企画土木常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎安田委員長
　おはようございます。ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と石村委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部からお願いをいたします。
　報告事項１、関西広域機構への鳥取県の加入について及び報告事項２、鳥取・島根両県知事会議の概要について、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　企画部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。２点御報告いたします。
　まず、関西広域機構への加入でございますが、去る７月30日に承認をされました。今年度中途の参画だったわけですが、今年度から参画できる事業をそこに幾つか掲げております。
　まず、インターネットのポータルサイトでございますが、「Ｋａｎｓａｉ　Ｗｉｎｄｏｗ」を通じた情報発信ということで、即日鳥取県が加入されましたという紹介がなされたところでございます。
　国等への要望でございますが、実は来週28日に関西圏が一体となりまして自民党近畿圏整備委員会に対して要望活動を行うことといたしております。
　海外への観光プロモーションの実施ということで、関西圏が一体となって海外での観光セミナーですとか海外の観光事業者の方を日本に招いて、ファムトリップといいますが、そういったものを実施したいと考えております。そういったことに参画したいと考えております。
　ニュースレターといたしまして、「ＫＩＰＰＯニュース」ということで関西のさまざまなトピックや主要イベントをニュースレターとして在京の外国特派員ですとか、主に外国の方に本県のニュースを積極的に発信していくこととしております。
　ＢＣＰ策定に係る研修会等への参加でございますが、これは例えば災害が発生したときに行政体、企業、そういったところが事業継続をどうやってやっていくかといったような計画をあらかじめ立てておくといったような研修会を主催しておられます。そういったところに積極的に参加していきたいと考えております。
　３番のその他ですが、当日、理事会は午後あったわけでございますが、それに先立ちまして、要は鳥取県が正式に加入する前でございますが、2003年、平成15年あたりから実は関西広域機構の中で分権改革推進本部というものが設けられておりました。その中で関西広域連合の設立に向けての議論がずっとなされておりました。当日の午前中でございましたが、この第３回の本部会議におきまして申し合わせがございました。後ほど申し合わせは御紹介いたしますが、そういった流れがございました。理事会後の記者会見におきまして平井知事は主に次のように発言をしております。理事会において加入を認められたので、今後この関西広域機構の議論に積極的に参加していきたい。今後、県民や議会に対してしっかり説明をして協議していく必要があると考えている。道州制は中央省庁を解体し連邦制にするようなことでないと、なかなか容認はできない。一方、広域連合が行政の広域化のニーズに対して個別具体の事務を選択しながらアプローチすることには共感。この個別具体の事務といいますのは、例えば今議論されておりますのは、広域防災ですとか広域観光並びに資格試験ですとか免許試験、こういったものを一体的にやろうではないかといったような議論がなされておるようでございます。そういった議論に積極的に参加していきたいと考えております。
　おはぐりいただきまして、３ページに当日の申し合わせがございます。この関西広域機構の中の分権本部におきましては、先ほど申しましたように平成15年あたりから議論がなされておりました。検討の段階から設立に関する具体的準備を進める段階に移行しようではないかという基本合意がなされたところであります。
　２番目といたしまして、規約ですとか組織、財政等の具体的制度設計を進めていってはどうかということで基本合意がなされたところでございます。
　３番目といたしまして、来年度以降のできるだけ早い時期に関西広域連合の設立を目指そうではないかということで、各府県、政令市は今後の制度設計を踏まえながら、議会との協議を経て参加について判断をするという申し合わせがなされたところでございます。
　なお、福井県と三重県さんにつきましては、この申し合わせの段階で態度を保留されたところでございます。
　おはぐりいただきまして、８月の６日に鳥取・島根両県知事会議を開催いたしました。
　主な合意事項として５点ばかり上げております。先日の全国知事会議におきましても島根の知事さんの発案によりまして、道路の整備の重要性、そういったものを鳥取県知事と共同で主張したところでございます。道路整備の推進については、引き続き国へ申していくということについて合意をしたところでございます。
　第２期地方分権改革と道州制。これにつきましても国が責任を持って地方の道路ネットワークの整備を行うなど、地域間格差の是正が前提であるということの確認をしたところでございます。
　観光分野の連携につきましては、島根・鳥取にわたります中海・宍道湖・大山観光圏の法定観光圏への指定に向けた動きが今進んでいるところでございます。そういった両県が連携していくということについて合意をしたところでございます。
　今月末に新橋にアンテナショップがオープンすることになっておりますが、島根県の物産拠点と連携してＰＲしていくべきではないかといったことについても合意がなされたところでございます。
　その他、後ほど条例の説明もあろうかと思いますが、中山間地域の振興策についても積極的に取り組んでいくことについて合意したところでございます。
◎安田委員長
　次に、報告事項３、将来ビジョンの策定に係る状況について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
　引き続き５ページをお願いします。将来ビジョンの策定に係る状況についてということで、先月末までのパブリックコメントにおける主な意見と、現在開催しておりますタウンミーティングにおける主な意見、この２つにつきまして報告をさせていただきます。
　まず５ページでございます。パブリックコメントにおける主な意見ということでございまして、先月末までに将来ビジョンの骨子案につきましていただきました御意見につきまして、５ページ、６ページのほうでまとめております。
　幾つか御意見を紹介いたします。まず、「ひらく」という項目につきまして上から４つ目の丸でございますが、今後、学校の統廃合が進むと思うので、博物館的な利用など、その学校、廃校を観光とリンクさせて有効活用を進めてほしいと、こういったような御意見がございました。その次の丸でございますが、地場企業の育成のための人材づくり、こういったものが必要ということで、規模は小さくても技術水準の高い研究型企業の誘致とか育成、こういったものが鳥取県には必要であると、こういった意見がございました。
　次に、「つながる」という分野でございますが、上から４つ目の丸、各産業が連携して新産業を創造するに当たっては制度的な問題もある。こういった問題につきましては、行政が規制緩和を進め新産業が創造しやすい、そういった環境をつくるべきである、こういった意見でありますとか、その下の丸でございます、起業に対するサポート体制の充実、こういったものが必要であると、こういった意見をいただいております。
　次の「守る」という分野でございますが、１つ目の丸で環境保護の観点から車を使わない生活スタイル、こういった生活スタイルへの移行が必要である、こういった意見をいただいております。
　「楽しむ」という分野につきましては、２つ目の丸でございますが、美術館の建設には反対、県民の芸術・文化活動の支援を行ったほうがいいと、こういった意見をいただいております。
　６ページでございますが、そのほかにも「支え合う」、「育む」、こういった分野におきましてもここに掲げておりますような御意見をいただいております。
　パブリックコメントということで先月末で一応期限を切っておりますが、将来ビジョンの骨子案につきましてはいつでも御意見をお伺いするといったスタンスで臨んでおりますので、期限を過ぎましても御意見はどんどん受け付けるということにしております。
　次に、大きな２番で「将来ビジョンを共に考えるタウンミーティング」における主な意見でございます。タウンミーティングにつきましては、東部、中部、西部の３カ所で開催をすることにしておりまして、中部が７月27日に終わったところであります。この７月27日に行いました中部地区、倉吉で行いましたタウンミーティングでいただいた御意見につきまして、６ページ、７ページで表にまとめております。「つながる」という分野におきまして、２つ目の丸ですが、地域づくりを進めていくためには市町村等の行政も入り込んでいく、こういったことが必要であるという御意見、４つ目の丸でありますけれども、農村部の高齢者の方が生活情報等を簡単に取得できるようケーブルテレビを活用する、こういったことを考える必要があると、こういった意見をいただいております。
　７ページでございます。「支え合う」という分野でございますが、上から２つ目の丸で、口や耳の不自由な方が社会参加するに当たりましてはコミュニケーションということが大切であると。そのためにも、現在もそうなのですが、将来的にも高齢者になっても安心して手話通訳の方を利用できるシステム、そういったものをつくっていただきたい。それに際しては、手話通訳の方を養成する講師の育成、こういった視点も必要であると、こういった意見をいただいております。次の丸でＡＥＤをすべての市町村の施設に設置してほしい、こういったような御意見をいただきました。
　「育む」の分野におきましては、地域運営型の学校の導入を強く希望する、それから地域教育の活性化については、単にその学校だけではなくて地域、行政と一緒にやっていく、こういったことが重要であると、こういった視点の御意見をいただいております。
　タウンミーティングにつきましては、あした東部の会場ということで、県庁の講堂で午前中に行います。西部の会場は、来月６日、西部総合事務所の講堂で行うと、こういった予定にしております。

◎安田委員長
　次に報告事項４、平成20年度普通交付税（市町村分）の交付額（８/15閣議報告）について、林地域づくり支援局長の説明を求めます。

●林地域づくり支援局長
　平成20年度の普通交付税が８月15日に閣議で報告され決定されましたので、御報告を申し上げます。市町村分につきまして、当局で試算しておりますので、御報告を申し上げるものでございます。
　中段に太枠で囲っておりますけれども、本県の決定額というところがございます。これをごらんいただきながら私の説明を聞いていただければと思います。本県の市町村分の普通交付税額は、前年対比で40億1,600万円ということで5.4％の増加になっております。市分、町村分につきましては、表の中にございましたように増減率は、市分のほうは若干高くなってございますが、そういうことでございます。近年は普通交付税の総額が不足しておりまして、臨時財政対策債をその不足分に充てておりますので、普通交付税決定額と臨時財政対策債の発行可能額とを加えたところで、対前年と比較いたしますと35億4,900万円ということで4.3％の増加となっております。
　なお、今年度新たに地域間格差を是正するという意味もございまして設けられました地方再生対策費、これは全国ベースで4,000億円のうち市町村分としては2,500億円でございますが、それの配分枠といたしまして本県には26億8,700万円が配分されて増額になっているものでございます。
　中段といいますか、今ごらんいただきます真ん中の表でございます１本県の決定額というところでございますが、今申し上げたとおりでございます。なお、その下の欄に県分として掲げております。本県分につきましては、参考でございますが、1,289億円余ということで0.4％の増、臨時財政対策債を入れたところでは３％の増となっております。
　個々の市町村の配分額の決定額につきましては、９ページにつけておりますのでごらんをいただければと思いますが、主な団体の増減で突出しておりますところは、日吉津村が非常に増額になっております。８ページのほうの率につきましては、臨時財政対策債を入れたところの数字で書いておりますが、日吉津村の場合は非常に財政規模が小そうございまして、地方再生対策費というものが人口配分で各団体にある程度一律基準で配られるもので、財政力が非常に高い日吉津村にとっても追加交付があったということで、非常に大きな額がふえております。智頭町につきましては、過疎対策債の償還がふえたと、起債の償還がふえたところが大きな要素でございます。
　一方で、本県の中で唯一減になっております琴浦町でございますけれども、これは過去に借りておりました補正予算債、地域総合整備債という大きな起債のピークが過ぎて起債償還額が大幅に減ったことによるものでございます。
　なお、９ページの下のほうに全国の決定額を掲げておりますが、市町村分につきましては本県の5.4％に比較する部分で3.8％、臨時財政対策債を入れたところで4.3％に対して全国は２％ということで、本県は財政力が弱うございますので交付税が当然厚く配分されることと、それから地方再生対策分が加わったことで厚く配分されたものと考えているところでございます。

◎安田委員長
　次に、報告事項５、鳥取県中山間地域振興条例（仮称）の検討状況について及び報告事項６、中山間集落見守り活動協定締結について、谷口移住定住促進課長の説明を求めます。

●谷口移住定住促進課長
　企画部資料の10ページをお願いいたします。中山間地域振興条例の検討状況について御説明をさせていただきます。
　まず１点目といたしましては、第１回県・市町村行政懇談会における条例に関する意見交換会についてでございます。これまでも市町村との意見交換、それからパブリックコメント等を実施しておりますけれども、７月４日に開催されました行政懇談会においても条例をテーマに挙げて意見交換をしております。
　そこでの主な意見といたしましては、条例は実効性のあるものにしてほしい、３点目にございますが、住み続けることが今後の発展の基礎であることの共通認識が必要、また定住対策は所得、産業対策が必要、それから地デジや携帯の対策が網羅できるようにしてほしいなどがございました。
　２点目といたしましては、県議会の中山間地域振興調査特別委員会と過疎・中山間地域対策研究会との意見交換でございます。７月22日に研究会から10名が出席し意見交換をしていただいております。そこでの主な意見といたしましては、集落の活性化には集落内の力と集落外からの力をどのように活用するのかが重要、人の支援、民間の中核支援組織などが必要、それからある町では地区版の協議会を模索しているというような報告もございました。また市町村のほうからは、中山間地域対策の担い手は市町村であると。県は市町村を支援することを明確にすべき、県ができなければ国から対策を引き出すことなどの御意見をいただいております。
　３点目といたしましては、この研究会、第５回目を開催して意見交換を実施しております。８月11日に開催いたしまして、パブリックコメントの結果、それからこのパブリックコメントを条例にどう反映していくのか、それから条例の内容について意見交換をしております。いただいた主な意見といたしましては、中心都市と、それの近辺にあります農山村部それぞれの活性化を目指す圏域のマネジメントの観点が必要というような御意見。それから地域リーダーよりも地域のコーディネーターが求められてくる時代であると。それから若い人がその地域とどのようにかかわっていくのか、それから産業面だけではなく、総合的にとらえて地域運営を考えていくべきだというような御意見をいただいております。
　そして、これまでの意見交換、検討を踏まえまして条例の内容について取りまとめております。別冊の３枚物でございます。
　この鳥取県中山間地域振興条例案（概要）でございますけれども、この条例は、中山間地域振興の基本的な姿勢を定める条例といたしまして前文を設けております。前文では、中山間地域の公益的機能、それから県民共有の財産であるということを述べながら、過疎化、高齢化により厳しい状況にあるという現状。このため県、それから市町村などの多様な主体が協働して取り組むこととしております。
　そして次に、目的では、この中山間地域の振興に関する基本方針を定め、県、市町村、県民などが協働で総合的に施策の振興に取り組み、そして豊かで住みよい持続可能な地域社会の実現に資するということを目的としております。
　（３）定義では、中山間地域の範囲というものを定めようと考えております。
　次に、（４）基本方針では、アのところにございます住民の自主的かつ主体的な取り組みを尊重すること、そしてイにもございますが、県、市町村及び県民等の多様な主体との協働などの５つの柱を上げております。
　（５）、（６）、（７）というところで、県、市町村、県民の責務、それと役割を定めて、それぞれの役割により連携・協力していくことを規定しております。なお、県の責務としましては、アといたしまして、総合的な施策の推進に努める、イといたしまして、市町村、県民との協働に努めていく、ウといたしまして、それぞれのＮＰＯや住民の方々が協働できるような環境整備を行っていくということにしております。
　おめくりいただきまして、２ページ目をごらんください。（８）といたしまして、重点的に取り組む施策としてアからキまでの７つの柱を上げております。
　まずアといたしましては、安全かつ安心な定住環境の確保及び充実としております。この中では生活交通の確保、情報通信環境等の整備、保健医療サービス、福祉サービスの維持・充実、子育て環境の整備、地域の見守り活動、防犯に係る活動を盛り込むようにしております。
　次に、イといたしましては、集落機能の維持及び集落活動の担い手に関するものとしておりまして、地域づくりを担う人材の育成、ネットワークの構築、地域社会の活力が低下している地域においては県民がともに支え合うような共助の仕組みの構築というようなものを盛り込むことにしております。ウとしましては伝統文化等の継承、エとしては産業の振興ということで（ア）から（エ）まで掲げておりますけれども、農林業等の生産から販売までの体制の強化、それから農林業、商工業、観光業の連携した新しい産業の創出、例えば６次産業というようなものを想定はしておりますが、また地域産業を支える人材の育成や通勤できる範囲での地域への企業の誘致、それから（エ）といたしまして、ともに支え合う共助の仕組みによる起業、就業の場の確保というようなことを盛り込もうとしております。
　オといたしましては、他地域との交流、カといたしましては、中山間地域と都市部との共生、キといたしまして、中山間地域が持つ公益的な機能の維持・増進というふうにしております。
　次に、（９）で調査及び研究としておりますが、現在設置しております中山間地域対策研究会を強化・充実していくということを考えております。そして施策を総合的に推進するための体制の整備を（10）に、それから（11）に必要となる財政上の措置を講ずるように努めるということを規定していきたいと考えております。
　また、３ページ以降につきましては、条例の構成等のポイントをまとめておりますので、また後でごらんになっていただければと思います。
　続きまして、企画部の常任委員会資料の11ページにお戻りいただけますでしょうか。中山間集落見守り活動協定締結について御報告をさせていただきます。
　この取り組みについては、第２号ということで、有限会社安達商事さんから伯耆町、日野町、江府町を対象に事業への参加の申し込みがございまして、３番のところに調印式というふうにしておりますけれども、８月７日にその３町と県と安達商事とで協定を締結させていただいております。この安達商事さんというのは、日野町、江府町、伯耆町をエリアに移動販売車で食料品などの販売をしておられまして、その業務中に地域の異常などを発見された場合に、それぞれの町へ連絡していただくということになっております。

◎安田委員長
　次に、報告事項７、携帯電話不感地区の解消見込み等について、中林情報政策課長の説明を求めます。

●中林情報政策課長
　資料の12ページをごらんいただきたいと思います。携帯電話の不感地区の解消の見込みについて御報告を申し上げます。
　携帯電話の不感地区につきましては、従来、県といたしましても市町村や携帯事業者等と連携をしながら解消に努めてきておりますけれども、最近、特に日野郡内におきまして一定の進展が見られているというふうな事情がございますので、御報告申し上げたいと思います。
　表にＮＴＴドコモによる携帯電話用鉄塔等の自社整備というふうなことを書かせていただいていますが、先日、新聞報道にもございましたけれども、まず日南町におきましてＮＴＴドコモさんのほうで町内の不感地区、10地区ほどございますが、ほぼすべての地区につきまして、ことし、来年にわたって不感地区の解消をしたいというふうな御計画でございます。これは日南町さんの大変な熱意が通じたというふうな部分もあったと思いますし、また県民の方の要望というふうなものが、昨年の11月に私どものホームページを開設しましてから昨日までに109件の要望が寄せられたというふうなこともございまして、今回の取り組みに至ったというところでございます。
　具体的には、日南町さんのほうで整備をされましたケーブルテレビ用の光ファイバーの空きしんを活用して、これをドコモが使うことによりましてランニングコストを下げると、その結果、採算ラインを下げて参入が可能になるというふうなことでございます。また、地権者との交渉におきましても町のほうが全面的に協力をされているというふうなことでございます。
　また、日野町さんでございますけれども、金持神社のあります金持地区、それから中菅地区におきまして、全く通じないというわけではなかったのですけれども、かなり通じない箇所が多いというふうなことがございましたけれども、今回日野町におきましても同様な事情がございまして、通話品質の改善が図られる見通しとなっております。日野町さんにおきましても大変その要望が多かったと。県民の方からの要望も179件寄せられておりますし、また町のほうも非常に積極的であったというふうなことでございまして、特に日野町さんにおきましてはパソコンの使えない町民の方も多いというふうなことで、町の役場の職員が代理で入力するというふうなこともされたりしたというふうなこともございまして、今回の改善につながったというふうなことでございます。
　ドコモさんのことだけ書いておりますけれども、他の携帯２社、ａｕさん、ソフトバンクモバイルさんにつきましても、具体的な箇所は書いておりませんけれども、県内の複数の地区におきまして不感地区の解消を検討中ということでございます。
　また、日野郡内の残りの江府町さんでございますけれども、江府町さんにつきましては従来から日南町、日野町に比べますと不感地区がほとんどないような状況でございました。ただ、一応通じるのだけれども、なかなか通じにくいとかというふうな事情がございまして、やはり江府町さんにつきましてもドコモさんのほうで町の協力を得て品質の改善というふうなことに取り組まれる計画があるというふうなことも伺っております。
　また、市町村によりまず携帯電話の鉄塔等の整備ということでございまして、今年度、若桜町と琴浦町におきましてそれぞれ国庫補助事業、単県事業を活用して鉄塔の整備をするような計画になっております。
　また、今後の取り組みでございますけれども、来月の４日、５日におきまして市町村、携帯事業者の方にお集まりいただきまして、今後の不感地区の解消についての検討会というふうなこともやるように予定しておりますし、また市町村の持っておられます光ファイバーの活用というふうなことも働きかけながら、不感地区の解消について引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見等がございましたらお願いします。

○石村委員
　まず将来ビジョンですけれども、タウンミーティングを中部でやったということなのですが、そのタウンミーティングの参加者というのはどれぐらいあったのかということをまず聞きたいし、どんな方がタウンミーティングに参加されたのかと。いろいろ思うのにタウンミーティングをやった、やったと言うのだけれども、積極的に参加されたのかなと。いつか教育委員会も何とかがあったけれども、そんな感じを持っている。やった、やったで済んでしまうのではないかという気があるので、そのあたりどうなのかということが１つ。
　中山間地域振興条例ですけれども、文言では何でも書けるけれども、その文言が本当に実現性があるかどうかということになると、どのくらいの経費が必要かと。その条例に書いた内容をしようとすれば、概算でどのぐらい金が要るのかということをあらかじめある程度把握していないと、書いただけになってしまうのではないか。そのあたりはどうなのでしょうか。この２点。

●亀井次世代改革室長
　倉吉のタウンミーティングにおきましては、参加者は23名の方でありました。どういった方が参加されたかですけれども、ＪＣ、日本青年会議所の方ですとか、あとは加盟はされていないけれども、地元で商業活動をされている方ですとか地元で地域活動をされている方、耳、口が不自由な方、社会福祉の関係に携わられている方とか、そういった方が参加されておりました。あと例えば商業活動をされている方とか、どういった立場の方か、立場をよく存じ上げない方も何人かいらっしゃいましたので、どういったことでされている方か、ちょっと把握していない。ただ、一県民として参加された方もたくさんいらっしゃいました。合計23名ということでございます。

●谷口移住定住促進課長
　お答えさせていただきます。
　文字では何でも書ける、中山間の振興をしていくためにはどれぐらいの経費がかかるのか、その辺をはじいているかというお尋ねだったと思います。
　確かにおっしゃられるとおり、問題はこの条例を制定してからどのようにやっていくかという中身の問題だと思っております。それで、今庁内で関係課と一緒になりまして重点的に取り組む施策という柱立てについて、どのような施策を今講じていて、今後どのようなものが必要になるのかという検討を今始めているところでございます。今時点でどのぐらいかかるのかというようなことについてはちょっとはじいておりませんけれども、当初予算になろうかとは思いますが、それまでにはどういう施策を打っていくかというようなことを考えていきたいと思っております。

○石村委員
　まずタウンミーティングですが、これはこちらのほうで指名したのかということなのです。積極的に出てこられたのか、指名したのかということ。指名だとすると、その指名の根拠といいますか、考え方というのはどうなのか。
　谷口課長、わかりましたが、私は、金額をはじいて条例とあわせて載せるということではなくて、本当にその実現性を担保するためにはあらかじめどれぐらい金が要るのかということを考えた上で、将来的なものと中・長期的なものや短期的な視点で条例を書かないと、本当に絵にかいたもちになってしまいますよと。やはりその実現性を担保すべきだと。そのための根拠づくりというようなものが必要ではないかということですので、そういう視点でやっていただければ結構ですので、答弁は要りません。

●亀井次世代改革室長
　タウンミーティングの関係ですけれども、参加者を集めるに当たりましては、指名は一切しておりません。一般公募ということで手を挙げていただいて参加していただいております。

●林地域づくり支援局長
　石村委員さんから重ねてというか、特に質問ではなかったかと思いますが、条例につきましてですが、今回の条例は、県あるいは県民みんなで共有する基本認識とか取り組み姿勢についての基本的なスタンスを定めるということで基本条例的な性格のものをつくっているということでございます。個々の事業につきましては、既に取り組んでいるものもあるわけでございますけれども、特にこういう点に留意したらというような重点分野というものを条例には書き込んでいきたい。そして事業については、個々の事業で取り組んでいくことになると思いますが、今、委員がおっしゃいましたように、それを全体で中山間という視点を持ちながら点検をし、県の組織あるいは市町村、県民の方と一体となって取り組んでいくという、そういう総合的な施策の取り組みに進めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○野田委員
　まず３ページですけれども、福井県と三重県が分権改革推進本部の申し合わせに対して、保留というように説明がありました。どういうことがあって保留になっているものなのか、その内容がもしわかれば教えていただきたい。
　４ページでございますけれども、島根・鳥取両県知事会議の中で分権と道州制について、「国が責任を持って地方の高速道路ネットワーク整備を行うなど地域間格差の是正が前提であることについて確認」。確認ということはいつでもできることなのだけれども、これは両県知事でどのような具体的な動きをされるのか、ここのところがわかれば教えていただきたい。
　10ページでございますけれども、今もお話がありましたように、石村委員に対する答弁もありましたが、私が聞き漏らしているのかもしれないけれども、以前説明があったと思うけれども、いつごろをめどとしてこれらの会を開いておられるのか、そのところがわかればありがたい。この３つを教えてください。

●小林政策企画課長
　三重県と福井県でございますけれども、私もこの会議に同席しておりまして、今までの議論にずっと入っていたわけではないのですが、当日の分権推進本部には鳥取県はオブザーバーとして入らせていただきました。その中で、福井なり三重県につきましては、この分権本部の流れといたしましては、広域連合として、例えば先ほど言いました防災ですとか医療の連携ですとか、そういったできることから緩やかに合意のできたところから入っていただきたいという申し合わせだったわけですけれども、福井と三重につきましては、県民に対しての説明ですとか議会に対する説明ですとか、そういったものはまだ十分にコンセンサスが得られているわけではないので、この広域機構の中での分権推進本部の議論を踏まえながら、これから先、それぞれ福井と三重がどういうスタンスで向かうのか、確立した上で議論をしていきたいということで、当日のこの申し合わせ事項の合意には参画されなかったということでございます。
　もう１点の島根・鳥取知事会議でございますけれども、確認といいますのは、今まで道路財源とか地方分権の鳥取県と島根県のスタンスといたしまして、やはり格差是正ということが解消されない限りは道州制というのはなかなか次のステップには進めないではないかと。いろんな国に対して物を申すなり、そういったときにはやはり同一歩調をとるだとか、そういった同じスタンスで進みましょうということを確認したというぐあいに御理解いただきたいと思います。

●谷口移住定住促進課長
　条例のめどについてのお尋ねだったと思います。９月議会に御提案をさせていただけたらということで作業を進めさせていただいております。

○野田委員
　３ページの件はわかりました。何か不都合があって三重や福井が合意ができないのかなという思いがあったものですから、もしそういう不都合があれば鳥取県も考えなくてはいけないではないかと。わかりました。
　４ページの件ですけれども、言葉上はこういうことを確認しながらやっていくということでよくわかるのだけれども、一つも具体的に進まない。それでは鳥取県などの場合は県民もいろんな部分で困る部分がありますので、ここら辺のことは早くそれなりの体制で、もしそういう方向に行くのであれば、こういうことだけは絶対にやっていこうというようなことを確認の中から実現になるように、ぜひとも確認いただきたい。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　では、ちょっと私も広域連合のことを。私も本会議でも質問させていただきました。たしかあの時点では平井知事の答弁の中に、滋賀県の知事も賛成ではないという発言があったやに記憶しておりますが、ここには滋賀県の名前が出ておりませんが、それはどうなったのでしょうかということと、具体的に加入するに当たっては議会の承認が必要になってくるわけですけれども、今後それまでに推進本部の第４回会議にはお出になるわけですかということと、機構に加盟をするに当たってたしかかなりの金額と職員を負担したのですが、広域連合になる場合はその辺はどういうことに、まだこれから先があるのでしょうけれども、当初予算から、来年度からという形になるのですか、設立のめどというのは今皆目わからないのですけれども、この会議は具体的にどういう形に今後展開していくものなのか、その辺を詳しく部長からでもお話しいただきたいと思います。

●青木企画部長
　私も当日のあの会議を傍聴させていただきました。御指摘がありましたように滋賀県の知事も発言をされまして、少し慎重な御意見を言われておられました。同じように奈良もたしか慎重な御意見だったと思います。というのは、それまでに議論を積み重ねてきた時点で、この時点でこの広域連合というのが、例えば費用対効果で見たときに確実にメリットがあるというところがまだ論証し尽くされていないのではないかという議論がありました。どちらかというと、大阪ですとか座長を務められている兵庫、京都といったところは、そういう議論はあるけれども、もう一歩先にともかく具体的な議論をしないと、ＢバイＣとかもできないから、まずは次の具体的な制度設計のところに入ろうではないか、こういう呼びかけをされて、それで滋賀、奈良も和歌山もこの申し合わせに加わられた、こういった流れだったというふうに理解をしております。ですからスタンスというのは微妙に各県、微妙にというか、かなり違ってはおりましたけれども、議論についてはこれから新しい段階に入っていくことについては、留保された２県はもちろんあったわけですけれども、そういう流れになってきたというふうに理解をしております。
　本県は、まだその時点では参画をしておらなかったわけですけれども、平井知事が会見で述べられましたように、議論にはやはり積極的に入っていて、それで本県にとって本当にメリットがあることというものをしっかり見きわめた上で、議会、県民の方とよく議論をしながら事を進めていきたいというふうに思ってございます。したがいまして、第４回がいつ開かれるかというのはまだ通知は来ておりませんけれども、これは当然出席をするというようなことになってこようというふうに思ってございます。
　その設立のめど、予算の金額というところについてでございますけれども、まず設立のめどにつきましても、ここに書いてございますが、2009年度以降のできるだけ早い時期という、実はここの文案も当日すったもんだしたところではありますけれども、やはり各県いろんな思いがありました。というのは、やはり県民、議会の御理解というのがどの程度得られるかというのがその日にどの程度言えるかということでこういう表現に落ちつきましたので、整理をいたしますと、まだ時期は未定ということであります。ですから、予算につきましてもこれからどういった予算が必要になってくるのか、それから事務局組織のあり方につきましても、今の機構の組織というのも現実にあるわけです。御指摘にありましたように、鳥取県の人間も近く出向する予定でございますけれども、その組織との関係をどうするかというのも論点になってくるというふうに当日議論もございましたので、この会議が終わりましてからまだ事務的な打ち合わせが開かれておりませんので、よくそのあたりは検討して、今度は当事者でございますので、私どもも議論に参画しながら、そしてぜひこの場でも御報告、御協議をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思ってございます。

◎安田委員長
　中国知事会議とか、やはり中国州ということもありますので、この辺は慎重に考えていかないといけませんので、これから話し合いを活発にしていきたいと思います。

○野田委員
　４ページの件で、やはり鳥取・島根の知事会議の中で、国の解体再編の議論がセットで行われることということが前提になっているわけですね。では、この国の解体再編、こういった議論というものが成立しない場合は、鳥取県の場合、また島根県の場合は道州制には賛同しがたいような感覚でおられるのですか、それだけ聞かせてください。

●青木企画部長
　説明が少し十分ではなかったかもしれませんが、近畿の知事会なり、それから今回関西広域機構に入りましたけれども、鳥取県の立場というのは、もう御案内のとおり中国知事会、中国の一員という、こういった性格はもちろん大前提でありまして、今回姫鳥線、豊岡宮津というところがある程度進捗が見えてきたということもありましたので、近畿の一員というそういった性格も加えて連携を深めていこうと、こういう趣旨でございますので、御指摘の点は十分頭に置きながら議論を慎重に進めていきたいというふうに思います。
　道州制につきましてでありますけれども、道州制の先行きというのが正直申し上げて、今、自民党のほうでございますとか政府のほうでいろんな議論がされておりますけれども、これは県民から見ましても非常に不透明な状況というふうに思ってございます。どういったプロセスで我々が例えばそれに対して合意をするのか、あるいは合意をしないままいかれる可能性があるのか、そういったことも含めて皆目よくわからないというのが正直なところであります。ただ、島根県、ほかの県も幾つかいろんな議論をしているところでありますけれども、やはり鳥取県としては、そういった県と同じように国の解体再編というところまで踏み込まないで、中途半端な形で都道府県合併のようなことをブロック別にくくるだけでは、これは鳥取県にとって余りメリットのあることにならないのではないかというふうに思っております。ですから、そういった動きになったときには考えを同じゅうする県としっかりと意見を申し上げて、むしろ議論の流れを少し変えていくようなことをぜひやりたい、こんなスタンスで考えているところであります。
　ただ、いずれにしても、ちょっと先行きがわかりませんので、我々としてはなるべくいろんな形で意見が言えるような布石といいましょうか、そういったものをしっかり打っておく、それから考えの同じところとはよく意思疎通を図っておく、こういうことが必要と思いまして、例えば今回のようなことでも島根ともしっかり意見交換をさせていただいた、こうったことであります。

○浜田副委員長
　皆さんがおっしゃった件なのですが、中山間地域の振興条例について、確かにこれだけ読むとバラ色で、問題がいい方向へすべてが解決できるのかなという、その方向性はこれでいいと思うのですけれども、具体的にどう実行されていくのかということが心配で危惧しています。財政上の措置などもうたってはありますし、調査研究もうたってありますが、私は中山間地域の特別委員会のメンバーで現地に出かけていってみると、この条例を待ってゆったりと問題解決に向けて取りかかって間に合うなというところと、もうそういう場合ではないよという大変な状況なところとランクがいろいろＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるわけですけれども、そうした直面する問題と、それから長期的にてこ入れする問題、そこの区分けはどんなふうに整理されて条例に反映しようとしておられるのか。そして直面する問題についてきれいに整理されて、どこがどんなふうにと情報収集がきちんとできたかどうなのか、そこのあたりをどんなふうに把握しておられるのかをちょっと心配な気がしていて、条例をてこにでき上がったと、やってほしいと、ここに書いてあるではないかと言われて、いや、それもできません、あれもできませんよということに、財政の問題があるものですから実行計画ですね、それとの絡みが一体どうなっていくのか、そのあたりはどんなふうにお考えなのかを教えていただけたらというふうに思います。

●谷口移住定住促進課長
　具体的にどのように進めていくかというふうなお尋ねだったと思います。それからまた条例ができて、集落によっては非常に厳しい集落、それから今からちょっと手を入れれば間に合う集落といろいろあるのではないだろうかというレベル的な問題もあるのでというふうなお話だったかと思います。
　確かに、どのような施策を打っていくかということについては、こちらにございます、総花的と今お話がございましたけれども、そういう面もあろうかと思いますが、重点的に取り組む施策ということで、現在取り組んでいる施策、それから今後必要となる施策、近々に手を打たなければいけない地域、近い将来にそういうことが課題となるような地域というようなことについて、市町村の方と学識経験の方などと協議しながら、必要となる施策については庁内で体制をつくって対応を考えていきたいと思っております。今時点では、まだその程度しか申し上げられません。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。（なし）
　それでは、続きまして、文化観光局に移ります。
　報告事項８、第６回鳥取県総合芸術文化祭の開催について及び報告事項９、財団法人鳥取県文化振興財団の再生・取組状況について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料の１ページの方をお願いいたします。第６回鳥取県総合芸術文化祭の開催についてであります。
　第52回県展、これが９月13日に開幕いたします。その９月13日から11月30日までの間、総合芸術文化祭を開催いたします。
　目的のところに書いておりますように、国民文化祭が2002年にあったわけですけれども、平成15年、翌年からずっとやってきております。一番大事なのは、県民みずからの手によるという形で実行委員会という形で立ち上げさせていただいて、また各地区には企画運営委員会という形で委員会を立ち上げさせていただいて、皆さんにやっていただいているということであります。県は補助金を出しております。また、この主催事業の中には、主催者の中に鳥取県あるいは県教育委員会、財団法人鳥取県文化振興財団等が入りまして、ことしから県文連という形で鳥取県文化団体連合会の主催事業という形で取り扱っております。
　４番目に書いております事業の主な内容で、ことしのメーン事業は鳥取で行います。「ロマン街道・とっとり－夢たぎる男たちの生きざま－」という形で11月29日と30日に行いたいと思っております。文化資源の再発見・再評価シリーズと書きましたが、鳥取の歴史に名を刻んだ方々という形で、第１部で吉川経家ということで音劇という新しい洋楽、あるいは琵琶などの邦楽などを使ったような音楽劇をやっていきたい。第２部では、鳥取藩の３代当主、池田吉泰が愛された能、能面を大変多くお持ちの方だったようですけれども、その当時に演じられて今はもう既に演じられていないというものを復曲しようということで、能と狂言から１曲ずつ復曲しようという形で、これをメーン事業として行うことにしております。
　そのほか企画公募委託事業という形で、県民の企画のアートチャレンジ事業というのがございます。これはメーンを行わない西部地区と中部地区で展開してまいります。また企画公募事業と一番下に書いてありますのは、これは気軽に参加できるような形で、ワークショップでありますとかフリースペースという、会館の中の一部を使ったような形で皆さんにまず御参加いただいて何かをやっていくというような形で展開していきたいというふうに思っております。
　はぐっていただきまして、２ページでありますけれども、最初に、実行委員会事業以外の主催事業ということで、県展がまず13日から始まります。それから郷土の民俗芸能大会あるいは青少年郷土芸能の祭典等々、ここに書いてある形でことしは予定をしております。そのほか鳥取県文化団体連合会に加入している団体、これが15事業ほどがございます。合わせて20事業が期間中にございます。それから参加事業という形で、趣旨に賛同してこの期間中に開催されます事業が149事業ございます。ちょっと例を書いておりますが、ブックインとっとりでありますとか倉吉天女音楽祭、鳥取市民文化祭、米子市秋の文化祭、第22回いわみ音楽祭ほか、この中にはいろんな事業が入っておりますけれども、これを合わせますと149事業ということでございます。
　５番目にオープニングセレモニーと書いておりますが、県展の開幕が総合芸術文化祭の開幕になりますので、県展の開会式にあわせましてオープニングセレモニーをいたします。13日午前10時からであります。県立博物館、山陰少年少女合唱団リトルフェニックスの合唱から始めたいと思っております。その後、県展の表彰式等を行う予定です。ということで予定しておりますので、どうぞ皆さん、お越しになっていただければと思います。
　３ページをお願いします。財団法人鳥取県文化振興財団の再生・取組状況ということでございます。
　何回か報告させていただきました。文化振興財団の中身にちょっと問題があるのではないかという指摘を受けてから、円滑な組織運営を図るために４つの基本方針と10の取り組みから成る「再生・取組方針」をことし５月２日に策定いたしましてずっと取り組みを行っております。この内容でまた最近報告がございましたので、中身に下記に書いております。
　４つの基本方針の柱を１から４まで書かせていただいております。コンプライアンスの徹底、効率・効果的な財団運営、３番目に働きやすく風通しのよい職場環境づくり、４番目が個人情報の保護等情報の適切な管理という４つの基本方針に基づきまして、主に研修になるのですけれども、県のほうからも講師に行っていただきまして研修を行っております。コンプライアンスの徹底と服務規律について、あるいはヘルプライン制度、それからチームの立ち上げというのがあるのですけれども、組織再生検討チームという形で労働環境のことをやっております。また職場環境づくりということで、当たり前のようなことが書いてありますけども、こういうことを随時やっていっているということでございます。
　最後に、研修ですが、個人情報あるいは情報とセキュリティーについての研修も行っております。こういう形で現在再生・取り組み状況は順調に進んでいるというふうに思っております。

◎安田委員長
　続いて、報告事項10、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議の結果について及び報告事項11、台湾台中県における「鳥取週間」の開催について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　交流推進課から２点御報告を申し上げます。
　初めに、４ページでございますが、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにつきまして、本年度のサミット開催の事前の打ち合わせの会を８月５日から６日に行いました。鳥取県からは前田文化観光副局長が出席をいたしておりますが、当初の予定どおり、初めてとなりますが、ロシアのウラジオストク市で、ちょうど議会中かと存じますが９月18日に開催されることとなりました。
　テーマにつきましては、昨年は環境と交流ということであったのですが、ロシアでは北東アジア地域の経済ということで、経済を中心にした議論が行われるということになりました。関連事業のところにも書いておりますが、通常行われます美術作品展示会あるいはマスコミ代表者会議に加えまして、このたびは経済会議ということで、民間の経済界の代表の方数名、これは知事も参加ということになっておりますが、交えて経済会議も開くということで、本当に経済を中心にした会議になろうかというふうに思っております。
　そのほかでございますが、鳥取の会議で決められましたが、環境についての実務者協議会を立ち上げようということの話し合いがなされておりましたが、このたび設立をするということで事務レベルでも合意をしたということと、それから鳥取で第１回を開きました北東アジア地域大学教授協議会につきましては、ロシアの大学の諸般の事情でこのたびサミットと同時開催というのは見送られるということになりました。
　なお、会議結果の（１）、エのところに主な日程を上げておりますが、このたび議長地域でありますロシア沿海地方の呼びかけによりまして、北朝鮮の咸鏡北道の代表が出席をしてあいさつをするという予定になっております。細かな経緯につきましては明らかにされておりませんが、昨年のサミットでも金振先先知事もそういった趣旨のことを述べられておりましたが、これまでのサミットでも北東アジア圏域の共同発展を議論するためには、ぜひ北朝鮮の参加も呼びかけるべきではないかといった議論がなされてきたこともあるのかもしれませんし、今回、議長地域であります沿海地方政府の独自の判断で参加を呼びかけたということでございます。　鳥取県といたしましては、北朝鮮をめぐる最近の情勢をかんがみますと、北朝鮮の会議への参加というのは時期尚早ではないかという考え方もあって、正直なところ微妙で非常に複雑な心境ではございますが、このサミットと同様に北東アジア地域の自治体のネットワーク機構がありまして、日本では本県を初めとしまして島根県あるいは福井県、富山県等々、日本海沿岸地域が加わっております。事務局は韓国の慶尚北道というところにあって、島根県の職員もその事務局に派遣されている組織があります。北東アジア地域の自治体連合というものがあるのですけれども、そこには既に今回名前が上がっております北朝鮮の咸鏡北道に加えまして羅先直轄市、この２地域が既に正式に参加をしているといったような先例もありますし、６カ国協議のほうですけども、北朝鮮が参加していることもあるといったような状況がございますし、このたびホスト地域であります沿海地方の強い意向ということもあって、また今回はオブザーバーの参加ということもありまして、今回の会議の出席を容認したというところでございます。
　５ページ、台湾台中県における「鳥取週間」の開催についてでございます。
　台湾・台中県とは、これまで二十世紀梨ナシの輸出、ナシの穂木等々を初めとしてさまざまな分野で交流を進めておりましたが、そういった関係を使ってこのたび台中県において鳥取週間をということで、鳥取県を大々的にＰＲして知名度を上げて今後の経済活動、観光等々につなげていこうといった取り組みを新たに考えたところでございます。
　時期につきましては、ちょうど二十世紀梨ナシの輸出の体制が整う時期、それから中秋節という日本のお盆に当たる時期が９月の半ば、後半にあるのですけれども、それに向けて日本でいうとお中元に相当する習慣が向こうではあって、その贈答品をちょうど皆さんが探される時期に当たります９月の前半ということで、５日から10日の６日間にこの鳥取週間というものを絡めて、各種物産展でありますとか観光、事業内容のところに書いておりますような事業をまとめて展開しようということでございます。これをきっかけにして二十世紀梨ナシと鳥取のイメージを台中県の人にしっかり結びつけていただいて、日本といえば鳥取といったようなところまで、そういった意識のつながりができればいいなというようなことも考えながら積極的なＰＲを進めていきたいと思っております。
　なお、このたびの事業につきましては、台中県の政府も非常に協力をしていただいておりまして、その他のところに書いておりますが、事前のＰＲ活動に御協力をいただいております。それからこのたび私どもが主体となって会場設定等をするわけですけれども、そういった鳥取週間にあわせて各種の団体が同じ時期に訪問されていろんな交流活動を進められるといったことで、そういった交流活動がさらに進められていくのではないかというふうに考えております。
　なお、９月５日の鳥取週間のオープニングにあわせて平井知事が訪問する予定になっておりますし、その他の（４）のところに書いておりますが、台中県に台中空港というものがあるのですが、かなり大きな空港ですが、ここと鳥取空港とを結ぶ初めてのチャーター便を日華親善協会がチャーターされて飛ばされるということで、マンダリン航空になっておりますが、そういったチャーター便の就航も予定されているところでございます。

◎安田委員長
　続いて報告事項12、中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）整備事業について及び報告事項13、鳥取県立夢みなとタワーの指定管理者募集要項の概要について、山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●山﨑観光政策課長
　資料の６ページをお開きください。中海・宍道湖・大山観光圏、これはまだ仮称でございますけれども、この整備事業について状況を報告させていただきます。
　その前に、まず、この制度の概要を御説明させていただきますけれども、別にカラーでお配りしております１枚物をごらんいただけないでしょうか。観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律でございますけれども、これが５月に成立しまして７月に施行されたものでございます。
　目的でございますけれども、書いてありますように、観光圏を整備して観光客の来訪だとか滞在を促進していこうという、そういう趣旨でつくられた法律でございまして、このポイントでございますけれども、１つは、丸の３つ目でございますけれども、単独の観光地での取り組みには限界があると、そういったことで地域間の連携を促進していこうということと、その下にありますように２泊３日以上の滞在を促進していこうということで、そのために国が財政的に支援をしようというようなものでございます。
　具体的な流れでございますけれども、まず国が基本方針というものを定めます。それを踏まえながら、観光圏整備計画でございますけれども、これは市町村または都道府県が策定するということになっております。この観光圏整備計画の内容につきましては、例えばエリアですとか滞在促進をする地区をどうするかとか、あるいは魅力を高めるための事業を具体的に列挙するようになっております。この整備計画の策定に当たりましては、その上の協議会と書いてございますけれども、市町村なり県、観光関係者で構成する協議会で意見を聞くようになっております。その整備計画ができましたら、今度は観光圏整備実施計画でございますけれども、これは詳細な事業計画を書いたものでございますけれども、それをつくりまして国交省に申請する。大臣認定がなされましたら国の助成制度等が受けられるというものでございます。
　この大臣認定でございますけれども、10月１日に国のほうに観光庁が発足するようになっております。この発足にあわせまして認定第１号を出したいというように伺っております。
　本体の６ページの方に返っていただけないでしょうか。この法律を踏まえまして、現在、鳥取県と島根県、関係市町村、経済関係組織等と連携して準備を進めております。これは、まずこの法案が１月に国会に提出されました。それで２月に両県の経済同友会がこの法律の成立を念頭に置きまして観光圏を整備していこうと、そういった提言を踏まえまして両県ですとか経済関係と連携して進めております。
　２の検討状況でございますけれども、１の観光圏の区域でございますけれども、鳥取県側は中部の全域、それから西部の全域を予定しております。島根県側は、書いておりますように出雲地方の全域と石見銀山があります大田市、そういったエリアを島根県では考えております。　（２）の滞在促進地区の区域でございますけれども、ちょっと小さい字で書いております宿泊地としての魅力向上に取り組む地域ということでございますけれども、鳥取県側のほうでは皆生温泉とか三朝温泉とか、そういった宿泊施設の集積のある地域を予定しております。島根県側の方はしんじ湖温泉とか玉造温泉とか、そういったものを予定しております。これはまだ調整中でございまして、多少全体的にふえる予定となっております。
　（３）の計画期間でございますけれども、20年10月１日から25年３月31日までの約５年を考えております。
　（４）の整備事業でございますけれども、例えば共通の周遊マップですとかポータルサイトを設置したりとか、観光案内の担当者研修だとか、そういったようなものを想定しておりまして、現在取りまとめておるところでございます。
　今後の予定でございますけれども、実は８月29日が国への提出期限でございまして、８月27日に先ほどの法定協議会を立ち上げまして、ここで事業計画等を議論していただいて、月末に提案したいと思っております。
　続きまして、７ページでございます。夢みなとタワーの指定管理者の募集要項の状況について御報告させていただきます。
　このタワーの指定管理者につきましては、７月30日から募集を開始しております。その概要で、１の（１）の指定管理者が行う業務でございますけれども、施設の維持管理ですとかタワーの利用許可、使用料の徴収等でございます。
　（２）の管理の基準でございますけれども、例えば開館時間とか休館日等についてはあらかじめ知事の承認を受けるとか、あるいはウの利用料の減免についても同じように知事の承認を得るとか、そういったようなことを規定しております。
　２の利用料金でございますけれども、これは指定管理者が直接収入するように考えております。
　３の委託料の上限額でございますけれども、総額で５億7,600万円ということを考えております。指定期間が来年の４月１日から５年間ということで、先ほどの委託料の上限額を１年当たりに換算しますと１億1,500万円ほどを考えております。
　おはぐりいただきまして８ページでございますけれども、５の応募資格でございますけれども、県内に主たる事務所を置くとか、あるいは置こうとする法人に限定しております。
　スケジュールでございますけれども、９月24日を締め切りにしておりまして、その後、選定委員会を開催し候補者を決定しまして、11月議会に議案を提出したいと思っております。
　７の選定方法でございますけれども、学識経験者等で構成する選定委員会を開催し候補者を選定したいと思っております。
　（３）の選定基準でございますけれども、大きく４項目ございます。１つが管理の基本的な考え方が妥当かどうか。２つ目がサービス・事業内容ですとか、あるいは開館時間、休館日等の管理の基準が妥当かどうか。３つ目が収支計画が妥当かどうか、あるいは委託料が多いか少ないか、そういったようなこと。４つ目としまして法人の財政基盤ですとから職員の配置等が妥当かどうか、そういったようなことを考えております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質問とか御意見がございましたら。

○福本委員
　ただいまの観光圏整備事業についてですが、ここで中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）とありますが、これでいきますと鳥取東部、砂丘、浦富、このあたりが抜けてしまうのですけれども、ジオパークの流れもありますし、島根県とということですと鳥取・島根の協働になろうかと思うのですが、兵庫県北部並びに北但、そちらまで行きますと今度は出石から天の橋立と、これは総称してみれば山陰というくくりでもっと広域に売れば集客も望めるのではないかと思うのですが、御検討はなされましたか。それからまた、あえて羽合温泉まででくくっているのは何か意味はあるのでしょうか。

●山﨑観光政策課長
　東部地域の関係でございますけれども、実は今回の中海圏に関しましては、経済同友会さんのほうがいろいろ提言されて、地域のほうもそういう格好でやっていこうと、そういう動きがございました。そういった格好で、この計画をつくるのは市町村または県になっておるのですけれども、県境をまたぐということで県が表に出てやっておるところでございまして、それで東部の関係でございますけれども、大切なのはその地域が盛り上がるかどうかという点が重要だと思っておりまして、そういった意味で地域のほうからそういった盛り上がりが出てくれば、県としてもその時点で対応を考えたいと思っておりますけれども、今のところ東部のほうからはそういった声が上がっていないものですから、ちょっと県のほうとしては、まだそこまでは考えていないということでございます。
　なぜ中部まで伸びたかということなのですけれども、やはり圏域で２泊３日を確保しようと思えば、ある程度広域的に、１泊目はしんじ湖温泉あたりで泊まって、２泊目は例えば皆生だとかほかのところで泊まる、そういったような格好の旅の提案ができるのではないかということで、もともとは中海圏域が中心だったのですけれども、そういった格好で中部にも拡大されております。

○福本委員
　今から声が上がれば、仲間に入れていただけないか。

●山﨑観光政策課長
　それはエリアの話でしょうか。（福本委員「はい」と呼ぶ）そうなってくると鳥取県・島根県全体ということになってきて、これはある程度の固まりを想定した事業でありまして、それでこの法律の趣旨が、歴史的だとか文化的だとか自然的にある程度共通のテーマが必要ということがございまして、そういった意味で中海圏域と中部はどうかということはあろうかと思いますけれども、中部、西部はもともと例えば伯耆というくくりがございますし、そういったことで西部にプラス中部を入れるというのは違和感はないかと思うのですけれども、東部までということになってくると、ちょっと広がり過ぎてどうかなということがあるので、難しいかと思っております。

○野田委員
　５ページの台中県の訪問ですけれども、チャーター便、御苦労さまでございました。初めてのことなので成功するように祈っておりますし、しかしながら、その中で知事が行かれていろいろな経済交流というものを図られると思うのですけれども、ここの内容を見ると、太平洋百貨店の９階を利用するのと、さらに鳥取県の工芸品などを台中県庁のロビーに展示するとかパネル展をすると、こういうことで本当に経済交流が図れるのだろうかという思いがするのです。それは、先般も米井議員、石村議員、福本議員みんなで見に行ったのです。そしたら百貨店ではもちろんやっているのだけれども、各生産者、農業なら農業の生産者がほかの市場とかスーパーとか、そんなところにみんな店を出していて、宮崎県が大きな百貨店でどんと１週間やっていて、それにあわせて生産者もどこかのところでやっている。だから台湾に行ったり、宮崎県はいろんなところでマンゴーを売ったりいろんなことをやって、その経済交流の波及効果が出ているというようなことがありましたので、そういうことも考える必要があるのではなかろうか。せっかくこうやってチャーター便も苦労の上に成立したわけですから、そんなところは考えていらっしゃらないのですか、そこのところだけちょっとお聞かせください。

●山本交流推進課長
　野田委員おっしゃるとおり、いろんな場所で展開していくということで、よりＰＲ効果が上がっていくということについてはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、私ども今回初めての試みということで、取っかかりということで、売り場そのものは百貨店の９階ということに限っておりますけれども、そこに個人の消費者だけではなくていろんなバイヤーの方ですとか集まられるというようなことも想定しておりまして、うまくいけば商談会みたいなこともできるようなスペースは設けておりますし、行かれた団の中には、この百貨店にずっと張りついているということではなくて、台湾の各地で視察でありますとかＰＲをされるというようなこともあって、それなりの効果は上がるのかなと思っておりますが、今、委員がおっしゃることにつきましては、次の次の課題かなというふうに考えているところでございます。

○野田委員
　ぜひとも次の課題として、実のなる経済交流になるように、生産者がスーパーなどでお店をされたのも、行かれたところの町長さんの息子さんなどが一生懸命になって売っていた。そこの町長の息子だものだから、それも自分の町をよくしたいと思うから余計に一生懸命売られるのです。そういう姿が見えたので、ぜひともそういうことに次回からつなげていけるような交流をやっていただきたい。

◎安田委員長
　ちょっと山﨑課長に確認しますけれども、例の中海圏域の第１号認定を求めての計画なのですが、こういう事業になって、今「なかうみ」とおっしゃったでしょう。「ちゅうかい」でいくのですか、「なかうみ」でいくのですか、正式にどっちを書かれるのですか。

●山﨑観光政策課長
　名称でございますけれども、ちょっと私どもで議論していませんけれども、実は中海・宍道湖・大山というのは、もともとはその圏域を考えていたのですけれども、今、例えば石見銀山のほうだとか、あるいは中部のほうが来たものですから、この名称ではまずいかなと思っていまして、島根県とどういう形になるか今ちょっといろいろ知恵を出しておりまして、この名称は最終的には多分使わないようになるのではないかと思っています。多分そこでは中海という名称は外れる可能性もあるということを御理解いただきたいのですけれども。

◎安田委員長
　実は、きのうまでロシアに行っていたのですけれども、境港についても「さかいこう」と「さかいみなと」とあるわけでしょう。正式には境港（さかいこう）管理組合なのですよ。境港（さかいみなと）管理組合ではないのです。たしか平井知事は境港（さかいみなと）管理組合とおっしゃるのです。「さかいこう」と言った場合は港湾、「さかいみなと」と言った場合は漁業関係とか市のほう。だから、その辺も、もう日本国内でも有数ですし、国際的にも打って出ようとするならば、やはりその辺の名称をきちんと私たちは共通に認識しておかないと、ごゃちごちゃしたらまずいのではないかという思いがしております。特に、観光については表示がローマ字表示とか韓国語とかロシア語とかいろいろ出てきます。私は「ちゅうかい」というのは取ってつけた言い方だというふうな話を前から聞いております。何かありますか。

●山﨑観光政策課長
　「なかうみ」と言うか「ちゅうかい」と言うかは私は不勉強でございまして、また勉強しまして適切な名称を使うようにしたいと思います。

◎安田委員長
　県土整備部の方も「さかいみなと」と「さかいこう」をきちんとこれから区分けをしてください。部長、お願いします。

●谷口県土整備部長
　漁港の場合は「さかいぎょこう」と言います。それから港湾の場合は「さかいこう」です。わかりました。またその辺、湖と池のような、ああいう話も絡んできますので。
◎安田委員長
　ほかにないようでしたら、次に行きたいと思います。
　次に、県土整備部に移ります。
　報告事項14、測量等業務の総合評価競争入札の試行方法骨子について、湊技術企画課長の説明を求めます。

●湊技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。測量等業務、いわゆるコンサル担当の業務ですけれども、これの総合評価方式をこの秋から試行したいということで御報告申し上げます。
　趣旨でございますけれども、品質確保ということで、従来の価格のみの競争ではなくて、業務の履行能力を加味した総合的な評価によって落札者を決めようといたそうとするものでございます。
　２番目、落札者の決定方法でございます。これは価格と業務履行能力とをあわせまして、最も点の高い人を落札者と決定するものでございまして、まず評価方法でございますけれども、いわゆる入札の価格点、これが50点満点、それから技術評価点、これも50点、合わせて100点満点で採点をしてまいります。
　評価項目でございますけれども、入札価格につきましては最も低い価格を入れられた方が満点ということで、それぞれあとの方については入札価格を価格評価点として減点をしていくということでございます。もう一つの技術評価点でございます。アからケまで、こういった項目について評価をしようとするものでございますけれども、特筆すべき点としてウとエを若干御説明させていただきますと、ウ、エにつきましては、いわゆる今までの業務評価等々におきまして技術士ですとかＲＣＣＭ、アとかイ、いわゆる資格を持った方、もちろんこれを評価するのは当然でございました。ところが、若手技術者、いわゆる高等学校を卒業して２年、３年の方、あるいは大学を卒業して２年、３年の方というのはなかなか資格というものを経験年数も足りませんので持っておられません。そういった方々もやはり会社の方には入っておられますし、そういった若手技術者の人数につきましても新たに評価をしたいというふうに考えております。
　３の入札の参加条件でございますけれども、もちろん単独での参加もできますけれども、いわゆる技術者数の少ない業者さん、これはやはり多い業者さんに比べるとどうしても不利になってまいります。やはりそういう技術者数の少ない業者さんの競争力を確保、高めるためにも共同企業体での入札を認めるということにしたいと思っております。
　期間でございますけれども、10月以降の県内向けに公募いたします土木関係コンサルタント業務を各事務所で２～３件程度実施する予定にしております。

◎安田委員長
　次に報告事項15、山陰道名和ＩＣのアクセス道（県道旧奈和西坪線）の騒音・振動等について、長本道路企画課長の説明を求めます。
●長本道路企画課長
　引き続きまして、２ページ、３ページに図面をつけております。山陰道名和インターチェンジのアクセス道、これが県道旧奈和西坪線でございます。この騒音・振動改善等についてということでございます。
　去る３月29日に山陰道が名和インターが東進してまいりました。その山陰道のアクセス道といたしまして、図面の３ページでございますけれども、黄色の点々のところでございます。この間、これが1,350メーターございます。この県道をアクセス道として利用するということになりました。それまでの交通量が約400台でございましたものが、９号から約半分の交通がこの山陰道に展開いたしまして、現在は１万1,000台ということになっております。その影響で騒音、振動というものが発生したということで、沿線住民の方から県の方に一報が入ってまいりました。またマスコミのほうもテレビにおいて取り上げられたという現状でございます。
　県といたしましては、４月からいろんな対策を施しております。舗装補修、段差の解消であるとかライン処理であるとか予告板であるとか、また県警、国等とあわせた形で７月まで対策をやってきたところでございます。
　その間に、地元のほうから町、国、県に対して要望書が出されております。その要望内容として、開通前のすばらしい生活環境に戻してほしい、また歩行者、住民の安全、交通騒音、振動、排気ガスに対する抜本的な対策、また中型トラックより大きい車はここを通さず淀江インターでおろしてくれというような要望でございました。県といたしましては、先ほど申しましたように、まず走行速度を落とさせるということで、この区間、規制速度は40キロでございます。しかしながら、40キロで走る車はなかなか少ないということで、まず40キロを守らせようということを注意喚起において７月までやってきたということでございます。
　その７月までの結果におきまして、騒音、振動等の値が若干下がったということが確認されております。２の現状の(3)の騒音、振動でございます。騒音につきましては、対策実施前、夜間70.2デシベルというものが対策後は68.7デシベル、また夜間においては68.3デシベルが66.6デシベルになりましたというふうな調査でございました。１つは、県の住宅地における一種の努力目標としての環境基準といたしましては、そこにありますように昼間で70デシベル以下、夜間で65デシベル以下というようなことでございまして、我々としてはここを基準にしてやりたいということで対策を図ったわけでございますけれども、夜間において若干上回っている現状があるということでございます。
　そういう現状の中におきまして、我々はさらに落とす必要があるという判断をいたしまして、３番の今後の対応でございますけれども、(2)のほうでございます。低騒音舗装、これを実施しようということで、これにつきましては、国のほうにも若干責任があるというふうな判断をいたしまして、国の方にも若干この費用は持ってもらうというふうな形でもっての低騒音舗装を実施しようということで、事業といたしましては、地方道整備臨時交付金事業、これは国から70％の交付金が出る事業でございます。これは当初は挙げていなかったのですけれども、予算流用をさせていただきまして、この交付金事業でもっての対応ということで現在考えております。そして工事の発注はもう終わっております。工期的には大体10月の中ごろまでということで、1.35キロの低騒音舗装、そしてさらにありました、これは跨線橋ということで、鉄道の上で大きくカーブするのですけれども、ここでの住民の方から高いところから大型車がおりてくるような恐怖感があるというようなことがありましたので、これに対しましての防護さくというようなことで、低騒音舗装及び跨線橋の防護さくの実施ということで、これについての発注は終わっているところでございます。
　また、この対策において検証ということがございます。それにおきましては、一応これが終わりました後に騒音・振動検査を実施したいということです。これにつきましては、９月補正のほうで予算をお願いしたいというふうに思っております。
　この問題の一番抜本的な対策ということにつきましては、やはり山陰道を早く通すということが一番でございます。そういう面につきましても国に強く要望していますし、今後も要望を続けていきたいと思っております。
　また、この対策につきまして一番我々が肝に銘じておりますのは、やはり地元の方との話し合いというものを常に持ちながら、話をしながらやっていこうということでこれまでやってきておりますし、今後ともその姿勢を保ちながらこの問題に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。

◎安田委員長
　次に報告事項16、県内の親水公園等の状況について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　資料の４ページをお願いいたします。７月29日に神戸市都賀川で痛ましい水難事故が発生したわけでございますけれども、それを受けまして国土交通省さんの協力も得ながら県内にあります親水公園等の状況について調査いたしましたので、その御報告をしたいと思います。
　まず調査対象といたしましては、県内の河川、砂防河川も含めてですけれども、そこに設置されております親水公園等、「公園等」といたしましたのは、例えば緩傾斜護岸等で川の中に入って遊べるようになっているというふうな施設もすべて含めてやっております。
　調査期間といたしましては、８月１日から８日まででございます。
　その調査結果でございますけれども、総箇所数といたしましては、国管理の河川区間におきまして31カ所、県管理区間におきまして65カ所の計96カ所について調査をいたしました。その結果、急激な水位上昇の危険性のある箇所、これは親水公園の上流の地形とか河床勾配、過去の出水履歴等によって各管理者が判断したわけでございますけれども、その箇所といたしましては、国管理河川におきまして５カ所、県管理河川につきましては24カ所、都合29カ所ございました。その中で、警報装置がついておりますのが日吉津の水辺の楽校、これは上流に日野川堰がございまして、日野川堰を倒伏する際にはサイレンを出しております。ということで、結果的にそれが水位上昇のときに働くということで、警報装置として１カ所入れさせていただいています。
　それ以外の今後の対応でございますけれども、今後、台風シーズン等を迎える中におきまして、まず注意看板、これを設置する必要があるのではないかということで、また補正等で要求しているわけでございますけれども、応急的な看板といたしまして、各事務所にある工事看板等を利用しながら注意を喚起する看板をとりあえず設置していこうというふうにしておりますし、降雨時におきます巡視体制の強化を図っていこうというふうにしております。さらには防災無線スピーカー等による情報の告知等でございますけれども、これにつきましては、各市町村とのいろいろなシステム上のすり合わせ等がございますので、その辺が活用できるかどうか、そういうふうなものを考えていきたいというふうに思っております。さらには地域や小学校等と連携した河川水難事故防止の啓発を図っていくということにしておりまして、このことにつきまして、また国土交通省さんにも我々の対応策につきまして既に通知しておりまして、同様の体制をお願いしているところでございます。

◎安田委員長
　次に報告事項17、東伯郡琴浦町地内の治山工事現場における土砂崩落事故について、竹森治山砂防課長の説明を求めます。

●竹森治山砂防課長
　恐れ入りますが、県土整備部資料の一枚物で「東伯郡琴浦町地内の治山工事現場における土砂崩落事故について」という資料をお願いいたします。
　既に報道等で御存じかとは思いますが、８月19日に発生しました東伯郡琴浦町地内での治山工事現場における土砂崩落事故について報告させていただきます。
　この工事は、昨年９月に発生しました琴浦町内の集中豪雨による災害の復旧工事で、県が発注しました尾張地区災害関連緊急治山工事（３工区）といったものでございます。請負業者は、元請が伊藤建設、下請が中本建設でございます。位置は、琴浦町尾張地内でございます。工期は書いてあるとおりでございまして、主な工事の内容としましては、切り土と緑化工によりまして崩壊しました斜面を安定させるといった工事でございます。
　裏ページの図面をごらんいただきたいと思います。これが工事の概要ないし事故の概要を示したものでございます。上の写真が工事現場の遠景でございます。真ん中に大きな図面がございますが、これがこの写真の図面化でございまして、茶色く塗ってあるところ、ここのところを切るといった工事でございます。これは図面の下の方から上に登るというふうに、上の方が高い場所といったことで、高い場所から土砂を切り取るために下のほうから作業機械を上のほうに上げるといった工事用道路、パイロット道路と言っておりますが、そういったものを、この図面でいきますと、ちょうど真ん中あたりに茶色いカーブなりの太い線があると思います。これが重機が進入するための道路といったものです。事故が起きましたのは、この工事用道路、搬入道路を設置する途中で起きたものでございます。赤い枠で囲んでありますが、バックホウ、掘削機械でございますが、これによりまして進入路設置中に、その上のほうの斜面が崩落したと。これによりまして掘削機械の土砂が流入しまして、オペレーターが生き埋めとなったといった状況でございます。
　下のほうに断面図をつけてございます。今現在の地盤線、山の線といいますのが黒い太い線でございます。この工事によりまして、赤い線のように切っていくという工事でございます。この工事をするために、図面のほうで小さく囲ってあるところがあると思いますが、幅がＷ＝3.0、これが工事用道路の3.0メーターということです。ここのところでバックホウ、掘削機械が作業したところ、点線の部分の土砂が崩落して生き埋めとなったといった状況でございます。周辺に写真をつけてございます。
　表にお返りください。被災の状況でございますが、被災された方は下請会社の作業員、56歳の男性の方でございます。この掘削機械から救出後、救急車で病院のほうに搬送されましたが、死亡が確認されました。謹んで御冥福をお祈りいたしたと思います。
　今後の対応でございますが、事故の詳細な原因の調査等は、警察あるいは労働基準監督署等が今現在調査中でございます。県としましても、各発注機関並びに各建設団体の方へ工事中の安全管理につきまして再度徹底をしたということでございます。謹んで御報告させていただきます。

◎安田委員長
　次に報告事項18、鳥取県立みなとさかい交流館の指定管理者審査要項（案）の概要について、報告事項19、鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の指定管理者審査要項（案）の概要について、報告事項20、鳥取港分譲地の分譲等の状況について及び報告事項21、境漁港岸壁の破損事故について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　空港港湾課からの４件の案件につきまして御報告をさせていただきます。
　最初に、県土整備部の資料の５ページから８ページにわたりましては、来年度から５カ年間、指定管理に出そうとする県立の公共施設の、いわゆる債務負担行為等の承認をいただいているのでございますが、そういった審査の関係の中身でございます。先ほど文化観光局のほうから夢みなとタワーのところで御説明がありましたが、各常任委員会にそれぞれの課が統一の書式で報告させていただいておりますので、必要なところのみ説明させていただきます。
　まず５ページでございますが、県立みなとさかい交流館、これは現在境港管理組合が入居している施設でございます。これにつきましては既に指名ということで、１番でございますが、境港管理組合に５カ年間の指名指定をしたいということを考えております。
　２番目以降の管理者が行う業務等々につきましては、先ほど申しましたように、こういった統一項目の審査要項に乗っかって審査していきたいというものでございますので、省略させていただきます。委託料につきましては、既に当議会において５カ年間の債務負担行為で承認をいただいている金額でございます。
　はぐっていただきまして、６ページでございますが、スケジュールを御説明させていただきたいと思います。スケジュールは、こういったような審査要項を審査会で決定いたしまして、相手方に送りまして、10月の上旬にはそういった書類を出していただきまして、結果的には12月下旬の鳥取県議会の議決を経て正式に決定したいというふうに考えております。そういった決定に当たっての審査方法等は、先ほど夢みなとタワーのほうで御説明させてもらったとおり、統一的な選定基準に乗っかってやるものでございます。
　続きまして、７ページでございますが、７ページは県営境港水産物地方卸売市場と境漁港、これにつきましては、去る５月議会におきまして指名指定するということで承認をいただいているところでございます。
　１番でございますが、境港魚市場、鳥取県漁協、漁協のＪＦしまね、今現在この市場を御利用なさっておられる三者が新たに設立される法人ということでございます。これにつきましても、２番目以降の項目、内容を盛り込みました審査要項を定めまして、指定に向かって今後作業をやっていくということでございます。
　なお、この案件につきましては、農林水産部の所管でもって重点的に進めていただくようにしておるところでございます。
　８ページをお願いしたいと思います。スケジュール等でございますが、先ほどと同じように指名指定ということで、10月の上旬には書類をお出しいただきまして審査を行い、12月下旬の議会にお諮りして決定していただくというようなことを考えております。指定管理者の案件は以上でございます。
　次に、ページがない資料２枚用意させていただいておりまして、鳥取港分譲地の分譲等の状況でございます。
　これについて、裏面にカラーの図面をつけておりますが、鳥取港には分譲用地として、右側の千代地区と左側の西浜地区というのがございます。西浜地区というのは、かろいちの前でございまして、用途的には水産加工関係の施設で集約するというところでございます。
　表に返っていただきまして、これにつきましては、価格を実勢価格に合わせるとか、あるいは分割で払うとか、あるいは事業用定期借地として10年以上長期間使っていただくと、そういったような制度を導入したいということはこの議会で御報告させていただいたところでございますけれども、それに基づきまして募集を行いました。
　まず千代地区でございますが、７月末までに分譲の申し込みが５社ございました。総面積としては１万900平米でございます。内訳のところをちょっと見ていただきますと、先ほど申しましたように延納払い、これは分割払いのことでございますが、やはり４社あったということで、制度の見直しによって土地が使いやすくなったのかなというようなことを思っております。今年度の見込みとしては約3,100万円程度見込めるのではないだろうかということを思っております。
　次に、（２）の西浜でございます。これにつきましては、８月20日までの募集でやりましたところ合計３社ございました。約3,200平米ということでございます。若干競合がありますので、優先順位ということが出てくると思いますけれども、今年度の見込みとしては約1,900万円でございます。
　（３）番でございますが、一たん期限を区切りましたのは、価格を安くしたり、そういった分割払い等をやった関係で早い者勝ちではいけないという考えがありまして、一たん１カ月余の期間を区切ったものでございますが、それ以降についても随時受け付けをしておりまして、その期間には出せなかったけれども、買いたいという希望も伺っておりまして、今後の分譲等の促進を期待しているところでございます。
　続きまして、最後になりますが、もう１枚の紙でございます。境漁港岸壁の破損事故ということでございます。
　これにつきましては、今週の月曜日でございますが、午前９時40分ごろに岸壁に漁船がほぼ直角にぶつかるという事故が起こりました。
　裏の図面を見ていただきたいと思います。場所は、境港水産事務所がございますところの、ちょうど市場の前の岸壁でございます。中ほどに破損状況というのがありまして、渡し版と言っているのですけれども、船がぶつかった衝撃でこれが約20メーターこのような格好で受け台が壊れたりして持ち上がったということでございます。
　一番下に簡単な絵をつけておりますが、市場の前に床版ということで、いわゆる海にせり出した形でこういう岸壁がございます。左のほうからほぼ直角に船が当たりまして、その衝撃でもって、先ほど渡し版と言いましたが、市場の前にちょうど50センチほどのすき間が設けてあるわけですけれども、そこに渡してある渡し版が持ち上がって渡し版が壊れたということでございます。床版等の破損等は見られない状況でございます。
　もとに返っていただきまして、事故等の状況は先ほど言いましたようなことでございます。原因は、海上保安庁等がお調べでございますけれども、操船ミスと思われるということでございます。安全対策として、約20メーター間につきましては立ち入りとか係留の禁止措置をとって、あわせて卸業者の方とか各漁業協同組合の方には文書で通知させていただいたところでございます。衝突した船は、隠岐の島の祐生水産の船でございます。船の船首が一部破損いたしましたけれども、けが人はございません。
　３番目に、漁港とか市場への影響でございますけれども、先ほどのところにつきましては、市場から港までの数十メーター間はフォークリフト等では通行できないのですけれども、市場内は通行できますので、現時点で大きな影響は出ていないということでございます。
　復旧に向けての対応でございますが、早速、祐生水産の社長様が水産事務所長に対して責任を認めて、誠意を持って対応するということをおっしゃっていただいておりまして、まず速やかな復旧に向けまして調査を行っております。去る８月20日に潜水して目視調査をやったわけでございますけれども、床版とかくい等に特別な損傷は認められなかったわけでございますけれども、詳細な調査が要るのかどうか現在検討しておりまして、いずれにしても速やかな復旧に向けてやっていきたいと思っているところでございます。

◎安田委員長
　なお、議題22、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料９ページのとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
　ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○石村委員
　例の治山の事故ですが、この進入路というのは指定仮設ですか任意ですか、そこだけ教えてください。

●竹森治山砂防課長
　任意仮設でございます。
◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　次に、その他に入りたいと思います。
　執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

●小牧協働連携推進課長
　１点お知らせがございまして、「とっとり県民の日」の記念フォーラムのお知らせを１枚カラー刷りでつけさせていただいております。本年度はＪＡさんとか日本海新聞社さんと連携いたしまして、食を切り口にした記念フォーラムを開催しようというふうに企画しております。
　詳細は、書いておりますけれども、９月13日土曜日、午後１時半から倉吉未来中心小ホールでやります。基調講演、パネルディスカッション等、いろんな団体の皆さんに協力いただいておりますので、お時間がございましたらぜひ御参加いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課のほうから１点御案内いたします。同じくカラー刷りのチラシをお配りしております。とっとりサイエンスワールド2008というのを来月の９月14日、15日の２日間にわたって開催したいと思います。子供たちの理数離れが進んでいるというふうに言われているのですけれども、頭だけではなくて体とか、いろんなものを使って数学とか算数のおもしろさを知っていただこうということで、イベントを開くものでございます。
　裏を見ていただきたいのですけれども、ことしはインド式計算とかということで、インド人のニヤンタさんに来ていただいて教えてもらうとか、あと一番下に書いておりますけれども、20種類以上のワークショップをしまして子供たちにいろんな体験をしていただこうというものでございます。

○石村委員
　県土整備部長にちょっとお尋ねしたいのですが、きのう日本海新聞を見ておりましたら、どこかの治山の工事でコンサルタントと建設業者が指名停止になっておりました。私は、今までから感じていたのですけれども、本当にあのような設計なり工事で全く県の責任がないのかなと非常に疑念を持っております。今、建設業でもコンサルタントでも大変仕事量が少なくなって経営が苦しいという状況です。その復旧のために金の出し場がないものですから、すべてを県が責任を回避して企業に責任を転嫁している、そんな感じがしてならないわけであります。余りにも気安く指名停止なり業者に復旧をさせているような状況ではないのかと。これについては私は今調べようとしていますから詳しく調べますけれども、県土整備部の基本方針、県の責任の考え方、そのあたりはどうなのか、その点を部長にお尋ねしたいと思います。

●谷口県土整備部長
　まず新聞に載りましたということで、これは今回９月議会に損害賠償の和解ということで付議案として上程したいというふうに考えております。詳しくは会期前の政調政審、常任委員会で御説明をしたいと思います。
　今の石村委員の御質問ですが、まず基本的なことを申し上げますと、業者が粗雑工事といいますか、施工ミスを犯してそれを直していくという工事なのですが、現在の指名停止要綱、今は資格停止要綱に変わっているのですが、これは従来からずっと全国工経連が定めた要綱に準じて県のほうとしてもやっていると。これを見ますと、粗雑工事が認められた場合には１カ月以上12カ月以内で指名停止をかけますよということになっております。
　本県の場合は、今までやった中で、後でまた件数は御紹介いたしますが、大体、普通にちょっとミスでという形での粗雑工事に関しては１カ月程度の指名停止、それで故意性を持って、例えばこれもあった話なのですが、ちゃんと擁壁の裏に石を詰めなければいけないのを詰めていなかったとか、これは完全に故意だというふうなことに判断できるのは３カ月というような形で運用しております。この運用に当たっては手続を踏まえておりまして、まずこういう工事が見つかった――いろいろこの見つかり方もあるのですが、今回の場合、先ほどの新聞の場合は継続工事でありまして、次の業者が現場に入ったときに着工前の測量、起工測量というのを行うのですが、その時点で瑕疵が見つかった。その前にした業者の施工ミスが見つかったということで、そういう事例なのですが、その見つかった時点で協議をします。その施工ミスを犯した業者に事実確認をいたしまして、業者のほうもやはりこれは業者側のミスですねと。今回コンサルも絡んでいるのですが、いろいろコンサルも含めてお互いやりとりをしまして、やはりミスがありましたということで、それを受けまして損害賠償の請求という形で文書で請求することといたします。
　その文書の中に一項を入れておりまして、直してくださいということと、それから先ほど言いました指名停止要綱に基づいて指名停止がかかりますよということを業者側に通知をしております。それで業者からの回答をもらうということで、回答では、わかりましたと、直しますということで直していただいておるということでありまして、ただ、一つ、全国的にも余り例がないという話なのですが、この過程の中で、うちの場合は、さらに業者からの不服申し立てができるような制度をつくっています。それは入契審というところで、これを業者がやはり県の処分に対しては納得いかないと。事実こういうところで入契審に諮られて、入契審の判断でこれはちょっとペナルティーをかけるには無理だなということで却下されて取り消したという例もございます。そういう形で、一方的に業者にそういうものをやっているのではなくて、お互いが自分の責任、瑕疵を納得というか、了解してもらいながらやっているということでございます。
　それで、結論は、例えば県のほうに瑕疵がなかったのか、県の職員はどうなのかということなのですが、これはケース・バイ・ケースで、石村委員も御存じだと思いますが、私の記憶で平成14年の大路川のころにもやはり同じようなものがありまして、それでこれは業者の方、コンサルの方からちゃんと手直しの費用の応分の負担をいただきまして、それで県もやはり議会に諮って県の負担ということで払っております。そのときには職員が４～５名懲戒を含めた処分を受けているということでございまして、本当に監督責任たるものがこの瑕疵にあったのかどうかというところを、県土整備部だけではなくて総務部が入りまして聞き取りをします、調査をします。
　そういう形で、今回のこの事例に関しても職員課が既に調査をしていますので、処分がどうなるのかということはまだわからないと。
　現在の状況では、また詳しく話しますけれども、先ほどの事例の件に関しては県の監督責任は全くないと言いますけれども、この瑕疵につながる、施工ミスにつながるようなものはなかったという判断で今のところは県の負担云々は計上していないということでございます。
　ちなみに、これは委員には提出するようにしておりますが、15年、16年というのは粗雑工事での指名停止が非常に多くございまして、例えば15年が11件、16年が23件、その後は17年、18年、19年、20年というのは大体２～３件で減ってきているということで、業者もこういうことに対してちゃんとやらなければいけない、品確法がかなりうるさくなって、ちゃんとした成果品をやらなければいけないということで、業者の自覚も出てきたのかなと思っております。
　ただ、原因をいろいろ調べてみますと、業者と県の監督員の協議が非常になされていない。なされていなくて、両方にも言い分はあると思いますけれども、業者さんのほうが自分の思ったところで、こんなものはいいやというところで施工をやってしまわれるというところがこういうものにひっかかってきますので、今やっておりますのは、ワンデーレスポンス。ワンデーレスポンスといいますのは、これは協議を受けたらその日のうちに返そうと。とにかく協議を密にして現場の施工を迅速にやっていこうということ。それから三者協議といいまして、建設業者さん、コンサルタント、県が入りまして、これは重点的にこの工事はやはりちゃんとしておいたほうがいいというような工事に関しては、三者で協議を密にして施工していくという形で、いろいろと私たち現場の職員の未熟さもございますけれども、こういうようなものでミスがないように努めていきたいと考えております。

○石村委員
　あとは私が詳細に調査した上で、また物を申し上げたいと思いますが、今までいろんなところから聞いているのは、監督員がほとんど協議に応じないのが多いと。自分の立場だけで物を言っている、それから例えば業者の打ち合わせ後でも、上の人の判はとっていない、担当者どまりで勝手な指示を出している、そんな実態を十分聞いていますし、きのう新聞を読んで、県土整備の方からこの内容をちょっと聞きましたけれども、私は全く県に瑕疵がないとは思えない。それは調査した上でまた対応したいと思いますので、そこまでの答弁でいいです。

○前田委員
　企画部長、この前の７月の常任委員会でも言ったのだけれども、余部の件で、順調に進むと22年ということですが、現状は予定した工事が予定どおり進んでいるのか。そのためには業者から提出されている工程表があるはずだから、参考のために工程表をもらえないか。工程表があるはずだから。もらえるはずですから、それを頼みます。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。（なし）
　それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡をいたします。
　次回の９月定例会の常任委員会は、９月17日水曜日、午前10時に開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
　その他、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。（なし）
　ないようでしたら、この後、委員の皆様には御相談したいことがありますので、お残りをいただきまして、執行部の皆さんには退席していただいて結構です。大変御苦労さまでございました。（執行部退席）
　それでは、２回目の県外調査の日程表をつくってもらいましたので、期日は、秋はいろんな行事が入ってまいりまして、どうも10月の最後の週ぐらいしか日程がとれないので一応ここに決定してみましたが、いかがなものでありましょうか。それから行き先についても……。

○前田委員
　委員長、済みません。僕は今言ったように本当は県外視察で余部を見たかった。余部の工事の現状を。

◎安田委員長
　県外を県内でいいです。（「県内みたいなものだ」と呼ぶ者あり）この前、中海関係で県内と扱いましたので、それと同じ扱いで２回目の県外調査の枠がまだ残っています。それを教えていただいたらいいと思います。

○前田委員
　余部は皆が見ておくがいい。

○石村委員
　伏木富山はこの委員会で行ったかどうかは知らないけれども、委員会で行った覚えがある。（発言する者あり）

○野田委員
　もう１カ所何か入れてください。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）

◎安田委員長
　ちょっと日程が苦しいのです。これでも苦しいぐらいなので、時間的に余裕があれば、入れられるところがあったら入れさせていただきたいと思っています。
　前田委員、余部の視察は冬場でも大丈夫ですか。

○前田委員
　どうぞ、どうぞ。本当は山陰線の鈍行に乗ってみるがいい。

◎安田委員長
　それはいいと思います。
　では、その辺はまた予定を考えさせていただきたいと思います。
　それでは、以上をもちまして委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでした。

午後０時16分　閉会