企画土木常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎安田委員長
　おはようございます。ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、小玉委員と福間委員にお願いいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑は各部局ごとに説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
　まず、企画部から、報告事項１、県政顧問会議について、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　１枚物を別様にしておりますが、ごらんいただきたいと思います。県政顧問会議を７月に入りましてから開催いたしましたので御報告いたします。
　７月１日と先週の金曜日でございますが、大阪と東京でそれぞれ県政顧問会議を開催いたしました。
　主な意見をそこに掲げておりますが、大阪におきましては、教育を軸とした議論が活発に行われました。
　まず、ビジョンでございますけれども、テーマの絞り込みと重点化を図ってはどうかといったような意見がございました。それから、鳥取県は非常に人口が少ないということを逆手にとって、その点を前面に出して教育を徹底して質を高めることに活用してはどうかと。中でもフィンランドのお話も出まして、フィンランドは約500万人ぐらいな国でございますけれども、きめの細かさ、そういったものを教育に生かしてはどうかといったような御意見をいただきました。また、鳥取県から出ていった方々といかに連携するかという視点で、ふるさと納税をその一つと位置づけてはどうかといったような御意見もいただいたところでございます。
　先週の金曜日でございますが、東京で開催いたしました。東京におきましては、山陰は定年後の最後に行くといったようなイメージがあるのだけれども、まだ来県していただいている方が少ないといったような御意見もございました。観光を前面に出して情報発信が必要ではないかといった点、それから特産品のお話に至りまして、量がまとまらないことから販売ルートが未確立ではないか、ニーズに合った量を確保して、販売先へ売り込みを展開するような販路開拓員、こういったことの設置を検討してはどうかといったような御意見もいただきました。それから団塊の世代はまだ社会に貢献したいという思いが強いということで、アンテナショップなどでそういった方々の人的な面を活用してはどうかといったような御意見もいただいたところでございます。
　なお、名古屋の池渕顧問、東京の下村顧問につきましては、現在日程を調整しているところでございます。また積極的な御意見をいただきたいと考えております。

◎安田委員長
　次に報告事項２、将来ビジョンの策定に係る状況について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。将来ビジョンの策定に係る状況につきまして報告いたします。
　将来ビジョンにつきましては、５月の議会の冒頭の全員協議会におきまして骨子（案）を報告させていただきました。その後、同じ資料をもちまして今各方面の御意見を伺っているところでございます。その状況等につきまして報告をいたします。
　まず、１ページ、１番で、将来ビジョン懇話会（意見交換会）における主な意見ということでございます。先月の12日、16日、18日に将来ビジョン懇話会の各委員さんと意見交換を行いました。主な御意見ということで表にまとめております。
　大きな方向性については特段異論はないという状況ではございますが、まず全体構成等ということで、２つ目の丸で目標設定が必要、３つ目の丸ですけれども人材育成が一番重要ではないか、４つ目の丸でめり張りがもう少し必要ではないか、こういった観点からの御意見がございました。
　「ひらく」という分野につきましては、１つ目の丸で観光の分野の対象でございますが、現在は自然ですとか温泉ですとか、現に今、目に見えるもの、そういったものを観光の対象にしているところですが、鳥取県の豊かな歴史でありますとか、そういった目には見えないけれども深みがあるもの、こういったものも観光の対象として今後取り組んでいく、そういった観点が必要ではないか、こういった御意見もございました。
　「つながる」の分野につきましては、２つ目の丸ですけれども、交通基盤の整備につきまして、現在の骨子（案）では高速化等の産業経済面での利便性、ここに少しウエートが置かれ過ぎているのではないか。日常生活を支える生活交通体系、これにつきましても産業経済面での利便性と同等のウエートとしてビジョンの中で位置づけるべきではないか、こういった観点からの御意見がございました。
　２ページでございます。「支え合う」の分野につきましては、高齢の方が福祉の対象としてしか見られていないのではないかということで、高齢の方の労働力としての価値でありますとか、経験を地域に生かす、そういった価値についての記述、そういった視点が必要ではないかというような御意見がございました。
　「育む」の分野につきましては、３つ目の丸ですけれども、保育あるいは教育の現場でよい人材を育成するためには、そこで働く方の職場環境の改善、そういった観点も重視すべきではないか、そういった意見もございました。
　次に、２番目で、県政顧問会議における御意見ということですが、これにつきましては先ほど政策企画課のほうから報告を申し上げたところでございます。
　３番目でパブリックコメントでございますが、現在、今月末の期限ということで骨子（案）についてのパブリックコメントを実施中でございます。
　４番目でタウンミーティングでございますが、東部、中部、西部、一番早いのは中部会場で、今度の日曜日、倉吉で行いますけれども、東部、中部、西部に分けましてタウンミーティングを開催するということにしております。詳細につきましては、資料の４ページ、５ページにチラシの写しをつけておりますので後でごらんいただきたいと思います。
　５番目で目標指標の検討ということでございますが、先回お示しいたしました骨子（案）の中では、それぞれの分野につきましてどういった目標を掲げて、どう達成していくのか、そういった目標指標につきまして、まだ掲げておりません。
　現在、将来ビジョンの進捗状況の評価をするための指標といたしまして、各分野につきまして目標指標、そういったものを検討中でございます。検討しております目標指標の例といたしましては、２ページから３ページにかけまして、各分野ごとに例ということであらわしておりますのでごらんいただきたいと思います。

◎安田委員長
　続いて、報告事項３、鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害がん具刃物類としての「ダガーナイフ」の指定について、宮内青少年・文教課長の説明を求めます。

●宮内青少年・文教課長
　６ページをお願いいたします。鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害玩具刃物類としてダガーナイフを指定しましたので御報告させていただきます。
　先月、６月８日ですけれども、東京都秋葉原におきまして連続通り魔事件で使用されましたダガーナイフにつきまして、青少年への販売等を規制するため、県の健全育成条例に基づきまして有害玩具として６月30日に指定させていただきました。
　内容については以下のとおりでございます。
　１番、指定日でございます。平成20年６月30日でございます。条例上、指定は告示により効力を生ずるというふうになっておりますので、鳥取県公報により告示いたしました。
　２番目としまして、指定した有害玩具刃物類、これの定義でございます。ダガーナイフ、これは通称でございます。構造としましては、しのぎを中心として左右が対称の両刃の刃体を有するナイフで、刃体の先端が著しく鋭いものということになっております。写真をつけてございます。一番下の参考に書いておりますけれども、現在指定有害玩具としましては刃物２点を指定しております。バタフライナイフですとかサバイバルナイフ、これにつきましては、基本的には刃が片面になっているということでございます。今回のダガーナイフといいますのは、両方に刃がついているということで殺傷能力が高いというものでございます。
　指定した理由については３番に書いておりますが、もともと銃刀法ですと15センチ以上の刀とか剣、このようなものについては所持自体が禁止されているのですけれども、今回、秋葉原で使用されたダガーナイフは13センチということで、所持自体が法令上規制されていなかったというようなことがございました。このようなことを受けまして、青少年に対してできるだけそういう有害なものを規制しようということで今回指定したものでございます。
　罰則等につきましては４番に書いております。指定することによりまして、次の行為が禁止されます。18歳未満ですけれども、何人も青少年に譲渡、貸与等をしてはならない。これは罰則規定はございません。ただ、玩具刃物類等の販売を業とする者、具体的には金物店ですとかホームセンター、そういうものになろうかと思いますけれども、これにつきましては青少年に販売、貸し付けすることは条例で禁止されまして、これにつきましては30万円以下の罰金、常習で何回もそういうことをしている人に対しては６カ月以下の懲役等もございます。
　指定後の対応につきましては５番に書いてございますけれども、県警本部と連携いたしまして、県内の刃物販売事業者、これは警察の調べによりますと108店舗あるというふうにお聞きしています。この店舗に対しまして県のほうで通知をいたしました。また、７月中に108店舗を警察のほうで回っていただくようにしておりまして、ただ、条例上では18歳未満の販売は禁止されるのですけれども、それ以上については、例えば今回の事件を起こした25歳の人に対しては条例で規制はかけられませんので、こういう方に対しても販売を自粛するようにということで警察のほうでお願いに回っているというところでございます。

◎安田委員長
　報告事項４、鳥取県男女共同参画推進企業認定制度の普及について、渡辺男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　資料７ページをごらんください。鳥取県男女共同参画推進企業認定制度の普及につきまして御報告いたします。
　この制度は、本県におけるワーク・ライフ・バランス推進の取り組みの一つと認識しておりまして、ことしが５年目で現在180企業、一定の周知が図られてきているというふうに思っております。今後さらにこのワーク・ライフ・バランス推進をしていく上で、新たな企業への働きかけが必要と考えておりまして、担い手となってくださる企業の発掘、あるいはこの制度のさらなる周知を図るということで、このたび「鳥取県うれしい職場ささえる大賞」、そうした制度の創設と、「鳥取県うれしい職場ささえるマーク」、ロゴマークの作成を行うことといたしました。
　まず、「鳥取県うれしい職場ささえる大賞」でございますが、これは男女共同参画推進企業の中から、特にすばらしい取り組みあるいはユニークな取り組みをしている企業を表彰する制度でございます。選考の方法といたしまして、推進企業の公募の形を行います。そして応募のあった企業の中から選考委員会での選考を経て決定をいたします。表彰の種類はごらんのとおりでございまして、受賞された企業には、今後さまざまな機会での広報あるいは啓発活動への協力をお願いすることとしております。スケジュールでございますが、現在、募集を開始いたしまして８月末まで行います。その後、応募のあった企業へのヒアリングを行いまして選考し、ことし11月に開催予定のワーク・ライフ・バランスシンポジウム、ここで発表したいと考えております。
　続きまして、ロゴマークのほうでございますが、これは推進企業のイメージアップと、それから制度の周知を図るということで行うものでございまして、作成しましたロゴマークを例えば会社の玄関に掲示していただく、あるいはシールをつくって名刺に張っていただくということで活用いただきまして、この企業が男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業であるということをＰＲ、役立てていただくこととしております。現在、募集中でございまして、今月末まで募集を行います。そして選考委員会を経まして、これも同じく11月開催のワーク・ライフ・バランスシンポジウムで発表することとしております。

◎安田委員長
　続きまして、報告事項５、鳥取県中山間地域振興条例（仮称）に規定する項目及び論点についてのパブリックコメントの状況及び報告事項６、移住定住施策の取り組み状況について、谷口移住定住促進課長の説明を求めます。

●谷口移住定住促進課長
　資料の８ページをお願いいたします。鳥取県中山間地域振興条例の制定に当たりまして、県民の皆様の御意見を広くお聞きするため、パブリックコメントを実施しました。その結果について御報告させていただきます。
　意見募集の概要でございますが、募集期間としては６月２日から７月１日の１カ月間でございます。
　応募の概要といたしましては34件のパブリックコメントをいただいております。いただいた内容といたしまして３番にまとめておりますが、条例に規定する項目及び論点に関する主な意見としていただいたものとしましては、このパブリックコメント、幾つかの項目に分けてパブリックコメントをいただいておりますので、まず前文につきましては、住み続けたいとする住民の強い思いを尊重することを盛り込むことはよいことだと。それから中山間地域の定義ということについて、地形的条件不利地域と位置づけてはどうかというような御意見もございました。
　基本方針の中には、限界集落の勇気ある撤退も視野に入れ、住民個々の福祉の観点からの対策が必要というような御意見もいただきました。
　県の役割としては、やはり市町村が主体となって行うべきという意見が多くございました。
　そして、市町村及び県民との協働につきましては、小学校単位など広範囲なエリアでの支え合いのシステムづくりなどの地域振興策が必要、また市町村、県民、ＮＰＯとの連携と協働を基本にする考え方には賛成という御意見をいただいております。
　必要な施策及び取り組みの方向としては幾つかの傾向があり、かぎ括弧で分類しておりますけれども、まず圏域については、都市と中山間地域を一つの圏域と考えた施策が必要という御意見をいただいております。人的支援の方向につきましては、知識を有する人材やＮＰＯなどがさまざまなアイデアを持ち込める環境を整えることが必要というような御意見をいただいております。施策の基本的方向といたしましては、ハードよりもソフト面での施策を重視するべき。それから条件格差を是正するには、経済至上主義ではなく経済プラス福祉の観点が必要というような御意見をいただいております。９ページ目に移りまして、生活基盤整備の方向では、やはりＩＴインフラや携帯電話の不感地帯解消というような御意見をいただいております。
　そして、県、市町村の協働の場としては、現状把握とか対策検討は住民主体で行うべきという御意見をいただいております。
　また、その他といたしまして、地縁コミュニティーの改革も必要と。一戸一票制から一人一票制に改めることを盛り込んではどうかというような御意見をいただいております。
　また、あわせて中山間地域の振興に関する意見をいただいておりまして、その主なものとしては４番に掲げておりますが、都市部と中山間地のすみ分けを意識すべきではないか。それから中山間地域に暮らす人への励ましのメッセージとなる条例としてほしい。それから、多分、中山間地域に暮らされる方からの御意見だろうと思うのですが、市部の方々が何不自由なく生活できるのは、我々が田畑、森林を守り、自然を壊さない環境で暮らしているからということを忘れないでほしいというような御意見もございました。また、人材支援についても御意見がございまして、中山間地域が持つ資源を上手に情報発信するコーディネーターなどが必要という御意見や、地域を引っ張る人材、これが市町村の取り組む最重要課題というような御意見もいただいております。
　いただきましたパブリックコメントを条例に反映できるよう、現在、条例案について作業を進めているところでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。移住定住施策の最近の取り組み状況について報告をさせていただきます。
　まず、１点目といたしましては、鳥取県移住・定住総合推進協議会に全市町村が加入していただきました。７月１日に日吉津村が加入していただきまして、県内すべての市町村が加入していただきまして相談窓口の設置が完了いたしました。
　２点目といたしましては、平成20年７月１日から、ふるさと暮らし情報センターに鳥取県のＰＲコーナーを設置いたしまして、県、市町村等のＵＪＩターンや観光・地域情報などの情報提供等、その情報センターのスタッフによります各種相談等をしていただくようになっております。このふるさと暮らし情報センターにつきましては、ふるさと回帰支援センター内にございまして、銀座にございます。この開設記念といたしまして、知事とセンター理事長で作家の立松氏とのトークセッションを実施しております。
　３点目といたしましては、７月12日に大阪でＵＪＩターンの相談会を実施しました。場所といたしましては大阪歴史博物館で実施しておりまして、内容といたしましては、鳥取県での就職、就農、それから住宅などを含む移住定住の総合的な相談を受けております。おいでいただいた方は47名ということでございますが、市町村からは鳥取市、倉吉市、米子市、伯耆町、琴浦町に参加していただいております。
　４番目といたしまして、今後の展開でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたふるさと回帰支援センターが東京及び大阪でイベントを実施します。こちらのほうに参加しようと予定しております。また、マスコミの取材誘致とかフリーペーパー等のＰＲなども実施しまして、移住定住先としての鳥取県の魅力を発信していきたいと考えております。
　５番目といたしまして、移住定住相談の状況ということで、県、市町の窓口を通したものの数でございますけれども、相談件数、平成20年６月末で302件、移住定住していただいた方については６月末で33件ということになっております。
　また、11ページにつきましてはＵＪＩターンの促進ポスターとして作成しました。県内でＵＪＩターンをされた方々をモデルとして使わせていただいております。

◎安田委員長
　続いて、報告事項７、国内航空に関する羽田空港発着枠の議論の動向等について、報告事項８、若桜鉄道に関する最近の動向について、報告事項９、生活交通確保に向けた取組等について及び報告事項10、鳥取・米子～東京便の「特割１」「特割７」の値下げについて、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　まず、国内航空に関する羽田空港発着枠の議論の動向等について御報告いたします。
　平成22年の秋、2010年に新滑走路の供用が予定されています羽田空港についてですけれども、先般、骨太の方針で空港活用の方針が示されてございます。特に最近、首都圏、それから経済界で要望の強まっております国際化の方向を具体化したものでありました。国内線に関しましては、新滑走路ができて供用がふえます昼間時間帯約11万回のうち、国際線に振られる３万回を除いた８万回等につきまして、ここにありますように国内線需要に適切に対応しつつ、国内、国際双方の需要の伸びを勘案して決定するということが示されてございます。今後、年内にも発着枠の割り振りを、配分を決めまして、さらに各航空会社に配分を決めていくということになるわけであります。ただ、別途報道によりますと、この秋に国内線の増便が実現されるわけでありませんで、2011年春、平成23年の春ごろにこのうちの年約1.5万回程度、つまり１日当たりにしますと20便程度の国内線増便が見込まれるということも聞こえてくるところでございます。
　まず、常々要望しております鳥取・米子～東京便の増便を実現していくためには、この国内線の発着枠の確保というのがまず前提になりますので、国に対しましては、既に国内地方路線の優先配分、早期供用というものの要望をしておるわけでありますけれども、今後も引き続き要望をしてまいりたい、また航空会社に対しても増便等の要請をしてまいりたいと考えております。
　また、最近、燃油高騰の影響で路線の廃止・合理化というのが各航空会社でされているという報道がされております。鳥取県内の路線について、特に今そういうようなお話はございませんけれども、今後、路線の維持・拡充を図っていくためには、その利用実績が重要になりますので、今後とも利用促進事業を推進をしてまいりたいと思います。また、今、この運賃低廉化と増便について、官民の団体、懇話会で署名活動を行っておりまして、また委員の皆様におかれましてもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　引き続きまして、航空に関しまして、報告事項の10、鳥取・米子～東京便の特割運賃の値下げについて引き続いて報告をさせていただきたいと思います。
　１枚紙で追加でお配りしておりますけれども、先般18日ですけれども、全日空が本年度の下半期の国内線運賃、10月の特割運賃を発表されました。鳥取・米子～東京便についてですけれども、他の路線が基本的に据え置きないしは一部値上げがされている中で、特割１、特割７について一律1,000円の値下げをされております。値下げは全国でもこちらの路線だけになっておりまして、これは県議会の皆様、経済団体等で要望活動を行っていただいておりましたけれども、こうした県民の声に配慮いただいた、特に最近大変厳しい原油高騰の状況の中で、こうした声に真摯に耳を傾けて特段の配慮をいただいたものと思っております。また、委員の皆様におかれましては、これまで要望活動等をいただきましてどうもありがとうございました。また、こうした値下げという配慮もいただきましたので、これを何とか今後の利用の向上につなげまして、さらなる値下げですとか増便といったサービスの向上につなげられるように努力してまいりたいと考えております。以上が航空関係の御報告でございます。
　続きまして、報告事項の８でございます。若桜鉄道に関する最近の動向であります。
　資料の13ページをごらんをいただきたいと思います。６月23日に株主総会が行われまして、昨年度の事業報告等が承認をされております。こちらにありますように、輸送人員については定期運賃値上げで利用が減少した一方で、ＳＬを活用いたしました観光収入の取り組みが功を奏して経常収入は増加をしております。また一方、さらに経常損益も昨年度比で減少しておりますけれども、今まで赤字補てんをしておりました基金は、やはり底をつく状況でございます。本年度分の運行赤字全体は賄えそうにないという状況でございます。こういったこともありまして、いわゆる上下分離方式、自治体が鉄道施設を保有して、それを運行会社に貸与して、運行会社がその運行に専念する。そうした方式を今年度じゅうに導入をして継続をしていきたい、そういう方針が説明をされました。
　続きまして、２番でありますけれども、この地元両町によりまして、地域公共交通活性化再生法によります協議会が立ち上げられました。今後の鉄道の活性化策、それから存続の方向性を議論するとともに、これは国の支援策の受け皿にもなる枠組みでございますけれども、これが立ち上げられました。そこで９月の中旬ごろまでに連携計画というものをまとめまして、さらにこの上下分離を実施していくために必要な鉄道事業再構築実施計画、これを策定をし、大臣認定を申請をしていきたいというようなスケジュールが示されております。県としてもこの協議会に委員として参画をしておりまして、今後こういった検討を踏まえて対応策を検討していきたいと考えております。
　続きまして、資料の14ページをごらんをいただきたいと思います。生活交通確保に向けた取り組み等でございます。
　公共交通の利用促進ということにつきまして、県庁として新たに取り組みました内容といたしましてエコ通勤、これは昨今のサミット等で関心の高まっております地球温暖化問題とも絡めまして、車を利用しない通勤の呼びかけをするページを県庁のホームページに載せたところであります。資料の16ページ以降にその写しをつけてございます。その中で、一人一人がこういったエコ通勤に取り組んだらどのような効果が得られるかということを一人一人がチェックできるためのチェックシートということで、これもホームページに載せておりますが、18ページにつけさせていただいております。環境への負荷の提言、さらに例えばカロリーの増加を生ビール何杯とかジョギング何時間といったような数値に置きかえて、効果を確認できるようなことを提示をして県民の皆様に呼びかけるものでございます。
　もう１点は、２つ目の丸であります公共交通機関利用促進連絡会というものを開催いたしました。昨今のこういった環境問題、それから原油高騰というのは公共交通の運営に対して圧迫するものではありますけれども、個々のマイカー利用にとっては、ガソリン負担増が公共交通利用に対して目を向けるきっかけになるいい機会ではないかということがありまして、交通事業者さんですとか研究機関にもお集まりいただきまして、今後の対応策を検討いたしました。わかりやすいキャッチフレーズとともに県民の皆さんに呼びかけるとともに、バスとタクシーの連携ですとか、あるいは商店街、小売店との連携ですとか、そういった取り組みで公共交通への利用を呼びかけるということを今後いろいろなアイデアを出して具体化に向けて議論を継続したいと考えております。
　２番でございます。県内での生活交通確保の取り組み事例であります。先般の議会で平成21年度の運行に対する補助制度を御審議、御可決をいただいたところでありますけれども、その後の県の補助制度の検討を今事業者の皆さん、市町村の皆さんと一緒になって議論しているところであります。
　この検討に当たりましては、こちらにありますように、これまで県内で取り組まれました、何とか路線を維持をしていくためのいろいろな努力の先例、バスのフィーダー化ですとか、予約をして運行するデマンド化、さらには乗り合いタクシーへの切りかえ、それから先般新しい支援制度を設けました過疎地有償運送、こういった取り組みの導入も議論をしながら検討してまいりたいと思います。先般、中山間地域振興調査特別委員会でもこういった御報告をさせていただいたところでございます。
　３番でございます。もう１点、バス補助制度の国庫補助制度の中で、路線維持合理化促進補助金という制度が創設されてございます。国庫補助制度、県の協調補助もあわせましてバスの運行赤字に対する補助をしているわけですけれども、それだけですとなかなか事業の合理化に向けたインセンティブが働かないということがありますので、コスト削減ですとか増収といった努力をされた事業者に対して一定額補助金を上乗せするという制度ができましたので、また、県も補助要綱を改正して手当てをいたしましたので、こちらの報告をさせていただくものでございます。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見がございましたらお願いをいたします。

○石村委員
　エコ通勤ですね。県の職員の実態把握というのはなさっているのですか。教員を含めて実態把握。

●髙山交通政策課長
　済みません。今ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんが、職員の中で車を利用して通勤をされている方、それ以外の方、それは把握をしております。さらにはノーマイカー運動ということで、車で通勤をされている方が月１回以上車を利用しない通勤をする、そういった運動を従来からやっております。ことしから、ちょっと職員の対象枠を広げたり、あるいはキャンペーン期間を設けてそれを促したりといった新しい取り組みも始めているところでございます。

○石村委員
　その実態把握のデータというのはいただけますか。

●髙山交通政策課長
　はい、後ほど御報告いたします。

○福本委員
　10ページ、ふるさと回帰支援センター。私も先般実際に見てきましたが、高橋事務局長に伺いましたら、１ブースに年に３回ですか、無料でセミナーを開けるということですが、こちらの利用の検討をなさっていますか。それと、アンテナショップとの連携とありますが、具体的にはどのような連携をお考えかお聞かせください。

●谷口移住定住促進課長
　セミナーについてどのような計画をということでございますが、先ほど御説明させていただきましたオープニングで知事とセンターの理事長、立松さんとのトークセッションをさせていただいておりまして、セミナーにつきましてはまた今後時期をとらえて考えていきたいと思っております。具体的なものについては、今まだちょっと予定は立てておりません。
　アンテナショップとの連携でございますけれども、今、アンテナショップの中でのイベントというようなものの照会が来ておりますので、アンテナショップのほうで移住定住の相談会ができるとか、あるいはふるさと暮らし情報センターのほうでもアンテナショップのチラシを配るとかというようなことを今しております。

○福本委員
　聞きましたところ、このセンターには常時500件も移住希望者があるそうです。高橋事務局長いわく、正直な話、ブースをたくさん設けておられますが、自治体の取り組みによって移住定住される方の数というのは変わってくるということでございます。ぜひ無駄なお金にならないように、３回のセミナーがもし５回、６回になっても目をつぶりますからということをおっしゃっていましたから、10回でも20回でも開けるぐらいの馬力で頑張っていただきたいと思います。

○福間委員
　中山間地域振興条例について、意見になるかもしれませんけれども、私は県政報告会を月に１回ぐらいやっているのですが、集まってくるのは20人から30人ぐらいございまして、県政報告会やりますといって新聞折り込みして旧町村単位ぐらいで案内して集まってもらっているのですけれども、そこで将来ビジョン構想について、今県はこんなことをやっていますと配って、皆さん意見を聞かせてくださいと出すのですけれども、皆さん、しらっとしておられる。わからないと言われる。10年後、鳥取県をこんな県にしたいということでみんな苦労しています、皆さん何かありませんかと言っても、読んでもわからないというのが圧倒的に多いのです。しかし、こういう報告を見ますと、幾つかの皆さんの御意見というのが集約されています。本当に将来ビジョン構想というのを鳥取県民の思いとして集約できるのか、まとめ切れるのかというのがやはりあります。今度８月１日の夜、また大山で県政報告会をするようにしていますが、もうちょっと何か工夫されたほうがいいのではないかという気がしてならないのです。10年後の鳥取県をどうしたいですか、どんな鳥取県にしたいですかということがやはり皆さんにもうちょっとよくわかるように、私自身もよくわからない部分がある。
　それと中山間地、鳥取県全体がほとんど中山間地指定になっています。そうすると、鳥取県の将来ビジョンとこれとががっちりリンクしないといけないのではないかという気がするのです。中山間地があることを基本に据えた中で、鳥取県の将来構想はこうですよみたいなこと、限界集落みたいな、突き当たり集落のところにもこんな施策を将来ビジョンの中で打ち込んでいくという逆転の発想というのは何か見えませんねと。大変失礼な言い方になるかもしれませんが、何となく将来ビジョン構想は言葉の羅列みたいに、そんなような格好にしか見えないなと。
　これが参考になるかどうかよくわかりませんが、こんなことを思うのです。この間、常任委員会で北海道、稚内から旭川へ行きました。そこでこんなおもしろいことに出合ったのです。音威子府村というのは人口1,000人足らずです。そこで北海道おといねっぷ美術工芸高校という村立の高校を持っている。子供の数が110人、音威子府村出身の子供は１人なのです。全国的に物すごく高い評価を受けております。子供たちがやりたいことの才能を自由に伸ばすという校風で、全寮制のようですけれども、学校に行くことをやめた子供たちがここへ来て自分を見つけ出す。そんなようなことをやっている。びっくりしたのは110名の子供たちのうち、その村出身の子供が１人しかいないのにずっと村議会で予算を出している。やはりまちづくりの一環なのでしょうね。そういうのがわかりやすいのです。上川支庁というところでは観光客が3,000万人ですか、例の旭山動物園というのが、かつては年間30万人ぐらいしかお客さんがなかったけれども、今300万人ぐらいある。上川は富良野や旭川、稚内、そこら辺含めて観光客3,000万人ぐらいある。ただ、非常に大きな世界状況を分析をしながら観光客がやや横ばいになったな、減ったな、ふえたなみたいなことを支庁の職員さんは見ておられます。非常にそこら辺感動したのですが、わかりやすい。
　そういう意味からして、ちょっと私の意見もまとまりがない意見になっているかもしれませんが、鳥取県がつくる将来ビジョンというのは、中山間地域振興条例をつくらなければならないほど中山間地域が９割もあるという現実を踏まえた中で、何でそことリンクできないのかというのがありますという思いを一つ申し上げておきたいと思います。
　中山間地問題でもう一つだけ。集落の特定をしたそこの集落ごとの歴史みたいなもの、10年後、20年後、ずっとどうなって、どれだけの人口がどんなぐあいになって、その集落がどうなっていくのかという歴史を把握していらっしゃるのかどうなのか。島根県あたりでは中山間地に対する非常に長い歴史を把握しておられるようですけれども、そういうような県内での特定をしたところの資料データなどを持っておられてこの中山間地条例に取り組もうとしていらっしゃるのかどうなのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただければと思います。

●亀井次世代改革室長
　将来ビジョンの関係で、一つはもう少し工夫をして県民の皆様の御意見をということなのですが、確かに今の将来ビジョンは中身が全分野にわたっておりまして、いろいろな意見を伺うにいたしましても、確かに読むだけでも結構大変だということがあったりして、そういった意味で、確かに将来ビジョンに対する御意見というのが県民の皆さんが自分のこととしてということになかなかなりにくい面があると思います。
　中山間地域ということにも絡めまして、実は日野郡民行政参画推進会議に出向きましてお話をさせてもらったことがあるのですが、その場でも将来ビジョンの話をしまして、特に日野郡、中山間、過疎地域の代表的な地域ということで、そういった観点からも広く御意見をということでお伺いしますと、なかなか御意見が中山間地域に着目してという形で出てこないのですが、例えば中山間地域の中の観光はどうですかとか、中山間地域の中で子育てというのはどうですかということで、各分野という形で限定してお話をしたりお伺いしますと御意見が出てくるといった状況がございます。ですので、御意見をいろいろ伺う中でも、例えば将来ビジョン全般についていかがでしょうかとか、中山間地域に着目していかがでしょうかというよりは、今、分野に着目をいたしまして、出向いて意見交換をしたりとか、そういったことをしたりしているところでございます。
　御意見をいろいろ伺って、県民の皆様が自分のものとしてという形に持っていけるようにやり方を工夫いたしまして、御意見をいろいろ伺いたいというふうに考えております。

●谷口移住定住促進課長
　集落ごとの歴史、10年、20年のデータがあるかということでございますが、平成２年から行きどまりの111集落について５年ごとに調査をしております。それで、その中では人口とか世帯数、高齢化率ということで、県下集落たくさんございますけれども、何と申しますか、一番集落として疲弊しやすいといいますか、条件が不利なところを選んでやっております。そういうデータを持っていろいろ今後の条例の中への反映ということにさせていただこうと思っております。

◎安田委員長
　続きまして、文化観光局に移ります。
　報告事項11、ブラジル日本移民百周年記念式祭典への参加及びブラジル、米国での各関係機関との協議等の結果について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　それでは、文化観光局の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。ブラジル日本移民百周年記念式祭典への参加及びブラジル、米国での各関係機関との協議等の結果についてでございます。
　去る６月21日にブラジルサンパウロ市で開催されましたブラジル日本移民百周年記念式典等に参加するために、知事、議長を初め当委員会からも前田委員、米井委員、野田委員の御参加をいただき、この式典等に参加をしてまいりました。
　主な日程、３に記載しているとおりでございますが、概要を申し上げますと、平成７年に当時の西尾知事が行かれて以来の知事の訪問ということで、県人会を初め大歓迎を受けました。この中で百周年の記念式典等に参加したわけでございますが、感じたことを何点か申し上げますと、100年を通じてブラジルの日系人の方々が非常に苦労をされた中で、現地ブラジルにおいて非常に信頼を得ておられるということで、この記念式典を日系人の方、もちろんそれが中心なのですけれども、日系人の方だけが盛り上がるということではなくて、現地のブラジルの方も含めていろんな準備だとか、この式典への参画も含めて国を挙げてこの100周年をお祝いをしておられたということで、まずもって日系人の方々の信頼を得ておられるというところに非常に感銘を受けたわけでございます。
　その中で、鳥取の県人会というのは非常にその中でも力のある団体だなというふうに思いました。というのが、式典の中で郷土芸能を披露する場面があったわけですが、数ある県人会の郷土芸能の中で、沖縄県と鳥取県だけが皇太子殿下の前で郷土芸能を披露したということで、そういった意味からも現地に県人会の連合会というのがあるのですけれども、その中でも鳥取県人会は非常に力を持っておられるということのようです。
　それと県人会等との意見交換、第二アリアンサ鳥取村にも行ったわけですけれども、そのほかにも最近ブラジルはＢＲＩＣＳの一角を占めている新興工業国ということで、現地のエタノール工場など、サトウキビからエタノールをつくる工場なども見学をいたしましたが、非常に発展可能性を秘めた国だなというふうに感じました。そういう発展可能性を秘めた国、特にエネルギー分野でも新たな油田を開発されたり、エタノールの分野でも世界の中の先進国というブラジルが今後どんどん力をつけてくる中にありまして、非常に日系人の方がブラジルの隅々までいろんなところで力を持って信頼を得て活躍しておられる。その日系人の方々が、当然のことかもしれませんがいまだに母国である日本に対して非常に熱意あふれる情熱を持って母国のことを思っておられるということで、これから日本とブラジルとの関係がどういうものになっていくかわかりませんが、引き続きブラジルの鳥取県人会と関係を深く持つということが非常に大切なことだなというふうに感じた次第でございます。
　知事の団につきましては、その後、ニューヨークあるいは民間レベルの交流が進んでおりますバーモント州政府を訪問してまいりまして、これにつきましては今後グローバルな交流ということで北東アジア地域に限らず、北米についても交流の可能性というものがあるなということを感じて帰ってまいった次第でございます。
　詳細につきましては、５ページ以降、個々の状況を詳細に記しておりますのでごらんいただきたいと思います。
　また、帰りましてから、昨日、７月21日でございますが、ブラジル移民百周年の記念写真展ということで、ＪＩＣＡと協力して100周年の模様等を県民の方々に広く知っていただこうということで写真展を開催しております。今月27日までということでございますので、ぜひお立ち寄りをいただきたいなというふうに思っております。

◎安田委員長
　次に、報告事項12、米子～ソウル国際定期便の平成20年度第１四半期の利用状況及び今後の利用促進対策について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽国際観光振興室長
　資料の10ページをお願いいたします。米子～ソウル便の利用状況等について御報告させていただきます。
　まず、４月から６月までの３カ月間の実績でございます。一番上の表に掲げておりますように、３カ月トータルの搭乗率は平均しまして64.6％ということでございます。この率といいますのは、昨年の搭乗率、一番右側に掲げておりますが、これを相当上回っております。約20％増ということでございます。また、実際の利用実績でございますが、この３カ月間で7,831席、これは前年の数字を上げておりませんが率にして約24％増ということで、搭乗者、搭乗率等ともに昨年をかなり上回っております。しかしながら、目標として上半期75％という目標がございますが、それにはまだまだ10％以上下回っているという状況でございます。
　特に、この３カ月間の特徴的なところを下の丸で３つほど掲げております。１つはゴルフツアー等インバウンドのお客様が着実にふえてきているということが１点でございます。それから、アウトバウンドにつきましては、さらにこの利用促進の取り組みを通じて、県内の企業さんの大口の団体旅行というのが目立ってふえてきております。また交流の関係で申しますと、文化であるとかスポーツであるとか、さまざまな分野の交流での利用ということも活発になっております。
　７月以降の予約状況でございます。少しこのデータが古いので、７月16日現在のデータが入ってまいりましたので口頭で訂正させていただきます。まず、７月につきましては58.7％ということでございます。それから８月につきましては53.5％、９月が39.4ということで、前年同期に比べますとかなり上回って予約が入ってきておりますが、まだまだ目標には届いていないという状況でございます。やはりその背景には、一つは、これは米子便だけに限らず燃油高騰の影響、それから最近ではまた竹島問題等が出てきておりまして、この先の利用というところに影響が出てくるのではないかということを懸念しております。
　今後の利用促進対策でございます。インバウンドにつきましては、引き続き韓国の旅行会社等への働きかけを通じまして、鳥取県にいろいろあります観光素材、ゴルフだけではございません、いろんな素材を生かしていくという取り組みをしていきたいと思っております。また、あわせまして受け皿づくりということで、やはりこれは受け入れ側の宿泊施設であるとか観光施設、こういったところへの支援ということも引き続きやっていきたいなと思っております。さらにまた、関西とか中国地方での連携ということで、広域連携の取り組みというところを通じても誘客促進を図っていきたいと考えております。
　また、アウトバウンド、日本から韓国への利用につきましては、引き続き、さまざまな情報提供等を通じまして、鳥取県のみならず島根県の方々に使っていただけるように、そういったような働きかけをしていきたいと思います。また、さらに山陰と韓国だけではなくて、そこからトランジットでさまざまな国にも移動できるということで、そういった情報提供も行ってまいりたいと考えております。
　以上、この３カ月間、まだまだ厳しい状況でございますが、目標達成、それから継続運航に向けて、県としましては関係の団体等と協力して、最大限の取り組み、利用促進に努めてまいりたいと考えております。

◎安田委員長
　報告事項13、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向けた申請書の提出について、加藤観光政策課観光資源振興室長の説明を求めます。

●加藤観光資源振興室長
　資料の11ページ、12ページでございます。山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向けた申請書の提出でございますが、先週７月17日木曜日に山陰海岸ジオパーク推進協議会から日本ジオパーク委員会へ正式に申請書を提出いたしました。
　申請地域につきましては、けさ電話で確認をとりましたところ５地域が名乗りを上げたということで、洞爺湖周辺、糸魚川、島原半島、従来から続けておりまして、それに加えまして室戸岬ということで室戸市の市内の団体が提案したということでございます。内容につきましては、まだ入手できておりません。
　１、山陰海岸ジオパーク構想の対象エリアでございますが、京都府網野海岸から鳥取砂丘までの山陰海岸国立公園を中心に、東は京丹後市ということで経ケ岬から鳥取市の白兎海岸までの約110キロを対象エリアとするということにいたしました。エリアの決定に当たりましては、鳥取大学の西田先生等、研究者の方の御意見等を踏まえて協議会として決定したものでございます。
　また、山陰海岸ジオパーク構想の特徴といたしまして、大きく３つの点をアピールすることとしております。
　まず、日本列島がアジア大陸の一部であった時代の岩石から今日に至るまでの経過が確認できるということでございます。地質等確認できるところが非常に多いということでございます。また、地質多様性ということで、国指定の天然記念物であります鳥取砂丘などの海岸砂丘、それから浦富海岸等に代表されるリアス式海岸、またかつて大陸の一部だった時代の動物の化石等、こういうものがこのエリア内にあるということでございます。また、松山逆磁極期の発見ということでございますが、約160万年前に噴出した溶岩でできたと言われています玄武洞でございますが、松山基範によって、かつて地球の磁場が現在と反対であったということが証明されたということでございます。こういうものを特徴として記載をしているということでございます。
　３番といたしまして、今後の予定でございますが、今後、８月１日、８月８日と日本ジオパーク委員会の会長でございます京都大学の尾池総長に面談をするということにしております。８月１日は推進協議会会長ほかで参ることにしております。また、８月８日は３府県知事で面談することにしております。続きまして９月４日に第２回日本ジオパーク委員会が開催され、正式に審議開始となるということでございます。その後、現地調査等も経まして、10月中には日本からの申請団体が決定される。これは世界ジオパークネットワークに申請できますのが３カ所ということが明記されておりますものですから、その３団体の決定がなされるということでございます。その後、早くて来年の10月ごろには世界ジオパークネットワークへの加盟が決定するというようなスケジュールでございます。
　下の参考に書いております日本ジオパーク委員会、先ほど申しました日本国内での世界ジオパークネットワークへの提出候補地を絞る委員会の概要、またジオパークのエリアにつきまして記載をさせていただいているところでございます。
　また、12ページに申請書の概要につきまして簡単に記載をさせていただいております。ごらんになっていただけたらと思います。
　また、お手元に「山陰海岸ジオパーク構想」という８ページもののカラーの冊子を本日お配りさせていただいております。それにつきましては、先般６月にドイツで山陰海岸のプレゼンテーションをしたわけでございますが、それの日本語版ということで、山陰海岸の特徴等を記載させていただいたものでございます。こういうものを使いまして、また域内でのＰＲ等させていただいたというふうに考えているところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について質疑、御意見ございましたらお願いいたします。

○石村委員
　10ページですけれども、簡単な質問で申しわけないけれども、大体、実搭乗率か、換算搭乗率かどちらで表現するのですか。要は、今回の搭乗率はどちらかわかりませんけれども、目標搭乗率75％というのはどちらなのですか、そのあたりはどうなのですか。

●細羽国際観光振興室長
　搭乗率の考え方でございますが、昨年は赤字補てんということでございまして、基本の数字に補正をして、基本的な機材のキャパシティーで補正してということでございますが、ことしについては実際に使用された機材に対する率ということで考えております。したがいまして、基本は、ことしの運航計画のダイヤでいきますと141人乗りの機材が基本になっておりますが、この表を見ていただきますと月によって数字が動いております。これは実際に141人ではなくて177人とか、場合によっては260人の大型機材が入ってきたりしております。これは予約状況とか、そういったものを見てアシアナのほうで機材繰りをされている結果でございまして、目標の搭乗率というのは、今年度につきましては結果的に使用された機材に対する率ということで考えておりますので、今回報告させていただいた64.6％というところが実際の目標に対する実績というとらえ方をしております。

◎安田委員長
　続いて、県土整備部に移ります。
　報告事項14、急激な物価高騰に伴う請負額の変更について、湊技術企画課長から説明を求めます。

●湊技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。急激な物価高騰に伴います請負額の変更ということでございます。
　昨今、鋼材、それからガソリン、燃料油が非常に高騰してきております。このため、現在請負を契約している工事につきましても、実際の納入時点においては当初の設計金額よりも非常に高い金額で業者さんは購入ということをしておられます。したがいまして、この部分につきまして物価スライドを適用させていただきたいというふうに考えております。国のほうも６月13日ということで通知しておりますので、６月20日からいわゆる単品スライド、いわゆる物価スライドを適用するということにしております。
　スライドの対象となります建設資材でございますけれども、鋼材と燃料油、この２品目でございます。
　スライドの適用対象工事でございますけれども、真ん中あたりにグラフをつけておりますけれども、実際に資材を買われた金額と、それから設計で用いている金額の差、これを計算をいたしまして、請負額の１％までは業者さんの負担、それを超える分について物価スライドを適用いたしまして、その部分については変更契約で対応するということにしております。
　適用でございますけれども、あくまでもこれは請負業者さんの申請といいますか、請求がもととなりますので、その請求によってスライド額を計算していくというふうにしております。なお、建築工事につきましても物価スライド条項を適用するということで、市町村については７月10日に周知をしておりますし、建築の工事につきましても建築を担当する営繕室と話をして対応していくというふうに聞いております。

◎安田委員長
　報告事項15、第８回湖山池水質浄化100人委員会の開催について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　２ページをお願いいたします。第８回湖山池水質浄化100人委員会の開催についてでございます。
　現在、湖山池で展開しております湖山池水質管理計画に基づく水質浄化対策を初め、湖山池の再生に向けた取り組みにつきまして意見交換等を行うことを目的に、第８回湖山池水質浄化100人委員会を今週の土曜日、７月26日の午後１時から４時までの日程で開きたいというふうに考えております。
　場所は、昨年も開催いたしましたけれども鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターでございます。
　今年度のテーマといたしましては、湖山池の再生と魅力の再発見ということで、鳥大工学部の細井教授をアドバイザーといたしまして、内容といたしましては、ことしの分といたしましては、今後の湖山池の利活用、これを検討する際の一助として考えていただきたいというふうなことで、元鳥取西高の教諭であります小坂博之さんから湖山池周辺の歴史を訪ねてというふうな講演をしてもらおうかなと。さらには水質浄化対策の有効な取り組みということで鳥大の増田准教授から講演をしてもらうようにしております。
　次に、関係団体等の取り組みということで、まずは水質管理計画の水質浄化対策の状況について県、さらには湖山池の塩分導入実証試験につきましても河川課等で報告するようにしております。さらには湖山池の利活用という観点で、2008年の鳥取・因幡の祭典におきまして湖山池を活用したイベントを予定されておられます山王さん周辺活性化協議会の取り組みについて報告をいただくようにしております。
　ということで、鳥取市選出の県議会議員さんにつきましては、100人委員会のメンバーということで開催通知等を別途送らせていただいているところでございます。時間的な余裕等ございましたら、ぜひ参加していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に報告事項16、大山沢対策連絡会議と今後の対応について及び報告事項17、岩石採取場現地検査結果について、竹森治山砂防課長の説明を求めます。

●竹森治山砂防課長
　資料の３ページをお願いいたします。大山沢対策連絡会議と今後の対応についてでございます。
　大山の南壁の土石流の災害への対策とあわせまして、通称大山環状道路の通行どめ等による観光等への影響に対処するために、ここに書いてございますような林野庁、国交省、あるいは県等で調整、検討を行ってまいりました。このたびこの案につきまして、地元市町、観光団体、環境団体等、多方面にわたる関係者、34団体でございますが、集っていただきまして案の説明、意見交換を行いましたので説明をさせていただきます。
　最初に、次のページ、４ページをお願いいたします。位置関係について簡単に説明いたします。大山の南側、南壁のほうの位置関係でございます。上の図面、真ん中あたりに緑で囲ってありますのが、いわゆる大山の一の沢、二の沢、三の沢でございます。茶色いのが大山の環状道路でございます。こういった位置関係にあります。
　下のほうに状況概要図といったものがあります。これは先ほどの図面の拡大図でございますが、一の沢から三の沢までこういったふうに今現在、大山環状道路より上のほうが主に林野庁の治山事業でこれまでも堰堤等をつくっております。それから、環状道路を挟みまして下のほうに紫色がありますが、これが国交省の直轄砂防事業を示しております。この一の沢、二の沢、三の沢のそれぞれの対策について検討ないし説明したものです。
　最初のページにお返りいただきたいと思いますが、２番目、対策案についてでございます。先ほどの図面の一の沢と二の沢につきましては、左側の図面、今現在ありますこの沢のポケットをつくって、土砂等がたまればこれを排除といったような管理をやりながら進めていくといった対策案。三の沢につきましては、三の沢の図面、現状と書いてありますのが今の環状道路とのり面でございますが、土砂崩落等により時々交通規制等をしておるところです。これにつきましては、計画（案）とありますように、まず台形になっていますので、これが林野庁の事業によります床固め、堰堤の小さいものですが――いったものを道路を挟んで上下につくります。これは本年度、Ｈ19年度着工というふうに伺っております。この真ん中に挟まれている県道につきましては、橋梁化しまして、上のほうから流れてくる土砂を橋梁の下をくぐって下のほうに流れる。下のほうにつきましては、この図面にはあらわれておりませんが、国交省の直轄砂防事業によりまして今年度から堰堤に着手しているといったことを伺っております。県につきましては、今年度、橋梁を含めました道路の調査、設計から諸手続を行うといった予定になっております。
　３番目でございますが、こういったそれぞれの対策案につきまして、７月２日にこの案を説明いたしました。参加いただいた団体は、ここに書いてありますようにすべてを含めまして34団体でございます。これらの説明につきましては御理解をいただきまして、あわせまして意見をいただいております。意見につきましては、下のほうに丸であらわしておりますが、自然保護の団体から、三の沢の対策につきまして、やむなく支障となる立木、ミズナラとかカエデなどですが、この撤去につきましては可能な限り移植してほしいといったような意見を伺っています。
　今後の対応でございますが、今後もこの三者の連携をとりながら現地の対策を進めていきたいといったことでございます。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。岩石採取場現地検査結果についてでございます。これは県内の岩石採取場の一斉点検の結果でございます。５月から６月にかけまして、採取場内の安全性、あるいは周辺への影響等につきまして検査を行いましたので、結果の概要を報告させていただきます。
　まず、検査の対象でございますが、現在稼働中のもの40カ所、休止・廃止後２年以内のもの、２年と申しますのは、採石法によります措置期間でございます。合計57カ所点検いたしました。主な検査項目としましては、採取区域が適切かどうか、あるいは危険なのり面はないか、緑化は適切に行われているかどうか等でございます。
　検査の結果でございますが、改善が必要な箇所は合計で27カ所でございまして、内容の軽重によりまして是正を求めております。その一覧表をここに掲げております。右のほうにＨ20とＨ19と比較して箇所数を書いてございます。先ほど言いましたように、検査箇所57カ所のうち、掲げていますような是正措置を27カ所行っております。法による措置命令はありませんが、県の採石条例によります監督命令を16カ所行っております。この16カ所ですが、昨年の３カ所に比べまして16カ所とふえてございます。そのふえた主な理由としましては、異常気象の影響等で水路とか、あるいは採石場には必ず沈砂池等をつくるのですが、そういったものが一部埋没あるいは形状変更したまま放置されていた。それから採石の出荷減に伴いまして、計画どおり採石ができないため防災措置、いわゆる緑化等でございますが、そういったものに着手できなかったといったような実態によるものと考えております。
　下の(2)、昨年13カ所指導しておりますが、その13カ所につきましてはすべて改善されていることを確認しております。
　今後の対応でございますが、先ほど申しました27カ所につきまして、速やかに是正措置を履行させるものといったことで確認を行っておりますが、先週の金曜日、18日現在の状況を言いますと、監督命令を出したもの16カ所のうち３カ所につきましては既に履行済みでございます。残りのうち11カ所につきましては８月の中旬、盆までをめどに履行を完成する予定です。それ以外のものにつきましては、例えば緑化の適期だとか岩質等によりましてもう少し時間がかかるといったものが２カ所ほどございます。

◎安田委員長
　次に報告事項18、鳥取港賀露岸壁における油流出について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　県土整備部の資料とは別様で裏表の資料があると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。鳥取港賀露岸壁における油流出につきまして、おわびを含めまして御報告をさせていただきます。
　先週の16日水曜日でございますが、午後９時40分ごろに鳥取港の賀露側の岸壁にとめております作業船が重油を海上に流出させてしまいまして、わかったと同時にオイルフェンス、オイルマット等を張って、翌朝までにはこの油の拡散防止等を行って、幸いでございますが大きな被害には至らなかったわけでございますが、賀露の住民の皆様方、それから県議会の議員の皆様方、それから関係機関の皆様方に御心配と御迷惑をおかけしたことを、改めてこの場をおかりしましておわび申し上げたいと思います。
　裏面を見ていただきたいと思います。裏面でちょうど中ほどに赤の丸で囲って油流出、オイルフェンスというのが書いてございますが、この作業船はその上側、ずっと白い部分がございますが、これが鳥取港の航路でございます。この航路をしゅんせつする工事を県の鳥取港湾事務所が発注しておりまして、当日作業が終わった作業船がこの岸壁に接岸しております。下の写真２枚が接岸した状況でございまして、オイルフェンスが張ってあるというような状況でございます。
　もとのページに返っていただきまして、事故の発生は先ほど申し上げましたように水曜日の午後９時40分ごろでございます。場所は先ほどのとおりでございます。
　事故の原因でございますが、この作業船はしゅんせつに使う作業船でございまして、船底部分に重油のタンクがございます。燃油のタンクがございまして、そこから必要な量だけ発電機用のタンクに補充するということでございまして、陸上からこの重油を入れておったものではございません。船底にあるタンクから補充するということで、作業員の方がスイッチを入れて切るのをうっかりしていたということで、それが甲板を通じてオーバーフローしてしまったというものでございます。県の工事でございまして、元請がやまこう建設、下請が伊藤組でございます。
　量でございますが約500リッターということでございます。
　事故の対策は、冒頭申し上げましたようにオイルフェンス、オイルマット等をやって、先ほどの写真を見ていただいたとおり必要最小限の範囲でとどめて、翌朝の３時40分ごろには作業を終わったということでございまして、一番下の地元への対応でございますが、発注者はもとより関係者で漁協の方々、賀露の自治会の方に訪問して、おわびを含めて状況を説明させていただいたということでございます。
　今思えばちょうど連休前のことでございまして、大惨事になってしまうということが一番怖いわけでございますが、今回のことに対しましては、少なからず反省点とか危機管理上の問題もあろうかと思いまして、早速その点につきまして検討を開始したところでございます。改めておわびを申し上げまして報告させていただきます。

◎安田委員長
　なお、議題19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいままでのところにつきまして、質疑、御意見ありましたらお願いいたします。（なし）
　では、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

●岸根広報課長
　お手元に色刷りの写真展の案内をお配りさせていただいております。
　ちょうど夏休みの時期でもございますので、余部と有形文化財になりました若桜鉄道など、鳥取県の山陰の鉄道の歴史とロマンをお知らせするような展示会を開催いたします。メーンとなります余部の写真につきましては、琴浦町の大谷さんというアマチュアカメラマンの方が撮影されたもので、いいものがあるから東部でもぜひという御助言を前田委員からもちょうだいしておりまして、ありがとうございました。夏休みの時期でございますので、皆様、お時間がございましたら、ぜひお誘い合わせでごらんいただければと思います。

○福間委員
　このあまるべふるさと鉄道展の関係でちょっと。余部のかけかえ竣工が22年度末になっています。それで、鳥取県としてＪＲに働きかけというのはやっていらっしゃるのでしょうかということをお尋ねをしたいのです。
　くしくも、夏休み県庁展示企画のほかに山陰海岸ジオパーク構想というのが非常に大胆に打ち出されて、山陰海岸がいわゆる世界的な脚光を浴びようと、打ち出していこうというスタンスを持っておられます。ところが、鳥取以東のＪＲの連絡網というのは、米子弁で言うとじゃじゃくちゃです。なっていない。私はこの間、城崎まで用事があって行きましたけれども、関西圏から城崎までは特急北近畿というＬ特急が１時間置きぐらいで走っている。ところが、鳥取～城崎間は行くのに相当かかる。浜坂かどこかで乗り継いで、またどこかで乗り継いでと、とにかくしんどいです。
　実際に調べると浜坂周辺、兵庫県の北部地方の住民の皆さんは、鳥取県立中央病院に来られたり、買い物なども例えば北ジャスコあたりに来られたり、かなり鳥取県に交流を求めて来ておられる。実際に非常に不便な中を移動しておられる。そういうことから含めて、せっかく今までネックであった余部が鉄橋のかけかえ工事によって風の心配をしなくてもよいようになるわけですから、やはり鳥取～城崎間を高速化で結ぶ、あるいはローカルをもうちょっときちっと整備をしていく、要は周辺住民の皆さんの日常生活に寄与するということを橋が通ってから考えます、ＪＲが考えるでしょうでいいのかなと私は思うのです。開通と同時に、直ちに例えば便利のいい使い方ができるようになっていくということは当然すべきではないのか。だって、県だってお金を出しているのでしょう。30億円の総事業費のうちＪＲが５分の１でしょう、残りは兵庫、鳥取で財政負担しているのでしょう。だから、そういう意味では、もっと行政がしっかりＪＲにさせるということが必要ではないかと思うのですが、それについて経過も含めながら。

●髙山交通政策課長
　余部鉄橋のかけかえにつきましては、かけかえ事業によって天候の影響を受けない安定運行ということに当然つながるわけですけれども、おっしゃいますように、この鉄道自体についてもっと利便性を高めるという工夫が要るのだろうと思っております。
　私どもも、今完全に浜坂で分断される格好になっておりますので、そこの直通化、これは特急、普通列車、快速を含めてでございますけれども、そういったダイヤの改正による利便増進ができないかということはＪＲにも要望をしているところであります。が、まだちょっと具体的な検討に入っていないところがございますので、そこは御指摘も踏まえて、今後それを具体化していけるよう努力していきたいと思います。

◎安田委員長
　私もそのことで。先般、常任委員会で国会議員との意見交換会をした際にも、飛行機の運賃が米子便にしても鳥取便にしても大変高いというのが、他の代替の手段がないところであるがゆえに独占的に高いのだという石破防衛大臣からのお話だったのですが、それで一つの提案として、やはり出雲号がなくなったということが一番ネックではないかと。昔、私たちが学生時代は出雲号を使って東京に行っていたのですが、この余部が使えることによってそれが可能になるのではないですか、どうなのですか。

●髙山交通政策課長
　夜行列車につきまして、余部のかけかえによって何か飛躍的に時間が短縮できるというような……。

◎安田委員長
　そうではなくて、出雲号をもう一度走らせることが可能になるのではないですかと聞いているわけです。そうしないと飛行機運賃にも関係してくるということです。

●髙山交通政策課長
　これが出雲号の再開ということにつなげられるかどうかというのは、ちょっとまた確認をしたいと思いますが、ただ夜行列車に関しましては、今、出雲リレー号、サンライズリレー号で既にございますので、そちらのダイヤの利便の向上ですとか、そういった工夫というのはまた働きかけはしてみたいというふうに思います。また、代替手段としてでいいますと、新幹線を使ってスーパーはくとの接続を強化して、今であれば最短５時間ぐらいで東京までつながっております。そういったところも鉄道という代替手段の利便向上というのは引き続きお願いをしていく必要はあると思っております。

○小玉委員
　今、委員長からもあったのですけれども、先般、国会議員との意見交換の中で、私は鳥取から東京、米子から東京間の運賃が全日空では一番、ＪＡＬを入れても２番目に高い、ましてや特割はもとの運賃が高いために県民の皆さんは非常にこれを利用しにくい、そういうことの中で運賃を下げてもらうように、下げるというよりも正常な運賃にしていただくように、国会議員の皆さん４人そろって要望していただきたいということを申し上げました。
　そのときに、さっき委員長が言われたように、大臣のほうからやはり代替、そういう競争の機関がないためにこれはどうしようもないのだ、そんなようなニュアンスの言い方があったのです。だから、それをするためには、飛行機に対抗するような輸送手段をやはり考えていく必要があるのではないか、こういうことの話でありました。ただ、航空運賃は皆さんの御努力によって、確かに今回、全国的に一律1,000円を上げるところが、鳥取県の東京～鳥取・米子便だけ1,000円下げるというそういう措置がなされて、これは若干よくなったわけですけれども、ただ、それでもなおかつ特割にしても問題は基本運賃が高いということがあるわけでして、この問題をやはりきちっとしていかないと、他の輸送機関を含めて考えていかなくては抜本的な対策にならないわけでして、そうすることを考えるならば、やはり余部鉄橋が整備された後の、今課長は既にもうそれにかわるものが通っておるではないかと。これは本来正常な姿ではないわけですから、今までの出雲号を復活をするというそういうことを前提にして今から運動展開ということをすべきではないか、こういうことにやはり県としてもやっていただきたいなという思いがあります。
　だから、飛行機運賃にしても、ただ1,000円上がるところが下がる、2,000円安くなるということですけれども、それでもまだまだはるかに高いわけですから、やはりこれも引き続いて私は全日空に要請をしていく必要があると思いますし、あわせて抜本的対策として、その後の出雲号の復活ということをぜひともしていただきたいと、こういう思いがしておりますけれども、部長、どうですか。
●青木企画部長
　余部が、今お話がありましたように、恐らく定時性の確保ということでは安定性を確保できる非常に画期的なことだろうと思います。
　それで、この件については、かねてよりＪＲともスケジュールの打ち合わせなどはずっとやっているわけです。定期的にやっておりまして、その席上でも、それを次にどう生かすかという議論をいろいろやってきております。髙山課長が申し上げたように、具体的にこういう方向でいこうではないかというところまで、まだ方向が見出し得ていないのが正直なところですけれども、これは兵庫県ももちろん大変関心が高いところでありますので、御指摘がありましたように、山陰海岸というのも観光資源としてもう一回ＪＲグループと連携してやってみようではないかという議論もＪＲとの間でもいろいろ議論を重ねているところでありますので、御意見をいただいた出雲号の話も含めて、お話を少し前広に、なるべく早目にというところを心がけてやりたいというふうに思います。
　航空関係につきましては、たまたまこの知らせが入りましたときに、私、上京しておりまして、それで鳥取のほうに連絡が入ったのですけれども、急遽新橋の本社のほうにちょっと寄りました。担当の役員がつかまりましたので、まず全国的に原油が上がっている中では異例の措置だ、これは率直に評価していいのだろうと思いますので、お礼も申し上げたのですけれども、ただ、やはりそもそも発射台が非常に高かったというところについて、県民の不満というのが強いということは受けとめていただいたというのはありがたかったのですけれども、ただ、これでもう鳥取、おさまると思われたら困りますよと、まだまだ高いという気持ちが強いですと。ですから、これが下がったことによって恐らく需要が一定程度出てくる。そうしたら、それが席数をふやす、増便するということにつながって、また運賃を低くするという、そういういいスパイラルに入れるように引き続き全日空のほうでもしっかり努力をしてもらいたいというお話もさせていただきました。
　ただ、きょうも御指摘がありましたけれども、本質的にはやはり競争が働かないと厳しいというのは本当に本質だと思っています。その競争を働かせる場面というのを我々も今いろんな航空会社にも羽田の話もあるのでリサーチをかけたり訪問をしたりして、うちのポテンシャル、それから全日空が今こういうロードファクターでずっと来ているというような話をしたりとか、それから例えば私も最近ちょっと聞いたのですけれども、スカイマークで神戸まで来て、それではくとを使うというのも、例えば満席のときなど結構使われているという話も聞くものですから、そういったことですとか、それから高速道路ができると、またバスもどうなるかというのがありますので、本当にあの手この手で全日空に競争状況というのが働くように、航空だけのことを見るのではなくて、少し視野を広げて取り組みを進めていきたいというふうに思っております。では具体的にというところまでまだまだ御報告できないのは大変申しわけなく思うのですけれども、また御報告させていただきたいというふうに思います。

○小玉委員
　それはわかりました。
　先ほど福間委員が言われたように、私もやはりその点は早急に対策を講じていただきたいと思います。今、生活圏は浜坂や兵庫県の西の一帯は鳥取とのつながりが非常に強いです。それからトンネルが開通すれば、なお鳥取との関係が密接になると思いますので、これはぜひとも、今の状態ではＪＲ利用というのが非常に不便ですから、やはりそうしたことを解消していただく中で、鳥取空港なり、鳥取と浜坂の交流をもっともっと密接な関係にしていただきたい。そういうことで、これは要望しておきたいと思います。

○福間委員
　一緒のことですけれども、僕は企画部長の今の答弁を聞いておって、出雲号を主体にした話になったけれども、根本的にかけかえの総事業費30億のうち、ＪＲが５分の１で６億円です。残りを鳥取、兵庫県で２・８で負担するのでしょう。鳥取県は４億8,000万円を負担することになっている。何のために負担したのかということを問われると僕は思います。それは今言ったように、但馬地方の皆さん、鳥取県の皆さんのいわゆる生活者の利便性向上ということが基本になってこないといけないはずなので、だから、そういう意味では鳥取県も兵庫県も含めて、ＪＲにもっとしゃんとさせて、逆に言うときちっと利便性が今よりもはるかによくなるようなことをさせる義務があるような気がする。兵庫、鳥取で５分の４の工費費を投じているわけだから、そこの重みというのをもうちょっと受けとめてかからないと、ただ金だけ出してできたということにならないように、そこが僕はスタートのような気がする。意見です。

○前田委員
　特に髙山課長、さっきの答弁を聞いていると、あなたは余部のことがわかっていない。余部鉄橋の事故が昭和61年の10月28日にあって、それから始まったことは列車の抑止なのだ。つまり、それまでは25メーターの風速までは走っていたけれども20メーターに下げたのです。大変な抑止になってしまって、つまりそういうことが続き続きして、だんだんと山陰本線を使わないようになった。その代表的なのが出雲号なのだ。余部鉄橋といったら出雲号なのだ。こういう認識がないから、いまだに黙っているというのは、僕は前から思っているけれども、長年余部余部と言ってきたからしばらくは言うまいと思ったけれども、この余部鉄橋の写真展を琴浦町でやっているというのを日本海新聞で見たものだから、ぜひ県庁でもやりなさいと僕は言ったのだ。だから、余部といったら出雲号、こういう認識を持たなければいけない。だから、さっきから出ている意見と全く一緒だ。県が早く動かなければだめだ。考えてみましょうか、まだ具体的なことはどうこうなどというようなことは問題にならない、本当に。だから、これは本会議で知事に言わなければいけないかなと思うところだ。
　やはり部長にしても髙山課長にしても、よそごとだ、君らの話を聞いていたら。特に髙山課長はわかっていない、本当に。だからあしたから、きょうから、まずはＪＲに対して強力に復活の要望をする。そうするとほかの列車のことも追随してやらなければだめなのだと。例えば、出雲号はちょっと様子を見させてほしいというようなことが出たならば、ではそのかわり浜坂での乗り継ぎが便利になるようにしなさいというようなことを言うためには、まずは出雲号の復活なのだ。２本あったのだ。１号と２号とあった。僕が余部のことを言い出したころは、何回も言っておるから、執行部の皆さんは新しい職員が多いからわかっていないと思うが、昭和61年というころはどういうことかというと、出雲号を使って上京をする人間の数、約30万人、鳥取空港及び米子空港を使って東京に行ったものが29万人。出雲号のほうが多かったのだ。それぐらい出雲号を利用して東京に行っていたのだ。だんだんだんだん空港の滑走路の延長があったり、あるいは便数がふえたり、やはり航空運輸をもっと活用しなければならないというので、県民の意向もそういうふうにだんだんなったけれども、しかしこういうありさまになってきて、２本あった出雲号まで鳥取のほうは通らなくなった。それで、石破さんが出雲号復活の議員連盟をつくったと言っておられた。それは谷公一さんからも聞いた。そういうことの接点も求めて、やりましょうという動きを県はしないといけない。青木部長、遅いのだ、本当に。
　この場合は、兵庫県にもちゃんと協力、お互いに兵庫県と一緒になってやらなければいけない。さっき小玉委員からあったけれども、例えでいうと、但馬と鳥取との交流の具体的なことを言うと、中央病院の利用者、但馬の人間が約１割。１割から１割２分だ。高等学校、これもそれに近い数字なのだ。だから、これは具体的な数字であって、もっともっと多いのだから。だから、ちゃんときょうからやらないといけない。その決意を聞かせてもらわなければいけない。

●青木企画部長
　きょうの議論を十分頭に置かせていただいて、早速具体的にまずＪＲのほうにしっかり話をするところから始めさせていただきます。ありがとうございました。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様には御連絡をします。
　次回の閉会中の８月の常任委員会は、８月22日の金曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
　その他、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（なし）
　委員の皆様には御相談したいことがありますので、この場にお残りをいただきまして、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。どうも御苦労さまでございました。（執行部退席）
　岡山・鳥取土木関係常任委員会合同会議についてでございますが、昨年度は11月に米子の全日空ホテルで本県が開催させていただいておりますが、今年度は岡山県で開催される予定であります。
　開催時期について、岡山県から別紙のとおり提案がありましたので、委員の皆様の御都合を聞かせていただければと考えますが、いかがなものでございましょうか。候補として10月15日から16日、16日から17日、17日から18日、20日から21日、21日から22日、22日から23日ということでございますが。

○石村委員
　今急に言われてもわからない。
◎安田委員長
　それでは、今後日程等を最終的に詰めた上で、再度御相談をさせていただくということで、私に一任いただけますでしょうか。

○福間委員
　要望として、２日間ですから、できれば定例会が済んだ後ぐらいに詰めてもらったほうがいい。16日、17日ぐらいに。そうすると次の週が１週間別のスケジュールが組めるのです。

◎安田委員長
　向こうさんとしては、できたら15日から16日というのが一番ベストであるようですが、よろしいでしょうか。（「それでいい」と呼ぶ者あり）
　そうしましたら、15日、16日というところで決めさせていただいてよろしいですね。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
　そのほか何かございますでしょうか。

○小玉委員
　これはわかりましたけれども、実は先般、これは自由民主党だけですけれども、鳥取、島根、山口の３県の山陰自動車道促進議員連盟ができたのです。会長さんは島根の佐々木さん、副会長が鳥取の山口さんと山口の石崎さんということで、そういうことで発足をするということになりました。
　それで、私は以前そういう問題も含めて、これからは隣県との交流を道路問題だけでなしに、もっともっと交流すべきではないかということを、鳥取、島根、兵庫県も含めて、そんなことを検討していただきたいということを委員長に申し上げましたけれども、その問題はどうなっているのですか。

◎安田委員長
　その問題につきましてお答えをいたします。
　去年の暮れだったと思いますが、島根県の土木常任委員会の絲原委員長さんに島根県庁でそういう声が私のほうの委員会の委員さんから出ておりますので、御検討願えませんでしょうかという旨申し上げました。そうしましたら、島根県さんは鳥取県議会とやり方がちょっと違っておりまして、山陰道は高速の特別委員会が管轄しているのだということでございまして、自分たちの一存では決められないということでした。
　今、３県でというお話がありましたが、鳥取県とだけ連携するわけにはならないと。山口県ともやらないといけないというようなことで、後で議会として検討して返事をするからということで別れたのですが、その後に至ってまだ何もないです。返事をいただいていないという状況でございます。よろしいですか。

○小玉委員
　いや、それだけではよろしいとは言えませんけれども、結構です。

◎安田委員長
　言ってはあります。小玉委員から御提案をいただきましたことを伝えまして、御検討いただくようにお願いはしております。

○小玉委員
　はい、わかりました。

◎安田委員長
　以上で企画土木常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午前11時53分　閉会