４つのモデルを国の方が示しまして、それについて市町村に試算を行ってもらい、国保との比較を推計することと。現在進行中でありまして、６月には公表なされるのではないかというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、４、「県機関での一日禁煙デー」への協力について、及び５、第２回新型インフルエンザ対策会議の結果について、藤井次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
それでは、資料の８ページでございますが、「県機関での一日禁煙デー」への協力についてでございます。
５月31日が、ことしで第20回目になりますけれども、「世界禁煙デー」というふうに定められておりまして、あす５月30日をそれにちなんで、総務部と連携いたしまして、県機関で一日禁煙デー、機関によりましては施設内禁煙あるいは庁舎内禁煙を予定しておりますが、決して強制ではございませんけれども、職員及び来庁者の皆様への禁煙の御協力をお願い申し上げるところでございます。このような取り組みを通しまして、昨年度策定いたしました健康づくり文化創造プランの中でも重要な施策でございます喫煙対策について取り組んでいくことを県民の皆様に広くアピールするものでございます。
概要といたしましては、県庁を初め、県の各地方機関で今申し上げました取り組みを行うとともに、市町村あるいは事業所にも協力をお願いをしておるところでございまして、現在のところ12市町村、11企業において同様の取り組みをされるということで、現在ホームページ等にも県民の皆様へＰＲしながらしているところでございます。また、今後の喫煙、分煙対策、県の機関における受動喫煙対策について、県職員へのアンケートも既に実施を終えたところで、約７割の職員から回答を得ておりまして、今後の対策についての参考としてもらいたいというふうに思っております。
３番目に、各圏域における「世界禁煙デー」にちなむ関連イベントを上げておりますが、関係者の多くの協力によって、５月31日を中心として、県民の皆様への啓発活動をこのような形で実施をしているところでございます。
続きまして、９ページでございます。第２回新型インフルエンザ対策会議の概要についてでございます。
新型インフルエンザにつきましては、いつ発生してもおかしくない状況となっておりまして、去る５月16日に第２回目の対策会議を開催したところでございます。新型インフルエンザ対策につきましては、通常の感染症対策に加えて災害に準じた対応が必要でありまして、今回、防災局も事務局に私どもとともに入っていただき、全庁的な対応を検討いたしましたのが今回の対策会議の特徴でございます。
概要としましては、厚生労働省の担当官から最新情報についてお話をいただきましたが、特に通常の災害と違い、新型インフルエンザにおきましては全国同一の状況が起きており、他県の応援を求めることが困難であるということが特徴であるというお話をいただきました。その後、保健医療にかかわるマニュアル、並びに社会対応についてのマニュアルを検討いたしまして、さらに本部体制につきましては、知事を本部長とし、防災局を事務局とする体制を確認したところでございます。
具体的な執行部の内容意見につきましては、各上げておりますような多くの課題が出たところでありますけれども、厚生労働省の担当官からは、当県の全庁的な取り組みについては評価をいただいたところでありますけれども、あわせて市町村との連携、また大量発生時、大流行時における新型インフルエンザの医療とともに、通常の医療をいかに確保するかというような課題についても御助言をいただいたところであります。
今後につきましては、マニュアルにつきましてさらに検討を進めますとともに、７月に図上訓練、さらには年度内に実動訓練等を予定をしているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、県立病院改革プラン策定について、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の報告資料をお願いいたします。１枚物でございます。よろしいでしょうか。
去年の12月に総務省から公立病院改革ガイドラインといったものが出されております。これに基づきまして、県立病院でもことしじゅうをめどに改革プランを策定しようとするものでございます。
公立病院の改革ガイドラインの概要を書いておりますけれども、今年度中にプランを策定しなさいということ、あるいはつくったプランにつきましては年１回以上点検、公表しなさい、また外部の意見も聞きなさい、それに対しまして、計画策定費等については財政支援等の措置をしますといったような内容でございます。
今回つくるプランの概要を２番に書いてございますけれども、これも国が示した項目でございますが、県立各病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方、それから経営効率化の目標あるいは方策、それから再編・ネットワーク化、経営形態の見直し等についても触れるようにというような指示でございます。
今後の検討体制ですが、右側に外部の意見を聞くために県立病院運営評議会というもの、これ18年の６月に設置しておりますけれども、ここの御意見を聞きながらプランを作成していきたいと考えております。案が固まりましたら、また委員の皆さんにも御相談なり御協議させていただきたいと思っております。
◎藤縄委員長
次は、７、新たな産業廃棄物管理型最終処分場の候補地について、亀井循環型社会推進課長の説明を求めます。
●亀井循環型社会推進課長
そういたしますと、生活環境部資料をおはぐりといいますか、資料を見ていただきたいと思います。新たな産業廃棄物管理型最終処分場の候補地ということでございます。
５月27日に開催されました財団法人鳥取県環境管理事業センターの理事会におきまして、産業廃棄物管理型最終処分場の確保のため、下記の候補地について当該企業と協議を進めていくこととされたところでございます。
内容につきましては、かなり新聞等でも報道されているところではございますけれども、事業主体は環境プラント工業株式会社ということで、米子市に所在地がある会社でございます。
設置予定場所でございますが、米子市淀江町小波地内ということでございまして、現在環境プラント工業は一般廃棄物の最終処分場も運営されております。その隣接地、下の方に地図をつけておりますが、県道尾高淀江線沿いでございます。
埋め立て容量でございますけれども、約20万立方メートルということでございます。
民間企業とセンターとの主な役割分担ということでございますが、民間企業が処分場の建設、それから処分場ができてからの管理運営、それからセンターの方で入ってくるいわゆる搬入物の事前審査等の受託を行うといった役割分担を検討しているということでございます。
今後の予定でございますけれども、今後、民間企業の方におかれまして事業計画を策定されるというぐあいにお聞きをしております。事業計画の策定の後には、県が18年度から施行しております廃棄物の処理施設の設置に係る事前手続にスムーズに乗っかって進めていただくということになろうかと思います。県としてもこれらの手続が円滑に進むよう十分バックアップしてまいりたいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。
○市谷委員
６ページの後期高齢者医療制度の取り組み状況に関連してなのですけれども、不服審査会の設置がないなというか、おくれていまして、それで一応保険料の処分といいますか、あれが決まってから60日以内に不服審査請求をしてくださいということになっているのですけれども、審査会そのものが１カ月なかったわけですから、私は、第１回の処分の分については受け付け期間を県の方で延長されるべきではないかというふうに思うのですよ。というのは、もし提出されていたとしても審査会がなかったわけですから、審査そのものができない環境を県がつくったわけですから、１回目の保険料の処分についての受け付けを延ばすべきではないかというふうに思うのですけれども。それと同時に、２回目の受け付けというのはいつからになるのかをちょっと教えていただきたいのですけれども。
●岩垣医療指導課長
まず、審査会の設置がおくれたために受理した日からの日にちを延ばすべきではないかなということですけれども、受理しましてから３カ月以内に処理することと、審査会に請求が出ましてから３カ月以内にかけるということでなっておりまして、今の日程でいきますと、一番最初に出されました方が４月の14日、それから４月の20日……、こちらとしましても６月の26日ということで、できるだけ処理期間の中で処理するようになっておりますので、日にちをそこまでは今のところ考えておりません。
第２回目の審査会以降は、審査請求が出ましたたびごとに、例えば６月、あるいは７月にまた審査請求等が出ましたら、その定められた３カ月の期間の中で、本人、保険者からの意見聴取なり、あるいは反論をしたりということをしまして、日にちをスケジュール調整して対応するというふうに考えております。
●磯田福祉保健部長
ちょっと補足説明をしますと、議員がおっしゃっていますのは、御本人が申し立てするのは、保険料の通知を受け取ってから60日以内に出すのです。私どもの方は随時受け付けをしておりまして、それを１人ずつ１回１回するわけではありませんので、まとめて審査会をしてから90日以内に今度は応答を返していくというので、ちょっと２つの、60日というのは御本人さんが受け取ってから60日以内にそういう申し立てをするということでございます。ですから、随時申し立ては受け付けておりますので、それは変わりません。よろしいでしょうか。
○市谷委員
ですから、４月、５月の分の保険料の処分というのは４月の頭にされていますでしょう。通知が来ているのではないですか。本人さんのところには申し立てできるのは60日以内ですというふうになっているものですから。でも、４月の30日まで不服審査会がなかったわけですよね。
●岡﨑福祉保健部次長
大変申しわけありません。審査会の設置がおくれたことは大変申しわけありません。ただ、そのおっしゃることの、私、答弁をさせてもらいますと、審査会の受け付けの時期とをちょっと切り離していただきたいと思います。受け付けは随時させていただいています。受け付けてから審査会を開くのがちょっと遅かったのですけれども、随時受け付けをさせていただいて、例えば23日ですね、ですから受け付けはもうさせていただいています。だから、そこでもう、そこから90日以内ということなのですね。ですから、４月の決定があってから、４月の処分がありました、決定がありました、それは１日にありました。それは60日以内に申請ください。ですから、60日以内に申請を、23日にされたわけです。そこで受け付けをしたわけです。ですから、もうそれは有効なのです。あと審査会を開くのはその後なのですけれども、審査会が開けなかったので、28日は設置をして、で、開きます。ですから、受け付けた段階から、23日から90日以内にその結論は出しますということなのです。よろしいでしょうか。
○市谷委員
それで、つまり４月、５月の保険料の決定についての不服申請は、４月の頭から60日以内ではないのですか。
●岡﨑福祉保健部次長
通知を差し上げた、それは決定と申しますけれども、それが届いた日から60日です。ですから、御質問のあれにはきっと、私の判断では審査会は28日設置なのですけれども、手元に届いてから60日以内ですから、その前に出していただければ問題はないと。
○市谷委員
だから、その４月、５月分のものについてはもう終わりですね。
●岡﨑福祉保健部次長
ですから、60日以内ですから、まだ時間はあります。
○市谷委員
何で60日ですか。
●岡﨑福祉保健部次長
60日以内に出していればいいということになります。
○市谷委員
でも、つまりそれも仮の話でしかないのですけれども、出しておられないので、最初の30日の間は、ほとんど出しておられないので……。
●岡﨑福祉保健部次長
60日以内に出していただければいいです。
○市谷委員
60日以内。
●岡﨑福祉保健部次長
以内に出していただければ……。
●磯田福祉保健部長
本人が知った日から60日……。
●岡﨑福祉保健部次長
済みません。御本人が通知が届いた日から、知った日から60日ですから。
○市谷委員
４月分の保険料がもうこれはおかしいというふうに思われた方は、ではいつまでしかその審査ができないのでしょうか。
●岡﨑福祉保健部次長
ですから、その届いた日から60日以内……。
○市谷委員
ですよね。
●岡﨑福祉保健部次長
はい、そうです。
○市谷委員
だから今からいえば……。
●岡﨑福祉保健部次長
今からではなくて、届いた日から。
○市谷委員
日からですよね。だから４月の頭に届いていますよね。だから60日以内ということはもうすぐ締め切りが、もう来ましたか。
●磯田福祉保健部長
いや、まだ、５、６。（発言する者あり）
●岩垣医療指導課長
保険料の最初の４月に広域連合になりまして、市町村の方から第１回目の年金からの特別徴収というのは大体４月の10日ごろになされておりまして、ですから、本人さんに届いて、本人さんがそれを承知された日から60日ということですので、４月、５月はまだ大丈夫です。
○市谷委員
そうすると、では不服審査の受け付けそのものはもう４月の頭の段階からできていたというふうなことでいいわけですか。出すことはできたわけですね。
●岡﨑福祉保健部次長
そうです、はい。
○市谷委員
審査会はできていなかったけれども。
●岡﨑福祉保健部次長
はい、そうです。
○市谷委員
それで、できるということなのですけれども、私が思ったのは、つまり仮に出していたとしても、審査会がなかったわけですから、もし審査会があればもっと早くに審査されていたと思うのですよね。審査会が発足していれば。
●岡﨑福祉保健部次長
確かにおっしゃることはそうだと思います。そのとおりだと思います。ただ、審査会が受け付けをしてから、今度事務的に補正なりなんなりをした後に審査会に諮るのですが、審査会を開いて実際に審議するのは、実はここに書いていますように、６月26日になるというのは、もう反論書とか弁明書など全部とった後に審査をするわけなのです。ですから、そういう事務手続を踏んだ後に実際の審査というのは開かれるわけです。ですから、例えば審査請求が出ましてすぐその日に審査をするということではないということになります。
◎藤縄委員長
そのペーパーを、わかるようなものを皆さんに後で。フローを。
●岡﨑福祉保健部次長
では、その審査の流れをまたフローを……。
◎藤縄委員長
そのほかにございますか。
○市谷委員
あと、後期高齢者の医療制度の75歳以上の医療内容が抑制されるという点について、この間お話しして、選択もできますからというお話でしたけれども、少しどういうふうに75歳以上の医療内容やら医療報酬などが変えられるのかということを、ちょっと幾つか明らかにしていただきたいなというふうに思うのです。最近になって6,000円の包括医療の話が出てきていますよね。それからあと退院促進の計画を立てれば病院にも報酬が入る問題だとか終末期の問題だとか、それから葬式代の補助、これは市町村との関係にもなると思いますけれども、葬祭費の補助のことだとか、それから人間ドックなどに今まで市町村が補助をしていましたけれど、この期に75歳以上の方の補助がなくなっている問題だとか、これは直接県のことではありませんけれども、どういう影響が出ているのかも含めてちょっと教えていただきたいのですけれども。
●岩垣医療指導課長
今の内容につきましてはペーパーとか、そういうまとまったもの。それとも今の……。
○市谷委員
それで、できれば皆さんの共通認識に。以前、聞いたときに、特別に変わりませんというような内容だったと思いますので。この場での話が。
●岩垣医療指導課長
もしペーパーをということでありましたら、まとめたものをお出しいたしますし、それから先ほどの医療費の600点の包括の分ですけれども、これにつきましては今回うちの方でも要望しておりますけれども、今の実態の中で600点ではきちんとした医療ができないと。それから逆に、反対に600点まででなくてもできますよというような意見も中にはありまして。この辺についてはきちんと国の方でしていただきたいということで出しております。
退院促進等の終末期等の文書料の2,200点の件ですけれど、これも国の方が最初につくりましたのは、今2,000点、200点が加算ということではなくて。やはり若いときから終末期に、例えば寝たきりになって、あるいは植物人間になったときに本人の意思の確認というのがとれないと。ではその目標を若いときに、自分の実際的には尊厳なのですけれども、自分の意思で自分の最後を、終末期をどうするかというのを、その辺をきちんと書類にしておこうというので、この終末期の2,000点に加えてつくられたようなのですけれども、それが今どうもそれを書くことによって退院促進を図るものだというようなことでとらえられております。そのあたりもまた、今、国においても見直しが検討されておるということでお聞きしております。
市町村の葬式というか葬祭料です。これは広域連合の方で条例でもって定められまして、確かに市町村によっては２万円から５万円ぐらいまでそれぞれいろいろあったようなのですけれども、それを広域連合の中で統一の単価、これは条例で定められておりますので、確かに下がった市町村もあれば上がったところもあります。それについても県の方としては広域連合が定められましたものですから、それで対応ということでいたしております。
人間ドックの補助ですけれども、調査しまして、これは19年度までは６市町村が75歳以上の方についてドックの助成をしておられました。その中には国保事業で実施しておられるところもありましたし、それから国保事業ではなくて一般事業でしておられるところもありました。今回20年度になりまして、75歳以上は国保から独立しまして独立した長寿医療制度に入るということで、その関係で市町村としては５つの町村がやめられて、最終的には米子市さんだけは人間ドックをされるということでお聞きしております。ただ、全町村がこれまでも実施してきておられたわけではなくて、それからもう一つはドックでなくても、例えばがん検診でありますと今は全町村で実施しておられます。年齢制限もありません。それから検診の補助につきましても広域連合の方で本人の希望によってすることはできますので。
○市谷委員
75歳以上の人間ドックの助成をやめた５つの自治体というのはどこどこか教えていただきたいのですが。
●岩垣医療指導課長
今、手元にありませんけれども、まとめておりますので、提出させていただきます。
○伊藤（保）委員
部長、このたびの後期高齢者医療制度のことで、我々も現実的に、そんなにここまで大きな問題が起きるということは県も言わなかったのだな。現実問題。広域連合もそのことに気づいていなかった。我々も勉強したのだ。医療費がどういうふうになるのか。しかし、ここまでの問題というのはなかった。
私は事務方としてやはりいわゆる２年間、確かにその制度のいいところも悪いところもある、問題はあるにしても、この２年間全くしてこなかったという、私は行政の怠慢だと思う。それは国の制度で、県や市町村でなかったということもあるかもしれないけれども、しかしそうはいっても広域連合は取り組んできた。
きょうも知事は国の要望の中で出直し的に見直しというかなり厳しい総括をしていた。部長も新しいのだけれども、その点についてこのたびの後期高齢者医療についての今日までの取り組みについての総括を簡単に。
●磯田福祉保健部長
今度の後期高齢者につきましては、いろいろ広報等を県も広域連合もしていたのですけれども、やはり皆さんは自分の保険料は幾らになるかというところが明確にならないと、真剣にといったら変ですけれども、そこのところが明確になかなかなされなかったので、保険料を受け取ってみて、いや、こんなことになっているのか、それと今までは世帯単位で払っていたのが個人になったと、その辺の混乱が大きくあったと思います。そこの辺で市におきましては丁寧に渡されなくて郵送等でやっているようですし、町村におきましては個別に渡され、丁寧に説明もなさっているので、苦情等も余りなかったようでございます。ですから、そういう苦情、苦情というか、混乱も市の方で多かったですし、またやはり75歳以上の方につきましては、本人さんがもうわからないといったら変ですけれども、御理解できない方も多々ございまして、御家族等への説明とかいろんな面が不足していたのではないかと思います。ですから、やはり説明というか、その辺で大きな問題があったのではないかと思っております。
○市谷委員
済みません、ちょっとしつこいようなのですけれども、それでいろんな制度の説明をやはりきちんとしていただきたいと思いますし。さっきの医療内容の抑制のことなども、当時はそんなことはないですというような説明もありましたし。それから保険料についても、先ほどの説明にありましたけれども、これはあくまで平均ということがありますし。それから保険料は２年ごとに改定していますよね。それで高齢者がふえれば保険料はふえるというような、私、そういう設定もあると思うのですけれども、そこら辺の説明がしていただけないのですよね。だから保険料はこのままでいくわけではなくて、上がっていく可能性だって大いにありますし、ちょっとそういう、本当にこの制度を使っておられる方、県民にとってどうなのかということをできるだけ情報提供もしていただきたいですし、ちょっと保険料のこれは、平均はそれですけれども、このままではないという点も知っておられると思いますし、その辺がもしあればと思いますけれども、どうですか。
●岩垣医療指導課長
非常に細かく保険料等も出てきております。ただ、いろんな条件設定をした上で、先ほどの国の方のモデルを、標準的な、幾ら所得があり、あるいはそのあたり夫婦世帯であるとか単身世帯であるとかといった条件設定をした上で、先ほど説明もしましたですけれども、今取りまとめといいますか、資料にしております。こういう資料が出てきましたら全体を取りまとめたものをお示しさせていただきたいなというふうに思っております。
将来、今は高齢者の負担が１割ということですけれども、これについても、高齢者の方がどうしてもふえていきますし、若年者の方が減っていきますので、その辺についても法の中で将来高齢者の方は保険料がふえるような格好で、それは推定されております。ですから、ちょっとそれが幾らになるかということはこの場ではできないのですけれども、そのあたりの資料をぜひ御説明させていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○廣江委員
さっき説明があった病院の関係で。「タケオサ」案というのだけれども、「タケオサ」案、武さん（武 弘道氏）と長さん（長 隆氏）が２人でつくったという「タケオサ」案というふうに厚生労働省の方も説明をしているけれども、こういうのができたけれども。運営評議会というのが。武さん、長さんのあちらさんもついつい行っておられるけれども、よその県会議員、町会議員の勉強会はいつも案内が来るので、私も何回か行きまして。埼玉県のいろいろな県民も、委員会で私も前に行ったり、個人でも行って。
先ほど説明があった県立病院運営評議会ということだけれども、そこのところに武さんがなぜ埼玉県に行ったかというようなことも、県立病院の改善、県議会から大分強い要請があって、あそこは動いてやった。３年間やってもひとつも直らなかった、そこでまた議会からそれに対して、知事に何をやっておるのだということから始まって、武さんが行ったわけだ。やはりそういうときにはメンバーの構成が重要。あそこらは市町村でも改革をやって、今、赤字病院が元気になったり、みんな関係する人たちのメンバーを変えたことによって、またあるいは県議会が騒ぐことによって、市議会が騒ぐことよって、それが出てきているわけであります。それでこの委員のメンバーの方、後でまた教えていただきたい。
今、進んでおるところと旧態依然としておるところが他府県でもある。その辺で今までのいろんな話を聞いていても、そもそもどういう人たちを選ぶかによって決まってきておると。私は今までの武、長さんの話を聞いていると、そこが重要だと思うので、お願いをしたいというふうに思います。
淀江の待望のセンターができそうなのですけれども、これはもう地域の皆さんとの連携でああいう話はみんな大体終わっておるわけですか。
◎藤縄委員長
前段はお願いということでいいですね。答弁ありますか。
●嶋田病院局長兼総務課長
この運営評議会は実は18年度からあるのですけれども、交付金をつくったときに交付金の使途の検証、交付金がもらいっぱなしになりますので、その辺のところはきちんと県の使命に応じたように使われているかどうかということをやるために。メンバーは医療界から２名、それから公認会計士でしたら２名、それから患者代表ということで４名という構成で、それは２年間固定ということですので、まだそのメンバーが生きております。こういったメンバーの具体的なお名前は後で提出させていただきたいと思いますけれども、先ほど委員の中でおっしゃられた武さんなり長さんなりということも、私どもも何回か管理者もお話などを聞いておりますので、考え方は十分わかっているつもりですので、その辺も参考にしながら今後進めていきたいというふうに考えております。
○廣江委員
その辺の公認会計士さんとか医療界とかということも、私がさっき言った委員構成というのがその辺が違っているのだな。自治体病院はどうあるべきかということや、それから医療ということがわかっておる、こういうことを言っては失礼だけれども、恐らくだれもの話を聞いておれば、鳥取県では医療のおわかりになる公認会計士さんはおられないと。私も長く医療審議会の委員として、当然ほかの委員としてもずっとやっていましたから。こういうことを注意された方がいいですよと言っても、全然公認会計士さんなどは何にもおわかりにならない。言ってもわからない。何人かの人に、うちはあの先生だからあの先生に説明してくださいと言われてもわからない。本当にそういうのがわかる人にあそこらは変えたから変わったので。本当に今はこの辺では一般企業でもこの辺の弁護士さんとか公認会計士さんを、それぞれの専門分野の公認会計士さんや弁護士さんにかえている企業が大分出てきました。やはりそういうことを考えないといかんという意味で私はさっき言ったわけで。それは何遍もあの人らは聞いておられるから、みんな知っておられるはずなので、それを実行されているかどうかを聞きたかったわけで、また質問でもしてみたいと思います。
●亀井循環型社会推進課長
済みません。地元の理解が得られているかという御質問だったと思います。今回こういった格好で発表をされたというのは、もともと企業の方が地元交渉をしているということがありまして、ある程度めどがつくまで控えてほしいという要請があったところで、センターでもまだ控えていたということでございますが、本当に今の新聞等でも出ておりますが、小波地区というところで一番影響が大きいと思われるところということで、ここの近隣においてはおおむね御理解が得られたということで公表されたというぐあいに承知をしておるところでございます。
今後、事業計画をつくられて条例の手続に沿って住民説明等を行われるようでございますが、この条例手続によりますと最終処分場の場合には最終処分場の敷地境界から500メートル以内の区域におられる住民に対して説明等を行うことを決めておりますので、この小波地区以外もいくつか複数の集落がございます。今後これ以外の集落分について引き続きセンターと民間業者の間で一緒になって説明をしっかりやっていただけるように努めていくというぐあいに考えておるところでございます。
○廣江委員
大分前から私らもこれについて聞いていましたけれども、これはまだはっきりはできないということで私らも何にも言っていませんでしたので、いろんなうわさは入ってきますので。西部にはもっと何年も前に地元の町会議員さんやいろいろな方の努力で大分いいところまでいって、環境面でもバックアップしようと。そしたら、片山式でうちは許可するところだからそこにあんまり入り込んだらおかしいという、知事がそういう考えもあったからなかなか皆さんも動きにくかったと思うけれども。それでもう断念して数十億円使った金を、片山知事はその図面も何も持っていますけれども、その辺をやはり最終的にはお役所が片棒を担ぐと非常に話が見やすいことになるけれども、片山流の言い方でいうと、許可をする方がそこへ入ったらおかしいという、これも理屈ですよね。その辺どうなのか、環境部長、市町村長の御意見がありますので、その辺はよく聞いておいてほしいなというふうに思います。
●石田生活環境部長
この産業廃棄物の処分場というのはやはり、１つの産業基盤、インフラだというふうに思っておりますので、県としても、私ももし必要であれば出かける気持ちを持っておりますので、精いっぱいバックアップしていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
ございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、その他でございますけれども、岩垣課長、その他がありますか。
●岩垣医療指導課長
お手元に１枚物の資料で両面のものでございます。採血用穿刺器具の取り扱い状況に係る調査等についてという資料でございます。
これは既に議員の皆さんも御承知のとおりでございますけれども、隣の島根県において発生しました採血針の使い回しという事例がございます。それを踏まえまして県の方も５月25日付で、そこに県医師会、それから東部医師会、中部医師会、西部医師会、各病院長ということで約500カ所に、こういう採血用穿刺器具の使い方で疑義のあるところはないのかということで照会をしたところでございます。
これにつきましてはちょっと裏の方をごらんいただきたいと思います。そこに調査事項ということで、問１、問２、問３と、採血用穿刺器具、針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの、使い捨てです、使い捨てでないものの院内での使用がありますかということで、こういう問いを各医療機関の方にしております。それから問２につきましては、「問１の回答が使用があるの場合、採血用穿刺器具の取り扱い方法をお答えください。」この内容で問１でア、使用がある、それから問２でイの方です、この採血用穿刺器具ですけれども、糖尿の方等が血をとって血糖値の検査をされるときに、国の方からは18年に通知が出されておりまして、まずいろいろする場合には１人ごとにこれをして、複数の方に使わないようにということがございます。ですから、患者の皮膚と接触する針の周辺部分がディスポーザブル、使い捨てタイプではないものを使用していないか、使用している場合は患者１人ごと、１回ごとに器具を交換しているかという、この照会を現在５月30日までに各医療機関に自主申告をしていただいているところでございます。
今回の調査の目的はというのはこの実態把握、医療機関が使っているかどうかと、それからもう一つは注意喚起、それから必要な場合の、もし必要があれば助言指導ということを目的にしております。最終的には、今この内容を30日までに各総合事務所の福祉保健局の方に出していただくようにしておりまして、あすが30日になりますけれども、できるだけ500カ所の医療機関さんに催促、ご回答いただくような形で、今取りまとめているところでございます。また、最終的には全部調査ができましたら、まとまり次第内容をいろいろと確認しまして、疑義のあるところにつきましては医療機関等に出向きまして確認させていただきまして、それからまとまり次第また結果を発表させていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
委員の方、よろしいですか。
○市谷委員
済みません。ちょっと２点なのですけれども、出されている議案とそれからこの報告内容のことでちょっと勉強した方がいいなと思うことがありまして、１つは療育センターと皆成学園の給食の業務民営化のことなのですけれども、これは養護学校にも配膳していますので、非常にこれは民間にしていいものかどうかということを私たち自身が、今まで職員さんがやってこられた業務をよく把握しながら検討する必要があると思うのですけれども、これは関係者の方の意見を聞くということをぜひ要望したい。議会、委員会としてしたいということを要望したいと思います。
さっきの病院の改革プランについてなのですけれども、さっき廣江さんも言われましたけれども、非常に公立病院がどういう役割を果たすのかということをきちんと据えたプランでないと、財政の効率化だけでいくと、非常に今まで公立病院が担っていた役割も削っていかなければいけないようなことになってしまってはいけないので、私はこのプランがどういう中身で国の方からつくるように言われているのかということを、しっかりとここの委員会で勉強する必要があると思うのですけれども、その２点を要望したいと思いますけれども。（発言する者あり）そうですね、終わってからで。
◎藤縄委員長
後で……。（発言する者あり）ということで福祉保健部、病院局……。
○廣江委員
その他のところで、この間ちょっと今の高齢者医療のことで先週調査をまとめるということで、あの調査の結果がいつ出るのか、いつごろ出るのかをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
きょうの鳥取県の将来プランのことで話があって、その中にも知事の方から医療関係の問題などで医師不足、看護師不足の問題なども書いておられましたけれども、実際に鳥取県に医者がどれぐらい足りなくて、何科がどれぐらい足りないとか、そういう調査に基づいてああいう方向性を出してこられるのかどうなのか。そういうところのデータなりなんなりがあったらまた教えていただきたいと思うし。それによって、また今、新しくこういうふうな動きが出てきたら、私も全部の調査をしたわけではありませんけれども、先週、先々週、東京へ行って、いろんな医者連中と話をしておったら、今の話、産婦人科、小児科のドクターがもう今まで１人や２人しか入らなかった医局に、今は10何人ずつ入り出して、もう２～３年したら全然様子が変わってくるという大学が出てくるのではないか。今度は逆にそういう大学では外科関係に全然入ってこなくて、これから外科はどうするのだと、そういう問題が出てきています。そういうああいういろんな調査をしていくときにはやはりそういう情報を持っていかないと。厚生労働省にいろんなことに右にならえをしておったらだめですので。看護師だって今まで３年たったら看護師は余りますよという。私は２回、私の覚えているのが２回あります。そうしてだんだん、私は絶対そうではないと言ったのだけれども、ますますそれから足りなくなってきて。だからそういうことと、本当に現場がそうなのか、お役所の病院などは非常に給料もいいし集まりやすいけれども、民間なんてそうでないから。このごろ急に県立、市町村立がふえてきていたが、ついこの間までは国立だけでしたけれども。医者の問題も金との関係が、そういうことをやはりちゃんと新しいデータを持ちながらああいう計画を立てていくように、そういうことは努力をしてほしいということを今、お願いだけしておきます。
◎藤縄委員長
データの方は。
●岡﨑福祉保健部次長
鳥取県における医師不足、看護師不足の件のデータなのですけれども、これは非常に難しくて。といいますのは、その病院によって、またはその体制によって、またその診療科目によって不足感と申しますか、それが違いまして、そのあたりはなかなか数字的にまとめるのは難しいというのが実態であります。ですので、我々としては東・中・西の医療圏の中で小まめに足を運んで、病院の実態とか医師不足の実態をお聞きした上で意見交換した中で、診療ごと、診療科ごとの話をさせていただこうというふうに思っていますので、よろしくお願いします。ですから、データについては総体的なデータしかなく、それが実際にその不足をあらわしているかどうかというのは非常に難しいということであります。
○廣江委員
それで今、国の方が医師不足に、国の方も大分予算をつけたり、県もいろいろ予算をつけておられますので、ああいうことで今、昨年からことしの春にかけて動きが出ましたけれども、そうしたらドクターの派遣をお願いしたら来てもらった。よかったけれども、今週はＡドクター、来週はＢドクター、その週の１日や２日ずつ。そうしたら病院側も今度は患者さん側も毎週ドクターがかわっているので、ああいうドクターなら来ていらないという、患者さんの方から言うような問題が起きていますので。そういうことではなしに、国の方との連携で本当に来てもらうときにはそういうことにならないようにちゃんと話をしておかないと、来てもらってまた患者さんから嫌われるようなことにならないように、よろしくお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
それでは、福祉保健部、病院局及び生活環境部につきましては、以上で終わります。
執行部は入れかえますので、御退席です。
５分ではじめたいと思います。
午後３時44分 休憩
午後３時48分 再開
◎藤縄委員長
それでは引き続き、教育委員会から説明を求めます。
質疑につきましては、終了後一括して行っていただきます。発言される方は執行部、委員ともに大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
最初に、総括説明を申し上げる前におわびを申し上げます。今回、鳥取盲学校ですけれども、一連の不祥事がある中で、新たに不適正な会計処理というふうなことが起こりました。大変に申しわけなく思っております。深く心からおわびを申し上げます。
４月以降、学校の方は新体制になって、一生懸命再生の方に向けて頑張っています。我々もそれを支援して一生懸命学校にも出かけたりなどしながらやっている中で、昨年度の全日盲の研究大会の処理の問題とか、それから15年以前の理療関係の県の収入にすべきものをしていないというふうなことが起こりました。後で御説明申し上げますけれども、そういうことがありました。本当に大変申しわけなく思っております。指導、監督の責任にありますので、一生懸命それを直すように全力を挙げて尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
総括説明を申し上げます。教育委員会の議案説明資料の表紙を１枚めくっていただきまして、最初のところに目次がございます。予算関係としましては第１号で平成20年度鳥取県一般会計補正予算ということでございます。予算関係以外のものでは、第１号として議会の委任による専決処分の報告について、それから第２号で長期継続契約の締結状況についてというふうなことでございます。
めくっていただきまして１ページのところですけれども、そのうちの予算関係ですけれども、補正の方で１億6,930万円余をお願いしようとするものでございます。あと詳細につきましては、各課長等から御説明申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育総務課長
では続きまして、２ページの方をごらんいただきたいと思います。
これはいずれも、上下とも教職員の人件費に係るものでございます。これにつきましては、そこの事業内容の説明のところに書いてありますように、非常勤職員の人件費につきまして国の方の補助金の認証を受けましたので、一般財源から国庫支出金に振りかえるということで財源更正を行おうというものでございます。
●松本特別支援教育課長
３ページ目をごらんください。これは特別支援教育研究協力事業ということでございまして、鳥取養護学校を研究協力校といたしまして、授業改善の研究でありますとか、それに基づいてつくられました教材集等を作成して配付するものでございます。
●寺西人権教育課長
13ページをお開きください。奨学金の滞納者及びその連帯保証人に対して一括の督促を行ったところ、異議申し立てがあり、裁判所において和解が成立した件でございます。和解の内容は、返還の額及び裁判手続費用を含めた額を分割して支払うものであります。
続きまして、14ページから19ページまで奨学金の滞納者及び保証人に対して、貸付金の返還及び訴訟費用の負担を求め訴えを裁判所に行った６件であります。いずれも返還に当たって仮執行の宣言を求めておるものでございます。現在、口頭弁論に臨んでおります。
●平井文化財課長
４ページをお願いいたします。受託発掘調査事業であります。１億6,400万円余の補正をお願いするものであります。
これは山陰道建設のための発掘調査に要する経費であります。そこの事業費のところに書いておりますが、鳥取西道路につきましては現在、吉岡温泉付近の松原で発掘調査を行っております。あわせて本高、これは姫鳥線の鳥取インターに接続する付近でありますけれども、ここでも発掘調査を促進しようとするものであります。それから東伯中山道路関係では、昨年の10月にこの常任委員会でも御報告いたしておりますけれども、琴浦町の梅田で梅田萱峯遺跡という弥生時代の墳丘墓が出てきておりますので、これに関する詳細調査を行おうとするものであります。
●村山体育保健課長
説明をいたします。５ページをお願いいたします。県立学校の給食費でございます。さきに福祉保健部の方から説明があったかと思いますが、県立倉吉養護学校、皆生養護学校及び聾学校ひまわり分校の学校給食につきまして、県立障害児施設で行っているのですけれども、これを調理業務を民間業者に委託いたしますことから、食数按分で学校給食にかかわる部分の債務負担を行うものでございます。
続きまして、６ページですけれども、これも学校給食費の関連ですが、昨年度、県立盲学校及び聾学校の学校給食の調理委託に伴って、異物混入の事故を受けまして業者変更をしたことに伴います単価が増加いたしましたので、その差額を要求するものでございます。
続きまして、７ページでございます。これは県立武道館の管理委託にかかわる部分なのですけれども、指定管理でありますことから、そういった剰余金を全額県に返納していただき、その中で経営努力によらない部分を引いた額50万6,000円を別に基金造成補助金として交付するための補助をお願いするものでございます。
◎藤縄委員長
今までの説明について質疑等はございますでしょうか。
○市谷委員
５ページと６ページの養護学校の給食のことなのですけれども、前も言いましたけれども、通常の小・中学校の場合は直営なり公が給食もやっているわけですけれども、盲学校は以前問題もありましたけれども、このたびまた新たに養護学校の給食を民間委託するということについて、どのように思っておられるのか。本当に障害を持った子供たちの給食が民間でやっていけるというふうに思っておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいのですけれども。
●村山体育保健課長
それにつきましては前回もいろいろ話し合ったのですけれども、直営にしても民営にしても子供たちにとって、やはり安心できて、おいしくて、楽しみのある給食でなければならないと思いますし、また食育を進めるための教材となる給食でなければならないというふうに思っております。そのためにはやはり衛生管理が徹底されて、安全な食材の提供はもちろん、県内産の食材を使用して、保護者にとっても安心のできる給食でなければならないというふうに思っているところでございます。直営で質が担保されることにこしたことはないのですけれども、民営だからといってそれが否定されるということはないと思います。
福祉施設と学校というものを分けて考えることはないと思います。同じ子供たちが通っているわけですから、同じ施設で朝、昼、晩と１日をトータルで考えて食事を提供していただけるということにも意味があると思いますので、福祉施設の方が民間業者に委託されるということでございますので、やはり教育委員会といたしましても福祉保健部と連携をして、一緒によりよい委託調理をしていただけるように、業者の選定でありますとか、それから業者の指導には当たっていきたいというふうに考えております。
○市谷委員
総合療育センターで養護学校の子供たちの給食も今つくられているわけですけれども、どういうふうに調理方法だとか検討されているかというのを御存じでしょうか。もし知っておられたら教えていただきたいと思います。
●村山体育保健課長
総合療育センターの……。
○市谷委員
センターの中で養護学校の子供の給食をつくっているのですけれども、どのように給食の刻みだとかいろいろ、ペーストにしたりとかして子供たちに提供されているのですけれども、そのことはどのように検討されてそういうものになっているかというのを御存じでしょうか。
●村山体育保健課長
検討といいますのはその献立の検討とか……。
○市谷委員
献立だけではなくて、調理方法だとか……。
●村山体育保健課長
刻みを……。調理方法を刻みにするか、ペーストにするかということですね。ですので、例えば県の、今の話ですね、今現在、施設の県の栄養士さんの方と話し合いながら、この子は刻み、この子はペーストというふうなことで、個人で話し合いながら受け持っているというふうには聞いております。
○市谷委員
それで私、もっとその方をもう少し把握していただきたいと思うのですけれども。栄養士さんと調理員さんとそれから看護師さんと、本当に今、調理をやっておられる、これから民間に行くかもしれない方たちですけれども、調理員さんも栄養士さんも施設の職員さんもみんなスタッフが一緒になって、病院の先生も一緒になって、一人一人にとってどういう食事がいいのかということを研究に研究を重ねて研究発表もして、かなりきめ細やかにやっておられるのですよ。それで障害を持っておられる子供さんなので筋肉がうまく機能しないということで、間違った飲み方をするかもしれないとか、それから筋肉を発達させるためにどういう食事だったらいいのかとか、本当にこれは調理員の方たち、先生たちが一生懸命研究に研究を重ねて給食がつくられているわけなのですよね。ですから、そこを民間に調理業務を渡すということはどういうことになるのか、今までの蓄積がどうなるのかということを、私は本当に教育委員会として検討されたのだろうかと思うのです。その辺はどうですか。
●村山体育保健課長
教育委員会としてとちょっと言われますと、実際には私としては出かけては行ってはいないのですけれども、そこらあたりは福祉保健部の方と、今の質が落ちないようにということで、いわゆる調理の部分については今の調理員さん以上といいましょうか、経験年数、いわゆる障害に応じた調理ができるような方も入れるというふうなことで、質を落とさないようにしていく。当然、仕組みです、一人一人に給食をどういう状態で出す給食の状態がいいのかというようなあたりも、今と同じように話はしてあるというふうには聞いているところです。
○市谷委員
しつこいようなのですけれども、話だけでは、養護学校の子供たちの食べている給食ですから、福祉保健部がそういうふうに決めたからといって、だからやりますということではいけないというふうに思うのです。実際に養護学校の子供たちが食べている給食がどうなるかということなわけですから、私はどういうふうにそれが調理されて、どのように今の調理員さんたちが調理に加わり、そのメニューがどのように決められるのかということは、私はやはり確かめてから提案をされるべきだというふうに思うのです。
それで今からでもぜひこれはもう聞き取りに行っていただきたいというふうに思います。これは施設の方ですけれども、例えば子供たちの発達に合わせたというだけではなくて、なかなか自宅に帰れない子供さんたちがいらっしゃる場合は、どうしても施設に残るわけです。そうすると、その子たちが寂しくないようにということで、調理師の方たちが流しそうめんをしたり、流しそうめんといってもそうめんが食べられない子もいるから、それをすりつぶしてこの子たちが食べられるような状態でそうめんが楽しめるようなこととか、非常にそういう療育的な、教育的な配慮もスタッフの人たちがみんな協力してメニューをつくっているのです。その中で養護学校に来ている子供たちも私は育っているというふうに思うので、私はこういうふうに、質が低下しないように、いったらきちんと担保されるであろうという想像だけではだめで、よくそこの実態を教育委員会としてももう一度見ていただきたいと思いますけれど、その辺はどうでしょうか。
●村山体育保健課長
済みません。実際に今年度には早い時期に出かけていって、その状態は見てきたいとは思うのですけれども、常に学校の先生とも今も連携はとって、きょうはどういう調理とか、何か不都合があったら、今もそうなのですけれども、教えてくださいということでしております。ですので、委員さんがおっしゃいましたように、実際に出かけていくのは今考えておるところでございます。しっかりその後でも見ていきたいというふうにも思っております。
○市谷委員
それで議決されてしまってからでは、なかなか私はもう取り返しがつかないというふうに思いますので、願わくばこの議会が終わるまでに見てこられて、どういうふうにこの給食がつくられているのかということをぜひ見ていただいて、ここで報告をしていただきたいと思うのです。その上で、私は民営は反対ですけれども、どういう条件をつけていかなければいけないのかということを、やはり教育委員会の頭で考えて提案していただきたいというふうに思いますので、ぜひ議会の間にどういうふうに調理がされているのかという聞き取りをして報告をしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●村山体育保健課長
今おっしゃっていただいた方向で検討したいと思います。
◎藤縄委員長
ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情の調査についてでございます。教育委員会所管に係る継続の陳情が１件ございますので、現状と県の取り組み状況について説明をお願いいたします。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、請願・陳情の参考資料をお願いいたします。この陳情は専攻科の存続につきましてであり、昨年11月に提出をされたものでございます。
現状と県の取り組み状況でございますが、平成17年の10月に廃止を求める陳情を受けて、県議会で県立高等学校専攻科の存廃に対する決議がなされました。その決議を踏まえまして教育委員会として次のとおり決定をいたしております。その中で鳥取東高校及び米子東高校については平成21年度から募集停止、倉吉東高校につきましては存廃について平成20年度までに判断するなどのものでございます。現在、倉吉東高校のあり方につきまして検討を進めているところでございますけれども、今後とも県議会における議論を踏まえまして対応をしていきたいというぐあいに考えているところでございます。
◎藤縄委員長
それでは、質疑ございますか。
○廣江委員
この問題で大変ＰＴＡが非常に運動に歩いておられるということで、学校を挙げて教育委員会と連携をとってみたいな姿がどんどん見えてくる。いろんな資料づくりだって、ＰＴＡの方からつくれる資料でないみたいなものも出している。これはどんな関係になっているのか。
●山口参事監兼高等学校課長
基本的には資料は学校にございますので、例えば実際の入学者とかはどうかという場合に、そういうお問い合わせがあれば学校の方は答えていくというぐあいには思っております。ただ、学校挙げてということではなくて、あくまでも最終的な教育委員会の決定、協議に対応するというぐあいに学校は考えているというぐあいに思っております。
◎藤縄委員長
よろしいですね。（発言する者あり）
それでは、願意の聞き取りあるいは現地調査につきましては、この件では……（発言する者あり）では、現地調査などの必要性についてはないということで行いません。
それでは次に、報告事項に移りたいと思います。
８、ふるさと納税制度を活用した「鳥取県こども未来基金」への寄附受け付けの開始について、田中教育総務課長の説明を求めます。
●田中教育総務課長
それでは、お手元の常任委員会の報告の資料の方をごらんをいただきたいと思います。それの１ページをごらんください。
ふるさと納税制度を活用した寄附の受け付けの開始であります。先般、４月の末に地方税法の一部を改正する法律がようやく成立いたしまして、ふるさと納税制度が動き始めました。５月１日から教育委員会ではこれの受け付けを開始という形で現在鋭意受け付けを行っているとこでございます。
お手元に１つチラシもこういうものをお配りをしていると思います。こういうものを今、関係方面にお配りもしながらということであります。
それで２、寄附金の受け入れの方法なのですけれども、そこに１から４のような形でこういう窓口で寄附金の受け入れを現在行っておるところでございますし、これの申し込み等につきましては、こういうチラシやホームページ等を通じて申し込みができるようにという形で取り組んでおるところでございます。
現在、申し込みの方は、全国的にやはり様子見ということで余り芳しくございませんで、昨日まで現在で本県の場合、申し込みが10件、９万1,000円といったような現状でございます。他県の状況をほかの県さんが聞き取りされているようですが、どうもうちなどはまだ数字的にはいい方だといったような状況であります。
３の今後のＰＲ予定ということでございます。５月、現在、ふるさと鳥取ファンクラブ等へこのチラシも含めて送付を行っているところでございますし、今、各県人会であるとか同窓会であるとかに出向いていって説明をしたり、チラシをお送りしたりといったようなＰＲに呼びかけておるところでございます。それから今後、お盆のシーズン、それから年末、正月のこういう帰省のシーズンをとらえまして、都会から帰ってこられる方々にもＰＲをしながら、何とか目標の3,000万という枠に向けて、地道ではありますが、しっかりと知事部局とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
次に、９、平成21年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の実施について、白井小中学校課長の説明を求めます。
●白井小中学校課長
では、資料の２ページをお開きください。そこに表を上げておりますけれども、左右で昨年度との対比で資料をつくっております。左側が21年度、今年度行います来年度の採用候補者選考試験の概要でございますが、昨年度と変わりましたところにちょっと焦点を当てて御説明させていただきます。左の項目で中ほどに、スポーツ・芸術の分野に秀でた者を対象とした選考という項目がございます。昨年度まではこのような選考は実施しておりませんでしたが、来年度の採用から、高校卒業以降にスポーツ、芸術の分野で優秀な成績をおさめた者については選考すると、今までと違った形で選考するという方法をとらせていただきます。中学校と高校の教員につきまして、全教科科目について、これは選考の対象といたします。
採用の予定数につきましては、これはこのスポーツ、芸術で特に別枠で１人というわけではございませんで、採用予定数、その下にございますが、来年度52名を予定をしておりますが、その中に含む数として検討しております。この52名という数につきましては、中学校が昨年度より２名、その特徴のところにも書いておりますが、音楽と家庭科を新たに、昨年度実施しておりませんでした教科をふやして８名にしております。なお、高等学校の方が地理歴史の方を来年度の採用については中止をいたしますので、その分減っておりまして、昨年度から１名減ということで、これは近年では最低の数となっております。
◎藤縄委員長
次に、10、鳥取盲学校人権救済申立てに係る追加調査及び学校再生の取組について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
続きまして、資料の５ページをごらんください。先般４月10日に救済申し立ての中間報告を行いました。今回は５ページ、６ページにありますように、網かけになっている部分が中間報告の部分でございまして、白地の部分が今回追加調査をしたものでございます。その表の横の丸数字は、その申し立て内容を項立てて行いまして、全部で28項目ございます。その項目の(1)から(12)項目までが実習助手にかかわる申し立て内容でございます。そして、はぐっていただきまして、７ページ、８ページ、ここは大変この追加項目が多かったところでございますが、特に主立ったところを申し述べますと、(17)、(18)、（21）、（26）につきましては、前盲学校長の対応であったり発言であったりしたものでございまして、ほぼそういった発言とか対応が認められたところでございます。また、(19)、(20)、（23）、（25）にわたりましては、県の教育委員会の対応について指摘された内容でございましたが、誤解があったりあるいは県教委側の説明が不十分だったために誤って受け取られていたということがわかった次第でございます。
こういった反省をもとにいたしまして、３ページをごらんいただけますでしょうか。（３）調査に基づく反省・改善点ということでございますが、盲学校におきましては、やはり児童生徒及び保護者に寄り添う対応が今後求められるということが大きいかと思います。また、学校、教育委員会におきましては、丁寧な説明でありますとか、迅速な対応というのを今後努めなければならないというふうに思っているところでございます。
続きまして、鳥取盲学校の再生に向けた取り組みでございますが、３ページの下のところに書いてございます。学校経営の４つの柱ということを掲げまして、今新たに歩み出しておるところでございます。４月３日に再生プロジェクト会を立ち上げまして、それをもとに今動いているところでございます。特に特徴的なところでございますと、（２）授業参観ウィークの実施ということで、先般新聞にも報道されましたが、こういう公開授業をやっております。これにつきましては、資料の９ページをごらんください。こちらの方にこの参観ウィークのアンケート集計を載せております。下の方に参観された人数を書いております。若干保護者が少なかったなあという印象でございますが、全体で32名の参観があったということで、書かれております参考の感想の記事を、記事といいますか、それを見ますと、おおむね評価されているなあというふうに思っております。ただ、中に、教室の戸が閉まっていて入りにくかったとか、そういうことがございますので、次回に向けて改善したいというところでございます。
もう一回もとに返っていただきまして、４ページの方でございますが、そのほか今学校ではカウンセリングを行ったり、それから先生方、教員は、振り返りシートであいさつでありますとか行動をチェックする、そういうようなことをやっております。また、コンプライアンスの研修の実施でありますとか、意見箱を設置して、保護者、生徒の意見を受けとめるようにしているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、11、鳥取盲学校における不適切な会計処理と今後の対応について、田中教育総務課長及び松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
続きまして、10ページをごらんいただきたいと思います。先般、新聞及びテレビ等で報道されていて御存じかと思いますが、鳥取盲学校におきまして不適切な会計処理がございました。２番に主な経緯が書いてございますが、４月の26日の鳥取盲学校ＰＴＡ総会におきまして、４会計の残金を平成19年度の教育後援会の収入として報告したところ、保護者の方から補助金のある関連した会計残金を繰り入れることに対しての是非の指摘がありました。これによって、翌日学校の方から相談を受けて、そしてこの教育行政監察担当が調査に参りまして、わかったことでございます。
なお、その４会計といいますのは、その下に書いてございますけれども、富山基金会計、臨床室会計、高体連会計、次のページにございますけれども、全日本盲学校教育研究大会鳥取大会会計ということでございまして、問題がありましたのは、もう一回もとに戻りますが、Ｂの臨床室会計でございます。これにつきましては、平成15年度以前に鳥取盲学校では臨床実習という形であんま、はり、きゅうをしておりますが、その被治療者から料金を徴収していると。それがそのまま平成16年度以降は県費会計に移行したにもかかわらず、その残額をそのまま残しておったということでございまして、これについては、(3)の対応のところに書いてございますように、公務に伴い発生した資金であることから、県に収納するというふうに指導しました。
はぐっていただきまして11ページ、これは問題になった会計でございます。全日本盲学校教育研究大会鳥取大会の会計でございますが、平成19年度鳥取市において開催された大会で、県から20万円、それから鳥取市から10万円の補助を受けて実施したものでございますが、残額なしと実績報告をし、補助金を受け取っていました。しかし、実際には残金があったということでございます。これに対する対応としましては、正しい実績報告を再提出し、補助金返納等の処理を行うというふうに指導しているところでございます。
●田中教育総務課長
それでは続きまして、11ページの今後の対応というところをごらんいただきたいと思います。今回の件、教育委員会としては非常に反省をいたしまして、学校のコンプライアンス、法令遵守の再徹底をしっかりと図ってまいりたいというふうに思って、以下の方針で臨もうとしているところでございます。
１つ目が、今回の不適切な会計処理の防止を含む法令遵守ということで、これを各学校に再度徹底をしてまいりたいということで、学校の幹部を招集をして、再発防止の徹底を図ろうというものでございます。
２つ目が、各学校における現状の再点検の実施ということで、３つほど上げておりますけれども、こういうものの再点検をするようにということで、実は昨日臨時で学校の事務長会を開催いたしまして、これの再点検を強く指示をして、徹底的に調査をするようにというところで計画をしているところでございます。また、(2)でその結果に基づきまして、教育行政監察担当の方が改めまして、県の教育委員会が一昨年に定めております学校の県費外会計のガイドラインというものを設けておりますが、それに基づいて適切な対応をしているかどうか、そういうものにつきまして監察を行おうということでございます。そして、そういうことを行った上で、各学校長から不適切経理等が存在しない旨の、ここにちょっと誓約書と書いていますが、確認をするような書類、そういうものを最終的にはとりたいなというふうに思っております。
続きまして、３で、各学校におきましてこういうコンプライアンス、法令遵守の研修をしっかりやっていただくということで、義務づけをして実施をしたいというふうに考えております。
４で、こういう不祥事事例の教訓をデータベース化をして、学校というのはどうしても場所が離れているものですから、なかなか共通の理解ということになりにくいもので、データベース化にして、それの対応策を共有をするということで、しっかりとした対応ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。こういった点検などにつきましては、最終的に公表もして、県民の視点からの御批判も受けながら、改善に結びつけてまいりたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
12、平成21年度県立高等学校の学科改編等について及び13、平成20年度３月高等学校卒業者の就職決定状況について及び14、境港総合技術高等学校における食中毒の発生について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、12ページをお願いいたします。平成21年度県立高等学校の学科改編等につきまして、検討中の案を御報告いたします。
対象は３校であります。まず一番上の鳥取西高校ですが、現在、普通科８クラスありまして、人文科学コース４クラス、自然科学コース４クラスで募集をしております。それぞれ４クラスということでありますが、入学後に途中からコースの変更を希望する者がおりまして、現実的には学校では補習を行って、そのコース変更に対応しているというところでございます。こういう形を解消するために、１年生で普通科８学級という募集をいたしまして、２年生から文系、理系というぐあいに分けて指導をしたいというふうなことでございます。
次に、岩美高校でございますが、岩美高校につきましては、普通科３学級、その中で普通コース、情報ビジネスコース、福祉コースとそれぞれ１学級ずつコースに分けて募集をしております。中学校３年生が高校受験するわけですが、なかなか情報なり福祉の専門のコースに直接、明確な意思を持って志願をしにくい状況であるということで、これにつきましても普通科３学級で募集をいたしまして、１年生で生徒の能力、適性を見きわめて、普通、商業ビジネス、福祉という３つの類型の中で専門的な科目を学んでいくという形態にしたいということでございます。
最後、米子南高校でありますが、これは備考の欄をごらんいただきますと、平成20年２月に大学科の学級減、商業学科を４学級から３学級にするということは決定をしておりますが、どういう小学科にするかというのはまだ決定しておりませんでしたので、今回検討しているものでございます。現在、会計ビジネス、情報ビジネス、情報システム、社会科学という４つの小学科があるわけですが、それをビジネス情報科ということで３学級で募集をいたしまして、１年生で簿記とか情報処理を学んで、２年生からそれぞれのもう少し深い専門科目を学んでいくと、そういう形に来年はしたいというぐあいに考えて、検討をしているところでございます。
次に、13ページをお開きください。平成20年３月高等学校卒業者、この春の高卒の生徒の就職決定状況でございます。
この数字は労働局の調べで職業安定所または高等学校を通して就職をしている者を対象にしたものでございます。求職者の状況でございますが、卒業者に占める求職者、就職をしたいという生徒の割合は22.0％ということで、前年同期に比べまして0.2％増加をしております。
一方、求人の状況ですが、県内の求人数は63人増加をしております。求人倍率は1.08倍ということで、昨年に比べまして0.09ポイントわずかに増加をしておるということでございます。
（３）の就職決定者数でございますが、就職決定者は63人、実数では減少しておりますが、決定率は98.8％ということで、0.1％増加をしております。昨年度はなかなか求人の出足が悪いのではないかというようなこともありまして、労働局とか商工労働部とかあるいは学校を連携しまして、求人を早目にお出しいただくようにお願いをして回ったというようなことがこの内定率につながったのではないかというふうに考えております。今後も未内定者に求職者に対する対応をしていきたいと考えております。
続きまして、14ページでございます。境港総合技術高等学校における食中毒の発生についてでございます。
これは５月１日に境港総合技術高等学校の食品科、水産学科の中の食品科という科の中で、食品開発という科目がございまして、食品製造実習、手打ちうどんの製造という調理実習を行いました。そのうどんを試食した生徒と教諭、合計19人が嘔吐、下痢、発熱などの食中毒症状を訴えたということで、５月８日に西部総合事務所の福祉保健局に届け出をいたしました。その後、生活環境局の調査の結果、ノロウイルスによる食中毒というぐあいに断定をされまして、５月９日から５日間の営業停止処分を受けたところでございます。この学校は、食品製造を実習でやっておりまして、実際、魚肉のねり製品製造業などの営業許可を受けておりましたので、それが営業停止ということでございます。
経緯でございますが、１日の手打ちうどんの、手づくりうどんの実習で試食をしております。２日の夜から３日にかけて、中毒の症状を訴えた者が19人ということでございますが、ちょうどこの３日から６日まで連休がございまして、なかなか学校が把握できていなかったというところがございます。７日にその状況を聞きまして、学校から、特にその食品科３年生に調査を行いまして、８日に福祉保健局の方に届け出をしております。９日に食中毒と断定をされまして、営業停止処分が下っております。それから、12日に生活環境局とそれから教育委員会からも参りまして、学校に対して指導、特に生活環境局から指導を受けております。
その指導内容は４番のところにありますが、手洗いの励行とか、食品衛生に関する指導の徹底などの内容の指導を受けます。教育委員会としては、実習メニューの再検討でありますとか、衛生管理の意識の徹底を図るようにという指導もいたしまして、衛生管理マニュアルの作成も含めて、今後の再発防止に努めたいというぐあいに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、15、平成19年度家庭教育電話相談事業（子育てホットライン）のまとめについて、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、15ページをお願いいたします。19年度の家庭教育電話相談事業のまとめがまとまりましたので御報告いたします。
この電話相談でございますけれども、電話とファクシミリと電子メールによる相談でございます。電話は月曜日から金曜日の10時から21時まで、土曜日は10時から18時まで受け付けているものでございます。ファクシミリと電子メールは24時間受け付けております。
年間の相談件数につきましては895件ということでございました。多かった月、少なかった月それぞれございますけれども、12月、10月、11月というところが多い月でございました。そこのその多い理由でございますけれども、１日平均にしてみますと、10月、11月は余り変わりませんでしたので、開設日の多寡によったというふうに思います。12月につきましては、そのほかの理由もありますが、このことについては少し大きなところでございました。少なかった月は１月、５月でございますが、これは開設日が少ないということもございますし、家族と一緒にいる時間というものが多いので、主として母親からの相談が多うございますけれども、電話相談ができる時間がなかったということだったかもわからないというふうに分析をしております。
相談手段といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、電話、メールということでございました。おおむね10時から17時が一番多うございまして、569件でございました。
相談内容でございますけれども、右側の円グラフを見ていただきますとおわかりになっていただけるものと思いますが、学校とか社会環境という部分が一番多く、225件でございました。これは具体的には、学校の中での子供同士の人間関係でありますとか、担任に対する親の意見というふうなものを電話される件がございました。その次には、家族関係あるいは不登校についての相談がございまして、いじめや児童虐待等の相談もありまして、専門機関を御紹介したというケースもありました。
年次別相談につきましてはごらんのとおりでございまして、17年度から18年度にかけまして２倍増にはなっておりますけれども、これは子育てホットラインの名刺大のチラシを小・中・高の生徒さん方に入れて、年２回お送りをいたしましたことで２倍になっているかというふうに思います。19年度につきましては、年１回小・中・高の子供たちに配布をしたところでございます。
◎藤縄委員長
次に、16、納付勧奨専門員（非常勤職員）の雇用について、寺西人権教育課長の説明を求めます。
●寺西人権教育課長
16ページをお開きください。奨学金の未収金の増加に対しまして、正規の職員を１名、今年度で採用していただき、加えて非常勤職員１名を５月19日より雇用したものでございます。４の参考のところにありますように、19年度末、２億9,600万円、1,600名余の未納者がおられます。これに対して、電話による納付の勧奨、訪問等々の業務を行うものでございます。
◎藤縄委員長
17、平成19年度新体力テスト調査結果について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
お願いいたします。委員の皆様には、既にこういった児童生徒の体力づくりという報告書を既に送付しておるところでございますが、毎年行います新体力調査結果の概要を報告させていただくものでございます。
毎年、県内すべての小・中・高等学校の児童生徒が全員体力調査をするのですけれども、その中で10％に当たる人数を抽出して、県の方で分析したものでございます。
調査項目といたしましては、握力とか50メートル走などの体力テストの項目を８項目、それから生活習慣調査の項目、それは７項目でございます。
内容を18ページからつけておりますけれども、その18ページのものは、全国値との平均データ、比較でございます。男女別に、左側が全国よりすぐれている学年の割合です。右側の赤で示している方が、全国より劣っている割合でございます。一番上の男子の握力の部分を見ていただきますと、すぐれている学年と劣っている学年がほぼ同率ぐらい。それから、中ほどのシャトルランというのがあるのですけれども、それはすべての学年ですぐれているというふうに思っておりますけれども、こうして見ていただきますと、男女ともほぼ全国平均を上回っているということが言えるかと思います。
続きまして、19ページでございます。これは昭和53年から57年の平均値を100として、５年ごとの推移を追っていったものでございます。見ていただきますとおり、全体的に右肩下がりになっております。ただ、近年、ややそのカーブが緩くなってきたかなというのが見えると思います。中でも、右側の一番上の段ですが、中・高等学校の女子の50メートル走であるとか、それからその下の女子のボール投げがやや改善の兆しが見えるかなというふうに思っているところでございます。
20ページは、生活習慣と体力、運動能力の関係を見たものでございます。一番上が２時間以上運動をしている子がやはり体力、運動能力が高いということがわかると思います。２つ目の分は、朝食を毎日食べる子の方がやはり得点が高いということが言えるのですけれども、中に、小学校５年生、中学校２年生のところを見ていただきますと、食べない子の方が高くなっております。実は、抽出で全体で400人程度なのですけれども、小学校５年生の場合、１学年400人程度の中で、小学校５年生で食べていなかった子が１人だったものですから、たまたまその子の運動能力が高かったので、ちょっと出たというところでございます。
こういったことを受けまして、もう一度17ページに返っていただきまして、今後の対策ですけれども、こういったこの結果を学校に示しまして、学校でできること、あるいは学校内で取り組むためのポイントなどをこの報告書の方に示しまして、各学校で体力向上に取り組んでいただくために、引き続き役立てていきたいというふうに思っております。
なお、本年度、21ページに概要として示しておりますけれども、現在実施しております体力調査の中で、小学校５年生と中学校２年生の学年に限っては全児童生徒分を、文部科学省の方がまとめて分析せよというものでございます。それに加えて、学校に関する調査も、そういったものを文部科学省の方で分析していただく、それを県に返していただきますので、その結果を踏まえながら、また本県の技術、詳細な体力、運動能力を分析して、体力向上を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、18、スポーツ顕彰の授与について、加藤スポーツセンター所長の説明を求めます。
●加藤スポーツセンター所長
お願いします。スポーツ顕彰の授与について報告いたします。
去る４月25日、少し日にちがたちましたけれども、県庁第４応接室で知事から表彰状及び記念品を和田見里美選手、自転車競技に、１番、２番にあります顕彰の趣旨、対象のもとに授与いたしました。なお、和田見里美選手は、このたびの北京オリンピックの代表選手として決定いたしました。自転車連盟からの連絡によりますと、和田見選手の出場は８月18日４時半ごろにレースをするということを聞いております。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他でございますが、教育委員会に対して執行部、委員の方からございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようでございます。
以上で予備調査の日程はすべて終了いたしました。
なお、７月の閉会中の常任委員会ですが、７月21日が祝日になっておりまして、これは月曜日なのですけれども、翌日の22日の火曜日に開催の予定ということで。他の委員会もということになるということですね。22日ということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の皆様には御相談したいことがございますので、お残りいただきたいと思います。執行部の皆さんは退席をお願いいたします。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
まず、１点ですけど、県外調査と県内調査の件です。一任をいただいておりましたので、お手元にお配りしております県外調査の日程（案）及び県内調査も入っていますね、ということで御了解いただきたいと思っております。
それで、県内ですけれども、６月の23日か24日、県内ですが、を１日でと思っておりますが。当初予定しておりました川崎市病院局につきましては、７月の前半は都合により受け入れができないというお話でありました。首都圏で先進的な取り組みを行っており、かつ受け入れ対応が可能な病院について検討した結果、千葉県立東金病院の「地域医療を守るための医師確保の取り組み」について、日程に入れさせていただきました。また、東金病院の平井院長より、調査に来られるに当たりましては、岩波書店発行の著書「地域医療を守れ」、これはリファレンス、図書室にあるのですが、これをぜひとも事前に御一読くださいとのことであります。１冊しかありませんので、貸し出しをいたしますけれども、購入を希望される方は事務局より確認しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、そういったことで……（「それで、６月何日に決めるのだ」と呼ぶ者あり）どちらがよろしいかな、23日、24日、月、火の。１日です。（「24日」と呼ぶ者あり）では、24日ということでお願いしたいと思います。（「６月の24日」と呼ぶ者あり）24日。
次に、勉強会についてでございます。既に通知させていただいておりますが、６月２日午後４時より専攻科のあり方についての勉強会を開催いたしますので、御出席いただくようにお願いいたします。午後４時でございます。この部屋で行いたいと思います。なお、２時から裁判員制度に関する研修会があるようでございます。
それでは、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会させていただきます。どうもお疲れさまでございました。
午後４時57分 閉会
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