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午前10時02分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と澤委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案に対する質疑等を一括して行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら、まず最初に質疑をしたいと思います。
まず、議案第１号、補正予算、皆成学園、総合療育センター等、給食業務委託業者選定事業、皆成学園等給食業務委託事業、総合療育センター給食業務委託事業、県立学校給食費についてです。
まず最初に確認したいのですけれども、前回の常任委員会のときに、教育委員会の方に療育センターなどは実際にどのように調理をしているのかとか、給食の様子を見てきて報告をしていただきたいとお願いをしたのですけれども、そのことについて、見てこられた内容と、それから感想とあれば、お願いしたいと思います。
●村山体育保健課長
では、お答えします。給食視察の件でございます。倉吉養護学校、皆生養護学校、聾学校ひまわり分校の学校施設の調理業務委託にかかわることにつきまして、６月４日に皆成学園及び倉吉養護学校、それから５日に、総合療育センター、それから皆生養護学校、それから聾学校ひまわり分校に行ってまいりました。
皆成学園、それから総合療育センターは、調理場を見させていただきました。両調理場とも基本食をベースに刻み食、それからペースト食など、一人一人の子供の症状に合わせて一生懸命調理されておりました。特に総合療育センターの方は、症状が重度の子供たちが多く、調理段階でもより細かく決めて、日ごろの関係者の努力に対して頭が下がる思いでした。
今、写真の方をお配りしていただいていると思いますけれども、実際に見てきた、配ぜんされた様子を見ていただきたいと思います。最初に上下の２段の写真を見ていただけたらと思うのですが、上の方が総合療育センターです。ちょっとまだ配食前の段階です。下の方が皆成学園でして。これを見ていただきますと、名札のようなものが見えるかと思うのですが、ここに押しつぶし食とか、それから軟菜食とか、それから個に応じたカロリーなどもそこに記入されております。ちょっと下の方に丸く見えるのが、一人一人の名札というようなことでした。それから、その下の皆成学園も同じくなのですけれども、名札のところにちょっと棒を引っ張っているのですが、そこに一人一人の名前が書かれて、この子には何カロリーぐらいだというようなのが、一人一人配付されているというものです。
裏を見ていただきますと、これは当日というわけではないのですけれども、これを見ていただけるとちょっとわかるかなと思うのですが、一番上の基本食をもとにすりおろしたり、それから押しつぶしたりというふうな、少しずつ段階をやわらかくしていく。その下にペースト食というようなものがあると、こういうような個に応じた調理をされていると。ドクター、それから栄養士、関係の調理員さん等が話し合いを重ねていらっしゃいました。
この容器にそれぞれの個に応じた調理がなされているのですけれども、今度調理業務が民間委託に出されまして、そこに皆成学園と総合療育センターというのは施設の役割が違うことから、少しずつ給食の質も変わっていると思います。しかしながら、それぞれの障害に応じて最良の食事を提供しようとしていらっしゃることには変わりがないというふうに思っておりました。よって、やはり今の質が担保されるということが一番大事なことだと思っております。そのために、細かい仕様書というものをこれからつくっていくことになると思うのですけれども、学校や保護者の声をしっかりと受けとめて、その声が反映されるような業者になるよう、福祉保健部と連携を図りながら具体的なものにしていきたいと考えておるところでございます。
○市谷委員
今お話がありましたように、本当に一人一人の子供さんに合わせて、名札もつけてということで、非常に配慮をされている食事だということが本当に皆さんにもわかっていただけたのではないかなというふうに思います。
それで、私は議場で知事に何度も聞きましたけれども、経費削減のためではなくて、総合的に判断をしていくというふうに知事は何度もそのことを言われました。経費削減でないというのならば、どういう理由で今回民営化をするのかということを福祉保健部長に再度お尋ねをしたいというふうに思います。
先ほどの話を聞かれたらわかると思いますけれども、サービスを維持する、それから低下させてはならないということでいえば、本当に今、施設や養護学校にいる子供たちのことが一番よくわかっていて、その子供たちに合わせて調理の研究を重ねてきた調理員さんがこの施設の職員さんと一緒に調理をしていくということが、やはり質の低下を防ぐという点でも質を向上させていくという点でも、私は本当に一番の近道だというふうに思うわけです。民営化の理由は経費削減でないと言われるわけですから、そうであるならば、なぜ直営ではなくて、こういう積み重ねを投げ捨ててまで民営化をするのかということを私は部長さんにお尋ねしたいというふうに思います。
●磯田福祉保健部長
議場でもお答えいたしましたが、経費削減ということではありません。全体の中で民間でできることは民間でということで、そういうふうにしておりますし、その結果、いろいろな多方面から検討してまいりました結果、民間委託が可能ということです。丁寧に今も写真の説明がありましたが、そういうことも含めて移行をしていただくような段取りをとりたいと思いますし、そのために栄養士がおりますし、そういう形で取り組んでまいりますし、外の人がそこの調理場に入って実施いたしますので、そのことに関しましては広くそういうことが県民の方に知っていただくという面では保護者の方も機会が得られると言っておられます。そういう形で鋭意取り組んでいくことといたしておりますし、教育委員会の方とも連携をとっていい給食になるように取り組んでまいります。
○市谷委員
それならば重ねて伺いますけれども、民営化することでどうして質が向上するということを部長さんは何をもって言っておられるのかということを重ねてお尋ねをしたいと思います。
●磯田福祉保健部長
どこかのそういうノウハウを持った業者に委託しますよね。そうすると、そこはそこだけでなくていろいろな分野で取り組んでおりますので、こちらが知らない情報とかも持って結局いたしますし、ですから、民間でできることは民間でという形で取り組もうと思います。
○市谷委員
先ほどから繰り返し言っていますけれども、障害児の給食というのは、その子供のことが一番わかっている方が調理をされるということがやはりベストなわけで、国は民営化の路線というのにゴーサインを出しましたけれども、今まで民営化してはならなかったのは、やはりその子供たちのことがわかっている施設の職員さんがやることが大事だからということで今まで民営化していなかったわけです。でも、そこをあえて県が民営化をするという道を選ぶということは、本当に県が子供たちの給食だとか食育だとか、それから地産地消だとかいろいろ行政としての役割をそこに担わせようということは口では言いますけれども、結局民間に任せるということは、私は責任放棄になるというふうに思うわけです。ですから、本当にどういう理由をもって民営化をすれば、この子供たちの給食が担保されるのかというのは、私は今の部長さんの答えでは本当に見えないなというふうに思いますし、部長さんが言っておられた愛媛県も、議場でも紹介させていただきましたけれども、本当に栄養士さんが毎日毎日一生懸命言ってやっと子供たちの給食が何とかできているという状況だということも一方で伺いましたので、私は非常に先ほどの答弁では不十分だというふうに思います。
あと、民営化をして、もし給食の質が維持向上ができないということがわかった場合には、この民営化の契約というものは凍結したりとか延期をするということが今後あり得るのでしょうか。そのことをお尋ねしたいと思います。
●磯田福祉保健部長
きちんとした契約をするためにこの５月から債務負担行為をとってまでそれにかかるわけです。だから、そこのところは先催県等の状況を聞きながら、そこをクリアする形で取り組んでまいりますし、そのために早くから準備を進め、保護者の人たちも入ってもらっていい給食ができるように取り組んでいくことということでございます。
○市谷委員
もし条件がクリアできそうにないというときにはどうされるのかをお聞きしたのですけれども。
●磯田福祉保健部長
これからプロポーザルにしていろいろと話を詰めてまいりますので、もしというのはちょっとまだ議論できないと思います。
○市谷委員
あと、給食を民営化するに当たっての経費のことなのですけれども、現在、調理に当たっておられる調理員さんについては、基本的には県としては職種転換をして県の職員として残っていただくという方針だというふうに聞いております。さらに、今回民間委託に当たって、新たに民間業者の調理員の人件費というものもかかるわけで、私は県としては人件費は結局二重に支払うということになるのではないかというふうに思うわけです。現在の調理員さん、それから民間業者の調理員さんということで、二重に人件費が実際の問題としてはかかってくるし、米子市の場合もそういうことで、民営化すれば逆に経費がかかるという問題も米子市では生まれています。そういうことについて、検討されたかどうか教えてください。
●磯田福祉保健部長
今までは調理だけの方を取り組みまして、今いらっしゃるわけですけれども、その方たちの今後の方針ですね。これから決まりましたら話し合いとかをして職種転換なりしていかないといけませんけれども、そのことは初めに委託とかというお話のときには少しはお話はしております。そのときに皆さんおっしゃるのは、いい給食ができればそれでいいですということも言っていただいておりますし、今後はっきりここでまた決まりまして議決のときは、いよいよその方向に向かって取り組まないといけませんので、いい希望の職種とか転換するなり、そういう形でこれから取り組んでいくということでございます。
◎藤縄委員長
補足答弁はありますか。
●吹野障害福祉課長
確かに今、皆成学園の調理員さんが７名、総合療育センターが５名いらっしゃいます。ただ、年度末で退職の方等もいらっしゃいますし、それから部長が先ほど言いましたように、御本人さん等の意向を確認しながら、職種転換等も含めて調整をしていくわけなのですけれども。ただ、先ほど二重にと言われましたけれども、当然、職種転換でありますとか、他の業務につく場合には、こちらの方にも全体としての県の定数がございます。ですから、今現在、加配ということが決まったわけではなくて、そういった全体の定数等を見ながら調整をしていくということになりますので、必ずしも二重に人件費がかかるということではないというふうに思っています。
○市谷委員
私が聞いているのは、二重に経費が単純にかかるわけではないというお話だとは思いますけれども、実際にそこら辺の経費の問題というのを詰めて計算したりとか議論されたりしたかどうかということを伺いたいのですけれども。
●吹野障害福祉課長
先ほど言いましたように、今回、議案として提案しておりますので、これが決まりましたら御本人さん等の意向を確認して、先ほど言ったような検討をするわけなので、現段階では御本人さんの意向等も正式には確認できていませんので、そういったシミュレーション等は行っておりません。
○市谷委員
さらにお尋ねしたいのですけれども、吹野課長さん、それから知事も議場で、予算をふやすことはあり得ると、この委託費だと思いますけれども、そう言われたのですけれども、結局今以上に、では経費がかかるということになった場合でも、それはそれとしてお金をかけて給食を充実させるということで取り組まれるのかどうかということをお尋ねしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
●吹野障害福祉課長
先ほど来、部長も言っていますように、給食の質を維持するために仕様書等詳細を詰めていくわけなのですけれども、それに基づきまして、秋ぐらいにプロポーザルというか、業者選定の準備に入りたいと思います。委員が言われておる質を担保するために今回お願いしておる金額でできないというのは、そういった業者選定の過程で、いわゆるこの限度額ではうちが求めているサービスが提供できないということでプロポーザル等が不調になるということだと思います。その場合にはまた御相談等ということになると思いますけれども、今回の予算編成過程でいろいろ議論をした結果、現在お願いしておる予算で必要なサービスといいますか、それからサービスの維持向上に向けての取り組みは可能だというふうに考えております。
○市谷委員
最後ですかね、教育長の方にお尋ねしたいと思いますけれども、議場でも言いましたけれども、このたびの民営化が実施をされれば、県立の養護学校の給食調理で県の直営というものが一つもなくなるということです。米子養護が唯一米子市がしてくださっているので、公立としてはやっていただけるということになるのですけれども、障害児の給食の調理業務も県は一つもないということについての教育長の所感を求めたいと思います。
またそれから給食は、私は教育の一環、特に障害児の場合は療育の一環というふうに私は思いますし、とりわけ今、食育基本法で教育関係者の責務として、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めることということが食育基本法の中でも示されているわけです。そういう立場からいきますと、非常に直営でなくなるということで、私は本当に教育委員会としての食育ということが、その願いだとか意向が非常に反映しにくくなると思いますけれども、教育長はその点についてどう思われるか、お聞きしたいと思います。
●中永教育長
先ほど来、話があっていますとおりで、障害児の給食に今は限定されていますけれども、ほかの方の子供たちの療育、食育の全般についても、民間の方でしっかりとしたノウハウもあって、内容のレベルが下がらないようにしてきちんとしたものができるというようなことがあるならば、当然学校教育の中でもそれをきちんと受けとめるべきというふうに思っています。
何でも県立で、公立ですべてのものがレベルが下がって内容がだめになるということは絶対にないと思っております。民間のよさをそこで、この教育の場面でも受けとめるべきだと私は思っております。そのためにプロポーザルで中身をしっかり盛り込んで、これから具体的な内容の詰めがなされますので、それをしっかりやっていただきたいと思っています。
○廣江委員
この給食の件では先般来いろいろ、民営化か直営かの話で議論をされていますけれども、話を聞いておりますと、特にいわゆる一般食で済む人の話というのは余りなしに思います。医療関係で特別食、流動食や刻みやらいろいろな問題のところで話をされていますけれども、医療機関では本当に学校やそういうところに同じなのです。それがまたそういった病状が出たりしたときには医療機関でその人たちのものは扱ってやっておるわけでして、そういうことが一番徹底してできているのが医療機関だと思います。そこの研究もされて、そことの状況なども判断されてやられたのかどうなのかという部分の、質問する方からも答弁する方からも、教育委員会からも福祉保健部からも出てこない。実際には福祉保健部がそれをちゃんとやっておられて、そのことが一番よくわかっておられるはず。そういうことの関連などで判断されるいい材料だというふうに私は思うのですけれども、その辺のことが全然。前にも言いましたように、このごろは私はタッチしていませんけれども、ちょっと前までタッチしておって、日本栄養士会のどなたかの代表の話を聞いておると、日本の食費で今一番最低なものが学校給食だと。非常に危ない状況にあると。ほかの方はもうどんどん進展しているのに、学校給食はどうだというので、いろいろな調査のデータを日本栄養士会は持っています。そういうことを判断したら、私は民営化の方がよほどいいと感じております。また、民営化のところで私がさっき言いましたような、この前も本会議でも言いましたけれども、国の機関で厚生労働省がタッチしております。またこれが役人の行き先だという話ももちろんありますけれども、特にいろいろな医療機関やいろいろなところがタッチして委員会をつくって、そこで審査をして、その許可を与えて、それに対して県の方はいろいろな調査に行かれるのも、その資格を持っているところが入っておるところは、調査もひとつカットしておられますね。そういうことを生かしたら非常にうまくいくので、このことをこの前の委員会でも言いましたけれども、その辺の話が全然出てこないので、どういう感覚で判断されておるのかというのが、そういうことを考えたらよく説明もしやすいし、わかりやすいし、納得もいきやすいと思うのだけれども、その辺、教育委員会と両方の意見が聞きたいのです。
●岡﨑福祉保健部次長
お答えします。実は、病院と児童福祉施設の関係は、総合療育センターは病院であり児童福祉施設であります。一般的に病院は今は施設内調理委託、民間委託、これが可能になっています。それが児童福祉施設より先に可能になっています。その後を追っかけるような形で附属施設も、施設内の調理委託がオーケーになっています。先ほど御指摘がありました、病院の方はどうなってますかというと、一足先に民間委託を行っているところが多いです。全国を見ますと、療育センターのその重症心身障害施設、あるいは肢体不自由施設、これが民営化も、全体を民間でやっているのはあります。ですので、要するに施設内調理委託の場合に、その調理が、例えば現在の調理の内容を維持する、または向上できる、その方法がいかにできるかということが大切であるというふうに私たちは考えています。
今回、調理委託を検討するに当たって、民間の中で鳥取県でできるだろうかというのを考えてみましたときに、実は市場化テストをしたところで見ますと、このいずれの業者も病院の委託を請け負っております。ということは、今おっしゃったように、病院の例えば特別食よりももっともっときっと細かく気を配るところはあるかもしれませんが、そういうところを請け負っているところもあります。ですので、そういう意見では、病院の委託内容等もよく知っているところといいますか、そういう知っているところも対象にして市場化テストをしていますので、そういう意味では、我々は今の調理業務のノウハウを持っているのではないかなというところで考えています。
ですので、今後検討すべきことは、これから時間を半年以上とらせていただいています。それはなぜかというと、この準備段階としてやはり時間をかけなくては、これまでのノウハウを引き継いで、またそれを活用していくというのがなかなか難しいかもしれない。それで半年以上とらせていただくのが第１点。その中で仕様書もやはりきちんと考えていくということで考えていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
教育委員会の方は。
●村山体育保健課長
先ほど福祉の方がおっしゃってくださいましたけれども、やはりノウハウは病院なり福祉施設なりということで、福祉の方が持っていらっしゃいます。うまく連携して、教育委員会の方もやっていきたいと思っております。
○村田委員
議案第13号に天神川流域下水道の一部改正について、今まで県から町だったということであるけれども、公社指名指定によって行われるということでありますので、この指定管理者から運転業務を外注する場合には、地元業者、県内業者をひとつ使用していただきたいということと……（「ちょっと村田委員、まだそこまで行ってないので、それは議案を審議するときにそういう意見をつけなさいと、採決でそういうことにしよう。採決のときに附帯意見をつけると。」と呼ぶ者あり）。
附帯意見ということですか。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
質疑ではないですね。
○村田委員
質疑ではない。附帯意見をつけるというところで。
○市谷委員
ちょっとその障害者の方の給食について、これは質疑ではないですけれども、給食のノウハウということを言われましたけれども、一番のノウハウというのは、子供のことをよく知っているということが私はノウハウだと思います。民間委託ですから契約が３年、５年と切れるわけですから、また業者が変わって一から子供のことを理解してもらうという関係になるわけですから、私はサービスが維持されるのかどうかということの担保はなかなか民営化では難しいのではないかというふうに思って、今の答弁を聞かせていただきました。
続きまして、質疑ですけれども、議案第１号の県立学校給食費、これは盲・聾学校の給食委託、それについてお尋ねしたいと思います。
このたびの議案で委託料が増額となって補正が出ているわけですけれども、結局委託料が増額されているのにもかかわらず、また給食に異物が混入していたということがあったわけです。そこでお尋ねしたいのですけれども、全回の委託契約のやり方と、今回一定改善をされているとは思うのですけれども、委託契約のやり方がそれぞれどう違っているのかをまず説明をしていただきたいというふうに思いますし、それから県の給食の入札の予定価格の試算根拠というのを教えていただきたいというふうに思います。
●村山体育保健課長
初めに、入札の前回と今回との変わったところだと思います。前回までは給食業務として、県の登録業者の中から指名競争入札で行いました。今回、２月に問題が起きて、それ以降の３月の業者決定に当たってですけれども、そのときには、衛生管理マニュアルを適用している、またはそれに準ずる施設ということです。それから、実際に調理場の設備とか調理の工程を確認した上で入札の担当者を決定したということ。それから、選定に当たっては東部総合事務所、生活環境局の意見を踏まえたという観点で臨みます。
済みません、一つ、要件につきましてはちょっと今手持ちがございませんので、また後でお願いしたいと思います。
○市谷委員
予定価格の試算根拠は。
●村山体育保健課長
今ちょっと手持ちがありませんので、少し。
○市谷委員
それで、教えていただきたいと思うのですけれども、ちょっと電話で問い合わせたときには余り、一定の試算をしておられるのは間違いないけれども、すごくそれに根拠があるわけではないというふうにちょっと電話では伺いましたので、私は本当に安かろう悪かろうということであってはいけないというふうに思うわけです。私は本当は直営が一番いいと思うのですけれども、今すぐそれは盲・聾学校の場合はできませんので、本当にそうであるならば、これまで以上に安心、安全を確保するための条件というものをもっとつけないといけないというのが、私は今回の結果だというふうに思うわけです。
ちょっとお尋ねしたいのですけれども、委託料の根拠が何らかのものがあるということのようですけれども、やはり委託料の根拠、きちんとした給食がつくれるかどうかという根拠をきちんと定めて、今回、最低価格がないということですから、とにかく入札してみて安いところがとるというわけですから、下げるに任せるという関係になっているというふうに私は思いますので、せめて最低価格を定める必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この委託料のあり方、それから最低価格を、やはり最低でも設けるべきではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうかということを教えていただきたいと思います。
もう１点は、通常の小・中学校は直営で一応給食調理をやっているところは、管理栄養士さんが調理現場に出向いて、衛生管理なども鍋の中の温度をはかったりとか、そこまでやっているという話も私は伺いました。もうこの盲・聾学校の場合は業者に委託していますから、結局栄養士さんというのが調理現場でどういうかかわりになっているのだろうかということを教えていただきたいですし、私はできれば、もうそこまで、衛生管理をするところまで県の栄養士さんにやっていただかないと、きちんと監視もしていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。
●村山体育保健課長
済みません、ちょっと委託料のあり方とか根拠のあたりは、申しわけありませんが後で一緒にお願いできませんでしょうか。
栄養士のかかわり方ということでございます。今の盲学校、聾学校の関係ですけれども、栄養士がそこにいるわけではありませんので、毎日というわけにはまいりません。現在は月１回出向いて、調理場に入って指導をしていると。それは定例です。あと何か困ったりとか、要請があったり、こちらからお願いしたいことがあったりしたときには随時出かけているというところです。
後でもお話をしようかと思ったのですけれども、また今回、６月３日に異物混入があったということから、委託業者の方に出かけていきまして、また業者と一緒に話し合いを持ちまして、今後、今以上に栄養職員が現場に入るような体制をとりたいということで話し合いを進めているところでして、まだそれについては方向性は出ておりませんが、きのう、その話をしたところでございます。
○市谷委員
最低価格をせめて設定すべきだという部分については、今後そのことについても検討していただきたいなと思うのですけれども、教育長さん、どうでしょうか。価格のあり方について。
●中永教育長
ちょっと私も価格の設定の仕方の細かいところはよくわからないのですけれども、もちろん内容的にある程度のものが担保されるように、そういうふうな形も含めながら検討する必要はあるのではないかというふうに思いますけれども。
◎藤縄委員長
討論はございますでしょうか。
○伊藤（保）委員
まず、冒頭意見を申し上げたいと思っているのですけれども、食の安全について国民のみなさんの関心が高まる中、今日、こういう状況の問題が出されたのですけれども、やはり境港の公設市場にしても、昨年から問題提起されて議論されてここまで来ていると思うのです。やはりもう少しその辺を期間的余裕を持って、これからは指定管理者制度をいつも出すときには対応していただきたいなということをまず、私自身の苦言として申し上げておきます。
それで、議会とかの一般質問でも議員から調理業務の民間委託に対する不安の声がありましたけれども、附帯意見をつけることを提案したいと思います。附帯意見として債務負担行為、補正のうち、総合療育センター等の給食業務を民間事業者に委託するに当たっては、直営と同等もしくはそれ以上の安全と質の高いサービスが提供されるよう、慎重な取り組みと最善の努力を行うこと。以上を附帯意見としてつけることを提案したい。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
そのほか、討論はございますでしょうか。
○市谷委員
では、議案についての討論をしたいと思います。
議案第１号については、先ほどから述べさせていただきましたように、こういった命や暮らし、それから福祉、教育は公がしっかりと責任を持って本来は行うべきであって、私は民営化をすべきではないというふうに思います。この給食の民営化は中止をすべきだということを主張させていただきたいと思います。
次に、県立福祉人材センター、県立布勢総合運動公園、それから県立武道館の基金造成補助事業についてです。これらの県有施設というのは、施設の目的、特性、県施策の展開及び管理団体の特性等を考慮して、指定管理者は指名指定を行ってきました。つまり、これらの施設は公共性が高く、競争原理にはなじまない施設として位置づけられてきたものであり、私は本来ならば直営で管理運営されるべき性格の施設だと考えます。そして、こういった性格の施設だからこそ、県はこれまで指定管理者制度のもとでも委託料が残ればすべて基金として積み立てて、その施設で行う公益的な事業に使うとしてきました。ところが今回、従来なら基金としてきた部分から経費削減の努力によらないものとみなされた部分は差し引くということになって、結局、施設にかける経費が一層削減をされて、公的な施設の役割を私は低下をさせることにつながると思いますので、このやり方には反対です。
以上、議案第１号は県の業務の民営化、県有施設の経費削減によって公的な責任を低下させるということで、１号議案には反対をしたいと思います。
次に、議案第７号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定についてです。犯罪のないまちづくりを進めることは私も大切だというふうに思います。しかし、先日も錦織議員が議場で質疑をいたしましたけれども、本条例では、本来、犯罪のない一義的役割を担うべき警察の位置づけが警察法では明記されているとの答弁でしたけれども、本条例には明記をされていません。県という表現の中に警察も入っているというふうに部長さんは言われましたけれども、条例の中には部分的に警察というふうに書かれているところもあるわけです。県という表現に警察も含めるというのであれば、きちんとそのように私は明記をすべきだというふうに思います。
このように本条例は、本来防犯の第一義的役割を担うべき警察の位置づけが明記されていない一方で、県民や事業者に対しては、強制ではないとは言われましたけれども防犯活動に協力することを求めていて、これでは防犯は県民の自己責任との認識になりかねない。私は不十分な条例だというふうに思います。その上で、県民に対しては規範意識を養うことだとか、犯罪のおそれのある者を警察に通報することが求められているわけですけれども、この規範意識とは何か、犯罪のおそれのある者、不審者とはどんな人なのか、今後事例で示すという部長さんの答弁でしたけれども、条例の表現では非常にあいまいなものになっています。こういうあいまいな内容で県民に行動を求めるということになれば拡大解釈をされて、例えば不審者と間違えられて通報されてしまったというように、犯罪をなくすつもりだったのに人権侵害を生んでしまった、こんな危険性も私は考えられるというふうに思います。
犯罪のないまちづくりを進めるということは私は大いに賛成なのですけれども、この条例案が非常に記述が不十分であいまいな点があって逆に人権侵害を引き起こす可能性もあるということから反対をしたいと思います。
次に、議案第３号と13号、天神川流域下水道事業についてです。これらの議案は、天神川流域下水道の管理運営に初めて指定管理者制度を導入して、天神川流域下水道公社に指名指定をしようというものです。いろいろここに至った経過を執行部の方からも伺いましたけれども、本来、下水道法によれば、こういう流域下水道の管理運営は都道府県が行うということが法律で定められています。この天神川流域下水道の管理運営は、実は県の管理といいながら、最初から関係市町村で構成する公社に委託をしてきたということを聞きました。しかし、県は平成
15年に指定管理者制度の導入に当たって、公共性が高く、もうけにつながらないものは指定管理者制度にはなじまないという整理をされて、天神川流域下水道の管理運営を直営にしていくとの判断を一度は起こされて、まずその判断から運転管理の部分だけを県直営でやって、それ以外の維持管理は公社でやってみたという経過も伺いました。でも、実際には県がやってみても、ずっとやっていなかったわけですからやり方がわからないとか、あと公社と管理を分担するということでなかなか連携がうまくできないということで、今回は指定管理者制度を導入して、管理運営を一括して公社に委託をするというふうに伺いました。
私は、一体的に管理をするということはいいと思うのです。ではなぜ指定管理者制度にするのか、そのメリットは何なのでしょうかということでお尋ねしたわけですけれども、指定管理者制度で５年間の委託契約にするということがはっきりするので、公社も電気代などの契約も５年間の複数年契約ができて、電気料金が少しでも安く上げることができること、それから公社の管理責任が明確になるということを伺いました。しかし、私は公社の方にも問い合わせてみたのですけれども、この流域下水道の管理というのは24時間の運転業務になるということで、運転や維持管理のための諸経費というのは、どうしても24時間やり続けるのでそう大きくは減らせないという御意見も伺いました。
指定管理者制度というのは、従来の委託とは違って、今までより委託料を少なくして、一層の経費削減の努力を業者なり公社に求めるということになるわけですけれども、運転の諸経費がそう減らせないし、かといって下水道事業というのはもうかるものではありませんから、結局減らされるのは、私は人件費ではないかというふうに思います。今回も公社の職員の人件費が大幅に削られていますけれども、さらに経費削減だということで人件費が削減されて、結局職員も待遇が悪ければ入れかわっていくということで、本当に県が一度直営に戻そうと思ったほど公益性の高い事業であるにもかかわらず、職員がかわってきちんとした管理ができなくなる、私はこういう可能性があるというふうに思います。ですから、私はこの流域下水道事業に指定管理者制度を導入すべきではないというふうに思いますので、本議案には反対をしたいと思います。
議案第12号についてです。この条例改正は、カリキュラムが改正されて、現在、倉吉看護専門学校でやっているように１年間という短期間で助産師と保健師の両方の資格を取ることに非常に無理が出てきたということで、需要が高い助産師の養成学科は残して、県内採用がない保健師学科をなくすという提案になっています。
私は、無理なカリキュラムを是正するということは非常に大賛成です。ですけれども、だからといって保健師学科を廃止をするということは反対なのです。保健師の県内採用がないということも聞きましたけれども、いろいろと現場の声を聞いてみますと、後期高齢者医療制度も含めた医療制度改革が行われて、その中で新しく特定健康検診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診とそれに伴う保健指導にかかわって、保健師がなかなか見つからないという声も私は伺いました。それから児童虐待が増加をしていることや、社会が不安定になっている中でうつ病や自殺の増加、また新型インフルエンザへの対応ということで、私は今まで以上に保健師が求められる状況があると思いますし、そういうことからいっても、単純に今採用がないからといって現場で保健師のニーズがないと言い切れる状況ではないというふうに思います。
ですから、本来ではもっと保健師の採用をふやして、こういった現場のニーズに本来であればこたえていくというのが将来的な道ではないかというふうに思うわけです。ですから、無理なカリキュラムというのは改正をするということは当然ですし、それは賛成なのですけれども、保健師の学科をやはり残すべきだという立場から、本条例改正には反対をしたいと思います。
○村田委員
議案13号の天神川流域下水道事業の一部改正について、附帯意見を申し上げておきたいと思います。
天神川流域下水道の指定管理者を選定するに当たっては、指定管理者が業務を再委託する場合に、再委託先として県内企業を優先的に評価する仕組みを導入していただきたい。ということと同時に、地元企業ということは前年度、過去３年間の法人県民税及び事業税を納付をしている者であるということになります。附帯意見として申し上げておきます。
◎藤縄委員長
そのほか答弁はございますでしょうか。ございませんね。
質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入りたいと思います。
それでは、議案第１号、平成20年度鳥取県一般会計補正予算について、議案第３号、平成20年度天神川流域下水道事業特別会計補正予算、議案第７号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の設定について、議案第12号、鳥取県立看護師等養成施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第13号、天神川流域下水道条例の一部改正について、以上５案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（「いっぱい意見があって」と呼ぶ者あり）附帯意見は後で諮りますので。まずは議案の採決に。（発言する者あり）
いかがいたしましょうか。（「一緒にしよう」「附帯意見をつけた上でどうこうということに」と呼ぶ者あり）
附帯意見につきましては、議案が通ってから、結果が出てからということになりますので、予定どおり、議案の方から採決にさせていただきたいと……。（発言する者あり）予定どおり、議案から採決に入りたいと思います。
以上、先ほど申し上げました５案について、賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）
附帯意見がつかなかったら議案に反対ということになるのですか。（発言する者あり）
附帯意見は賛成にならないとつかないものですので。（発言する者あり）
附帯意見につきましては内容のこともありますので。（発言する者あり）
予定どおり、議案の採決から入りたいと思います。
先ほど申し上げました５案について、もう一度、賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）
運営につきましては後ほど検討させていただくことといたしまして、本日は議案から採決させていただきたいと思います。
重ねて申し上げます。５案に対して賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
賛成多数であります。したがいまして、５案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号、議案第３号、議案第７号、議案第12号及び議案第13号を除くすべての議案につきまして、原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、第３号、第７号、第12号及び第13号を除くすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、附帯意見について採決いたします。
まず初めに、議案第１号、平成20年度鳥取県一般会計補正予算については、伊藤委員から発議のありましたとおり、附帯意見を付すことに賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）先ほど申し上げましたように検討させていただきます。
賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
全員であります。
続きまして、議案第13号、天神川流域下水道条例の一部改正についての附帯意見について、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
賛成多数でございます。よって、議案第１号と第13号につきましては、委員長報告に附帯意見を付することに決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は継続分の陳情１件、新規分の陳情１件の審査を行います。
陳情19年28号、鳥取東高等学校、倉吉東高等学校、米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○山口委員
ちょっと教育長に。実は予備調査をしたときに、極めて教育長が慎重に対応をされた。それでここの説明をされた資料についても、特に議会の意向を踏まえて対応するという発言だったと思いますが、委員会の発言は。違うかな。そうしたところが、突如として、一般質問の中で、極めて残す存在意義があると、こういう発言をされたわけです。だから、本当にそういうことがあれば、この委員会できちんとして考え方を一貫して。私はそのように思っておりますけれども。この説明資料にもそういうことが書いてあるのだけれども、この陳情、そういうことをやられたら、何のために委員会をやるのかという、まずこれが一つ。
２つ目が教員の定数ですけれども、定数を全部で高校が20何人かな、予定してあったでしょう、来年度の募集定員。来年度の新規募集定員が……（「教員採用」と呼ぶ者あり）教員採用。募集定員の採用。これが50何人で高校が20何人だったかな。それは、この陳情が採択されるといったときにはプラスになるのか、あるいはもし最初の議決のように、２年前の、その定数はどういう形でこの見直しを……、増加されるのか。まずこの２点について。ちょっと審議をするのに、皆さんの受け取り方ですけれども、極めて慎重なこの常任委員会での取扱いについての教育長の発言だったと思っております。そういうふうに前向きな発言ともとれますし。議会の……。
●中永教育長
私は常任委員会でも、それから２月の議会のときもそうでしたし、今回の常任委員会の勉強会でもそうですけれども、一貫して民間に任せる方向は大事だということを言いました。そして、決定するときには議会の方の議決を、お考えを十分に尊重してという、この形は全然変えていないつもりであります。しかも、中身について、その方向をしっかり堅持した上で議会の意見を尊重するという形をきちんと踏まえた上で、今、中部や西部ではどういうふうな状況ですという、何といいますかね、現状の問題点等を整理して申し上げたということでありまして、この常任委員会で申し上げたことと一般質問等で申し上げたことが全く違うということでは私は申し上げていないと思っております。
もう一つ、定員の話がありました。高等学校の教員の採用試験が20ぐらいにしていますけれども、専攻科の方の教員というのは、大体普通は一つの学校に４人ですか、３校ありますので12人ぐらいの教員の定数を持つような形になっています。これについては、全体の大きな枠の中でそれをやりますので、あるいはまたは講師を使ったりしてやる場合も全体の枠の中ではありますので、今のことにかかわらず、教員定数を見直すということは今回はしなくてもいいというふうに思っています。
○山口委員
私の聞き取り方ですけれども、恐らく本会議に出席しておった議員は教育長の発言をそうはとっていないと思います。極めて前向きに残す方向で対応すると、思い切った方向転換をされたと、こういうぐあいにとっている人が多いと思いますから。議事録を見てみないと分かりませんが。（発言する者あり）もう私ばかりではなしに。テレビも見たというかテレビで……。
◎藤縄委員長
それは御意見ですね。
○山口委員
そういうぐあいにとっておりますので、私ばかりではなしに議員の方も……。ですから、やはり委員会で一貫して。本会議で対応をしてもらっては困る。
○松田委員
まさに今、山口委員がおっしゃったのはそういう感じを受けたところです。当初はやはり議会決議を重んじていると言いながら、最後の興治議員の質問に対してはかなり踏み込んだ教育長の考え方が反映しておる。残したいという意欲がそこに出ています。それはみんながそういう感じを受けたことは確かで。ただ、最後には議会決議を尊重するという文言で結ばれたわけで、その感じを受ける教育長の思いは残したい。特に３年間、その上のプラス１年間というのは非常に、こういう言い方、高校教育の延長という言葉を使われておった。そこにちょっと僕も不信を感じたのですが、そういう物の見方があったという、それは４年を認めたという発言にほかならないということで、非常にその４年間が人材育成に寄与するという意味合いの御発言があったということは、非常に僕にとっては心外な言葉であったわけです。そういった点はちょっと。
●中永教育長
私は最後の興治議員の一般質問のときも、議会の考えを絶対にそれは尊重して方向を決めますということを申し上げております。それから、民間に任せていくべきことは民間に任せるのだと、こういう大きな考えを持っております。ただ、申し上げたのは、これはずっと前から申し上げております。２月の議会のときに申し上げていますけれども、前回、議会で議決がなされて、その３年、全くの３年ではないですけれども、２年７～８カ月ですか、その間も状況として家庭の経済状況が非常に苦しくなったとか、あるいは前回の議決のときにもっと専攻科の方に生徒が全部寄らないように、民間の予備校の方に行くように授業料も上げた、定数もさらに削減していったというようなことの中で、２年７～８カ月の中に、前に予想しなかったような、予期しなかったような状況が出てきているというふうなことを理由として申し上げて、この辺をしっかりと御審議をいただくというふうなことに多分なると思いますので、それをしっかりと踏まえて、尊重して、お決めいただいたことを尊重して我々としても、もし仮に新しい局面が出れば検討することになりますというふうに申し上げたつもりでありまして、方向としては途中から変わったとか、そういうことは私は申し上げていないつもりであります。状況の資料等をきちんと説明申し上げたというふうに私は考えております。
○市谷委員
今の点について、私は教育長さんが言われるのは本当にそのとおりだと思います。前回の議会決議なのですけれども、私立の予備校の現状を踏まえ、専攻科の存廃を含めて検討を進めること、特に中部地区は、ということになっているわけで、私はこれは議会決議に今後ちゃんと予備校の状況を踏まえて検討しましょうということが議会の決議としてあったわけで……（「違う、そういうことを言っていないのだ、そういうことを言うな」と呼ぶ者あり）。それを踏まえて私は現状を説明されて、御答弁されたというふうに……（「私ばかりではなしに」と呼ぶ者あり）。いやいや、だから教育長さんが言われるのはそんなに矛盾はないというふうに、私は議場での答弁も聞いたということです。
◎藤縄委員長
その他御意見はございますでしょうか。
○松田委員
確かにない、流れとしては。だけれどもそういう受け取り方を我々はせざるを得ないという、物の言い方があったのであって、そして最後はやはり議会決議を重んじることは結ばれているわけで。これからもかなり官における思いがいろいろと、教育長らしからぬ、もっと公平な立場で説明されるべきことが意見として強く出された点に僕は不信を感じたということですから。
○澤委員
私も松田委員の言われることも非常に共感を持って聞いておりました。今までの委員会を聞きますと、常任委員会での説明も客観的な話のように聞こえていたのですけれども、やはりあそこの議場で何かあそこを起点に何か流れが大きく変わるような印象を非常に私個人としては受けながらちょっとお聞きしておったということを今、一番私は感じております。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎副委員長
今の山口委員、また松田委員のお話も、やはり個々のとり方、とらえ方というのはいろいろあると思いますけれども、澤委員のお話も、これも当然、話としてはわかりますけれども、私としては、今、市谷委員がおっしゃったように、議会においてもとり方がいろいろ、これも大きな問題ですし、皆さん委員の方も当然責任感と使命感を持ってこのたびのこの議案をしっかりと慎重審議されているわけですから、当然、教育委員会、教育長の方も議会の重みという部分はしっかりと尊重するというふうに私は思っております。ただ、もうやはり皆さん真剣に使命感と責任感を持って考えておられることですから、どうしてもその辺の思いの中で、やはりそれは人間ですからいろいろな感じ方があるのではないかなというふうには思うわけです。
それで、このことについては、さきの２月定例会及び今定例会においても種々議論がありました。いろいろと私も聞かせていただきました。皆様はそのことは御承知のとおりだと思います。また、委員会としても陳情者からの願意の聞き取りを初め、また私学側、予備校の方の勉強会も含め、いろいろな形で開催をさせていただいて、議論を尽くしてきたというふうに思っております。それらの議論を考慮すると、まず一つ言えることは、２年前に行った専攻科見直しの決議から現在までの間に、まず各専攻科の定員を減らす、そして定員減、それから授業料の値上げ等、いわゆる新規予備校との格差是正を図る措置が行われたところであります。一方で、今の県内の情勢ということでいいますと、県内経済の低迷、また所得格差の拡大などの社会情勢の変化が著しく起きておるというのは皆さん御承知のとおりであります。
そういう状況からして、授業料減免者の著しい増加、例えばの話が、最新のデータでも、全日制と定時制で、これは専攻科ではありませんが、21.3％、５～６年前から比べると倍なのです。そういうような背景もある。決議した当時には想定もされなかった状況にあるのではないかなということからしますと、地域の教育を支えるためにも一定の配慮を行う必要があるというふうに当然考えなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。特に、先ほど来ちょっとお話がありましたが、中部地区と西部地区においては、私立予備校のみでは県内の浪人生に対して十分対応ができているという環境にはあるとは言いがたいというふうに私自身は思うわけです。浪人生が実際に県外に出てしまうと、こういう状況もあり、当然、先ほど申し上げたような社会状況からいいますと、お父さん、お母さんの経済的な負担がより大きくなるような傾向にあるというふうには思うわけです。そういうことからしますと、陳情者の願意というのは理解できるところもあります。中部、西部地区の専攻科については、当分の間は存続をして、今後のあり方について再度検討を行うべきであるというふうに考えるところであります。
また一方では、東部地区でありますが、決議による格差是正を受けて、決議の趣旨にのっとった環境になりつつあるのではないかな、それが認められるのではないかというふうに思いますので、東部の専攻科については平成20年度で決議どおり廃止すべきではないかというふうに考えるところであります。したがって、すべての専攻科の存続を希望する今回のＰＴＡ連合会さんからの陳情については不採択ということにさせていただく。ただし、前述させていただきましたように、中部地区、また西部地区においてはいましばらく再度検討する必要があるのではないかというふうに思うわけですが、資料を出させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
この資料は県立高等学校専攻科に関する決議案のことでございます。来年度以降３年間存続をして、その間のさまざまな状況を総合的に勘案して、存廃についての検討を行う旨の決議を当委員会から発議することを提案をさせていただきたいというふうに思います。
○市谷委員
私は、陳情は採択を主張させていただきたいというふうに思います。この間いろいろ議論してまいりましたし、今、副委員長の方からも話がありましたけれども、専攻科の役割というのは鳥取県の高等教育の一環であり、私は人間形成の場になっているというふうに思いますし、他県の専攻科に比べて専門分野ではなくて、一般教養を学ぶ専攻科として設けられているということは、私は人間形成をする上で非常にこれは大事な役割ですし、全国的に見ても先進的だというふうに思います。
それと同時に、今、保護者の経済的状況が大変だという中で、学費を上げてきましたけれども、それでも専攻科の学費が予備校に比べて安いということからいっても、学費を上げても希望者がふえているということからいっても、専攻科が本当にかけがえのない勉強できる場所になっているというふうに思います。
私は、先ほど東部は専攻科は要らないのではないかというお話がありましたけれども、予備校の定員を見てみましたら、８割とか９割とか100％というところがあって、ほぼ定員を満たしている状況になっています。つまり余り予備校の経営には影響がないということだというふうに思いますけれども、逆に言えば、もし専攻科がなくなってしまえば、予備校はいっぱいなわけですから、ここにいる子供たちはどういうふうになっていくのかと、どこに行けばいいのでしょうかというふうに私は思うわけです。授業料の免除ということでいけば、いただいた資料では東部の専攻科の授業料の免除率は平成18年は25％ということで、東・中・西の中でいえば、私はどこも大変だと思いますけれども、実際の免除率は東部が18年は一番高くて、19年でも
13.5％ということで、１割を超える専攻科の生徒さんは授業料の減免を受けているという状況になっています。ですから、私は東・中・西とすべての場所に専攻科を置くということがやはり必要だというふうに思うわけです。
あと、専攻科の生徒がその専攻科のある高校から多く来ていて偏りがあるのではないかと、そういう話もありましたけれども、この間、専攻科を受験している子供さんたちがどこの高校の出身なのでしょうかというのを見させていただきましたけれども、結局、専攻科を受験している生徒さんというのは、やはり専攻科のある高校が一番多いので、結果的にそこの子供さんが多いということになっているという単純なそういうことだと思います。専攻科のない高校から受験している生徒さんは少ないですけれども、ではみんな落ちているかといったらそうではなくて、割合受かっているわけです。だから、やはり基本的には希望している生徒さんがこの専攻科に合格をして学んできているというふうに思います。
繰り返しになりますけれども、本当に受験勉強も大事ですけれども、この専攻科が子供たちにとって本当に学ぶかけがえのない場所になっていますので、私は偏りなく東・中・西に残していくべきだという立場から、この陳情は採択を主張したいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほか。
○山口委員
一つ、基本的には議決の重さということについていろいろ論じられてますが、減免であるとか経済状況が悪いと、こういうとらえ方もございますけれども。実はその背景に、これは私ごとで大変失礼ですけれども、日ノ丸グループが、奨学制度を持っているわけです。１年間に850万円出して。特に教育振興という、小・中学校には250万円からの支援、奨学金、育成などという形で。これは私が理事しておりますけれども、だんだんだんだんと奨学金ということから後払いが大変だと、負担が。払っていかないと、始末しないといけないからというようなことで、だんだんだんだん奨学金を借りる者が少なくなってきている。したがって、できれば減免という形で借りっ放しだと、こういう方がふえているのは、少々そのあたりがあると、減免が。返済するのが大変なのです、これは。私も返済するのに往生した。
それと、西部は非常に予備校が整っていないと言われますけれども、松江が非常にいいわけです。みんな通勤範囲だと。こういう形で地元予備校もそういうことを踏まえて。なかなか、かなりの人が米子から、西部から松江の予備校に行っておられるということで。松江はかなり予備校のレベルは上がっておると、こういうようなことがありまして。私は議会で決議を尊重しなければならない、こういう立場は変わりませんけれども。今、副委員長が言っておられました妥協策ですけれども、これについても物の考え方がちょっと若干直してもらわないと、とと思っております。本当に現状がそうなのです。
◎藤縄委員長
そのほか御意見ありますか。
○松田委員
今の不採択と今の副委員長の提案と一緒に検討するのですか。（発言する者あり）それをまた議論するあれがあるのですか。
◎藤縄委員長
それは、採決した後に、それから。
○廣江委員
３年間延長して、２年何ぼたってきたわけだけれども、延長したことによって本当に成果が上がったということではなく、また経済的な事情が変わったからまた延ばすのだという。専攻科というもののあり方、47都道府県で鳥取県だけという時代にもなってきているし、専攻科という考え方で、今、一般教養もやって非常にいいことだと言われたが、鳥取県は高校が全部４年制高校みたいなことになるわけで、この話というのと専攻科というのはちょっと違うと思う。だからよその県ではなくなってきているわけで。この３年間という意味では、２年半とりあえず改善がどれだけ進んだかという、今日のこのたびの問題もどうあるべきかということも含めて、私学の方のそれをどうしてきたのか、公立の方はどういうふうにしていくのかを話ししたのか。延ばしたってまた成果が上がらなければどうにもならない。経済効果がよくなったらいいけれども、経済効果が上がらないようになったらまたもっと延ばすのだというような、その辺はちょっと整理はきちんとしないといけないと思うけれども。米子の東高の同窓会などは、うちは今までは……、そんなことになって急に大変なことになってしまって、なくなるということでは困ると、延長してほしいと、授業料は上げてもらっても結構ですと、それから、東高になくても結構ですから、よその学校でやってもらってもいいですよという意見があって、やはりその辺の、本当に延長をするにしても、今まで３年間やった成果がないならやり方も考えるべきだと思うけれども、その辺については皆さんの意見はどうなのか。
◎藤縄委員長
あらかじめ申し上げておきますけれども、先ほど浜崎副委員長から提案のありました決議につきましては、陳情の審査終了後に議論していただくということで。（発言する者あり）
そのほか、御意見ございますか。ありませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
採択の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
不採択多数で不採択と決定いたしました。
それでは、先ほど浜崎委員から提案のありました県立高等学校専攻科に関する決議については、皆さんの御意見をお伺いいたしたいと思います。
○市谷委員
私は、ＰＴＡの皆さんが出した陳情の趣旨からいって、ここに賛同しますし、３つ残すべきだというのが基本的な私の考え方ですけれども、この陳情が不採択になったということになれば、私は１つでも２つでも残していきたいということで、本意ではありませんけれども、３カ所残したいのですけれども、私は中部、西部、せめて残すということについては賛成させていただきたいと思います。
○松田委員
まず、今のプロセスの道理の矛盾をつかなければいけない。まず不採択、この趣旨は書いてあるとおりで、それに対して不採択だ。不採択しながらたとえ２つであろうと残そうという一つのまた決議というのは自己矛盾を抱えている。それは論理的に僕は成り立たないと思う。（発言する者あり）
○廣江委員
さっきの論理を……。決めておいて……、違うと思うのだ。
○松田委員
それはちょっと提案者は説明して……。
◎藤縄委員長
手続の。
○松田委員
手続ではない。考え方です。
◎藤縄委員長
考え方としては、不採択の浜崎委員の理由が、一つについては、鳥取東についてはという部分がありましたので、一部採択ということが可能でありません。それに基づいて不採択という結果になったと御理解いただきたいと思います。不採択を前提に決議を出されたと御理解いただきたい。次の段階に入っているという解釈でお願いしたいと思います。
○松田委員
それに対して不採択だから、たとえ１つでも２つでも、また存続させようという考え方はちょっと筋が通らない。意味合いはわかります。おっしゃる意味合いはわかるけれども、筋論としてはそういうものではない。一たん、それでは前の陳情は、いろいろな形を変えていかなければ、陳情を出し直してもらわなければ、それに対してまたやらなければいけない。その陳情を一たん不採択にしながら、その不採択という行為をしながらここでまた２つは存続する……。
◎藤縄委員長
重ねて申し上げます。陳情の結果と決議とは全く別のものでありますので、この委員会で決議案が出たということで御理解いただきたいと思います。
○松田委員
そう言われると、やはりあの……。
◎藤縄委員長
これ以上でもこれ以下でもございませんので。
○松田委員
決議案に対してまた議論をします。
◎藤縄委員長
そういうことです。御意見を賜りたいと思います。
○松田委員
でも、こういう矛盾を抱えながらの話ですから。
◎藤縄委員長
御意見はございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
○松田委員
この決議案を見て思うことでありますけれども、やはり小手先の先延ばしにしかすぎないということ。何となれば、民間のいわゆる環境がないという、県内の浪人生に十分対応はできている環境にあるとは言えない、このことは、僕は民間に対する一つの侮辱であると思うし、そういう環境にしなかった我々、あるいは教育委員会の一つのまずさがある。ということは、専攻科の選抜方法があくまでも成績順であるということ、そして同じ高校から、今具体的にはおっしゃいませんでしたが、ほとんどの人が同じ高校から行くということは、やはりそこで問題がある。選抜方法が問題があるということは、成績順にすれば成績のいい人は専攻科に、それは授業料の差もありますから専攻科に行くのは当然であるわけです。そして、残された人は仕方なく私立の予備校に行くという、これは当然その先の１年間の後の結果は火を見るよりも明らかである。そういう結果が出てきて、それに対して民間が能力がないということは、僕はそれは言ってはならないことです。もっとスタート時点において公平な立場でやって初めて民間が弱いのだと、そういうことをやはり論じていくという、そういう同じスタートラインに立たせなければ問題の意味がない。
経済的困窮、経済的理由に対しては、本当は行きたいけれども、予備校にも行って大学４年にも行きたいけれども、とても経済的にできないから高校だけでもカバーしてほしい、そういう人たちへの思いはどういうふうにしてやればいいのか。予備校に行くということはその先４年間も大学生活を見込んで、予備校で１年間という余裕のある人でないと、それは苦しい場合もあるかもしれませんけれども、そういう前提で行くわけです。そういったことに対してどういうふうに我々は思うのか。そしてまた、先ほどちょっと高校まででやめざるを得ないという人もあるし、もう一つは、高校３年で一生懸命やって、第１志望に入らなかったら第２、第３に甘んぜざるを得ない。しかし、本当はもう一つ上の大学に行きたいけれども、１年間も余分に過ごすことはできない、仕方ない、そこで第２、第３の志望に甘んずる、そういう人たちもいるわけです。ですから、専攻科の存在そのものはやはり一部の人たちへの利益、個人的利益に寄与するだけで、現在もう既に専攻科の役割は、確かにかつてはありましたけれども、もう既に役割は終わっている。むしろその人材育成とか、いろいろな面においてその7,000万円、8,000万円の予算を使って別な意味で人材育成をする。多様な視点に立って人材育成をしていくというのが本来の教育のあり方であるし、鳥取県の教育制度をもうちょっと考えていかなければいけない。
例えば、専攻科がよしんばよしとするならば、実業高校であれ普通高校であれ全高校に専攻科を置く。そこであとは生徒に合わせればいいわけです。それぐらいの気力があるならば、それはまたそれなりに。そしてそれを全国に発信すれば、鳥取県は４年間、３年間、そして１年間の余裕を持って羽ばたいていく、そういう一つの特色のある教育制度ができると思う。そうでなくて、ただ一部に限ってそういう恩恵を与えるということは、僕はやはり不公平である。それにやはりできない人とできる人と差ができる。それこそ教育的な格差ができる原因だと思います。そういった意味で、３年延ばしたところで私はこの決議案は考えをなさないという思いであります。
○澤委員
僕は松田委員に納得するような話になってしまうのですけれども、せんだってＰＴＡの話を聞き、それからもう一つは私学の方の話を聞く機会がありました。その中での一番印象に残った言葉がありました。やはり今、経済状態が厳しいという話があって、高校の減免とかというような形でふえていると。それで専攻科の方もそうなのですよという話がありました。その中で、では私学の方はどうなのでしょうかと、むしろ私学に行っておられる方の方が厳しい方が多いのではないでしょうかという話をいただいたときに、やはりこれは一つ、先ほど言われました、今までの専攻科というのは非常に鳥取県をリードしてやってきた、そういう実績というのは本当に僕は認めますし、あってこういう形で伸びてきたというのは事実だと思いますけれども、やはり時代の流れの中で、一つはやはり大学に行く人がどんどん多くなってきた。その中で、いくら専攻科でという部分はあるにしても、ちょっとやはり考え方を転換するときではないかなと。そういう意味では、やはり松田委員が言っておられましたけれども、やはりそのかけたお金を高校のレベルアップとかそういう部分で使っていくことが大事ではないかなという、私なりに持っています。したがいまして、これについては自分としてはやはり、先ほどの決議を重く受けとめたいというふうに私の方は思っております。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。よろしいですか。
○山口委員
私も松田委員、それから澤委員が言われたことと、それから附帯決議の重さということと、今の取り上げ方をちょっと私も考えざるを得ないと思います。一たん心が動きましたけれども、あと同時に、セットにしていく、セットでまず陳情を不採択にしておいて後からこういうふうなセットみたいな形になって。いったん不採択になるので、不採択で、今後のあり方についてどうしようかと、こういう議論の展開があることと思いますけれども。だけれども、やはり一つの原因は、委員長の発言にあったと思うけれども、議会の改選が真ん中にあっておるのです。それで議会の改選があって新しい構成になっているわけでしょう。そういう視点で論議をしようではないかと、こういう形で今回は議論が始まったと思いますが、私どもは当初、２年前に決議したことが当然だと、こういう形でずっと進んできておったわけです。ですから、せめてもこの３年という形になってまたがりますと、同じような現象が起きてくる可能性があります。何で３年というボーダーラインをしたかということですけれども。ですから、私は基本的には反対です、専攻科は、だけれども、２年ぐらいできちんと次の議会にまたがらず、今の議会で責任を持ってきちんとやると、こういう形で対応した方が妥協点としてはいいではないかと。こういうことでさせてもらったら、市谷委員は反対かもしれませんけど、みんながある程度まとまった。それ以後は澤委員が言われたように、高校教育の充実のために対応しなさいと、こういう形で今の委員会の構成の中で、変わりますけれども、議会の構成の中で対応してもらった方がいいと思う。そういうことで皆さんに。（「２年でいい」と呼ぶ者あり）２年で。そういう形で修正してください。
○浜崎副委員長
教育委員会にも改めてお聞きしたいと思うのですが、今、山口委員がおっしゃった何で３年かということなのですが、逆に２年だとしたときに、今までの勉強会の中でも結構話が出ていたのですが、１年間は準備にほとんどかかるのではないかなというふうに思うのです。ですから、そうすると実際に２年という期間で区切ってしまうと、いわゆる私学のその間の状況、また専攻科の、今これだけ格差の状況がある中で、やはり僕は地域が支えていくということも非常に大事なことだと思うのです。先ほど諸先輩方がおっしゃっておりました、確かに決議の重みというのはあります。ただ、決議の重みというものはだれのためなのでしょうか。（発言する者あり）いやいや、それで、ちょっと話は進んだかもしれませんが、私が思うのは、年数については、僕はやはりやるのだったら３年ということでしていかないと。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
ちょっとお待ちください、浜崎委員の発言が続いておりますので。
○浜崎副委員長
済みません。私はこのたびいろいろと、皆さんもそうですけれども、状況を勉強させていただいておる中で、２年間だと、１年間は準備にかかるということからすれば、しっかりとせっかくやることの中身といいますか、意義というものが余り出てこないような気がしているのです。ですから私としては、やるのだったら３年ということでした方がいいのではないかなということを今申し上げたわけですけれども。（発言する者あり）
○山口委員
陳情が出る前にちゃんと教育委員会も、倉吉東は別として、もうやめるのだと、こういう形で取り組んできているわけです。それの延長線にあるわけですから。十分あるわけですから。だから、倉吉東はそれに代わるものはないと、こういうようなことであったものですから、これは。という経過もありまして、ずっとこれだけ議論が展開されておれば、当然、あと来年になってから準備しなさいでなしに、準備は３分の２はこちらで、残すは３分の１ぐらいになるという視点で対応してあると思いますので。だから副委員長が言われるような心配はないと。ここできちんと２年で切ってしまって、倉吉は３年でもいいけれども。そういうようなことでここで決着をつけた方がいいと思いますけれども。（発言する者あり）
○市谷委員
私が提出した者ではないのであれなのですが、構成員が変わってということで私も新しく加わらさせていただいて、そういうことを山口委員がきちんとしてくださっているということではうれしいなというふうに思います。（「私たちも責任がある」と呼ぶ者あり）そうですね。
それで３年ということなのですけれども、結局、私たちの任期の間ということなので、いずれにしても私たちの任期の間に延長するということなのだと思うのです。（発言する者あり）どちらにしても私たちの……。
○山口委員
もう切ってここで、いつまでもエンドレスみたいなことをやらずに。やめましょう。
◎藤縄委員長
その他御意見ございますか。
○伊藤（保）委員
私たちの任期中にという方向をきちんと出して送るということでいいのではないですか。（「２年でいい」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
そういたしますと、御意見、もうありませんね。（発言する者あり）
○浜崎副委員長
逆に私も知らない部分があるものですからお聞きするのですけれども、一つの議案を改選をまたがってというような、そういった継続審議とか、そういうものはないのですか。
○山口委員
いや、ないですけれども。ないことはないです。（発言する者あり）だから、こういうことが出てくるのはまたがってやろうとするから出るわけだから。（発言する者あり）委員長、そこらあたりで２年間で辛抱すると。
○横山委員
決まっておるところで茶々を入れたっていけないなと思うですけれども、本質的にはやはり公平、公正にという面からいうと、学校の専攻科というのはどうあるべきか。7,000万円から使った金を学校にばらまくというと、大体400万円ぐらいになる。そうすると、400万円で進路を充実させる、商業も農業も全部進路を充実させるということに使うと、本当に公平に寄与すると。今はある一部分の子だけ。先ほど松田、伊藤委員が言われた話もよくわかる。だけれども、諸般の情勢で苦しいというのもよくわかるし、大変。どっちこっちと言えないので、大岡裁定になると思うのですが、お互いに議論を深めるだけでも、これからたたき台として現場におった者の意見で聞いていただければいいなと思います。決議には賛成します。
○廣江委員
いろいろあって、なくなるということの、東高などでも今まで何も言わなかったけれども、本当になくなるのを目の前に、だったらそうだと言っているし、ほかの学校からも何も言ってこない。言ってきているのはある学校からばかり。その辺のあり方はどうなのかということや、検討をすべきことだと思う。それから、金額的なこともあるけれども、今、不登校の子供や精神的に弱い子などのいろいろな対応策の中で、収入が報酬とかそのようなパートでやってもらっただけではうまくいかないことを本採用にしてちゃんとやればいいと思うし、ＰＳＷなどの働きかけもたくさんあると思うし。そういうことを考えていったら要る費用はいっぱいあるわけで、そこを集中して手をかけるということも考えていかないと。やはりそういう子が増えると全体に響くような気もするので確認したいのですけれども、その辺はあり方をしっかり考えないと。
○伊藤（保）委員
いろいろ議論もありますけれども、任期中に一定の方向を出すとすればということで、２年でいくしかないかな。
◎藤縄委員長
では、お諮りいたします。
○浜崎副委員長
私は確かに改選にかかるといいますか、４年の任期ですから、それにまたがるという部分を、それは当然責任を持つということはあるかもしれませんが、このことの中身からして、今の状況からして、地域でやはり支えていかないといけないと僕は思うのですね。そういうことからすると、私はこの３年という部分の期間が必要ではないかなというふうに思って申し上げたということであります。（発言する者あり）
○市谷委員
済みません、ちょっと決のとり方で。まずこれ、これが議案として今提出されているわけです、これの是非をまず……（「そうそう、それを修正して通すのだ」と呼ぶ者あり）。
修正、これを決をとらずにと……。
◎藤縄委員長
そのことを今お話ししようと思ったのです。
先ほど浜崎委員から提案がありました決議につきましては、３年の部分を２年にというご意見がありましたけれども、３年か２年かの、３年の方は、よろしいという方がおられましたら御意見を賜りたいと思います。
○澤委員
今の話ではないですけれども、これ自体が決をとるのかどうなのかということが一番最初ではないですか。先ほどの分には附帯意見の話がありましたけれども。
○市谷委員
私もそう思うのです。まずこれが出されていて、提出者の浜崎委員が決定を変えられないという意思なので、これを取った上で２年ということも別途決をとっていただくといいのかなと。ちょっと要望なのですが。
○山口委員
これは妥協ということではないけれども、これはやはり前提条件があるので、きちんと言ったら大体２年ぐらいでまとまっているからきちんときれいにしよう。修正をするかしないかということです。
○市谷委員
それはそれでいいということだったらいいと思うのですけれども、提出されている浜崎委員が……。
○山口委員
だから、それに修正を求めて。（発言する者あり）
◎藤縄委員長
３年の意見の方はいらっしゃいますか。
それでは、修正で２年ということで、この決議に賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）
この決議に賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）
再度確認させていただきます。賛成の方の挙手を求めます。（「２年だな」と呼ぶ者あり）２年です。
〔賛成者挙手〕
賛成多数で、２年ということでこの決議が決定いたしました。
続きまして、陳情20年８号、ジストニアの難治性疾患克服研究事業への指定及び治療環境の改善を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○浜崎副委員長
難病のジストニアの件なのですけれども、難治性の疾患克服研究事業の指定については、ジストニアを含めて現在、国の特定疾患対策懇談会において対象を広げる方向で検討をされているということはこの間、執行部からも話がありましたが、国の動向等を今しばらく調査する必要があるというふうに認識をしておりますので、研究留保ということで考えています。
◎藤縄委員長
ただいま研究留保という声がありました。研究留保に賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）村田委員、自席でお願いいたします。
研究留保に賛成の方の挙手を求めます。（発言する者あり）
申しわけありません、研究留保に賛成の方の挙手を求めます。しっかりと手を挙げてください。
〔賛成者挙手〕
研究留保多数でありますので、研究留保と決定いたしました。
先ほどの専攻科に関する決議を委員会発議とすることに決定いたしましたので、このことを重ねて皆様に御報告申し上げるところであります。
次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
（１）、鳥取県教育審議会特別支援教育部会における検討状況等について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
それでは、教育委員会の資料、お手元のをごらんください。１ページ目でございます。鳥取県教育審議会特別支援教育部会における検討状況についてでございます。
諮問は、平成18年８月１日に以下の２点について行われました。１点目が、特別支援学校における教育のあり方について、２点目が幼稚園（保育所）、小学校、中学校、高等学校における特別支援教育のあり方についてという２点について行っております。
中段にございますが、その検討状況でございますが、平成18年の10月から審議を重ねてまいりまして、最初に第１点目、それから平成19年の10月からは第２点目について検討してまいりました。本年の６月になりまして中間まとめということで今なお審議をしているところでございます。
今後の予定につきましては下段にございますけれども、今後の取り組み予定というところでございます。この６月下旬からパブリックコメントというものを実施いたしまして、広く一般の県民の方々から御意見を募りたいと思っております。右側のページでカラー刷りのものがございますけれども、これが２点目でございます。パブリックコメント用のチラシでございます。特に御意見をいただきたいというところで、大きく黄色く塗ってございますのが特別支援学校の教育のあり方、それから右側が小・中・高等学校の教育のあり方ということを示しております。
基本的な考え方として、その上の方の四角でございますけれども、基本的には各生活圏域、東・中・西部における教育の充実、それから盲学校のことを踏まえまして開かれた学校づくりの推進、それから３点目に発達障害を含む障害のある児童・生徒等への支援の拡充、そして特別支援教育の普及啓発という、この大きな４つの基本的な考え方について施策を述べて意見を求めるということでございます。なお、このパブリックコメントは20年の７月、ことしの７月
25日、ほぼ１カ月間の期間を持って意見を求めたいというふうにしております。
なお、左側のページに移りましてまた１ページに返りますけれども、あわせて県内の県民に説明ということで、７月５日には説明会の開催を予定しております。なお、こういった意見を取りまとめまして、７月、８月にまた再度部会を持ちまして、10月に一応最終的な方針を決議いたしまして報告をするということにしております。
◎藤縄委員長
続きまして（２）、鳥取県立生涯学習センターの指定管理者募集要項（案）の概要について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、続きまして３ページをお願いいたします。３ページ、４ページで生涯学習センターの指定管理者募集要項の概要につきまして御説明させていただきます。
第１期の指定管理期間が21年３月で終了いたしますことから、次の21年からの募集要項につきまして作成をいたしました。ここに７項目示しております指定管理者が行う業務、利用料金等の取り扱い等々でございますが、この中で、過去３年間と変わっている変更点だけを申し上げたいと思います。これは２月定例会でもお諮りをいたしまして御承認いただきましたとおり、指定期間を21年４月から26年までの５年間ということに変更をしているところでございます。また、選定方法のところでございますけれども、選定基準等につきましての変更はございませんで、審査項目のところで一部見直しをしたところがございました。それは、管理の基本的な考え方の適合性でありますとか、施設の設置目的に沿ったサービス、内容につきまして、現在のサービスを低下させないというふうな観点でも審査をする。もう１点につきましては、４項目めの管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有しているという項目でございますけれども、この審査の項目の中で、社会的に責任を果たしているかというふうなこと、あるいは現在の施設職員の継続雇用に関する方針を持っているかというふうなことにつきまして、改めて審査の項目に入れたということでございます。
◎藤縄委員長
続きまして（３）、企画展「ようこそ恐竜ラボへ！～化石の謎をときあかす～」の開催について及び（４）、「前田直衞展」及び新収蔵作品の展示について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
資料の５ページをごらんください。７月の19日から８月の24日、夏休みの期間ですが、この企画展「ようこそ恐竜ラボへ！」というのを県立博物館で行います。
概要に書いておりますように、恐竜の研究のプロセス、発掘から研究、そして復元していくという、そういったものを展示する全国の巡回展でございます。国内で鳥取県を含めて６カ所行われます。特色としましては、恐竜の標本を並べるだけの展示会ではございませんで、研究者たちがどうやって恐竜を発掘して、研究して、骨格を復元していくかというようなプロセスを楽しくリアルに体験できるような、ラボ、研究現場、研究所を再現するような形の新しいタイプの展示紹介でございます。展示構成に詳しく書いてございますし、それから関連事業としましていろいろな講演会とか解説などもやりたいと思っております。
続いて７ページは、「前田直衞展」と新収蔵作品の展示についてでございますが、６月30日から７月21日までの会期で、県立博物館の中において行います。主に前田直衞さんの日本画17点、それから下絵資料の15点、それから18年度、19年度に県立博物館の方がいろいろと作品を収集しておりますが、なかなか一般の県民の方に見ていただく機会が早い時期にできなかったものですから、そういったことで県民の皆さんにも広げて、見ていただくような収集、新収蔵作品の展示会も行おうと思っています。ギャラリートークなども用意しております。詳しいことはお手元にこういったチラシをお配りしておりますので、そこに詳しく書いておりますのでごらんいただければと思います。
◎藤縄委員長
（５）、鳥取県立武道館の指定管理者審査要項（案）の概要について及び（６）社会体育施設の指定管理者募集要項（案）の概要について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
９ページをお願いいたします。鳥取県立武道館の指定管理でございますが、これは指名指定でございます。指定団体が鳥取県体育協会でございます。これも現在と違うところ、それから、基本的に先ほど生涯学習センターの指定管理の方で説明されましたので、これとの違いのみ説明させていただきたいと思います。
武道館の方ですけれども、４の委託料のところでございます。現在、余剰金が生じた場合は、施設の努力によらないところは返していただくようにすることになっているのですけれども、今回、余剰金が生じた場合はその２分の１の額を指定管理者の設ける基金に積み立て、公益事業や施設管理経費に活用するというふうにしております。
施設の特徴から、審査基準は武道館の普及振興というところでございます。
続きまして11ページですが、社会体育施設、１に示しております６カ所ございますが、これらは前回と同じく一般公募により選定するものでございます。あとの概要は先ほどの県立生涯学習センターと一緒ですが、これも当初の選定基準のところに、スポーツの普及振興へ理解というところを上げているところでございます。
◎藤縄委員長
（７）、次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育の在り方について－本県における中高一貫教育の在り方について－（第一次答申）、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
それでは、別に青い色の冊子をお開きください。昨日、中高一貫教育のあり方について、昨日の夕方ですが、教育審議会の方から答申をいただきました。中高一貫校につきましては、常任委員会の委員の皆様にはことしの１月にパブコメを実施し、この結果について、それから、３月の７日に中高一貫教育のあり方に関する勉強会を持っていただきまして、そこでこの時点での状況を御報告させていただいたところでございます。
最後のページ、18ページですが、この第一次答申の骨子を上げております。この内容は、 基本的には３月の常任委員会の勉強会で御報告した方向のものでありまして、教育理念につきましては、将来、本県はもとより日本や世界でリーダーとして活躍できる、高い能力を持つ人材の育成と、目指す教育としては、知、徳、体のバランスをとりながら高いレベルの学びを実現するといったようなこと、あるいは設置形態についてもそのような方向になっております。
今年度になりましてから、鳥取大学の方で中高一貫高の検討に入るというようなお話が出てまいりました。４月になってからですが。そういうことも踏まえまして、一番下のような留意点の中に国立や私立等、県立以外で設置の動きがある場合には配慮が必要であることという文言も入れられております。
この答申を受けまして、今後、教育委員会といたしましては、この鳥大の検討状況を見ながら、ここにあります県立の高等学校に県立中学校を新設するというような形ができるのかどうか、状況を見ながら検討をしていきたいというぐあいに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして（８）、（株）エフピコからの業務受託法人の内定について、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
そうしますと、福祉保健部の資料をごらんください。１ページをお願いします。エフピコからの業務受託法人の内定について御報告させていただきます。
県の障害者就労事業振興センターにおきましては、障害者の雇用の場の確保のため、株式会社エフピコから業務を県内の社会福祉法人が受託しまして、障害福祉サービス事業であります就労継続のＡ型、これは長期契約を結んでいるものでございますけれども、そういった事業化に向けて調整をしてまいりました。このたび、受託する社会福祉法人が内定しましたので御報告させていただきます。
中段から下の方にこれまでの経緯についてまとめております。昨年のちょうど今ごろですけれども、平井知事とダックス四国・佐賀、これはエフピコの特例子会社でございますけれども、こちらの社長の方と対談がありまして、そこからスタートしまして、本日の内定に至ったところでございます。
就労継続支援事業のＡ型につきましても簡単に書いております。雇用契約を結びながら支援を受けていただくというものでございます。
概要でございますけれども、１番としまして、受託を前提に協議を進める社会福祉法人としまして、社会福祉法人養和会さんの方に内定したところでございます。受注する業務としましては、弁当や食品を入れるポリスチレン素材の食品容器の組み立てでございます。事業の概要としましては、就労継続のＡ型、一応大体10名ぐらいというふうに予定しております。事業地としましては旧境港水産高校の跡地といいますか、一部を活用して行いたいというふうに思っております。
今後の予定としましては、これからエフピコの方と受託をします養和会さんの方で具体的な協議を進めていただきまして、来年の４月、事業開始を目指していきたいということで考えております。
このたびの法人の募集に当たりまして、旧境港水産高校の使用料については、条例に従いまして減免等をしていきたいということで募集をしております。
◎藤縄委員長
続きまして（９）番、療養病床の再編に係る転換意向調査結果の概要について及び（10）鳥取県立福原荘の譲渡に係る公募について、梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事の説明を求めます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは、２ページを御説明させていただきます。まず、療養病床の再編につきましては、鳥取県としても円滑に進めることとしております。この３月に診療報酬の改定、それから介護療養型老人保健施設という新しい介護報酬が示されましたので、改めてこの療養病床を有する医療機関に転換されるかどうかという意向の調査を５月に行いました。その結果を御報告します。
まず表の上ですけれども、19年10月時点では、表の左、療養病床にとどまるというような御回答が54.4％となっておりました。それから、表の左から３番目に老健、それから特養というふうに書いてあります。ここが合計で7.7％と3.5％で約10％ぐらいありました。それから表の右に、未定ということで30％ありました。これが20年５月時点では、表の左、療養病床というのは71.8％に増加しております。それから真ん中ですが、従来型老健、それから介護療養型老健に転換するというのが6.9％と11％、合わせて18％ぐらいあります。ここもふえております。未定というふうに回答していた３割のところが、今言ったように残るというのと転換するということで9.1％になっております。
次に３ページ目、県立福原荘の譲渡に係る公募について御説明させていただきます。
これにつきましては、２月に民間へ譲渡する方向という検討状況を御報告させていただいておりましたけれども、５月に財産評価審議会から建物の評価額が答申されましたので、この譲渡に係る諸手続を進めることとしております。
真ん中の２番、民営化の手続というところでありますけれども、公募型指名競争入札により、外部有識者から成る選定委員会でその適格性を審査して、適格と認められた法人による競争入札を行うということです。
下の表の公募案件でありますけれども、応募資格としては県内に住所を持つ社会福祉法人で、特養等を３年以上設置運営している法人。それから、土地、建物を一括して譲渡するとか、３番、ウの運営条件でありますけれども、軽費老人ホームとして21年４月から10年以上継続するということを基本的には条件としております。
次の４ページ目でありますけれども、今後のスケジュールとしましては、あさってに入居者に対する説明会、これは２回目になりますけれども、説明会をさせていただきます。それから、７月上旬から公募開始をいたしまして、９月の議会には財産処分承認議案などを付議させていただきたいというふうに考えております。
最後に、３番目に入所者の待遇についてとありますけれども、基本的に特段の理由がない限り、引き続き入所者の方は入所できます。それから、利用者負担の額も国の方の制度の変更がない限りは基本的には変わりません。
◎藤縄委員長
続きまして（11）、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）と国民健康保険の保険料比較について及び（12）微量採血のための穿刺器具の取扱状況調査について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
そうしますと、お手元の資料の５ページをお願いいたします。長寿医療制度と国民健康保険の保険料比較について説明させていただきます。
国の調査が５月に行われまして、長寿医療制度と国民健康保険の保険料比較に関する調査を６月４日に全国の情報を出そうということで公表しております。
ここは県内の19市町村につきまして、その全国調査のもとになります内容をここにまとめたものでございます。
調査内容ですけれども、市町村国保に加入していた世帯、平成19年度の国民健康保険料率、それから平成20年度の長寿医療制度の保険料率の比較を行ったところでございます。
調査対象でございますけれども、４種類の世帯類型ということで、ここの下に表がございますけれども、世帯構成としまして１つは単身世帯、75歳以上の単身世帯、それから夫婦世帯、夫婦とも75歳以上の世帯、夫婦世帯、夫は75歳以上、妻は75歳未満の世帯、それから同居世帯ということで、75歳以上の親が子供夫婦と同居している３人世帯と、それは４種類の世帯類型でございます。それから、３種類の所得の類型、高齢者の所得、基礎年金世帯ということで、夫婦とも79万円の基礎年金、それから厚生年金世帯、夫は201万円の厚生年金、それから高所得世帯ということで、夫は400万円の厚生年金、この３種類。４種類掛ける３種類ということで12のモデル世帯で比較したものでございます。
２番が県内の調査結果の概要でございます。基礎年金世帯で受けられますと、長寿医療制度の保険料が国保保険料よりも減少した町村、県内19市町村ございますけれども、単身、夫婦世帯、それから同居世帯とも19、同居世帯については15ということで、増加しておりますのが、ここに倉吉、湯梨浜、日南、江府の４市町でございます。それから厚生年金世帯を見ていただきますと、こちらの方も基礎年金世帯と同じようにほとんどが国保と比較しまして長寿医療制度の保険料が下がっております。同居世帯について６市町が増加しております。それから高所得世帯の方につきましては、長寿医療制度の保険料と国保保険料との比較でございますけれども、若干増もございます。
これを分析しましたのが６ページでございます。６ページの３番の（１）でございますけれども、市町村国保の保険料と比べ長寿医療制度の保険料が減額となる要因ということで、そこの１番目のところに国民健康保険料には資産割が含まれるが、長寿医療制度では資産割が含まれていない。これはイメージ図に行っていただきまして、一番下の図でございますけれども、国保保険料のイメージ図というのがございます。国保保険料は、そこにありますように下に均等割プラス平等割、均等割は一人一人の個人にかかります保険料でございます。平等割が世帯にかかります保険料でございます。まずこれが一つのイメージであります。それから、その上に資産割ということで、固定資産税額に各市町村ごとの率を掛けた額というものがここに入ってきます。それからあとは所得に応じて所得割という、これが国保の保険料のイメージ図でございます。それから、上の方が長寿医療保険料でございますけれども、長寿医療保険料は均等割、下のボックスの部分と、それから所得割ということでございます。ちなみに、この夫婦に対します軽減、７割軽減、５割軽減、２割軽減、こういうものは国保も長寿医療も同じでございます。ちなみに、国保の方には資産割が入っておりますけれども、長寿医療保険料の方にはこの資産割が入っていけないということで、まず長寿医療保険料の方が国保と比較しまして低いというのは、ここが大きいようでございます。
もう１点が国民健康保険の所得割率が長寿医療制度の所得割率より高いというのが現状だということで、これを見ていただきますと、同じく国保保険料のイメージ図というところで、一番下のこの中の右の方です、所得割ということで、課税所得割、あと市町村ごとの率を掛けたらということで100分の6.30から100分の11.6ということで、県内の市町村の所得に応じまして
6.3％、11.6％、最高が11.6％を掛けるということになっております。ちなみに、長寿医療制度の保険料の方につきましては、県内は100分の7.75ということで、7.75％を掛けるということでございます。ですから、所得が市町村におきましてこの所得割率が高いところ、国保の方が高い場合は当然所得が多くなりますと保険料が高くなってきますので、長寿医療制度の方の保険料が安くなるという、そういう傾向がございます。
３つ目の国民健康保険料の均等割額と平等割額の合計額が長寿医療制度の均等割額と比べて高い市町村は、減となる。こちらの方がまた先ほどの図に返っていただきますと、一番下の国保保険料のイメージ図でございますけれども、均等割プラス平等割、これが県内市町村は４万
700円から６万円、その差がございます。それから、長寿医療制度の保険料は４万1,592円ということで県内一律でございます。ですから、県内の長寿医療保険料の４万1,592円より低い町村は、県内では岩美町しかございません。ですから、あとの市町村はこのベースにありますように均等割、あるいは国保の均等割プラス平等割でいきますと、長寿医療制度の方が安くなっていると、こういう実情がございまして、先ほどの取りまとめた19市町村の状態でいきますと、長寿医療保険料の方が全体的に低くなっているというのが状況でございます。
あと７ページの方をお願いいたします。微量採血のための穿刺器具の取扱状況調査についてでございます。
島根県内の医療機関におきまして、ペン型採血器具の複数患者使用ということで、その事例を受けまして、急遽県独自で実施した調査でございます。
この調査の目的でございますけれども、20年５月時点での穿刺器具の複数患者使用の現状把握、それから複数患者使用の場合の使用中止、それから適正な使用についての医療機関等への周知徹底を図るということで、県内の病院・診療所、468機関に調査を行いました。
その結果でございますけれども、まず、針を複数患者に使用していた医療機関はございませんでした。それから、皮膚に接触する周辺部分の複数患者使用、これが26医療機関ということでございました。この26医療機関の内容ですけれども、複数患者に使用していた理由としまして、まず、複数患者使用禁止のラベルが張りつけされていなかったので認識していなかったというのがございましたし、国の通知、18年３月に出されておりますけれども、そういうものは知らなかったというのが大きな理由でございました。
そこにまとめた表がございますけれども、100％の回収を行っておりますし、それからその後の26医療機関の指導につきましては、まず複数患者に使用された患者等に対しましての検査の実施、あるいは検査、受診の勧奨、それからその患者さんに対しまして適切な治療、それから経過観察の実施等、これを指導しております。なお、この26医療機関につきましては、その後再度確認しておりまして、複数患者使用をしていないことを確認しております。
公表の方につきましてですけれども、６月４日から６月10日につきまして、簡単な資料でございますけれども、確認のとれたものから発表させていただきまして、26医療機関、944名ということで、現在公表いただいております。
最終的に相談対応等につきましては、６月４日以降、県庁の医療指導課、それから各局、本局に相談窓口を設けておりますし、その相談受け付け状況でございますけれども、マスコミに資料発表のありました５日に24件ということでございますけれども、それ以後は減少してきておりまして、13日に１件ございまして、今ここに58と書いておりますけれども、59件という状況でございます。国内では感染事例が報告されていないということもありまして、一般的に器具に係る感染の可能性は極めて低いということで、マスコミなり相談を受けられました方につきましても、対応機関等からもそういう説明をさせていただきまして、不安をあおらないようにしておりますこと申し上げます。
◎藤縄委員長
（13）、ハンセン病の碑の除幕式について、藤井次長兼健康政策課長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
それでは、８ページをごらんいただきたいと思います。ハンセン病の碑の除幕式についてでございます。３月の常任委員会でも経過等について御報告させていただいておるところでございますが、ハンセン病問題を後世に伝え、風化させないために建立するハンセン病の碑の完成が近づきまして、除幕式を下記のとおり予定いたしておりますので、報告を申し上げます。
この碑につきましては、県民の皆様からの多額の募金並びに県費をもって建立するものでございます。ここには除幕式の日時といたしまして６月下旬または７月上旬としておりますが、現在、６月30日月曜日の午前中での実施の予定で最終調整をしているところでございます。決定後には関係者の皆様への御案内並びに広く県民の皆様への御案内をさせていただきたいというふうに考えております。
場所につきましては、とりぎんの文化会館前でございまして、現在基礎工事中でございます。最終的な完成図、下の方につけておりますけれども、これが四方向から見ていただきました碑の内容でございまして、こういう形で碑を建てさせていただく予定にしております。
◎浜崎副委員長
続きまして、福祉保健部所管施設の指定管理者募集要項（案）等の概要について、福田福祉保健課長、吹野障害福祉課長、梶野長寿社会課長及び村尾子育て応援チーム長の説明を求めます。
●福田福祉保健課長
福祉保健部の別冊にしておりますので、よろしくお願いします。
この資料の裏の方に福祉保健部の所管が５施設ございますので、まとめてございます。福祉保健部所管の指定管理の関係は、福祉人材研修センター、指名、障害者体育センター、公募、鹿野かちみ園・第二かちみ園、指名、皆生尚寿苑、指名、鳥取砂丘こどもの国、公募という形でございまして、現在の管理者はこのように記しております。先ほど教育委員会の方でも説明がありましたとおり、共通事項が多うございますので、異なる部分を中心に、私の福祉保健課の部分を例に倣って御説明させていただきます。
１ページをお願いします。福祉保健課、県立福祉人材研修センターの指定管理者審査要項でございますが、これからの日程は上から３行に書いてございますが、審査会に諮りまして、審査会で募集要項を御審議いただいて、この後、７月ごろから公募あるいは申請書の受け付けになりまして、８月に選定をする、それで秋の９月の議会に議案を提出させていただくという運びになります。
それでは、簡単に御説明いたします。福祉人材研修センターの場合、１番、指名、県社協でございます。２番として、業務はこれから先すべての施設にこのような形で書かれております。みんな共通事項でございまして、指定管理者が行う業務であるとか、２番、管理の基準であるとか、それから３番、その他の事項ということが募集要項に書かれます。それから利用料金、これは指定でありましても公募でありましてもすべて共通でございます、指定管理者の収入。それから委託料の記載もございます。これも指定管理、公募、若干記載の方法は違いますけれども、公募の場合には委託料の精算はなし、それから指名の場合には、委託料のある施設の場合には、余剰金の扱いは先ほど教育委員会の方で御説明があったとおり、２分の１の範囲で基金に積み立てるというようなことがあります。
裏をお願いいたします。指定の期間は先ほどの教育委員会と同じでございます。福祉保健部の施設はすべて同じでございます。５年に変更になりました。スケジュールにつきましては、私が先ほど申しましたように、審査要項の送付、７月から、（５）指定まで、このような形で10月に向けて手続を踏んでまいります。
7番として審査方法。審査方法は審査委員会、面接審査。それから審査委員会の委員は、ここに掲げていますように５名。これは県庁全体、共通の考え方でございます。審査基準は先ほどもございましたように、この表の中の右側を見ていただければわかりやすいと思いますが、右側の上の方から管理の基本的な考え方とか、それからサービス、事業の内容とか、管理の基準とか、維持のこととか事故防止、それから利用者の要望、それから収支計画、それから、公募の場合はここに委託料の多寡、多い少ないが入りますけれども、それから４番では職員の配置とか経営基盤、それからゴシックで書いております、先ほど教育委員会の方の説明もありましたけれども、昨年からの変更点とか、あるいは課によってちょっと若干違うところをゴシック表示しております。関係法令について指導を受けたかどうか、これは昨年からの変更点です。それから、法人の社会的責任の遂行状況、これも昨年からの変更点でございます。
以上のような形で各課共通事項がありますので、異なるところを中心に各課からはこれから説明させていただきたいと思います。
●吹野障害福祉課長
３ページをお願いします。鳥取県立障害者体育センターの指定管理者募集要項の概要につきまして、異なる点を中心に説明させていただきます。
指定管理者が行う業務としましては、体育センターの管理運営でございます。以下、先ほど説明がありましたものと同様でございます。
めくっていただきまして、特に体育センターにおきましては４ページの選定基準の５番のところに障害者の優先利用策の妥当性でありますとか利用促進策等を選定基準の中に入れております。体育センターにつきましては、公募で指定管理者の事業者を選定することとしております。
続きまして５ページをお願いします。県立鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園の指定管理者審査要項の概要についてでございます。こちらにつきましては、１で掲げておりますけれども、社会福祉法人鳥取県厚生事業団への指名ということで考えております。指定管理者が行う業務としましては、条例に基づきまして社会福祉施設は従来、知的障害者の更生施設として運営しておりましたけれども、21年４月からは障害者自立支援法に基づく障害者支援施設及び障害福祉サービス事業を行う施設として条例等を改正していきたいというふうに考えております。
あとは大体共通項目でございますけれども、めくっていただきまして６ページの選定基準の２でございます。施設の効用を最大限に発揮させるものであることということで、特に入所者の処遇の妥当性でありますとか、県立施設としての役割、要介護高齢の知的障害者の支援でありますとか強度行動障害者の方の支援等を実現しまして他の施設へ普及するというような県立施設の目的がございますので、そうしたところを選定していきたいというふうに考えております。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは７ページ、皆生尚寿苑の審査要項について御説明させていただきます。
まず、１、指名団体ですけれども、社会福祉法人鳥取県厚生事業団で、18年度から既に指定をしています。それで、２番は基本的に同じでありますけれども、２の（２）の管理の基準というところで、養護老人ホームですので、入所定員が140人、それから利用者の方は65歳以上の方とか、そういうことが書いてあります。
おめくりいただきまして８ページでありますけれども、収入につきましては、これは養護老人ホームですので、措置費収入等で業務を行うということです。指定期間は５年間。それから、６番の最後、審査方法の審査基準の表のところでありますけれども、特に太字にしてありますけれども、２のところで入所者の処遇についてということと、あと第三者評価の受審に関する考え方ということを審査項目に入れております。
●村尾子育て応援チーム長
９ページをお願いいたします。鳥取県立鳥取砂丘こどもの国の指定管理者の募集でございます。公募で行います。前回と異なったところ、共通的な事項でない、独自なところの御説明をさせていただきたいと思います。
９ページの下の方ですが、１の（３）その他、管理賞の条件等というところで、エと書いております、バードケージの管理のために法律に定める職員を配置することということを今回盛り込んでおります。御存じのとおり、こどもの国にはクジャクとかそういう鳥を飼育して触れ合っていただく施設でございます。
はぐっていただきまして10ページでございます。ここの指定管理の期間は他と同じく、今回から５年間ということにしておりまして、特に変更等があったところ、済みません、総額を記載しておりますけれども、これは５年間の上限の額でございまして、うちは出し切りということで補填等は行わないというやり方でございます。
次に選定方法等のところでございます。選定基準の２番目でございます。ここに施設の設置目的に沿ったサービス・事業の内容ということを書いておるのですけれども、その中の、特に自然との触れ合いとか創作・体験活動、それから親子が学ぶような機会の提供等々、ここに書いております。これはより具体的にこういった活動の内容を募集要項の中に明記させていただいたということでございます。
あとのところはほかのところと同じような共通的な事項等でございますので説明等、省略させていただきます。
◎藤縄委員長
ここで休憩にさせていただきます。
再開は12時35分から、始めさせていただきたいと思います。
午後０時28分 休憩
午後０時35分 再開
◎藤縄委員長
それでは、再開させていただきます。
（15）、鳥取県立中央病院本館耐震性向上検討に係る基本計画策定について、嶋田病院局長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。よろしいでしょうか。
中央病院では、本館の耐震性向上の検討を進めてまいりましたけれども、このたび、本計画策定の事業者を選定いたしましたので、御報告いたします。
背景と目的でございますが、昨今、耐震の補強技術が進歩してきまして、従来、内部補強が中心でございましたけれども、外部からの補強が可能且つ比較的安いということで、今回検討しようかということでございますし、また、国の方でも支援制度が創設されたところでございます。ただ、現在既に33年経過しておりますので、当面建てかえまでの段階的な補強として位置づけております。最低限、患者様の生命が脅かされる状況をなくするというような考え方で基本計画の選定なりの要件を定めたところでございます。
選定の経過でございますが、１月に検討委員会を立ち上げまして、その後、耐震補強工法の提案者募集、それからプロポーザルにより業者を選定いたしまして、この６月の６日に策定をしたところでございます。
提案の概要でございますが、受託者は伊藤喜三郎建築研究所、東京都にございます病院関係の建築、あるいは補強関係でかなり実績を積んでおるところでございます。概要でございますが、裏に外観のイメージをつけておりますけれども、本館の東西の棟、すなわち入院病棟のあるところにつきましては、療養環境を確保するために外部での補強、こういった外づけのブレースをつけて補強しましょうと。それから、事務局とか医局のあります南北の棟につきましては内部補強も入れていくというような形で、概算費用は約10億円ということで見込んでおります。
今後ですけれども、今年度中に基本計画を策定しまして、今後それによりまして詳細な工法の費用が固まった段階で設計、あるいは工事に向かうかどうかということを議会でも相談しながら、向かうかどうかを判断していきたいと考えております。
◎藤縄委員長
続きまして（16）、大橋川改修事業環境調査一次とりまとめに対する意見照会について及び（17）、平成20年度版鳥取県環境白書（施策編）の発行について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
お手元の生活環境部の資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
１ページでございます。大橋川改修事業環境調査一次取りまとめに対する意見照会ということでございます。大橋川のこの環境影響調査、予測結果につきましては、一次取りまとめという形で、これまで閲覧であるとか住民への説明会、それから意見募集等を行われてまいりましたが、このたび事業者であります出雲河川事務所より住民の意見、それに対する事業者、国の方の見解が取りまとめられまして、米子市、それから境港両市長、県知事に対して意見照会がございました。
まず、住民意見の概要でございますけれども、意見230通、鳥取から８通という状況でございます。中海に関します主な住民意見と事業者の見解を表にまとめておりますけれども、住民意見につきましては、聞き取り調査の記載がないであるとか、あるいは流入負荷の変動等の予測が必要であるとか、あるいは中海の水位に関する意見、それから５カ所あります水位の観測施設を継続してほしいとか、２ページをごらんいただきたいと思いますけれども、風による吹き寄せなどの影響はどうかとか、動物についての予測とかという意見が出ております。
今後、県といたしましては、水質でありますとか地下水の専門家も踏まえました庁内の連絡会で現在分析を行っておりますけれども、住民の意見、事業者の見解につきまして、鳥取県環境影響評価審査会を開催いたしまして、十分分析して調査、審議することといたしております。
さらに今後、米子市、境港市の意見、それからそれに対する事業者の見解の送付を受けて、環境影響評価審査会の意見を踏まえて、知事の意見を早ければことしの秋ごろにまとめることとしております。
３ページ目でございますけれども、これまでのスケジュール等、現時点以降を網かけにしております。
続きまして４ページをごらんいただけたらと思います。平成20年度版鳥取県環境白書（施策編）の発行についてでございます。
鳥取県環境白書につきましては、条例に基づきまして環境の状況、環境の保全、それから創造に関して、こうした施策等を白書にして議会の方に報告することが義務づけられております。今回、20年度の施策を取りまとめました。なお、前年度、19年度のデータにつきましては、データ編としましてことしの12月ごろに御報告する予定でございます。
白書につきましては、環境基本計画の５つの目標につきまして各種の事業概要を掲載いたしております。ホームページ等でも全文をごらんいただくようにしておりますし、また、図書館、それから市町村、県の機関におきましても印刷した全文を配布する予定でございます。
５ページから８ページにつきましては、その写しでございます。
◎藤縄委員長
続きまして（18）、平成19年度消費生活相談の概要について、山根消費生活センター所長の説明を求めます。
●山根消費生活センター所長
９ページをお願いいたします。19年度の消費生活相談の概要について御説明いたします。
19年度の相談件数は6,637件で、前年度と比べまして約６％の減となっております。要因につきましては、架空請求の相談が減ってきておることが要素でございます。一方、多重債務の相談につきましては、近年増加傾向になっております。これに対しまして、本年度から毎月無料の法律相談会を開催することとしております。
２番の相談内容の状況でございます。最も多い相談は、多重債務を含みますフリーローン、サラ金でございます。それからアダルトサイトですとか出会い系サイトのオンライン等の関連サービス、特に若い方の相談がふえてきております。一方、高齢の方の相談でございますが、健康食品ですとか屋根、壁等の家屋の改修に関する相談がふえてきております。
10ページをお願いいたします。上の方には、先ほど申しました高齢者等、あるいは若者等の相談の多いものを並べております。
３番、特殊な販売形態の状況でございます。店舗以外のいわゆる特殊な販売形態といたしましては、全体の約半数以上が通信販売でございます。中でも、先ほど申しましたオンライン等の関連サービスに関するものが多うございます。高齢層では訪問販売のものが多く、家屋の改修ですとか医療器具に関する内容が多うございます。今後とも相談の対応から啓発に努めてまいりたいと思っております。
◎藤縄委員長
（19）、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園及び鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館の指定管理者募集要項（案）の概要について、（20）、鳥取県立布勢総合運動公園の指定管理者審査要項（案）の概要について及び（21）鳥取県立大山駐車場の指定管理者審査要項（案）の概要について、長谷川参事監兼公園自然課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、11ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県立東郷湖羽合臨海公園及び鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館の指定管理者募集要項（案）の概要について、御説明させていただきます。
当課で所管しております、そこに掲げる公募型による募集を行う３施設の要項を、共通部分が多いのでまとめて紹介させていただきたいと思います。これまでの施設紹介とほとんど同じ形ですので、特徴的なところの部分を紹介させていただきたいと思います。
業務につきましては、共通事項に加えて個別事項ということで、それぞれの施設の特性に合わせた内容を盛り込むこととしております。
委託料につきましては、当初議会で債務負担行為の設定をいただいた金額を上限として委託料を支払うということとしております。指定期間は５年間ということで、５の応募資格ですけれども、東郷湖羽合臨海公園と氷ノ山自然ふれあい館、これは県内に主たる事務所を置くという、県内本所を要件としております。
12ページですけれども、燕趙園につきましては、県外も含め、広域的に集客を図る観光施設であるというような趣旨も考慮して、本所の県内所在要件は外しております。県内に施設の管理運営について決定権限のある事務所を置き、または置こうとする法人ということにしております。
募集以下、候補者の決定までのスケジュールをそこに掲げておるとおりです。
選定方法につきましても、委員については共通委員に加えて、個別委員ということで、やはり施設の特性に合わせた方を委嘱することとしております。
選定基準も、これまで紹介のあった施設等と同様です。
続きまして13ページをごらんいただきたいと思います。布勢運動公園の指定管理者審査要項（案）の概要ということで、こちらは１に掲げています財団法人鳥取県体育協会を指名団体とし審査を行うものであります。
特徴的なものとしましては、２の（３）ですけれども、資格・経験者の配置ということで、それぞれ左の欄に掲げています業務について、資格なりあるいは経験を有する者の配置ということを要件としております。
指定期間も５年間ということで、スケジュールも先ほどと同様です。６の（３）の審査委員会、候補者の選定というのは、ちょっとこれは誤記ですので、候補者というのは指名指定ということですけれども、これは削除いただきたいと思います。
審査方法等も指定管理候補者として適当かどうか審査するということで、審査員あるいは審査基準はそこに掲げておるとおりです。
続いて15ページ、鳥取県立大山駐車場の指定管理者審査要項（案）の概要についてを御説明いたします。
こちらにつきましても、１に掲げております大山町観光協会大山観光局を指名団体として審査を行うということです。
特徴的なこととしまして４番ですけれども、指定期間、こちらは３年間ということにしております。これは、いろいろ要項を検討する段階でも検討したのですけれども、大山の場合、降雪量が年々変動するということで、天候等の影響による収支の変動が起きるというような状況を抱えております。したがって、余り長期にするということは必ずしも好ましくないということで、こちらの方は３年間の期間を設定させていただいております。
以下、スケジュール、審査方法等、あるいは審査基準、他の施設と同様のことを載せております。
◎藤縄委員長
次に（22）、鳥取県住宅供給公社への県営住宅の管理代行委託について、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
資料の17ページをお願いします。鳥取県住宅供給公社への県営住宅の管理代行委託について、説明させていただきます。
現在、県が直営で管理しております県営住宅63団地を来年度、平成21年４月から住宅供給公社へ管理代行委託を行うよう考えておりまして、報告させていただきます。
１の経緯ですけれども、平成17年６月の公営住宅法の改正で管理代行制度が創設されまして、平成18年度から県営住宅119団地のうち、地域に密着しております56団地につきましては市町村へ管理代行委託を既にしているところです。現在の県営住宅の管理の状況は資料の表のとおりでございます。
２の管理代行の委託先ですけれども、公営住宅法の規定によりまして、管理代行制度の主体は市町村と住宅供給公社に限定されております。市町村は受託の意向がございませんでしたので、住宅供給公社に委託するように考えているものです。住宅供給公社につきましては、鳥取と米子に賃貸住宅を保有しておりまして、住宅管理に関する経験もございます。
参考としまして、３の管理代行制度と指定管理者制度の比較でございますけれども、(１)でございますけれども、地方自治法によります指定管理者制度でございますけれども、指定管理につきましては、県の施設に指定管理が導入されましたときに他の施設と同様に公の施設ということで公営住宅も検討いたしましたけれども、公営住宅につきましては公共性を確保するという観点から委託できない業務が非常に多くございまして、管理体制の二元化を招くということでかえって非効率になるということで、前回直営を維持することとなりました。
(2)の公営住宅法の改正によります管理代行制度でございますけれども、指定管理者制度に比べまして入居者の決定とか同居の承認など、委託可能な業務が数多く、県にも残る業務もございますけれども、平成18年度から市町村へ管理代行委託を行っておりまして既に実績もあることから、以上のことから直営県営住宅の管理委託は管理代行制度が望ましいと考えております。
◎藤縄委員長
今までの説明について、質疑等がございますでしょうか。
○市谷委員
中高一貫校のことなのですけれども、冊子の18ページのところに県立中学校を新設するということなのですけれども、ずっとこれから議論されると思いますけれども、例えばここに行った子供が途中でほかの中学校に通いたいとか、そういうことというのは考えられると思うのですけれども、こういう点については検討されているのかどうかちょっと教えていただきたいのですけれども。
●山口参事監兼高等学校課長
まだ細かい点については検討は進めているわけではございませんが、そういうケースもあると思いますので、それには対応できるようにはしていきたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございませんでしょうか。
○澤委員
先ほどの消費生活センターのことですけれども、昨年、主にそういった多重債務の相談が12月の10日から19日まであったということで、それに関連して県の方も今は毎月やっておられるということなのですけれども、これ、いろいろと聞いてみますと、警察庁の生活安全局というところで、自殺者が毎年３万人以上いますけれども、そのうちの大体25％、それぐらいはいわゆる金融関係で亡くなっているというデータが出ておりまして、これはやはり2002年からずっと高どまりといいますか、これでやっておるという資料なのですけれども、それに関連して、そういうことで金融庁の方がこういうことを始めたということで認識はしておるのですけれども。全国で聞くところによると1,000万人ぐらい、サラ金ですかね。そのうちの200万人程度の方が３社以上のところから借りる多重債務の方がいて、その死は本当に残念なのですけれども、23％ぐらいはそんな数が毎年、命を絶っているということで重い腰を上げてこういうような格好をずっととられてきていると思うのですけれども。今資料の９ページの中でちょっと見てみますと、さっと計算してみたら、19年度が6,637人で、多重債務ということで1,121人、大体計算すると16.8％ぐらいの計算になるのですけれども、これぐらいな比率でずっと推移しているということですね。これは本腰を入れてやっていく必要が本当にあると思うのですけれども。
そこで次のページにもありますが、いわゆる多重債務、65歳以上は133件、それから30歳未満も187件と、ここのところが非常に大きな数字になっているのです。これに対してやはり毎月、そういう相談も県でやっておられますけれども、やはり見てみますと、東・中・西の消費生活センターだけでやっておられるのですが、各町村とそういう連携というのは、どういうふうにやっておられるのかということをちょっとお聞きしたいということと、それからやはり告知の方法、これについていろいろとありますけれども、ネットとかたくさんやっておられますけれども、実際なかなか目にとまらない部分があるのではないかなと。やはり市報ですとかありますけれども、それはやはり普通、一般の人はなかなか目にとまらない部分で、本当に困って困って日々の生活が大変な人が果たしてそこまで目が行き届くのだろうかということを率直な気持ちとして感じるのです。
ですから、その告知の仕方についても、やはり普通ですと、例えば生活する上でスーパーですとか量販店とか、そういうようなところでもやはり目につくような形のものも必要だと私は感じていまして、そこについてちょっと、どのような見解を持っておられるかをお聞きしたいと思います。
●山根消費生活センター所長
多重債務の市町村への県との連携と告知のことについて御質問をいただきました。市町村との連携につきましては、重要だと思っております。市町村の担当者を通じまして、市町村のそれぞれできる、先ほどお話がありました市報とか町報です、あるいはケーブルテレビですとか有線放送ですとか、いろいろな媒体を市町村は持っておられますので、可能な媒体によって、とにかく毎月のそれぞれの相談会があることを周知してくださいということをお願いをしております。市町村も市報とか町報の枠組みとかスケジュールがありますので毎月というふうにはいきませんけれども、できる限りのことは協力していただくようにしております。協力していただいております。
告知の関係でございますが、おっしゃるとおり、例えばスーパーですとか不特定多数の方が出入りできる、そういったところでのポスターの掲示等、昨年の相談ウイークのときにもスーパーとかホームセンター等でも御協力いただいてお願いいたしております。今年度も、多重債務相談ウイークではなくてキャンペーンということで、９月から12月までの期間にやるように、全国、金融庁が主体となって、国、県、市町村はやる予定なのですけれども、そういうところでの啓発を図っていきたいと思っております。
自殺対策の関係につきましては、福祉保健部の方で自殺対策協議会というのがございます。そこの連携も図りながら進めているところでございます。
○澤委員
そこで、今お聞きしておる分が、先ほどいただきましたけれども、例えば相談に来られた方に、どこでそれを知られましたかという告知の方、そういう問いの方はかけられておられるのでしょうか、どうでしょうか。
●山根消費生活センター所長
なるべく聞くようにいたしております。ただ、ケース・バイ・ケースでございまして、必ずどうしてもということにはなりませんし、聞くことができる方からは、この相談会はどちらでお知りになりましたかということはお尋ねするようにしております。
○澤委員
例えばそれに関連して、弁護士会ですとか、それから司法書士会ですか、いわゆる相談者の引継ぎ、これについて例えば弁護士会とかとのそういう定期的な会合といいますか、どういうふうにしていきましょうかとか、相談があったときにはやはりあそこに行きなさいという話ではなく、だれだれに話をしましたから訪ねてください、こういう相談に来られた方が本当に、人ごとではなくて、やはり行ってよかったなと、何か希望が見えてきたのだと、こういったような対応を、それこそケース・バイ・ケースでやっておると思うのですけれども、その辺の会等の話し合いについてはどうなのでしょうか。
●山根消費生活センター所長
全体的な会議につきましては、多重債務、ヤミ金融対策協議会ということで大体年に２回程度開催をしております。先ほど委員がおっしゃいました弁護士なり、あるいは司法書士へのつなぎということでございますが、この無料相談会はあくまでもある程度方向性を示すというところまでで、実際に相談の担当になられた弁護士さん、あるいは司法書士さんに受けてもらうということではございません。それにつきましては、弁護士会なり司法書士会が、例えば順番で、どこどこに連絡をすれば、例えば鳥取市内であればその弁護士さんが順番になるからそこに、というようなことを決めていただいてつなぐようにしております。おっしゃいましたように、相談を受けましたら、相談の概要を、どこから借りて幾らぐらい返していて、それを例えば今の資力がどれぐらいあるかというようなことはある程度聞き取って、それをつなぐようにしておりますので、二度手間とか三度手間とかの非常に困っておられる方がさらにまた同じことを何度もしゃべらなくてもいいように、相談員の方の負担軽減を図るように、そういったつなぎをするようにしております。
○廣江委員
指名管理者の厚生事業団など、かちみ園であるとか皆生尚寿苑は指名ですけれども、なぜ指名にして厚生事業団でなければいけないのか。なぜか。いわゆる意欲のある民間もたくさんあると思うけれども、なぜなのか。もう一度説明をお願いしたいと思います。
皆生の福原荘のことでも、公募をされるようにここにあって、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ありますけれども、設置要件でも今、いろいろな条件があって、こういうことは十分できる。それから特養はできないけれども軽費老人ホームだったら医療法人だったらできる。そういう意味ではなぜそういうふうに限定したのかという理由を説明をお願いしたいと。
県立中央病院の耐震性のことですが、30何年経っておるということで、将来的にこれは何年使う計画で今度こういう耐震工事をやられるのか。このごろ自治体病院の勉強会などいろいろ聞いてみますと、本当はそういう耐用年数はまだもうちょっとあるけれども、本当に近くまでなってきているあれを改修して、それで５年か10年ぐらいまでには、今度は病院全体の改装でまたもう一遍やったと、あのときの金は何だったかというようなこともいっぱいいろんな事例をもって示されたりするべきで。本当にこれはいつまで使うつもりで、その後の耐震性をするだけでなしに、今のいろいろな法律が変わっている、仕事が変わっているから、本館の方の中身もいろいろ改善しなければいけないこともたくさんあるのではないか。そうすると、耐震性の構造化でその中においてたくさんの費用をかけて、本当にそれがいつまで使えるものなのか。それで長期的な計画の中で考えられているのかどうなのか、その辺を説明をお願いしたいと思います。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
皆生尚寿苑と、あと福原荘についての御質問ですけれども、皆生尚寿苑は、済みません、厚生事業団指定ということで、これは養護老人ホームでして、特別に事情があって養護を受けるということが必要だということで、措置をということで、厚生事業団で今までされているということなので、両者のことを考えて、引き続き厚生事業団に指定をするという考えであります。
一方福原荘の方は軽費老人ホームでありまして、ここは今もう既に軽費老人ホームの一種であるケアハウスというのがもう民間の社会福祉法人でかなりたくさん設立をしております。考え方としては、基本的に民間でできるものは民間でというような考えで福原荘の方は民間に譲渡するということで考えております。
●吹野障害福祉課長
鹿野かちみ園、第二かちみ園の関係でございますけれども、平成18年が第１回目の指定管理ということで、指名ということで厚生事業団に指名委託するということです。確かに知的障害者の更生施設については、民間の活用ということがございます。ただ、かちみ園、第二かちみ園におきましては、従来から要介助高齢者の方も障害者の支援でありますとか強度行動障害者の方の支援について基本的に厚生事業団に取り組んでいただいております。そういったことを踏まえまして、21年度以降は指名につきましてもそういったことが十分行われているがどうか、他に対しての県立施設としての役割を果たしていただいているかどうかということを十分見させていただきまして、審査していきたいというふうに考えております。
●嶋田病院局長兼総務課長
中央病院の改修の関係です。今の基本計画では大体10年ぐらいもたそうかということで、なるべく内部もつつかずにしたいなと。本当の最低限の耐震基準を満たすぐらいのものでということで基本計画なりを出してもらおうかと考えていますけれども、それによって実際工事になるかどうかは、またそのきちんとした基本計画ができて、どの程度までもたせることができるのか、どの程度の負担が要るのかというところの詳しいところが出てから御相談をさせていただきたいとは思っております。
今33年たっておりますので、10年といいますのは建てかえ時期をにらむときまでもてばいいなというような感覚でございます。
○廣江委員
あと10年ということで、それに見合う金額と建てかえということを考えたときにその辺の取り組みをよく考えて。それからまた、今は国公立の病院がしているところも独立法人化したりいろいろなことをして、今そういうところの合併というお話も大分進んできているわけで、そういう話が出てくると、銭ではなしにもう２～３年したらその話が出てくる可能性もあるし、そういういろいろなこれからの今の動きを見ながら、本当に長期的なことを考えながらやはりきちんと考えて。それがうまくできていないというこんな事例がいっぱい、いろいろな勉強会に行くと出てくるわけで。やはりそういうところを各県の県議会議員や市会議員さんたちも今、実態はどういう状況か勉強会もたくさんいろいろやっています。そういう知り合いで、きょうはあの県会議員さん来ておられませんな、あそこの病院に行って、我々が言って悪いですけれども、言いますけれどもみたいな話で出てくるわけで、やはりそういう点はいろいろみんなやっています。そういうことを気をつけていただきたいなというふうに思います。
今かちみ園や施設の、あれだけの仕事を、私も何回か見学に行ったけれども、民間でも幾らでもやれる法人はあるように思うのだけれども、なぜ指名にしなければいけないのかというのが。もう一つ理解ができなくてそういうことを言ったのですけれども。もう少し何かいい説明がないと。
福原荘の関係も、私はここへ来るまでにちょっと理事長をしていましたので、あそこの中身を一番よく知っていると思いますけれども、限定しなくてもう少し広い範囲で募集ができるのではないかなという。なぜこれだけで縛られるのかということを。
●吹野障害福祉課長
先ほど県立施設としての運営とか、そういうことを言いましたけれども、県立施設ですと当然役割なり責任を果たしていただくということがあるのですけれども、18年も指名ということで行ったわけなのですが、その当時から言われていますのは、処遇について利用者との関係が構築されてありますとか、保護者の方が継続した支援を望んでおられるということが基本的なベースにはございます。ただ、県立施設としての役割、そういったものを果たしていただくというのが県立施設の使命でございますので、そういったところをしっかりと前提に出してチェックをしていきたいというふうに考えております。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
福原荘の公募要件のお話ですけれども、今回初めて公募型指名競争入札でやらせていただくということで、場合によってはたくさん募集が来るわけです。この応募資格ですけれども、今回初めて民間に譲渡するということですので、やはり養護老人ホームとか特別養護老人ホームとか、一定のノウハウの蓄積があるところということをほかの例も見ましてこういう条件にさせていただいております。
○廣江委員
一言、この福原荘などがほかの老健とかあそこなどでやれそうだったら、あんな楽なと言ったら言い方がおかしいけれども、利用されている利用者の質が違いますから、例えば老健とか、あるいはグループホームなどをやっているところなどは、もっと大変な仕事をしているので、あそこの辺をやっている人が社会福祉法人や医療法人だったら、十二分にその力は持っていますよね。そういう中でなぜこういうふうに絞られたかというのが私にはわからないので質問していますので、なぜそういうところを外したのか。それからかちみ園なども県立施設と言いますけれども、私がこの議会に行って３～４年ぐらいのころか、この委員会に入ったことがあって見に行きましたけれども、県がつくって、県が県民のためにやっているような施設だと今までは聞き、実際に働いている人たちも困っているし、こんなことではだめなんだと言ったけれども、本当にそんな使命を果たすだけの仕事をやっていなかった。施設も何もみんなこういうものでやりなさいといったって、例えば給食にしたって、あの施設でこれだけのお金のものでどうするかといったら、もうこれしかありませんわと言う。汁しかない鍋に毎日みそ汁と煮物の中間みたいな、こんな給食なのです。みんなそうなのです。あの施設ではそれが今は改良されてよくなったかもしれないけれども、県立でその使命を果たしてどうこうなどと言えるようなことをやってきたなどと、あの実績からいってそんなことが言えるはずではないと思う。そういうように何で今までどおりいかないといけないのかと。業界に渡したらかえって恥ずかしいから渡せないのかどうなのかというような感覚まで私は持っているので、何でこだわるのかという、その理由がわからない。
●岡﨑福祉保健部次長
まず、かちみ園の関係なのですが、確かに委員がおっしゃるように以前は、建てかえる前はそういう傾向があったかもしれません。県立施設としては建てかえるということで、かちみ園は建てかえをしました。そのときに、テーマは県立施設として残すかどうか、建てかえるとするならどうするのかということでして、結論的には、鳥取県下の障害施設、知的障害ですが、それの先駆的な棟となるような施設にしていこう、変えていこうということで、それで県立施設としての建てかえを考えたわけです。
その１つのテーマが、要介護高齢者、知的障害の高齢者に対するケア、２つ目が強度行動障害の知的障害のケアの２つをテーマとしてやっていこうと。その中で、建てかえの中に関して、厚生事業団と議論をする中で、厚生事業団のノウハウをこういうものを蓄積していったということで、前回の指定管理のときには厚生事業団を指名管理ということでさせていただきました。その後３年たちまして、厚生事業団のノウハウももう蓄積されています。そういう意味では、県立施設としての意義は大体達成してきている、まだ道半ばかもしれませんが果たしてきているということでして、これも引き続き、そういう意味で指定管理ということでさせていただこうとするものであります。
２つ目の皆生尚寿苑の指名指定でありますが、これは先ほど長寿社会課長が申し上げましたが、これにつきましても、そういう意味でこれは措置の施設でありますので、その中での、これは市町村が中心となりますが、措置施設としての特性を持ったもので、その中の３年間の厚生事業団の実績をもってそのまま指定管理、その実績を踏まえてということであります。
片や福原荘ですが、これを絞った理由は、福原荘は軽費老人ホームでして、例えば特養とかというものとはちょっとまた対象者が変わっていますが、軽費老人ホームを運営するに当たって、特養、ここに今３つ示していますが、それらの者について、今、このケアができるだろうというもので、今回は最初のものであります。ここにございます。ここで安心を買うためにという形でよろしくお願いしたいと。おっしゃるように、グループホームの中には重篤な方もケアホームという形でやっておられる方もいらっしゃいますが、経営には安定とその利用者の立場を考えてこのようにさせていただいたということであります。
○廣江委員
例えば老健などはみんなその力は十分持っていると思います。なぜかということであります。あそこらは信頼できるだけの力も財力もないと、反省したと、そういうように私は聞いたけれども、それでいいですか。
●岡﨑福祉保健部次長
それはまた誤解でして、今の社会福祉施設として考えているということでして、決してそういうわけではありませんでして、老健さんの場合は病院、医療機関というふうな形で考えておりましたので、今回の場合は社会福祉施設ということでさせていただいたようなことです。
○廣江委員
今度の法律改正で医療法人のそういうところに全部一回は決まったけれども、そういう法律の関連で特養だけは外すと、そのほかのことは全部できるというふうに法律が変わっていますから、それで法律からいったら今言われることは通らないのではないかというふうに思います。そういう意味で私は質問しているので。今のを聞いておったら私が言ったような他の違ったことをやっておる、老健をやったり、そういう社会福祉法人とか医療法人とかというような、そういう信頼が、力がない。それで、私は実はあそこの理事長としてやっておって、あそこの運営のあれを見ておって、そうしておってあそこでやっている仕事と私が言っておるような仕事とは、それは利用者の質が違いますから、物すごく楽ですよ。医学的な知識とか介助とか看護とかの非常に緻密な仕事をやっている他の方がよほど力を持っておって、あそこの後を反対にやれといったら、私はあそこの職員でやれる自信がない。どうも真反対のことを言っておられるように私は思うので、それでしつこく聞いているのだけれども、まずその説明では納得できないなと。
◎藤縄委員長
答弁は求められますか。
○廣江委員
いや、なかったらいいです。
○市谷委員
私は施設の性格が違うということにされていたと思いますので、私は理解ができました。
消費生活相談のことについてなのですけれども、以前新聞でも、島根県は市町村の相談窓口の設置率が割とよかったですけれども、新聞報道では鳥取はすごくおくれていまして、相談窓口の設置について、これから推進をしていただきたいと思いますけれども、その点についてを教えてください。
福祉保健部の後期高齢者医療制度の６ページで、現行の保険料のイメージというところで、この均等割の軽減が、何かみんながされるような印象があるのですけれども、ちょっとここは恐らく家族、子供さんなどと同居している場合は軽減の対象になってこないと思うのですけれども、ちょっとこの辺を正確に説明していただきたいというふうに思います。
７ページの採血の器具のことなのですけれども、これはたしか平成９年ぐらいから使用が始まっていたように思うのですけれども、国が通知を出したのが平成18年ということで、何かちょっと遅いなという印象がありまして、このタイムラグというのでしょうか、これはなぜなのか、もしわかれば教えていただけたらと思います。
●山根消費生活センター所長
市町村のこのような相談窓口について働きかけをということで御質問をいただきました。おっしゃるとおり、鳥取県はまだ、特に町村部につきましては設置ができておりません。江府町は昨年10月にできました。おとといだったでしょうか、新聞報道によれば鳥取市も来年度から消費生活の専門の相談窓口を設置ということで動きが出ておるようですけれども、それ以外のところは、既にできている米子、境港以外はまだでございます。引き続きどういった専門の相談員を置くのか職員で対応するのかは別にしまして、相談ができるような体制をとっていただきたいというふうに働きかけてまいりたいと思います。
●岩垣医療指導課長
後期医療制度の方の軽減の、６ページにありますイメージ図の中ですけれども、後期医療制度の場合は世帯全体で所得を見ていきますので、確かに若い方が所得があります場合については、例えば何百万も所得がありますと、今の、ここは年金収入ということで168万円とか192.5万円とか238万円という線がありますけれども、はるかにこれよりもずっと超える方と一緒に住んでいる高齢者の方については、この軽減というのは対象になりません。それは、いわゆる若い方たちではなくて、今例えば年金等がしっかりある方については、この金額に応じて軽減がありますので、それ以上の方については軽減というのはございません。これはちなみに長寿医療制度もそうですし、国保の方もそうです。
もう一つ、針の方の件ですけれども、こちらの方につきましては、平成９年から器具が使用されていたのではないかということで、実際国の方も、実は今、国の調査の方も６月の６日から行っております。実は県の方が急遽これをしましたのは、平成18年３月、国の方が通知文書を出しております、この通知を国が出しましたのは、平成17年に外国で使用された例で肝炎の発生があったという、そういう実例があったということで周知喚起を図ってということで、国からそのときに初めて通知が来たものですから、それをもとに。ですから、それ以前につきましては、注意喚起といいますか、そういうものはなかったものですから、18年になって、現地調査を実施したものであります。
ちなみに、国の方の調査につきましては、平成９年以前に、実は昨今、平成９年から調査ということだったのですけれども、平成３年ごろにもうそういう器具を使われたというようなことがありまして、今その調査を実施しているところでございます。それにつきましては、まとまりましたら国の方から６月末までに国に報告ということになっておりますので。
◎藤縄委員長
よろしいですね。
それでは、次に閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生管理の施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●村山体育保健課長
先ほども少し話をさせていただきましたが、先日、浜田議員の発言の中にございました盲学校の学校給食における異物混入について、口頭で報告させていただきます。
盲学校で発見されました学校給食の異物混入は、受託業者を変更しました３月１日以降、実際に開始は３日でしたけれども、これ以降、今月３日に同日に２件ございました。その概要は、１つはおかずが入っています食缶がございますが、その食缶の１つに20センチ掛ける10センチ四方のペーパータオルと思われるようなものが入っておりまして、配ぜん前に調理員が発見し、除去しております。もう１点は、もう一つのおかずの中にナイロン製の12センチぐらいの糸状のものが混入しておりました。これにつきましては、事務室で職員が食事中に気がついたものでございます。いずれも除去後に食べておりますけれども、健康被害はございませんでした。
この対応ですけれども、その日のうちに学校から体育保健課及び東部生活環境局に報告がありまして、次の日に生活環境局が業者に立入調査に入られました。保護者にも学校の方から連絡はされております。その後、生活環境局の方から業者に対しまして改善指導通知が出ており、昨日もその後の改善の様子について立入調査及び指導に入っておられます。また、その際には体育保健課の職員も同行しております。
大きく報道されました２月の異物混入の件につきましては、混入自体も問題なのですけれども、きちんと学校から報告がされていなかったこと自体が問題を大きくしたものでございます。今回の件は前回と違いまして、発生後直ちに体育保健課と東部総合事務所の生活環境局に通報され、原因究明等もなされており、改善策も検討されているなど、あってはならないことではありますが、対応については問題はないと判断し、教育委員会としての公表の必要はないというふうに判断したものでございます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
きょうお配りしておりますが、県が実施した健康事業における微量採血穿刺器具の複数使用につきまして御報告をさせていただきます。
先ほど穿刺器具についての調査について御説明をいたしましたけれども、簡単に実物を使って御説明をさせていただきたいと思います。これが今微量の採血器具でございまして、針をこのように取りつけまして、針先がこういう小さい針でございますけれども、ちょっと見えませんですけれども小さい針がございます。こういうキャップをかぶせます。キャップをかぶせました後に皮膚につけまして、ぴっと押しますと、針がぴっとこの小さい穴から出てまいりまして、その後、絞り出して血液をとりまして、血糖値を迅速で測定をするものでございます。
終了後は、針につきましてはこのようにふたをいたしまして、取り出しまして捨てるということでございますが、このキャップにつきましては、針を交換した後に消毒をいたしましてまた別の方に使っていたということが今回報告させていただく微量採血についてのことでございます。ですから、針につきましてはきちっと交換をしておりましたが、皮膚に接触している面につきまして、消毒はいたしておりましたが複数の方に使用していたということでございます。
資料の方に書かせていただいておりますが、先ほども御質問がございましたけれども、海外での疑われる事例を受けまして、18年３月に厚生労働省が使用について注意喚起をいたしたところでございます。県の方の健康フェア等の事業におきまして、それ以前におきまして実施したものがございましたので、今回御報告をさせていただくとともに、受けていただきました皆様には大変御心配をおかけしているということでおわびを申し上げるところでございます。
実施内容につきましては資料の方につけておりますが、15年、16年、17年度、東部、中部、西部の福祉保健局におきまして、合計17回実施をしております。いずれも針は一人一人交換し、キャップ部分につきましては消毒を行ったところでございます。
詳細のフェア等につきましては裏面の方につけさせていただいておりまして、合計で1,252名の方がそれぞれの事業の中でお受けになっております。これにつきまして、この方々に御説明なり検査を受けていただくことについての御説明をというふうに考えておりますのが、今後の対応についてでございます。これに関します相談窓口を各福祉保健局に設置をいたしまして、さまざまな御相談をお受けさせていただくというふうに予定をしております。
また、健康教室等でお受けになられた皆様については名前等がわかっていらっしゃる方もございますので、その方々につきましては直接御連絡をさせていただいて御説明、あるいは検査を受けていただくように御案内をさせていただく予定にしております。ただ、フェア等で不特定の方がお受けの場合もございますので、これにつきましては広報等を通じて御案内をさせていただくとともに検査の御案内をさせていただこうというふうに考えておるところでございます。
下の方に相談窓口並びに検査、通常の検査に加えて臨時の検査日も設けまして実施を予定しているところでございます。
◎藤縄委員長
ただいまの説明で質疑等はございますでしょうか。
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○廣江委員
今さっき私が言ったことと関連がありますが、軽費老人ホームやそういうところでも今、認知症とかいろいろなことが起きてきつつあると思います。そういうことで今、老健協会の中でお話をしておりましても、いろいろな疾病があって医療機関にお願いして送っていっているのに、その疾病がまだ治らないのに認知症が出たから、こういうものはうちは扱いませんからと医療機関から返されて非常に困っておると。実際にそれだけの老健施設にドクターが来てくれて何かをということができるわけではないので、そのようなことがいっぱい起こっております。そういう意味では、さっき言った軽費老人ホームなどもそういうようなことが出てくるので、かえって老健とかそういうことをやっているところでは認知症の対応だとか、いろいろなリハの問題もありますし、軽費老人ホームの方はケアをできる施設に通われればいいのですけれども、軽費老人ホームの人は実際そういうところへ通うだけの力のある人が入っておられるから、自分のところでできなくてもそういうことをすればいいのですけれども、そういうような対応やいろいろなことについてもいろいろ利用者についてはそういうことが余りできていないので、そういうことができる連中がおるところが対応した方がよほど中身が充実していくのではないかということを思っています。そういう意味で言いましたけれども、そういうことで今度福祉保健部の方にそういう老健やいろいろなところの悩みをまた別に詳しく陳情させてもらいますので、よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
意見も尽きたようでございますので、私の方から御連絡を何点か申し上げます。
閉会中の常任委員会は７月は７月22日火曜日、午前10時から、８月は８月22日金曜日、午前
10時からそれぞれ開催の予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
また、お手元に６月24日の県内調査、７月の県外調査の日程をお配りしておりますので、委員の皆様には御参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会させていただきます。どうもお疲れさまでございました。
午後１時35分 閉会
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