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午前10時３分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に福祉保健部、病院局及び生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、横山委員 と 伊藤委員 にお願いします。
それでは、議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
（１）、帰省客等を対象とした「ふるさと納税制度」ＰＲ活動について、田中教育総務課長 の説明を求めます。
●田中教育総務課長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（２）、適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について、岸田教育総務課参事の説明を求めます。
●岸田教育総務課参事
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（３）、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、植田教育環境課長の説明を求めます。
●植田教育環境課長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（４）、平成１９年度鳥取県市町村立小・中学校不登校児童生徒の状況について及び（５）、全国学力・学習状況調査結果の取扱について、白井小中学校課長の説明を求めます。
●白井小中学校課長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（６）、鳥取県における今後の特別支援教育に関するパブリックコメント実施状況について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（７）、県立高等学校専攻科の在り方について及び（８）、平成１９年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について及び（９）、平成１９年度鳥取県立高等学校退学者数について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（10）、ケータイ・インターネット教育啓発推進事業について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（11）、山陰海岸学習館の生態展示の開始について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
（別紙資料により説明）
◎藤縄委員長
（12）、給食調理業務委託業者選定プロポーザル審査会の設置については、後ほど、福祉保健部の部分で併せて説明していただきます。
午前10時48分 休憩
午前10時55分 再開
◎藤縄委員長
直ったようですので、よろしいですか。執行部の皆さん、よろしいですか。
再開いたしますが、山口参事監の方から補足説明をお願いいたします。
●山口参事監兼高等学校課長
県立高等学校の専攻科のあり方につきまして、少し補足をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
審議会の決議が行われた後で県議会議員の６名の方から専攻科のあり方の検討につきまして申し入れをいただいております。これが６月18日。それから、また別の４名の県議会議員の方から要望も７月11日にいただいております。その内容につきまして、対応可能かどうか、これから12月の実施要綱ができるまでに検討をさせていただきたいというぐあいに考えております。それは教育委員会の中でということでございます。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について。
○山口委員
ちょっとふるさと納税制度で同窓会という話がありますけれども、実は、私は高校の同窓会の会長をしておりますけれども、教育振興会というのはどことも学校に設けておりまして、県費では図書の購入が非常に間に合わない、図書の蔵書、そういう形で、かなり教育振興会から出してもらっております。同窓会そのものにも寄附金をという形で、例えば年次ごとに同窓会を開くような、そういう形の寄附を要請しておるわけですが、ちょっとやりにくいなと、それをいわなければと思っておった。という形でちょっとこれから。特に東京などのそういったところでは、やられますので、そういうところを重点的にやられて。ちょっと私のところも年次別に、年に４学級ほど学年懇談がありますけども、そのときに10万円ずつ出してもらって、教育振興会にお願いしますと、そういうことなのですが、だからちょっとやり方を。
それと、いいですか、もう一つ。２つ目は、この学力テストの公表の関係ですけれども、これは地教委とも物すごく意見が対立しておるわけです。これは初め、教育長が、これを実施する前にはもう非開示だと、少人数のところもいろいろありますけども、そういう形で地教委との調整ができて、話し合いができて教育委員会で対応しておられたのでしょう。それから開示請求が出て、それから今度は教育委員会で対応されて、それで調整をと、こういうことですが、そもそものスタートから、教育委員会の方針どおり、ずっとやっておられたらいいのですが、情報公開条例の趣旨で。そういったことがごたごたしていることが一つあるのではないかと思います。
それと、もう一つ、全国的にこういう事例が発生して、どういう形で結論がつきつつあるのか、これも。
◎藤縄委員長
関連がありますので、松田委員。
○松田委員
昨年は非開示という決定に立って、本会議での答弁でも、教育長が教育委員会を代表して、教育的配慮から非開示にしたということで。それが、今回は情報公開審議会で、それは開示すべきということで出てきたわけで、それに対していろいろな思い、結論が出ることに、それに対して考えていく、それが教育委員会で今、議論されていると。だから、なぜ昨年は教育的対応で非開示とした、ことしは、なぜそれをまた公開審議会での意見に沿わなければいけないのか。僕は、審議会のメンバーを見ても教育関係の人は入っていないし、教育的配慮をどこまでその審議会であれして、その辺と審議会の結論というのはあくまでも審議の結論であって、教育委員会としての一つの教育的配慮という信念でもってあれすべきではないかと考えているわけです。そういった点での昨年とことしとの変化、なぜそういうふうにしなければいけないのかという、教育委員会でこれから議論されることはわかるわけですけれども、そういった点で流れがどうも、という点についてもあわせて一言。
◎藤縄委員長
では、初めに田中総務課長、ふるさと納税の方から。
●田中教育総務課長
学校によっては、そういったようなことがあるように聞いておりますが、そこは各学校の中で事情それぞれだと思いますし、ただ、ふるさと納税は、そうやって寄附をいただくことで寄附をした御本人の……（発言する者あり）そういうこともあるかと思いますが、広い心で対応をいただければというふうに思います。
◎藤縄委員長
開示、非開示については教育長。
●中永教育長
昨年の９月の議会で御質問をいただいて、そのときに私も過度な競争、そのもとになる序列化というふうなことを大きな根拠にして、開示というのは必ずしも好ましくないですという話を、そういう答弁をさせていただいていました。私は、それはそれで今までの基礎学力調査と違って全国一斉にやります非常に注目度の高いものですから、そういうおそれがあるという考え方をもちろん持っております。それは、私はといいますか教育委員会として持っておりましたので、その論点から答弁をさせていただいたと思っています。そのおそれは、私は今でも、ある程度あると思っています。
どうして変わったのかということですけれども、これはやはり県の公開条例というのがきちんと定めてありまして、その条例の中に条項、項目をきちんと定めてあります。それから、それをもとにして情報公開審議会が慎重に審議をなさった点であります。これについては、県の教育委員会としても反論をさせていただくようにして、いろいろな意見を申し上げさせていただいたところであります。そういう意味で、第三者機関としてのしっかりした幅広い、教育委員会だけの立場だけではなくて全県的な立場から、全般的な立場から十分に審議をされ尽くしたものとしての答申をいただいてありますので、その答申はやはり尊重すべきかなというところであります。国から来ている文書の重さです、我々は一つの重たいものだというふうに考えていますけれども、その法的な拘束力はそんなにないのではないかというふうな答申ですとか、それからおそれというのがあるけれども、基礎学力調査のときにはそれほど具体的なおそれはたくさん出てこなかったと。だから、これを具体的に本当にこういうふうなおそれがあるのだということがはっきりしない限りにおいては、余りそれを拡大解釈してはいけないのだというふうな、言葉はちょっと違いますけれども、そういうような考え方というのはやっぱり受けとめなければいけない部分があるのかなと思って、県の教育長としては、今まで教育委員会でも、もしこういう答申が出た場合は答申を尊重するという方向づけはもちろん持っておりましたので、その方向で私はずっと申し上げてきているところであります。
ただ、さっきお話がありましたように、この間の教育委員会ではそうではないと、やっぱり非開示にすべきだという意見がかなり出てきました。ですので、その２つの意見がぶつかっている状態でありまして、まだ決定しているわけではありません。８月11日の教育委員会で最終的にその辺のところをしっかり議論をしてまとめていくのかなというふうに思っております。どういう形になるのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、そういう意味で、途中で変化があったように見えますけれども、第２ラウンドの高いレベルでの判断があったということを尊重したというふうなことが一つのきっかけとしてあります。
◎藤縄委員長
山口委員が質問された、最初の非開示のときの地教委とのやりとりがあったかどうかということと、全国的なことについて、この２点の答弁をお願いします。
●白井小中学校課長
昨年度の開示、非開示のときの詳細につきまして、市町村とのやりとりというのはちょっと私はここに資料を持ってきておりませんので、また御報告させていただこうと思いますけれども、もう一つお尋ねのありました他県市でそのようなことがあるかというようなお尋ねがございましたが、大阪の枚方市の方で１件、これは訴訟になっているということで、まだ係争中だということを聞いております。それから、他県でも国の方から聞きましたところ、県でも一つ、やはり本県と同じように情報公開審議会のようなところに今、諮問、答申の段階で、まだ答申は出ていないということですけれども、答申をしているという状況の県があるということでございました。あと、本県の情報公開審議会の答申が出ましたことを受けて、今、近県でも改めて開示請求が出ているというような情報も少し伝わってきておるところでございます。いずれにしましても、本県のこの情報公開審議会の答申が全国にちょっと先駆けているものだと思っております。
●福本教育委員会次長
山口委員から、市町村との調整という話がございましたけれども、昨年、非開示処分を出す前に、この常任委員会でも勉強会をさせていただいて、その際にも流れの中で御説明させていただきましたが、昨年、鳥取県の条例の中で基礎学力調査を前提にした７号の規定があるということから、文科省とさまざまな話し合いをしているということをまず市町村の方にもお話しして、夏に東、中、西部の地区ごとに市町村教育長さんを集めました会議で、当時、県の条例からすると公開せざるを得ない可能性が高いということから、一たん議論にもなりましたけれども、受け取らないというようなことも一つの考え方としてはあると。ただ、その後、やはりデータとして活用する必要があるということで、非開示の決定としたいということをほかの市町村の方にも御説明して、議会でもあのような議論をさせていただいたところで、調整というか、あの当時、我々としては非開示ということを方針として説明しておりましたので、今回のような反論という形での市町村の意見ではなくて、県のその方針でいっていただきたいというようなことが市町村からの意見の大勢であったというぐあいに思っております。
○山口委員
わかりますけれども、最初は非公開だの開示だの、こういう形で審議会の話が進んでおったでしょう。そういうことを前提で学力調査に応じたと。条例があったり審議会があったりと、こういうことはもう想定した上ですけれども。そのあたりがどうも地元の市町村教育委員会とかみ合わないところがあるのではないですか。だまされたのではないかと。初めからそういうことで、だから、そういうことで不信があると。公開条例に従って対応しなければならないということはわかりますけれども、初めにそういうことがあるから不信を持っておると、そういうことだと思いまして。
◎藤縄委員長
関連して松田委員。
○松田委員
まさに、今の山口委員のおっしゃるとおり、現場がやっぱり混乱しますね。ことしは非開示だということでの前提でやっていますでしょう。そういう約束事を守らないというのは、行政として一番大きな問題ではないか。これは、国もそういう方針で出してきている。開示するのがいいか悪いかの問題よりも、教育の現場でやっぱり約束事を守らないでやるということは、僕は非常に大きな問題だと思う。今、日本の風潮として、憲法から始まって、すべての法律をいろいろ拡大解釈をしていく、それがどうも世の中の風潮みたいな感じがしてならないですけれども、そういった意味で、やっぱり筋を通す、道理を通す、教育的配慮があるなら教育的配慮をするという基本的な考え方は、情報公開審議会よりももっと優先すべきだというふうに僕は思います。
◎藤縄委員長
関連で廣江委員。
○廣江委員
初めに同窓会として寄附の問題がありますけれども、今、各高等学校の方にも言っているとおっしゃいましたけれども、私も同窓会に関係していますけれども、学校の方から私にも何もそういう声もかかってきませんし、私もいつ来るのかなと思っておって、この間も東京の方で同級生の会というのをやりましたけれども、これは米子の東、西の２つの学校がもとは一緒だったもので、その後、分かれたものですから、その連中に集まれと。そういうことをするときにも、ちょっとこのごろ名簿の問題が、電話番号やいろいろなものを教えてもらいたくないということで名簿をつくるのをストップしていまして、ちょっと問題がありますけれども、やるときには、大体、学校に行って、コンピューターにある資料をもらってみんな案内を出しますので、学校へ連絡して、そのときは同窓会とかクラス会とかそういうときには名簿は出してもいいからということで、許可を出して学校の方から出しますので、そういうことに使っていて、学校の方というのは、ほとんど、いろいろな会議をやって連携が行きますけれども、学校からはそういうことを余り言っていないのではないかなと私は思っていますけれども。きょう、それを言っておこうと思っていたら、ちゃんと学校の方と連絡をしているとあったので、本当にそれはうまくいっているのかなということを思いましたので、山口さんからもそういう質問があったので、そういうことを感じていますので、ちょっと申し上げておきます。別に答弁は要りません。
今の問題ですけれども、開示か非開示かということで、これは全国で大変な問題になっていますし、きょうもこの会が始まる前に教育長とそういった話もしたりしましたけれども、この間ごろから、鳥取県の状況が全国に伝わってまいりまして、鳥取県が今、全国から一番注目を浴びて、鳥取県に。私らの会では期待を持っております。それには、よそと違って知事あるいは教育長が非常に開示に対して理解がある。この鳥取県でできなかったら、ほかのところではできないではないか、鳥取県はしっかり頑張ってくれということで、中央からの連携が、地方議員連絡協議会等からも来ております。それで非常にそのことについては関心が高まっていて、全国的にありますけれども、全国いろんな、この会の方が調べたデータによりまして、開示と決定をした市町村やいろいろなところでも実際にまだ開示されていない、実行に移られていない、教育委員会とか市町村である程度開示すると声明を発した後でも実際にはやられていないところが全国で大分出てきているようです。この辺、そういう意味では注目を浴びていますから、やっぱり慎重にまたやっていかなければいけないと思いますし、それから教育の現場の先生方あるいは教育委員の中にも学校の先生経験者などがたくさんおられて、いわゆる学校の教育現場というところと、今この地域社会の中との関係で、何か独立した特別な教育機関の中の感覚というのと社会とのずれというのがあると、私は前から歴代の教育長さんにも申し上げておりますし、そういうところが非常にあると思います。
今、学校の同窓会とかいろいろな関係でかかわりを持っていますと、学校の普段行っている、学校外の団体、ＰＴＡとか同窓会とか後援会とかいろいろなことがあったりしますけれども、そういうものの管理もほとんどが学校でやってもらっています。そういうことをやっているときでも、その管理の仕方などについても学校の対応が15年、20年前はちゃんとできておったことが、今ごろはそれができていない学校が非常に多い。社会常識からいってもおかしいのですけれども、そういうことが学校の現場の中では平気で通っている。そういうところで教育した子供たちもだんだんそういうふうになってくる。そういうところにやっぱりちょっと教育界全体で考えてもらわなければいけない問題があるのではないかと私は思っていますので、この機会に開示、非開示の賛否両論があっていろいろやっていますけれども、このこともきちっとして、本当にせっかくやる場合には、成果を出すべきだと思っていますし、また、この機会に、そういう私がさっき言いましたようなことも含めて、この教育界としてここで考えをもう少し、いろいろ検討してもらいたい問題があるのではないかということを言わせていただきたいと思います。
○市谷委員
私は、教育長さんが過度な競争を招くかもしれないということで、一貫して市町村別、学校別で非開示ということでおられると思います。前回、この問題をめぐって、ここで勉強会をしたときの、情報公開条例を扱っている県民室の回答というのをちょっと私も持ってきたのですけれども、さっき言っていた情報公開条例の９条２項の７号です、つまり10人以下のクラスのテスト結果については非公開なのだけれども、それ以上の人数、11人以上のクラスについては開示しましょうというのがうちの鳥取県の条例独自の条項としてあるわけですよね。そこの辺が非常に当時から心配をされていたということがあるわけです。ただ、その前の６号のところでは、国の実施の事業でいろいろ支障が出てはいけないと、支障が出るおそれがあるときには非公開というのがその前の項であるので、そこで教育委員会は、これは国が実施して、もしこのテスト結果を開示すれば、非常に市町村教育委員会の中で抜けていくところができたりして、事業そのものができなくなるとか、それから過度な競争を招いて子供たちにとってよくないということで、競争するためにこのテストをしたわけではないというのが文科省の言い分ですから、その点でちょっと国の実施に障害をもたらすというところで頑張ろうとしているのですけれども、事実上、その７号で11人以上のクラスは開示できるようなうちの条例になっているので、ちょっとそこが、結局、審議会の中でも２点、法定受託事務でどうのこうのというふうなものが１つありましたけれども、もう１点は、この鳥取県条例の特殊性、ここが公開というところにさせている一つの要因になっているということがありまして。だから、教育的な配慮ということで教育委員会もこちら議員の側もいろいろ今、意見が出て、私もそのとおりだと思うのですけれども、今の鳥取県の条例にはそういう性格があるので単純にいかないというところが今、指摘されているところだと思うのです。
ただ、非公開でいこう、開示しないという判断のときの県民室の回答というのが、その６号の部分にひっかければ、何とか開示しなくてもいけるのではないかというのがたしかありましたから、そこでずっと来ておったわけですけれども、なかなか11人以上は開示という条項を見れば、今までも県でやったテストについてはもう既に公開していますので、そことの関係がどうしても、ではどう違うのだというところが問われているわけで、この部分については議会がつけたわけですから、私たち自身が、やっぱりここの部分は、今の教育的な配慮と、ここの７号についてどう考えるのかということが……。
○山口委員
そんな条例でもうこれは審議会で決まったものはしようがないです。それ以前に教育委員会の立場で、もう前提条件でしないと。こういう形で来ておるわけですから、その問題なのですから。だから、条例によってこれを争って、結論が出たらもうこれは仕方がないと……（「いうことにするわけですか」と呼ぶ者あり）いやいや、もう仕方ないけれども。基本的には、このテストをやられたときの条件は、教育委員会が示した条件とは違うと、こういう形だと私は思います。だから、初めからそういうことがわかって、開示請求を条例に従って出ておるわけですから。
だけど、やっぱり教育委員会としては、初めに地教委で示した案でされて、それで審議会でこの開示請求を条例で得られたなという結論が出たらこれは仕方ない。基本的にはもうやはり……。
◎藤縄委員長
見解や意見がいろいろ出ましたけれども、最初の答弁に係る部分。
○山口委員
だから、条例のことについてはもう仕方がないので、今聞いてもどうしようもない。条例は条例でやはり……。
○市谷委員
その次の問題としてね。
○山口委員
いや、そのことではなしに、私は言うのは……（「委員会の対応が」と呼ぶ者あり）そうそう。地教委とそういった部分が混乱しているから。同じような形で方向性ができておれば。これが一つ問題だと、こういうことを言っているのです。
◎藤縄委員長
なぜ変化したかというところが残っていますので。
○山口委員
最初は教育委員会の立場を貫き、それで情報公開条例によってせざるを得ないということでは仕方がない。
●中永教育長
ちょっと御質問の趣旨を私がきちんとよく受けとめていないのですけれども、山口委員さんのおっしゃったのは、市町村の教育委員会の方に何か約束のようにして、これは出さないというふうに言っているにもかかわらず、途中から変わってきたのでは……。
○山口委員
そういうぐあいに受け取っておるような……。
●中永教育長
これについては、実施主体は国ですよね。今回やって……（「それはわかってる」と呼ぶ者あり）参加主体が市町村ですよね。県はその間で何か調整的にといいますか、いろいろな便宜を、実施する上のいろいろな手助けをしたという形ですけれども。県としては、さっき話があったように、持っていたら当然こういう条例のもとで開示ということもあり得るという意味で、私たちとしては、そのことを市町村の方にも初めから話をして、もしそういうふうな答申が出た場合は、それを尊重しなければいけないということになりますよということを申し上げていたつもりでして、皆さん方が参加されるときにうちは絶対出しませんというふうな約束を申し上げているわけでは全然ないし、だまし討ちをしたという気持ちはないのですけれども、その辺の説明が十分でなかったというふうに市町村がもしおっしゃるとすると、それは十分でなかったのがあるのかもしれないという気もします。そういう意味で、今度、市町村の皆さん方に説明をちゃんとさせていただいて、意見もお伺いしようというふうな段取りを一応踏んでいこうというふうなことで11日に延ばさせてもらったということもあると思っています。
○松田委員
非開示にしたということは事実でしょう、さっきの。非開示にしたということは事実ですね。それを受けて立つわけですね、市町村。そういう前提でしょう。そういう今のいろいろな教育長の考え方そのものは、それこそ正式には伝わっていないということですね。
それで、去年の本会議のあれでも、教育長はそういう今の答弁をされて、国が主体でやります、それに市町村、学校が参加されるという、それを我々はかかわっていますけれども県が一方的に細かい、市町村や学校の数字を全部出して序列化していくというようなことは、教育におります者としては、それは好ましくないという、そういう判断を県の教育委員会はしましたという答弁。だから、その辺で今回考え方が変わったのではないかと。
●中永教育長
考え方の基本的なところは、やはり子供たちの今の過度の競争とか序列化とかということは、当然教育的な配慮として考えておかなければいけないというのは、私は今でも思っているつもりであります。ただ、繰り返しますけれども、これを本当に、実際にその過度な競争ですとか序列化ということが基礎学力調査のときに起こっていたかどうかというようなことも含めたりして、一つとしては審議会の方で審議を十分にされた。だけど、必ずしもそうでもないというふうに判断をされているとするならば、我々はその考え方も、今までの答弁で私が話をさせてもらっていたやつを一つ超えた、かなり客観的な立場として、あるいは教育委員会としての考え方をずっと申し述べながら説明したわけでありますけれども、今度は条例をもとにして設置されている審議会の方で、より広い立場から審議をされて、具体的なことを一つずつ押さえながら説明されていったというときのその納得性の問題といいますか、納得性が私はあるというふうな形で思っていますので、そういう意味で尊重すべきかなというふうに考えていますけれども。この答申があったときに、その答申を尊重する可能性がありますよということは、これは市町村の教育委員会の皆さん方にも去年の段階でも私はお話をしたと思っていますので、意識としては、皆さん方がそういうふうなことも全然ないまま、突然、教育委員会が今、まだ方針は決めていませんけれども、何か教育長が突然豹変したかのように一方的に変えてしまったのだというふうなことではないと私は把握しています。
◎藤縄委員長
関連でありますか。
○市谷委員
それで、私は正直言ってなかなか今の条例では厳しいかなという認識を持っていますので、この条例も変えるということをしないといけないのではないかなというふうに思っています。
というのが、私は情報公開は基本的に大事だと思いますけれども、やっぱりこういう教育情報については、非常に子供たちの成長に微妙に影響するものがありますので、そこへの配慮というのが今の条例でされているかどうかというのをやっぱり、ちょっとこういうことが起きていますので……（発言する者あり）そうそう、だから、ちょっと後でまた提案しようと思うのですけれども。それと同時に、今までの県がやった学力調査の結果で、過度な競争が、問題が起きていないではないかという審議会のお話もありましたけれども、この間の教育委員会に県教組から出された要望書の中に、今まで県の学力調査の結果が公表されていますけれども、あなたの学校はここですということで地教委の方から、校長や教職員、先生たちが、点数が低かったクラスの担任の先生に対してのいろいろな指摘がされて、非常にそのことで先生方がプレッシャーを受けて、それが学力向上になるという御意見もあるかもしれませんけれども、実際にはそのテストの件で学力を見るということで、非常にあおられているという状況が生まれているというのは教職員組合からも出ていますので。それから私も聞いていますけれども、結局６年生の４月にテストをやりますね。そうしたら５年生から６年生になるときの春休みの宿題が物すごくふえて、テスト対策、それから補習をやったりということで、そのテストの点を取るための。国語と算数だけで学力をはかるのではないですよというのが文科省でもあり教育委員会の見解ではありますけれども、その部分について子供たちが勉強時間をがあっとさせられて非常に苦しんでいると、先生も苦しんでいるということが報告で上がっていますから。今度、教育委員会の方は現場の声を聞くということですので、そこら辺の従来、このテスト結果を開示することによってどういう影響があったのかということも含めて恐らく調査されることになると思いますので、そこをやっぱり教育現場の声を反映する教育委員会として、しっかり調査もしていただきたいし、その結果を踏まえて判断を私はされるべきではないかなというふうに思います。
それと、ちょっとこちらへの提案はどなたが。
◎藤縄委員長
答弁を求めますか。
○市谷委員
いいです。
◎藤縄委員長
では、意見ということで。
○市谷委員
それで、つまり議会がつけたこの条項によってこういうことが起きていますので、私は、県民室といいますか総務部、あちらと教育委員会と私たちとでやっぱり勉強会をして、そのつもりで開示しなくても済むだろうということで来たのだけれども、実際にはなかなかそうなりにくいということがちょっと見えてきたので、私は、ちょっとこの条例のあり方について勉強会を提案したいと思いますけれども。一緒にやらないと……（発言する者あり）
○山口委員
執行部提案だろうがやればいいのだけれども、今ここで、ここの委員会でやる問題ではないと。
◎藤縄委員長
市谷委員の提案はいかがいたしましょうか。必要ありませんか。（発言する者あり）
○市谷委員
ここでではないですけれども、これはどこかで議論をするという提起をここからしないと、つまり私たちは子供たちに配慮したやり方をしてくださいというのが恐らく今の皆さんの御意見や総意だろう……（「子供に配慮すること、その前にやるべきことがある」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
一任をいただけますか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
では、この件に関連して、ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他ございますか。その他というか、これ以外のほかの議題について。
○松田委員
山口課長、専攻科の選抜方法、申し入れをしていますけれども、いわゆる決議の中でやはり経済的な問題を云々するという一つの大きな要素があったのであるならば、選抜も、半分はやはり経済的な問題を考慮し、そして半分は成績順とかというような、やっぱりそれぐらいのことはしていかないと、その決議の内容と異なってくるという、その点はやっぱり考慮しながらお願いします。
◎藤縄委員長
お願いでよろしいですか。
○松田委員
はい、いいです。
●山口参事監兼高等学校課長
この点につきましても、また継続して検討して、できるのかどうか、それも含めて検討していきたいというぐあいに考えております。なかなかその手続上、出願の段階で経済状況を把握するのは、そういう問題も、できるのかどうかという問題もあります。
○市谷委員
済みません。幾つかあるのですけれども、１つはふるさと納税のことですけれども、このキャンペーンをするのに、経費が幾らかかるというかたしか予算があったと思うのですけれども、ごめんなさい、覚えていませんので。幾らかかって、結局、今、76万円でしたかね、募金と言いますか、これは、この経費を大体幾らかける予定なのかというのをちょっと教えてください。
それと、あと16ページの学校の耐震化についてなのですけれども、なかなか、特に小・中学校が本当に大変な状況で、しかも大きな地震が起きればすぐにも倒壊するというのが10分の１、12.9％ということで、かなり高い比率なのですけれども、これは県としては財政的な支援というのは全然考えておられないのだろうかと。国の方が補助率を３分の１から３分の２に上げるというような話がたしか……（発言する者あり）２分の１から３分の２ですかね、上げるというような話が出ていますけれども、急がないと本当に倒壊すれば子供たちの命にかかわりますし、避難所にもなっていると思いますので、財政的な支援という点でどうかということをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
あと18ページの不登校対策なのですけれども、この取り組みとしてスクールカウンセラーを置いたり、相談員を配置したりということがあっているのですけれども、この辺の実際に子供たちの状況とかの対策というのがマッチしているのだろうかと。それで、どの程度これが有効に働いているのか、今、取り組んでおられることとですね。ちょっとその辺を教えていただけたらというふうに思います。ちょっととりあえず。まだあるかもしれません。
●田中教育総務課長
ふるさと納税の関係、まず予算ですけれども、これは300万円という予算がとってあります。ただ、今のところ、まだこうやって70数万円ということで小さな数字でもありますし、予算上はいろいろ首都圏とか関西圏でＰＲのための経費というものは積んであるのですけれども、そこは手弁当でいろいろやろうということで、例えば、今日御紹介した中にも、こういうリーフレットの印刷、そういうもの以外についてはほぼ経費がかからないような、いろいろなところに協力をしていただいてやるといったような形で、少ない経費で対応できるように努力したいというふうに考えております。
●植田教育環境課長
小・中学校の耐震の状況でございますが、平成20年から22年までの３カ年について、国の方が時限措置として補助率を上げるという形で、従来は２分の１でございましたのが３分の２に補助率を上げるということと、交付税措置の支援を上げるというようなことで、これは今年度、20年度のものから適用という形になっております。具体的には、従来の取り扱いであれば、自治体の負担率が31.25％でございましたものが、今回のかさ上げによりまして13.3％という形で非常に負担が減ってきているということはございます。県としましては、こちらの方を利用していただくということで、独自の財源措置ということは考えておりません。
●白井小中学校課長
不登校のことですけれども、県の重点的な取り組みについてそこに上げておりますのは、人的な配置に係るものを上げておるのですけれども、この部分については、先ほど、効果のところでもお話ししましたように、各市町村あるいは学校等のニーズに応じたもので配置をしてきた経緯がございますので、しっかりと効果を上げているものというふうに私はとらえております。
○廣江委員
今のちゃんとこれが効果を上げているとおっしゃって、教育委員会はやっているやっているとおっしゃるけれども、私などが相談を受けるのは、全然できていない。市町村の教育委員会に行って話をしても、いや、そんなことは今度はこっちだというふうに釈明ばかりして、全然できていない例というのが何ぼでもあるのです。我々のところに相談に来られるのは、みんなそれができていない。実際に不登校が何人もおった学校がよくなったのも、先生などは全然動いていなくて、父兄が傷めたりした子供のところへ行って、親が子に話をつけて、そこで、おじさん、あしたからもうやらないから出てきてもらってくださいと言って、それからちゃんと不登校の子が何人もが学校に行くようになった、そんな例も、逆に教育委員会も話もしておるよ。本当にその家庭が係の先生だって何にも動かないから、教育委員会に話に行った。教育委員会はもう今度はだれに話をして、こっちに話をして、今度はその部屋の人間も聞いておれないものだから全部逃げてしまって、そんな例もいっぱいあるわけです。本当に教育委員会の方は、いいぐあいにできているとおっしゃるけれども、我々に相談に来るところをみると、全然できていない。
●白井小中学校課長
そういう声があったということで、もし具体的なものがまたございましたら、お聞かせいただいて……。
○廣江委員
あったらといって、だから、いつもそのぐらい県まで来るから、会いますかということまで私は言ってありますよ。今まで。
●白井小中学校課長
不登校に限らず、いろいろな、各保護者等からも個別に御相談いただくことについては、またそれなりに市町村やら学校には情報も入れながら、こういう声が来ているけれどもということで対応をさせていただいておるつもりでございます。
全般的に今、ここで上げております県の取り組みというのは、先ほど申しましたように人的な配置のことだけでございますが、その下の方にも上げておりますように、今までも不登校対策ということで、まずは担任とかあるいは保健室の養護教諭ですとか、特に不登校の児童生徒に一番かかわるべき者の教育といいますか研修もあわせてやっているところでございますので、今後もそういうことで声がありましたら、情報がありましたら、我々もつぶさに事実確認をしながらよりよい方向に進むように手だてをしていきたいと思っています。
○廣江委員
そういう意味で、私は20年以上前になりますけれども、各高等学校などにも精神科のドクター、精神科の病院など心理や、ＰＳＷやもおるし、ドクター自身が出かけられないときも、そういう専門の連中がおるから、そういうのを利用したらどうですかということで、ほんの少し対応されたりした例もあったけれども。そういうことで、やっぱり学校の先生などにも、いろいろ先生でそういうことはなかなかわかりにくいから、心理の連中とか、ＰＳＷの連中とか、そういうところが先生方の教育の中にも何か連携をとって研修か何かにそういうことを入れるべきではないかと。またＰＳＷ、心理の連中をもうちょっと教育委員会でつかんだらどうかということをずっと何遍か歴代教育長さんに私は言ってきています。それで、現教育長さんも、教育長さんになられる間際ぐらいのときだったけれども、私の方で、アメリカが抱えているＰＳＷが、アメリカや日本で不登校問題、いろいろなことにも関連しているので、教育委員会に話して、現教育長さんは土曜日だったか日曜日だったけれども、ちゃんと鳥取から米子まで来てその会に参加しておられる。
そのときに言ったのですけれども、民間のところは土曜、日曜でないと集まらないし、官公立のところは土曜、日曜になったら来ません。ですから、私がやったときも、そのこともちゃんと教育長さんには言っておったけれども、実際に保育園や幼稚園でも、民間の保育園は来ていましたけれどもやっぱりこの日は公立のところは来ていません。その辺の、また一生懸命で聞きに来てくれる民間のところをたくさん来させるためには、やっぱり私らもわざと土曜、日曜を配慮してやったのですけれども。やっぱりもう一つは、その辺の対応を、それからどうすればいいかという学校の先生でもなかなかわからないところはそういう専門家を導入していくのか、そういう人たちにこの研修会などにももうちょっと話をさせたりして理解度を深めていくことをしないと、それは何ぼ人員配置したって、素人は素人なり、やっぱり専門家は専門家として力を発揮しますから、そういうところをもうちょっと考えるべきだと私は思いますので、この際、何回も言っていますけれども、また言わせていただきます。
●中永教育長
今の御意見は承っておきますけれども、先ほどから学校の方の対応が全然だめだというふうに、ちょっと厳しく御指摘いただきましたけれども、私は事例によってはうまくいかなかったこともある、十分学校の方が対応をきちっとしていなかったときもあるかもしれません。それは受けとめたいと思います。ただ、全体としては、学校はかなり頑張っていると私は思っています。平成10年、11年のときに、中学校で全国一の出現率があったのですが、その後カウンセラーを配置させていただいたり、それから学校の方で教育相談体制をきちんとしたり教員の研修をしたりして、それから出かけていって学校の登校を促したり、本当に涙ぐましいと言うとちょっと大げさ過ぎるかもしれませんけれども、そういうことを教員たちは一生懸命やっていますので、ぜひそのところは受けとめをいただきたいと思います。全然だめだというふうにおっしゃられると、私は自分の体験からしても、ちょっとそれは残念過ぎるかなという気がしています。失礼な申し方をしました。
○伊藤（保）委員
今、教育長が言っていますけれども、私なども相談を受けるのですけれども、かなり現場は頑張っていると思うのですね。ですから、私なども相談を受けていろいろ対応をするのですけれども、なかなかうまくいかない一つの大きな原因というのは、やっぱり保護者の理解度というか、そこがどう意識を変えていくかという部分がとても大きな部分ではないかなと、一番大きな部分ではないかなと思っていますけれども。どうしても保護者の家庭での対応とかそういうものがどうしてもネックになって、なかなか対応し切れないという部分が結構あるので。大半の責任は、やっぱり親ですよ、強く言いますけれども。僕らは教育関係者ではないから逆に言える立場にありますから。そういう部分で、私は本当に平成10年当時の鳥取県の状況に照らしたら、本当に今、現場はスピーディーに結構対応しているという認識はしております。
○横山委員
一生懸命とぱっと言われて、よく頑張っておられると思いますよ。ただ、いろいろなことで原因があって不登校ができてしまうわけです。そういうところをきめ細かくやっぱり勉強してほしいなという。そのことによる研修で、例えばＡ先生が動くと、必ずそこに不登校ができると、答えはよくわかっているわけです。現実にわかっておった。現実に現場におって、あいつが来るとかなわない、不登校をいっぱいつくってという。だから、それは特定なあれだから、そういう人たちに研修制度があるわけだから研修制度を充実させてほしい。今度、先ほど出ておりました全国の学力テストがあったりすると、余計に拍車がかかる可能性があるなと。それが教育長の教育的配慮に絡んだ話になってくるのかなと思います。どちらにしても、いろいろなところで研修が進んで、かなり、前に比べるといいなと。昔はたくましいですから、子供も先生も、生徒も。ちょっとやそっとぐらいでは不登校にならない。最近は優しい子供達、ガラスみたいな子供がいっぱいおるという。だから、そういうことに対するカウンセラーも非常によく頑張っているし、いろいろなところでよくなっているなというぐあいに思いますので、自信を持ってやってもらいたいと。
研修については、やっぱり本当はわかるわけですから、そんなやつがおるか、おったということは。そこら辺をやる研修で、指名して研修をしてほしいなと。なかなか直りませんが、そういう形で物をしゃべる者は大体直らないのです。次の学校に行っても、めちゃくちゃを言い出すと、なってしまうわけですから、だから、そういう人たちにもうちょっと優しく教えてほしいな、相手の気持ちに立って。そういうこともあわせてやっぱり研修の充実という思いがあります。
◎藤縄委員長
研修について。
●後藤教育次長
昨年度まで教育センターにおりましたので、研修も今、不登校の研修もございますし、それから今言ったコーチングといって、子供の声をどう理解するかとか、そういうたくさんの講座を持っています。ただ、これが自分が希望して行く、いわゆる悉皆ではございませんので、その部分が一つはネックでありますし、あとは初任者とか５年、10年の中にも、そういう不登校の対応なども入れておりますので、引き続き研修の効果を高めてきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○横山委員
そういうようなことで、不登校をつくってしまうというような、教育長も先生だったわけだから大体わかるでしょう。（「努力することだ」「いろいろな原因があるから」と呼ぶ者あり）原因について、やっぱりもうちょっと配慮するというか、現場におるとわかるのですよ。
◎藤縄委員長
答弁はよろしいですね。
○市谷委員
済みません。18ページのところで、なかなか先生方はすごく忙しいというようなことも、忙しいから不登校というわけでもないのですけれども、対応する際に、１人で１学級の子供たちが30人以上、対応が大変だというのは、恐らく、ここの対策についての中に、現場で当たっておられる先生方の悩みや声というのは反映されているのかどうかというのを教えていただきたいのです。それでここはいいです。
あと37ページの特別支援教育に関するパブリックコメントが実施されているわけなのですけれども、済みません、ちょっとまた確認なのですけれども、特別支援学校に子供さんがおられる保護者の方とか、あと小中高の保護者の方とか、このパブリックコメントで投書してくださいというだけではなくて、広く保護者の方の御意見をアンケートでとるということをされた方が、なかなかこの投書だけに頼ると数も少ないですし、この意見の集め方についてなのですけれども、保護者の方に広く意見を寄せていただくという取り組み方は予定されているのかな、もししていなければしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点についてお願いします。
●白井小中学校課長
不登校対策については、現場の学校の教員の声をということですけれども、これは常日ごろからいろいろな声は聞いております。これまでも、先ほどもちょっと申しましたけれども、例えばそこに上げておりますような学校の中での研修を、学校の中でもやっていこうと。それから事例研究会、個々の児童生徒の状況、一つ一つの例をもとにいろいろな経験を積み重ねたり、あるいは全員で共通理解をしたりすることがまず一番であるというようなことから、そういった事例研のやり方ですとか、あるいは、こんな取り組みをしてどうこうというようなことを今までも冊子等にして、学校にも資料をお配りするなどして、県としても人的な配置だけでなくて、そういったソフト面でもやっておりますので、また今後、そういうことは必要に応じてやっていきたいなと思っております。
●松本特別支援教育課長
広く保護者の意見をということでございました。今回のこのパブリックコメントをとるに至りましては、まず本当に広く意見を集めようと思いまして、新聞紙上に広告という形で掲載させていただきまして、これが一番大きな県民に知らせる方法かなというふうに思っております。また、それから、もちろんホームページ上でも公開したりしておりまして、今のところは期限も７月25日と限られておりますので、さらにということは今、考えられません。
もう一つは、今後ありますのは、特別支援教育を語る会というもので、今年度は第１回も５月に行ったわけですけれども、第２回目は福祉保健部と共催という形で行います。８月下旬から９月にかけて行いますので、その際にもそういった障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方から御意見を伺えるのかなというふうに思っているところでございます。
○市谷委員
それで、私も経験があるのですけれども、説明会に来てくださいというのは障害児を持っておられる保護者の方というのはなかなか困難で、実際のところ、来られた方の御意見を聞くのも大事なのですけれども、私はやっぱりアンケートなりでとられた方が、本当に皆さんが声も自分たちも出して、方向性を決めてきたなという気持ちにもなれますし。ちょっと実際のところ、なかなか説明会だけでは本当に声が出しにくい、拾いにくいかなと思いますので、ちょっとその辺の声の集め方については、もう一度検討もしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。今のところ考えておられないですね。
●松本特別支援教育課長
申しわけございません。一応期日が25日で意見集約をしたいということなので。ですから、またこれを集約した後で、今の委員さんが言われましたように、何らかの形でもう一遍意見を集めることができれば検討してみたいと思います。
◎藤縄委員長
よろしいですか。
では、その他で、執行部の方から。
●田中教育総務課長
ちょっと残念な御報告をさせていただきます。
先般、教科書の学習指導要領の解説書に竹島のことについて記述がということで、今、少し問題になっておりますけれども、江原道の韓教育監の方から今回の問題に絡んで、残念ながら当分の間、交流を中断をしたいといったような書簡が教育長あてに先週末にやってまいりました。今後、８月、９月、10月にＰＴＡ、それから児童生徒たち、それから教育監自身が鳥取においでになるといったような交流を予定しておったのですが、そういう教育行政セクションが絡む交流については見合わせるということで連絡が参りましたので、ひとまず御報告を申し上げます。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
済みません。教員採用試験とそれから教員の昇進について、大分県のことがかなり問題になっていまして、それで鳥取県の場合の教員採用のシステムが、ああいうことが起きないようなシステムに本当になっているだろうかという点で、どういう採用のやり方をしておられるかというのは私もちょっと広く県から、教育委員会からも発信をされたらいいかなというふうに思いますし。多分、余り報道に出ていないと思いますので、ちょっと改めてなのですけれども、ああいう口ききだとか、それから汚職だとかが起きないような仕組みを教育委員会としてはどういうふうにつくっておられるかというのをちょっときょう紹介をしていただきたいなというふうに思いますし。過去そういう口ききがあったかどうかということも、やっぱりみんなが明らかにされるべきかなと思いますので、その点についてお伺いしたいのですけれども。
●白井小中学校課長
本県の採用等の業務につきましては、このたびの大分の件を受けて、今、教育委員会内でも再度、今の我々のやっている本県の採用状況を、まずはシステムをもう１回ちょっと再点検してみようと。これで今、私どもは非常に公平公正なやり方であると自負しながらやってきてはおりますが、さらに改善すべき点があるかどうかということも含めて、今、点検中でございます。システム的なことももちろん今、一番取りざたをされているのですけれども、やはり一番大切なのは倫理の問題だと思いますので、その採用等に携わる者がしっかりとした公平公正な気持ちでまずは臨んで、あと改善できる点は改善していくというシステムで臨みたいと思っています。
○市谷委員
法律的にはどういう採用試験の、例えば答案をきちんと受験者の方にお返しして自己採点できるようにするとか、ちょっとどういうシステムで今やっておられるかというのを紹介していただきたいと思います。
●白井小中学校課長
本県でいえば、まず採用試験の問題とそれから解答例につきましては、一般に公開をしております。県民室と、あるいは各東、中、西部等の県民局でもごらんになれます。ただ、本人への答案というものは返すということはしておりません。それから、今のところ、本県では配点、ペーパー試験の配点ですとか、そのほか実技ですとか面接等のウエート等については公表はしておりません。そういう状況でございます。
○市谷委員
そうすると、今、配点などが公表されていないということや、ちょっと以前お伺いしたのですけれども、採用の際の基準などが現時点では明らかになっていませんので、その点について今後検討をされていくというふうに考えてよいのでしょうか。
●白井小中学校課長
配点ですとか、そのウエートですとか、そういったことについて公表するしないということについては、ただ受験生に納得ができるできないではなくて、我々はいい教員を採用したいということがまず一番に考えなくてはいけない大命題だと思っておりますので、そのためにどういった改善が必要かということをあわせて、今何が改善できるのか、あるいは改善が必要であるのかないのかということを検討しているところでございます。
○市谷委員
議員の口ききなのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
●白井小中学校課長
議員の口きき等につきましては、御承知のとおり平成14年度から、一定の公職にある者からの提案、要望等ということについてきちんと、一般に示されているとおり、これに基づいてやっておりますので、そもそもこういった口ききということが今現在は実際にないものと思っております。
○市谷委員
今日的にはないということでよろしいですね。
●白井小中学校課長
はい、ないと思っています。
◎藤縄委員長
そのほかございませんか。
それでは、教育委員会につきましては以上で終わります。お疲れさまでございました。
執行部を入れかえさせていただきますので、12時から開始とさせていただきます。
午前11時58分 休憩
午後０時02分 再開
◎藤縄委員長
暑い中をお待たせをいたしました。それでは、再開させていただきます。
議題12、給食調理業務委託業者選定プロポーザル審査会の設置について、山本子ども発達支援室長の説明を求めます。
●山本子ども発達支援室長
福祉保健部の資料の１ページをお開きください。給食調理業務委託業者選定プロポーザル審査会の設置について説明いたします。
５月定例会で債務負担行為を認めていただきました皆成学園及び総合療育センターの調理業務につきまして、その業者選定を行うために審査会を設置いたします。
検討内容といたしましては、仕様書の作成、契約内容、業者選定の基準作成、審査、決定という内容です。
委員といたしましては、15人を考えております。学識経験者として２名になっていただきます。県内の委員さんでして、１名が公衆栄養学の大学関係者、また刻み食、ペースト食等の特別食を民間委託しております施設の調理責任者である管理栄養士です。また、利用者代表者といたしまして５人の方を各施設、学校の保護者会等から推薦をいただいております。なお、総合療育センターの保護者につきましては、総合療育センターに入所している児童も多いですが、毎日通われている児童も多いために、入所と通所のそれぞれ１名の保護者の方に入っていただいております。また施設代表といたしまして、皆成学園と総合療育センター各２名となっておりますが、これは施設長もしくは副施設長と管理栄養士各１名ずつの配置というふうに考えております。
開催予定ですが、第１回を７月下旬に行いまして、最終の第５回目を10月末ごろに行いまして、業者を決定したいと考えております。なお、第１回につきましては、先ほど７月下旬と申しましたが、各委員の日程調整等がほぼ終わりまして、７月30日に西部地区で開催をしたいと考えております。
また、その他といたしまして、応募を検討している業者を対象に、実際に施設に来ていただきまして調理現場等、また給食の内容を見ていただきますし、実際に写真とかパワーポイントなどを使って説明をしたいと考えております。また、第２回、第３回の審査会で各施設、皆成学園と総合療育センターの方に行きまして、調理現場を見ていただきますとともに試食会等を行う計画でございます。安全で楽しい給食ができるよう今後も努めてまいりたいと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題13、第４期介護保険事業支援計画及び老人福祉計画の策定について、梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事の説明を求めます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは、資料の２ページをお願いします。第４期介護保険事業支援計画及び老人福祉計画の策定についてということでございます。
１にありますように、介護保険ですけれども、３年ごとに計画をつくることになっています。計画では、基本的にはサービス量を見込むと、そういった作業になります。
２番目の真ん中の図にありますように、このたび、この計画をつくるに当たりまして、国が基本指針を示しておりますけれども、その改正案を示しました。これに基づきまして、絵の真ん中にございますように、市町村においては保険財政を持っておりますので、サービス量を見込んで保険料の設定等を行います。県につきましては介護保険事業支援計画ということで広域的な基盤整備、そういうものを定めるということになります。
それで、下にありますように、この国が示した指針案に示された基本的な考え方でありますけれども、この計画は今度の21年度からの３カ年は第４期計画になりますけれども、その前の第３期計画において設定した26年度の目標の中間段階としての位置づけになりますので、基本的には余り計画の指針の内容に変更はほとんどありません。下の表にございますように、変更しない参酌標準の例として、表の一番上にありますけれども、介護保険３施設及び介護専用の居住系サービスの適正な整備ということで、これは、要介護認定者数、要介護２から５までの方の施設・居住系サービスの利用者の割合は37％以下に抑えるといった参酌標準、これは前回定められておりますけれども、こういった参酌標準については変更しないということであります。
次の３ページ目になりますけれども、ただ、２点ほど前回、国が示した参酌標準の改正部分がありまして、２つあります。この３ページ目の上の表の左になりますけれども、まず１点目、療養病床から老人保健施設へ転換した分につきましては、仮に定員総数がオーバーしたとしても指定拒否は行わない。療養病床から老人保健施設に転換する者は無条件で転換を認めるということが１点であります。それから、この表の２番目に介護予防とありますけれども、前回は国が一律でこの介護予防効果を見込んでおりました。例えば、今後生じる要介護度の方につきまして、介護予防効果が働いて要介護になられる方が減るというその割合を国が一律に定めておりましたけれども、今後はこの介護予防事業の実施状況、それぞれ保険者がやっておりますけれども、その実施状況を見まして、保険者ごとに効果を見込むというところが変更点になっております。
それで、この３ページ目の（２）の指針案の骨子ということであります。これは、毎回、国から示しているものとほとんど変わりません。まず１、ここは介護サービス量そのものの見込みです。在宅の訪問介護でも、施設にしろ、そのサービス量を今後３年間ということで見込みます。２番目は施設の生活環境の改善というふうに書いてありますけれども、これは基本的にユニット化を推進しているものであります。それから、３番目は介護サービス情報の公表。４番目は介護従事者の確保、資質の向上。５番目、６番目は、介護サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項。７番目は、介護給付の費用の適正化。８番目が新しくて、療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項。
今後の予定につきましては、この策定委員会を早々に設置しまして、年度末までに逐次開催し、パブリックコメントを経て計画を策定します。その間、圏域ごとに市町村との意見交換会も開催して、計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題14、地域医療支援病院の承認について、大口医療政策課長の説明を求めます。
●大口医療政策課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。地域医療支援病院の承認について御報告いたします。
このたび地域医療支援病院の承認申請が山陰労災病院と鳥取赤十字病院の２つの病院から提出されまして、７月１日に開催しました医療審議会に諮りましたところ、承認について同意が得られました。７月15日付でこれを承認しましたので御報告いたします。
まず、この地域医療支援病院の承認の要件等ですが、１の括弧に書いております。アンダーラインのところですが、地域における医療の確保のために必要な支援に関する要件に該当する場合ということになっております。要件として何項目かございます。その中で、紹介患者の中心の医療ということで、右側に紹介率３つございますが、２つの病院とも紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上に該当するということで承認に至っているものでございます。
２の承認の状況ですが、全国で186病院ございますが、今回、鳥取県で初めての承認ということになります。
３に、この地域医療支援病院の概要について書いておりますが、かかりつけ医を支援して医療機関の連携を図っていこうというふうなことでございます。
詳細については説明を省略いたします。
◎藤縄委員長
議題15、微量採血用穿刺器具の取り扱いに係る全国調査の結果について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
資料の５ページをお願いいたします。微量採血用穿刺器具の取り扱いに係る全国調査の説明でございます。厚生労働省の依頼により調査を行いました。
調査時期は、５月30日の調査依頼に基づきまして、６月30日までで行って、次のとおり実施しております。
調査対象施設でございますけれども、病院、診療所、これは医科の診療所でございます。それから介護老人保健施設。この診療所には社会福祉施設、保健所等、医療法上の診療所として保健所に届け出のある施設が含まれております。ちなみに５月に実施しました県の調査につきましては、この社会福祉施設等の診療所の調査はしておりません。それから、事業所等ということで、都道府県、市町村がみずから実施する健康教室等の保健事業、これらを調査対象として実施いたしました。
調査の内容でございますけれども、当該器具の不適切な使用が認められた施設の数、名称、所在地等でございます。
その調査結果でございますけれども、まず施設等でございますけれども、668の対象施設がございまして、すべて回答をいただきました。それから、事業の方でございますけれども、これは県、市町村、国保連・医師国保等の27機関、団体等がございまして、こちらの方もすべて回答をいただきました。
結果でございますけれども、まず、すべての調査対象機関から針の使用、これについては、まずありませんでした。それから、周辺部分の複数使用、こちらの方につきましては78機関、それから８事業等で回答がございましたけれども、針の複数人使用はございませんでした。
今後ですけれども、国においては、この県の報告等を踏まえて７月末を目標に医療機関名等を公表するということでございますけれども、県の方につきましては、６月27日にマスコミの方に情報提供するということで講じさせていただいています。
◎藤縄委員長
続きまして、議題16、新型インフルエンザ対策の取組状況について、藤井次長兼健康政策課長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
最後の６ページでございます。新型インフルエンザ対策の取り組み状況について御説明いたします。
新型インフルエンザにつきましては、現段階では発生しておりませんが、いつ発生してもおかしくない状況ということでございまして、これまでも何回か御報告しておりますけれども、県の取り組みといたしまして、１番でございますが、18年に行動計画を策定いたしまして、18年３月に保健医療対応マニュアル等を策定し、２月、５月には対策本部の会議も開催したところでございます。このたび、新型インフルエンザ対応の社会対応編マニュアルを作成をいたしまして、本日午後にこれの検証を含めました図上訓練を予定をしています。新型インフルエンザ対策につきましては、医療だけでなく、災害としての対応も必要であるということから、このようなマニュアルを作成したところでございます。
２番でございますが、対応に当たっては市町村との連携も重要である点から、６月27日には市町村の防災、福祉、教育部門との連携の会議も開催し、今後、市町村とも協議しながら市町村での対応マニュアル等も作成をする予定としているところでございます。
◎藤縄委員長
申し上げます。まことに申しわけありませんが、携帯電話は部屋の外の方でよろしくお願いします。
議題17、鳥取駅北口広場の再生に向けた社会実験の実施について及び議題18、大規模盛土造成地の耐震化への取り組みについて、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。鳥取駅北口広場の再生に向けた社会実験の実施についてでございます。
鳥取駅北口広場あり方検討委員会におきまして、鳥取駅北口広場再生の方向性と社会実験計画案を取りまとめたところでございます。この社会実験計画案に対するパブリックコメントを現在実施中でございまして、これを踏まえまして社会実験を行い、駅の利用者の方々、また県民の皆様の御意見を聞きながら再生計画を策定していきたいと考えております。
１に社会実験の概要ということで書いております。現在実施中のパブコメですけれども、７月の７日から25日までの間、実施することとしています。
社会実験の実施期間でございますが、８月の21日から27日の１週間を考えております。
主な社会実験の内容案でございますが、まずタクシープール、自動車整理場付近でございますが、一般車とタクシーのふくそうを解消するために、現在ありますレンタカー、自動車整理場の機能をワシントンホテル側の駐車場に移設するということを考えております。移設した後の自動車整理場につきましては、自家用車の停車場として活用していくと。要は車で駅に送った方は、お客さんをおろして、そのままもとに戻っていくという停車場としての設置を予定しております。また、仮設アーケードも設置してみたいというふうに考えております。ケヤキ広場、コンコース正面付近でございますけれども、駅のバスターミナルの見通しをよくするために、ケヤキ広場の低木を一部撤去して意見を聞いてみたいというふうに思っています。そして、ケヤキについても間引きたいというふうに考えておりまして、間引くケヤキの木に表示して、いろいろな意見を聞いていきたいというふうに思っています。また、駅と地下道の見通しをよくするために、柳の木の周辺に植わっていますアオキです、低木を一部撤去して意見を聞くことにしております。また、駅からバスターミナルまでのルートでございますけれども、駅のコンコースを出たところに観光案内板がございます、その観光案内板にバスの路線図を設置してみてはどうかということで考えております。また、バスのターミナルまでの案内板を充実させていきたい等々の案を今、考えているところでございます。
今後の取り組みでございますが、社会実験を８月に行いまして、最終的な再生計画を11月末までに取りまとめたいと考えております。その後、パブリックコメントを行いまして再生計画案を今年度末、３月に策定したいというふうに考えております。
お手元に「「駅前広場社会実験」計画中」というチラシをお配りしております。現在このチラシを広く配布させていただきまして、いろいろな御意見をいただいているところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。大規模盛り土造成地の耐震化への取り組みについてでございます。
昨年度、大規模盛り土造成地の第一次スクリーニングを終わりました。大規模盛り土造成地を県下で30カ所抽出しております。内訳を言いますと、鳥取県の調査が22地区、鳥取市の調査が８地区、計30地区でございました。盛り土規模や現地調査によりまして第一次評定を終えているところでございます。今後、危険度ランク１の大規模盛り土造成地であります５カ所につきまして、詳細な地質調査、安定解析を行うことにしております。
第一次スクリーニングの結果でございますけれども、中ほどの２に書いておりますとおり、大規模盛り土造成地の抽出そして変動確率、これは国のガイドラインに基づくものでございます。それと地下水、造成年代、現地調査による変状確認ということを行いまして危険度を評価したというところです。危険度ランクの選定基準につきましては、中ほどに記載しているとおりでございます。
その結果でございますが、下の表に示しておりますとおり、鳥取県調査におきましては、ランク(1)が５カ所、地区名は記載のとおりでございます。ランク(2)が８カ所、(3)が28カ所の計41カ所。鳥取市の調査におきましては、ランク(1)が４カ所、(2)、(3)を合わせて計22カ所という調査結果が出ております。
今後の取り組みでございますが、８月にボーリング等の現地調査に入ります。それぞれ安定解析を終えるのが１月末になるのではないかというふうに考えておりまして、解析結果を公表できるのは３月になるだろうという予定で取り組んでおります。解析結果によりましては、造成宅地防災区域の指定の要否について市町村と協議してまいりたいというふうに考えております。
また、お手元に大規模盛土造成地マップというものをお配りしています。これは昨年度、第一次スクリーニングを行いまして、どこに大規模造成地があるのかということをマップに落としたものでございます。ごらんいただければというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題19、鳥取砂丘条例（案）について、長谷川参事監兼公園自然課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
続いて、３ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘条例（案）について報告させていただきます。
提出理由の案として整理しておりますが、鳥取砂丘は御案内のとおり、独自の地形や起伏に富んだ景観で知られる地域の財産としている地域です。ここで、近年、マナーの低下等により、砂丘の斜面の落書きが後を絶たず、草原化が悪化するなど従来の手法による自然保護の限界を感じさせるといったような状況が生じています。こういった砂丘の多面的な価値の向上を図り、そのすぐれた環境を次世代に確実に引き継いでいくということを目的に、鳥取砂丘条例といったものを検討しております。できれば９月県議会に上程させていただきたいというふうに考えておりますので、その案を説明させていただきます。
２に条例案の構成を示しております。基本理念としては、鳥取砂丘の保全と再生は、砂丘利用者の理解と協力のもとに協働で推進することを基本として行われなければならないといった基本的な考え方を示しております。
ここで鳥取砂丘ということで、その範囲を別図に示しております。４ページの方をごらんいただきたいと思います。
今回、この条例の対象とするエリアということで、そこに示しております範囲を考えております。ちょっとわかりにくくて恐縮ですけれども、砂丘の特別保護地区、斜線をしている部分の中央に若干点線部分で囲ってある部分があるかと思いますけれども、この部分は山陰海岸特別公園特別保護地区として定められている地域です。今回、条例の対象とするのは、その特別保護地区を含むエリアということで、西側は国立公園の公園区域でございます。それから、あと、御案内の国道９号の前の道路から砂丘道路と言われている道路、それから砂丘海岸道路と言われている道路に囲まれたエリアの北側ということで、一番皆さんが鳥取砂丘と認識されているエリアを対象と考えたいというふうに考えています。特別保護地区の131ヘクタールを中心とするエリアとこの約200ヘクタールの地域で考えております。
あと３ページに戻っていただきまして、注の２に砂丘利用者を提示しています。砂丘利用者というのは砂丘を訪れ、これに立ち入る者、さらに、この鳥取砂丘によって産業、文化等に関する活動を行う者ということで、砂丘利用者を考えております。
責務規定では、県の責務として、必要な保護施策等を総合的に推進するといったこと、あるいは、砂丘利用者の責務として、保全と再生に対する理解、自主的な取り組み、あるいは最後に書いておりますけれども、固有環境の毀損や他者の快適な利用の妨げの禁止、こういったことを砂丘利用者の責務として掲げたいというふうに考えております。
県の保護施策としては、利用者の意識啓発や自主的な取り組みの促進、さらに保全と再生を進めるための調査研究、さらに保護工事等の推進ということにしております。
それから、４ページをごらんいただきたいと思います。そういった保護施策を講じた上で禁止行為、利用者に迷惑をかける行為ということで落書き、具体的にはそこに括弧に書いてありますように、視認性、ある距離から見えるというか、あるいは継続性、ある時間継続する、さらに意図を持って、意図性と、そういう３つの観点から落書きを提示して、これを禁止したいというふうに考えております。さらに利用者に迷惑をかける行為として、ゴルフボールの打ちっ放し、あるいは花火の発射等ということも禁止対象としたいということで考えております。さらにごみのポイ捨てについても、砂丘の環境を損なうということで禁止対象にしたいというふうに考えております。
これらについて中止等の指示あるいは原状回復命令といった手続きを踏んだ上で、最終的には罰則として中止等の指示あるいは原状回復命令に違反した者については50万円以下の罰金、それから（４）に掲げます、みだりに禁止行為をした者については30万円以下の罰金ということで罰則を定めたいというふうに考えています。
スケジュールにつきましては、現在７月17日から８月３日の間、パブリックコメントを行っております。さらに、関係団体あるいは広く県民の方との意見交換ということを予定しております。７月23日、25日に予定しております。そういったパブリックコメント等を踏まえた上で必要な修正等を行い、できれば９月県議会に上程させてもらいたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、意見等はございますでしょうか。
○山口委員
この大規模造成マップということなのですけれども、これは、実はそういうことを知らされずに購入しておる人がかなりあるわけです。危険度(1)というのがあるわけです。最近になって、こういうことで知らせているわけですが。もしこれは、再調査をされて危険だと、こういう形になりますとどういう対応、個人でやれといったらどういう形になるのでしょうか。市がやるのか。
●小倉景観まちづくり課長
この大規模盛り土造成地が危ないということになれば、やはりそこにお住まいになっていた所有者の方、管理者の方、占有者の方がみずから対策を講じていただくということになろうかと思います。ただ、マップを見ていただいてもわかりますとおり、そこには市町村道が必ず入っています。市町村道ののり面も必ず入っておりまして、その辺は危険度がどの程度なのか、それを解析してみないとわからないということではあります。ただ、そこを管理している方、所有者の方、占有されている方というのが対策を講じていただく必要があるということでございます。
○山口委員
実は、こういう危険度が、造成から大規模ということをおっしゃるのなら、知らずにいて土地を購入して、最近になってわかったと、こういうことなのです。実は私もその一人です。全然、自分のところが絡んでいるとは知らされず、そういうことで実は、びっくりしているようなことで。まあ、私の何とかは別にして。50数軒だがほとんど、そういう造成で。だから、こういう造成をしたときの、やはりディベロッパーの方に対して、造成の仕方とか、そういうところまで事前に対応しておけばよかったと思います。それから、売買のときにもきちんとやればよかったと思います。50年、40年近くたつということで大丈夫だと、こういって安心されておる方もおります。大変なところを購入してしまったなと、こういう方もおられます。これは本当に大変なのです。だから、本当に造成、ディベロッパーの責任もあると思いますし、もう済んでしまったことですが。
ということで、個人に対策をやれというのは、なかなか難しいと思います。ただ、危険度については危ないのですからと、こういう注意勧告をしてあれば。
○村田委員
私も関金の町が造成したところがうちの施設だったと。町が造成したところを、町が恐らく20年か30年前に造成したところに建てたわけだ。この間、こういう指導を受けた。「あなたのところだから。」今後、今、山口委員が質問されたとおり、でも、これはやっぱりこういう危険地域ですよという指導を、何かの形で指導監督というか、そういう指導をやるようにしてやっていただきたいと思います。こういうところだぞといって言いっ放しだけでなしに、時々行ってみて、こういった問題点があるが、こういった点をやらなければいけないのではないかというような指導を、こういうパンフレットを出した以上はすべきではないかと私は思う。今後、指導管理を検討してみてください。
○市谷委員
関連ですけれども、前にもこの話のときにちょっと言いましたけれども、やっぱり買った方は全然知らなくて、買ってみたらこんなことだったということなので、買われた方には責任はないと思うのです。ですから、私はその土地を盛り土で造成された企業なり、かなりこれは県なり自治体が絡んで造成した土地がありますから、民間にはもちろん責任をとってちゃんと改善していただきたいということを言っていただきたいですし。それから県や自治体が絡んだ分については、きちんと行政の方でこれは対応してお金を出してやっていただくということを私はしていただかないと困るなと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。一連でお願いします。
○村田委員
だから指導管理をしていかなければいけないという。管理というより指導を。
◎藤縄委員長
２点。事前の問題と経費負担のことと。
●小倉景観まちづくり課長
販売する前に事前に知らしめるべきではないかというような御意見だったのですけれども、今の既存の大規模盛り土造成地については、もういたし方ない話もありまして。今後については、やはり開発許可をとって造成される方は多いと思うのですけれども、その土地の中に必ず盛り土と切り土部というのは明示されておりますので、今、造成されている分については図書を見ればわかるようになっているというふうに思っております。ただ、以前の分はそういうふうなことはなかった。
それと、もたなかったらどうするのだというお話なのですけれども、基本的には先ほどお答えしたとおりなのですけれども、その当時の契約がどうなっているのかということも大きく影響するのだろうと思います。まだ造成された方が一部管理されているような斜面があるとか、そういったこともあるかもしれません。ですから、ケース・バイ・ケースでちょっと考えていかないと、これは一概にこうですよというのは言えないのではないかなというふうに思っています。
○市谷委員
ちょっと、これは今、書いておられるけれども、県があれしておられるのでしょうかね。それで負担も、もし県が造成したところなら県が持つべきだと思いますけれども、契約にはもちろんないと思うのですけれども。把握していない。
●小倉景観まちづくり課長
ちなみに、県調査の分のランク(1)の５カ所につきましては、県が造成したものではございません。
○村田委員
パンフレットをつくった以上は、市町村に対して、おたくにはこういう該当のところがあるから十分対応してくださいよぐらいな、なぜ指導ができないのか。言い放しみたいだったが、今の発言は。
●小倉景観まちづくり課長
このマップを作成する前段として、現在、抽出しました30団地につきましては、市町村と一緒になって、今日まで地権者の方に説明してきております。
○村田委員
いや、今後の問題だ。
●小倉景観まちづくり課長
ですから、今後の問題についても、そういった基準にのっとった造成をやる。要は、大規模盛り土をやる場合に技術的な基準というのがございますので、その基準というのは現在明らかにされています、その基準に基づいて工事を進めていけば、ほぼ大丈夫ということでございますので、そういった基準を今、情報共有しているところです。
○山口委員
最近はその基準で開発許可とかそういったものをやっておられるということですが、それ以前のやつがあるのですね。それを今、市谷さんが言われたように、ディベロッパーもそうですし、それから前の町村あるいは市とか、こういったものと協調して造成をしておられるところがかなりある。やっぱり造成は民間でやられたけれども、その表にはやっぱり町であるとかそういったものが絡んでおるということで信用されて購入したところはかなりあるわけですから、だから、その中で、やっぱり災害対策について、公的なものがやるべきものと所有者がやるべきものとをきちんと区別されてやられた方が私はいいのではないかと思います。
定住人口をふやそうではないかと、あるいはＵターン、Ｉターンとかそういうものをふやすためにやっておられるところがかなりあります。例えば、鹿野などもあります。ほとんど県外の方なのです。だから、今後こういうことになりますと、だまされたと。今さらそこに住み着いておられる人はもう年金生活者であって、なかなか負担できないと、こういうことで。しかも対応が鈍いという。いやいや、これは怒りがあるのです。どこの責任だなんて言いませんけれども、いや本当に。
●石田生活環境部長
これはまだ調査中ですので、これから具体的にボーリング等をやって解析した上で、その危険な状態がどのレベルなのかということを踏まえて、市町村ともよく情報を共有しながら今後の対応姿勢を考えていきたいと、市町村の方もよく指導していきたいというふうに思います。
○村田委員
私が思うのは、うちの施設は関金町のやった造成地内ということで施設をつくっておるわけで、やっぱりこういうパンフレットを出した以上は、今は倉吉市になるわけですけれども、倉吉市がこういうところは、あそこは分譲団地もあるわけで、こういうところがあると、その点については行政指導の立場で、危険のないように常に管理すべきだというぐらいのことを今、部長が答弁されたような方向で対応してもらうように。
◎藤縄委員長
そういうことでよろしいですね。
○村田委員
もういいわ。仕方がない。
○市谷委員
関連してですけれども、ひょっとしたら国の方からこういう調査をしなさいということではありませんでしたか。
●小倉景観まちづくり課長
これは宅地造成規制法の改正によるものでございました。
○市谷委員
それで、つまり、今まできちんとこういう基準を設けて宅地を造成させていなかったというか、私は、いわゆるだまされたみたいに住民の方がなっている状況があるわけですから、国の方にもこの宅地の耐震化の費用について、きちんと国も支援するなり、それから実施主体であった宅地を造成した自治体なり、それから民間業者に対して、払っていただくような指導なりを国の方からしていただけるように、きちんと国にも言われた方がいいのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
●小倉景観まちづくり課長
確かに基準ができたのは昭和49年でありまして、実際に現場に適用されたのは50年からになると思います。それ以前のものについては造成基準がなかったというのが実態でありますので、今言われたような委員の意見も踏まえて、国の方にも要望し、また今、補助制度も創設されていますので、そういったものも含めて、これから検討していきたいというふうに思います。
○市谷委員
それ以外。砂丘条例についてなのですけれども、大体、どうしてこれを出そうということになったのかなと。だれが迷惑をかけられたということが、この条例を出すという話になったのかなという点をちょっと教えていただきたいのです。
なかなか、この落書きもこういう規定をされていますけれども、これは、ではだれが認定されて、だれがこれを四六時中これを見ておられるのかなと。罰金を課すということですから、ずっとこれを見ておらないと、10分間以上その落書きが継続しておらなければいけないということですから、もうずっと監視して、だれかがこれを見ておられないといけないわけで、なかなかこの落書きの認定とこれを処罰するという実効性というのは、私は非常に難しいなと思いますし、だれがこれで迷惑をこうむったというふうに見てこの条例をつくられたのかなという辺をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
ちょっと福祉保健部なのですけれども、例の給食なのですけれども、これに保護者の代表の方なども出て、施設の代表が出てということなのですけれども、ここで話し合われたことが保護者全体にも、どういう話し合いがなされて、どういう結果になったのかということを、保護者を通じてだけではなくて、きちんと行政の方から通知をしていただきたいですし、それから、議会に対しても、どういうふうな話し合いだったかということを報告をきちんとしていただきたいと思うのです。
というのが、私たちは附帯意見をつけましたので、同等か今以上でなければ絶対だめだという条件をつけましたので、どういう内容になったのか、ここにお知らせしていただかないと私たちも責任が持てませんので、ここの議会に報告するのと保護者全体に徹底するという責任をきちんととっていただきたいのですけれども、その点について、どうされるのか教えてください。
５ページの、この器具なのですけれども、結局こういう間違った使い方をしてはいけませんということの徹底が非常に現場任せになっていたのではないかなというふうに私は思うわけなのですけれども、その点について、間違いがありましたから指導してくださいだけではなくて、国の方はどういうふうにこれだけ広がっている問題について言っているのかというのを、私は国にも指導の責任があるのではないかなとは思うのですけれども、その点は何か国の方が言っておられないかどうか教えてください。
●長谷川参事監兼公園自然課長
砂丘条例案について、こういう条例をつくろうというきっかけ等々の御質問でありました。
先ほどの落書きだけを取り上げますと、これは今に始まったことではない、以前から行われておるという状況もあります。ただ、昨年来いろいろマスコミ等で報道をされ、かなり社会的に注目されておるということが背景にあります。それと、そのほかで、やっぱり砂丘においでになる方は、よくマスコミ等でも紹介されておるのですけれども、やはり砂丘の雄大な自然環境、景観を期待して鳥取砂丘に来られたところ、真正面に大きな落書きがあるということで、本当に非常にがっかりしたというような声もかなりお聞きするように感じております。そうやってせっかくの砂丘の自然景観、これをやはり改めて地域の財産としてとらえて大切にするしかないということで、今回条例化を検討したということです。あわせて、落書きだけにとどまらず、やはり砂丘を適切に利用しながら自然環境を含む保全、再生を図って、それを将来に伝えていくということも踏まえた砂丘条例ということで今回整理をしております。
もう一つの背景として、ジオパークの申請が先般行われて、17日だったと思いますけれども、申請を行っていますけれども、やはりこの砂丘もジオパークの対象です。ジオパーク等の認定を受けるためには、やはりその地域の地質資産、この保全活動が十分に地域で行われているといったことも一つの要素になるといった背景も若干このタイミングではあります。基本的には地域の財産の砂丘を適正に未来につなぐことを趣旨として整理をしております。
落書きについて、監視体制なりあるいは実効性という御指摘です。砂丘の落書きは非常に我々も頭を悩ませていまして、何日かすれば風で消える、消されるということであります。どのように定義するかということで悩むのですけれども、最終的には、さっき申し上げました、ある一定距離から認められる視認性と、あるいは一定の時間継続するような強さ、強度でかかれたもの、それにさらに落書きとして意図的にかかれたものというようなことで定義はしております。それの監視なり実効性ということですけれども、基本的には、まず啓発、当然この条例が制定させていただけた段階で啓発から入っていくことになります。決してそれを取り締まって罰金まで持ち込むというのが目的ということではなくて、あくまで罰金は警告的な意味で、いよいよの場合はそういった形が想定される。行政罰ではありませんので、見つけてすぐそこで取るということではなくて、ちゃんと告発ないし、というような手続を踏んだ形で適用されますので、あくまで警告的に、最終的にはこういう形をいたそうということで、まず啓発をするという、皆さんにお知らせするというところから入っていこうというふうに考えております。
あと、条例を上程させていただいた段階で、ではその後の監視体制はどうするかということを改めて検討してお伺いしていきたいと思っております。
●山本子ども発達支援室長
まず、議会への報告ですが、常任委員会等、この場を通じまして、定期的に皆様の方に御報告をしたいというふうに考えております。また、保護者の方ですけれども、例えば総合療養センターですと毎月１回、保護者会等が開かれているということですので、その会に出ていきまして、その状況を報告いたしますし、また総合療育センターのお子様ですと、障害の程度がさまざまです、ペーストとしてもいろいろなペーストが必要になりますので、保護者の方から状況を聞いて、それをその仕様書等に反映させていきたいというふうに考えております。
●岩垣医療指導課長
針の使用ですけれども、現場任せにせずに、国も責務があるのではということでございます。
抜本調査を鳥取県の場合は５月にも県で実施しております。それから今回も国実施分で一体となって。その調査を行いますに当たりましては、針の使用の複数人使用の禁止とか、それから実際、そういう複数の針の周辺部分の使い捨てタイプでないものの使用があった場合につきましても、再度確認等をとりまして、ある意味では注意喚起、それはできたのではないかなというふうに思っております。
国の方につきましては、18年の３月に１回、通知が出されていまして、それから、今回のこの調査につきまして、20年５月、その使用についての注意喚起等を国の方も再度、各施設なり、あるいはこの器具をつくっている業者等に対して注意といいますか、そういうものも行われておりますので、ある意味では今回のこの調査、針の使用については十分周知できたのではないかなというふうに考えておりまして、改めて国にも、もし何かありましたら要望なりをしたいと思っておりますけれども、現在のところは十分、施設等に周知できたというふうに考えております。
○市谷委員
今の針の分ですけれども、そういう使い方の問題については指導されたということにはなると思うのですけれども、もしも何かに感染していたという場合の責任はだれがとるのかということが私は出てくると思うので。だから国がどういう指導をしていたかによって、私は国にきちんと指導責任を求められないと。本当に何か感染したときのことがあると思うのですけれども、その点についてはどうかという、ちょっとお聞きしたいです。
もう一つ、給食についてなのですけれども、毎月１回の保護者会と言われますけれども、非常に保護者会の集まりは大変なのですよ。ですから、決まった内容で出された意見については、個人情報にかかわるものでちょっと控えなければならないもの以外は、保護者全員の方にまた資料を配付するぐらいのことをされるべきではないかと私は思いますけれども、その点についてちょっとお聞きしたいです。
砂丘についてなのですけれども、落書きというのは、大体やったら逃げてしまうのですよね。ですから告発とか啓発効果をねらってということなのですけれども、この人は罰せられた、この人は罰せられないということで、罰金があるわけですから、なかなかこれというのは、その場ですぐ罰するわけではない、告発でと言われますけれども、これは私は非常に、実際に実行されたときに混乱を生むというふうに思いますので、この落書きのことについては、私はちょっと、こういう具体的に書かれるのはやめられた方がいいかなというふうに思います。実際に実行されたときに、啓発どまりのときならまだいいですけれども、ここまでやると問題が生じるのではないかなというふうに思います。
ジオパークの申請のために、落書きがあると申請しても受け付けられないという何か決まりがあるわけですね。一般的な話として、あったら景観を損ねるというのは話としては何となくわかるのですけれども、これをしないと、落書きがあったら申請を受け付けてもらえないということなのかどうなのか、ちょっと確認したいのですけれども。
●岩垣医療指導課長
針の件ですけれども、まず、これまでこの針といいますか、この器具を針の周辺部分の使い捨てを複数回使用して感染している事例というのは、まずこれまでないということを報告させていただきます。
もう一つは、やはり今までのこの器具の使用につきましては、国からの指導に基づきますと、最終的には自主責任といいますか、最終的には医療機関等の責任になるのではないかなと。（「病院」と呼ぶ者あり）病院とか、その使われたというところの責任になるのではないかということで考えております。今、実際、その器具の使用に当たっては、その医療機関において、対象となった方と思われる方について、施設でないところです、そういうところを回っていただく、また不安がある方については検査をしていただきたいということで、今、対応していただくような状況でございます。
●山本子ども発達支援室長
各総合療育センター、皆成学園または倉吉養護学校、皆生養護学校とよく話をいたしまして、保護者の方にどうやったらうまく伝えられるかということは検討して、決まったことは丁寧に伝えていきたいというふうに思います。その一つにチラシなどもあると思いますけれども、そういうことを検討していきたいと思います。
●大場生活環境部次長
この砂丘条例の関係ですけれども、さっき、ちょっとジオパークの話を申し上げました。これは二次的な話でして、別にジオパークとして認められるのに落書きがあったらいけないとか、そんなことがあるわけではございませんで、あくまでも、この砂丘条例を設定いたしますのは、やはり観光客の皆さんから、せっかくきれいな砂丘を見に来たのに落書きがしてあって汚いものを見せられて不快に感じたと、そういう不快感を起こさせないよう、そういう不快感を大勢の人に覚えさせるというのは、やはり反社会的な行為だろうということで規制も考えたいというものでございます。
○市谷委員
済みません。ちょっと重ねてですけれども、針のことですけれども、そうすると、実際にはそれで感染しているということはないということでしたけれども、このたびの国からの指導があって、以前の分です、指導があって以降のものについては、それはそれとして病院も受けとめるかなという気もするのですけれども、それ以前のものについても特別国の責任については、県としては国の方には求められないと、何かあった場合に求めないということですか。
●岩垣医療指導課長
国からの通知は、18年３月のときの通知というのは、外国でそういう発生した例があってということなので。実はその器具の使用そのものについては、例えば取り扱い説明書とかそういうもので、複数の人には使用しないようにしてくださいというような注意書というのですか、そういうものは実際に入っております。ただ、そのあたりを医療機関なりというところがじっくり読んでおられなかったということでもありますので、国においては責任はなくて、やはりその使用された医療機関が第一義的には責任をとられるというふうに考えております。
○廣江委員
今、療養病床から老健等への移管の問題ですけれども、そういうときに療養病棟からの移管は、その地域の老健への転換を認めるということはわかったのだけれども、要は、つい先月も島根県で病院が閉鎖した、そういうときに療養病棟の分は老健に行かれるけれども、一般病床とか精神科とかいろいろな病棟があるわけですけれども、そういうところからは老健への移管はできないことになっております。今の間だったら、一般病床も療養病床に県の方へ手続をして許可をもらって、１週間したらそれを今度は老健に移管すると、そういう手続をとれば移管も可能なのか、その辺についてちょっと見解を知りたいのですが。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
後で御報告します。
○市谷委員
その他で２点ですけれども、産廃処分場の今、西部の方で話があると思いますけれども、何か地元の説明会が２カ所ぐらいしか、いわゆる地元の範囲にもよるでしょうけれども、されていないということだとか、その点がどうなっているのかというのをちょっと確認したいのと、何かもう穴を掘っているという話もちょっと地元の方から聞きまして、その辺は何か知っておられることがあったら教えていただきたいです。
もう一つは、うちの赤旗新聞に出たのですけれども、厚生労働省が生後４カ月までの子どもさんのいる家庭への訪問事業、それから育児支援家庭訪問事業、福祉保健部になりますけれども、これの都道府県別の実施状況を厚生労働省が発表していまして、鳥取県が一番実施率が悪くて、100％石川県などはやっていますけれども、鳥取は15.8％ということで非常に実施率が低いということで物すごい、100％やっているところもあれば、これは市町村の実施率ですので、鳥取県はやっている市町村が少ないということなのですけれども。この点について、県として何らかの指導をされるとかを考えていただきたいと思うのですけれども、ちょっと福祉保健分の担当の方の方にはもう言ったのですけれども……（「簡潔にやろう」と呼ぶ者あり）その点について何らかの対応をしていただきたいのですけれども。
○廣江委員
私も質問しようと思っておったのだけれども、今、言われたのと同じようなことだけれども、シャープの４番とかいう、小児の救急医療相談事業みたいなのをやるように県の方からも来ておって、それが今、全国47都道府県の３県以外はもう全部やっておると。これはやっていない県が鳥取県だと。沖縄と富山ということで。この間も病院の勉強会でも議論になっておって。そういうことも、それから議員もおっしゃったようなことで、いろいろな問題で鳥取県の医療行政というのは非常におくれているというのは、私は各部長にも歴代話をしてきておるのだけれども、いろいろなところで言われるわけです。今、リハビリ問題なども、何か鳥取県はリハビリ件数は日本のトップまで行ってしまったけれども、レベルはまだ低い。何とか業界からも、廣江さん、あなたは県会議員をしておって病院も長くやっておって、鳥取県民のためにあなたが一肌脱がれて、というので、私は何年間かかかっていろいろ努力をしてきたのだけれども、いろいろなところで鳥取県は指摘されるわけです。今、金融機関にも医療状況が厳しくなったことがあると思う。そのことからだと思うけれども、各銀行の本店には医療班というのができて、５～６人から10人ぐらいの担当者がおって、厚生省に行ったり、いろいろな勉強会にも行ってしっかり勉強を大分していらっしゃるのですけれども、その連中からの話を聞くと、廣江さん、鳥取県はもうちょっと何とかされなければいけないのではないかと。よその県と比べても鳥取県の医療行政は余りにもレベルが低いのではないかと指摘されるので、そういうことも話しておった、この話なども。今、小児の話をしたのは、５日ほど前の東京の勉強会で出てきた問題。そのようなことがしょっちゅう鳥取県は出てくるのです。
私の質問でもそういうことを大分、本会議でも言ったし、この委員会等でも、あるいは、これは会派の説明のときにも言ったりしているけれども、県会議員からのその点の指摘が全然ないし、改まっていないのは長い伝統。そして、今まで私は非常に業界の中でも、事務局長などをやっている厚生省のＯＢなどが言われておる。厚生省からの役人さんは、鳥取県はどういうコネで、ああいう厚生省の中でも立派な人ばかりが鳥取県に行っていると。今はもう局長になっている人も、その前に局長をやった人もいるけれども、そういうのが余り満足して帰っておらないという話をいつも聞いております。本当に、鳥取県でやけくそになって飲んでいるのを私は何回も見ております。
本当に、もうちょっと考えなければいけないのではないかなというふうに思っていて、このことを今、言われたから、ちょっと関連して言いましたけれども。なぜこういうことになっているのかということです。
●大場生活環境部次長
産廃処分場の話ですけれども、ほかの集落といいますか、今はどうなっているのかというお話でございます。
今回、事業者の方が一番影響が大きそうなところに詳しくいろいろ御意見を聞かれて、ほかのところにも一応お話は、そこの２つほどではないのですけれども、会長さん等にもお話をしておられるということはあるようですけれども。今、詳しい事業計画をつくられていますので、今度お話しするのなら、やっぱりそういう詳しい計画を持って話をさせてもらった方がいいのかなということで、それをつくってから話をされるような予定ではないかと思いますけれども。ただ、それまでちょっと時間があきますので、またもうちょっと話をされてもいいのかなと思います。その辺のことはお話ししてみたいと思います。
あと、既に穴を掘っておるというようなお話ですけれども、それはないと思うのですけれども。ただ、隣の方で一般廃棄物の処分場をやっておられますので、そちらの方の関係ではないかと思いますけれども、産業廃棄物の方では何もまだされていないと思いますが、またちょっと調べてみます。（発言する者あり）
●大口医療政策課長
小児救急のシャープ8000の事業について御回答いたします。
この事業を国が進めておりますのは、全国的に医療機関で小児救急体制がとれないというふうなことから電話相談事業を始めているものでございます。鳥取県におきましては西部は24時間体制で365日、また東部、中部につきましても午後10時までは医師が医療機関に待機しなければならないというふうな体制がとれているものですから、その電話相談事業についてはやっていないという事情がございます。もちろん、こういった事情は医師会の方にも投げかけました。ですけれども、やはり電話相談だけでは初診の患者さんは正確な判断が非常に難しいというふうなことがあって、直接来ていただいた方がいいというふうなことからのものでございます。ただ、これにつきましては、医療計画のときにも議論していただいたのですが、ずっと鳥取県がこのままでいいかというのはちょっと医師会の方と検討課題として認識を持っておりまして、この後、検討していきたいというふうに考えております。
○廣江委員
そういうお答えであろうと思って私は質問したのです。この間、この委員会は、この間の千葉県の方の病院の、あるいは医者が足りない問題をどう対応するか、病病、病診連携をどうするかということを県立病院が主体になって。民間病院は民間で、基点病院が小さい病院がたくさんありますから、鳥取県よりもっと小さい病院が連携をとって、いろいろな運動を展開して今、いい実績を上げてきている。そこの話にあったような、そういうことができていないと、今のお答えでよくわかるように。この病院関係者の勉強会で出てきたのもそういうことで。せっかくの救急体制をおつくりになっている鳥取県の医療機関などには、晩８時になると37度の熱がありますからといって子供がいっぱいやってくる、そういうことが頻繁に起きていると。これでは救急体制の崩壊につながると。だから、そういうことで、こういう体制で、医者に行く前に電話相談をして、今、熱が何ぼあって、こうですが、どうしたらいいでしょうかということで行かないで済む、あるいは救急病院でなしにほかの近くの医療機関で診てもらうとか、そういうことが進んできているけれども、この３県は、そういうことで非常に医療体制の問題に対する認識がないと、こういうところをちゃんとやってもらいたいということが出ているわけです。今のお答えのとおり、やっぱり中央でも考え、よその県が動いているほどに鳥取県は体制ができていない。そういうことを通じて、病診連携や病病連携などにも実績を上げていく方向性というのを県が先頭に立ってやらなければいけない。これがうちの県の仕事であり、また県立病院は県立病院としての責務があって、管理者がおって、ちゃんとそれをやるわけですが、そこでの連携なども、やっぱり県がちゃんと指導していくべきで、そういうことが今の答弁でもわかったけれども、そういうことをちゃんとやってもらいたいということを委員会として申し上げておきたい。（「やれ」と呼ぶ者あり）
●長谷川子育て支援総室長
済みません、子育て支援総室でございます。先ほどの市谷委員の、それを４カ月児の家庭訪問と育児支援事業に関連してでございますが、これは全国でも一番少ないということですが、こういった名称を使って事業をやっておりませんけれども、類似事業を各市町村が実施しております。そして、これは福祉部門から出てきている事業でございまして、従来やっております保健部門でやっているものがほとんどでございます。現在、保健と福祉と連携をとってちょっと調整をするようにということで、各市町村にも会議等でお願いをしているところでございます。
○市谷委員
そうしますと、どういうふうに実際は実施されているかというのをちょっと教えていただきたいのです。保健でしているならしているということで。何かしていないで、最下位なのですよ。この数値のままでとると。これは非常に大変だなと思ったのですけれども、何かしらの対応をされているなら、ちょっとそれを教えてください。
産廃の分なのですけれども、一部の地域は説明をされていて、こっちはしていないということ自体が私は問題があると思うのですよ。だから、産廃について県がやっぱり責任があるわけですから、計画書ができてからはもちろんですけれども、できる前も同じようにするように、私は業者さんにしっかりと言われるべきだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎藤縄委員長
長谷川室長はいいかな。
○市谷委員
資料提供でお願いします。
●大場生活環境部次長
どこまで説明するかですけれども、今回、業者さんは一番影響が大きいだろうと思われる２つの集落に重点的に説明をされて、ほかもしていないわけではなくて、そこほどではないですけれども、説明をされた。最終的に設置手続条例という事前手続があるわけでございまして、その中で具体的にはすることになりますので、県としてはそれをきちんと指導を重点的にしてまいりたいと思います。そこをどこまでやれという話をするかというのは、また県がどうしても全部しなければいけないとか、その辺の話をする立場には今のところはまだありませんので、そこら辺の判断は業者さんの判断になりますので、今後、設置手続条例の方できちんとした対応を求めていきたいと思います。
○市谷委員
要望ですけれども、そうはいっても住民の方は、そこではやっているけれどもこっちではやっていないということで、非常に不満の声も出ているわけです。その説明をされたところについては、業者さんともしかしたら癒着しているのではないかみたいな話まで飛び出してくるぐらいですから、私は、その辺の住民の皆さんの感情をよくとらえてかかわりをされないと。県はこれを推進しているわけですから。手続に乗ってからはもちろんのことですけれども、この事前の今の段階で非常に不満が出ていますし聞こえていますので、きちんと説明していただくように。
●大場生活環境部次長
今、確かに周辺の集落の方からいろいろ御不満があるのは、それは本意ではありませんので、またちょっといろいろ状況を聞いてみて、必要なら対応するようにしたいと思います。
◎藤縄委員長
それでは、執行部の方から。
●橋本くらしの安心推進課長
東郷湖産シジミに係る残留農薬基準の超過について御報告させていただきます。
まず、概要なのですけれども、東郷湖産シジミにつきましては、おととし、平成18年の12月に農薬のクミルロンという除草剤が食品衛生法で定める基準を超えて検出されました。このことから、東郷湖漁協では出荷を自粛しておりましたけれども、クミルロンの残留基準を国が改正しましたので、昨年８月から出荷が再開されていたところであります。こうした中、このたび大阪市から大阪市内で販売されておりました東郷湖産のシジミを検査したところ、農薬が基準を超えて検出されたという情報が寄せられました。基準を超えましたのは、６月４日に東郷池で水揚げされまして、翌６月５日に大阪市内で販売されていたものであります。また、農薬は大豆とかナシ、梅など農産物のほかに芝などに殺虫剤として広く使用されておりますダイアジノンでありまして、基準の4.2倍検出されたという情報でありました。
次に、県の対応でありますけれども、東郷湖漁協にシジミ漁の自粛を要請いたしました。その結果、安全が確保されるまでの間、自粛することが決定されておりますし、それから衛生環境研究所で農薬の検査をやっていきたいというように考えております。既に今月18日に、池の３ポイントで採取したシジミを検査しましたところ、きょう結果が出ておりまして、基準の５倍から９倍の結果でありました。そういったことから、引き続き自粛の継続をお願いしたいと思いますし、シジミそれから東郷池の水質、低質、こういったところの検査をやっていきたいというふうに考えております。それから、農業団体を通じまして、ＪＡ等の農業団体に減農薬の取り組みを要請したいと考えております。それから、国にやはり個別の基準を早急に設定するように要望していきたいと考えております。
最後に、今回のダイアジノンは0.042ｐｐｍでありますけれども、この量はシジミを毎日みそ汁として一生涯、朝、昼、晩に１杯ずつ飲んだとしても人の健康には影響はないということであります。（「それが一番肝心だ」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
御意見はないですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
次回の閉会中の常任委員会でありますが、８月22日金曜日、午前10時からの予定でありますので、よろしくお願いいたします。
この後、委員の皆様には御連絡、御相談したいことがございますので、お疲れでしょうけれども、この場にお残りください。執行部の皆さんはお疲れさまでした。
お残りいただいきましたのは、北京オリンピック出場選手を激励する横断幕の設置及び第２回県内調査であります。
このあとすぐ、このあとです、県議会棟３階ベランダ正面におきまして、北京オリンピックに出場する本県出身の山本隆弘選手及び和田見里美選手を激励する横断幕を、当常任委員会の委員と関係者で揚げることとしておりますので、委員のみなさまにはただちに議会棟の３階の正面ベランダに集合していただきますようお願いします。５分程度であります。
次に、県内調査であります。
第１回は東部を中心に実施しましたので、第２回はお手元の案のとおり、中・西部を１泊２日で行いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
日程につきましては、議会が近くなりますので、早めにと思っておりますが、（「一任」と呼ぶ者あり）一任、ではそれぞれ一任いただいたということで、別途要望があれば委員長までお願いします。
それでは、以上ををもちまして教育民生常任委員会は終了させていただきます。
午後１時18分 閉会
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