企画土木常任委員会議事録

午前10時05分　開会

◎安田委員長
　ただいまから平成20年９月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、米井委員と野田委員にお願いします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
　また、企画部の報告第２号、長期継続契約の締結状況について及び県土整備部の平成20年公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しいこととします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　青木企画部長に総括説明を求めます。

●青木企画部長
　それでは、私の方から今議会に提案申し上げております企画部の関係の概要について、ま御説明申し上げます。
　企画と書きました説明書の方をお開きいただきたいと思います。その１ページでございます今回企画部につきましては、補正額6,733万8,000円ということでございます。
　その内訳でございますけれども、その下に説明というふうに書いてございますが、１つが町村合併支援交付金事業ということで、これは条例に基づきまして合併市町村の支援を行う付金、これにつきまして所要の事業費をお願いするものでございます。
　とっとり移住定住支援事業につきましては、これは鳥取にＵ・Ｉターンをしていただくとうことで、全国イベントでＰＲをさせていただこうというものでございます。
　情報政策関係でございますけれども、鳥取情報ハイウェイでございますけれども、姫鳥線工事の進捗に伴いまして支障物件となっておりますので、その移設の工事に要する経費の関でございます。
　過疎地域でのＣＡＴＶ網多目的活用調査研究事業でございますけれども、これは島根県と携をいたしまして、このＣＡＴＶを使いまして今後の中山間地域、過疎地域の暮らしを支えいろんな目的に使えないかという調査を行おうとするものであります。
　携帯電話利用環境整備事業でございますけれども、これはかねてより携帯電話の鉄塔の整などにつきまして国と県のほうで市町村を支援している事業があるわけでありますけれどもこのたび私どもの要望をいろいろ活動を申し上げた成果といたしまして100戸未満の世帯、内の未整備地域はほとんどこれに当たるわけでありますけれども、国庫補助率が２分の１か３分の２に引き上げられました。それに伴いまして全体の支援の割合などを見直すというこで、市町村にとりましては手厚い助成になるということで、整備の促進につながる内容でごいます。
　交通政策課の若桜鉄道の関係でありますけれども、橋脚の破損がわかりましたので、この強を行おうとするものであります。
　13ページをお開きいただきますと、企画部といたしまして今回条例を１件提案させていたいております。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の設定についてということでごいます。
　中山間地域の現状、課題につきましては、この委員会でも種々議論をいただいたところでざいますけれども、最近では少子高齢化が非常に進行いたしまして集落の維持存続さえ非常厳しくなってきている集落が出ているという状況であります。また、中山間地域の振興を支る担い手というものも非常に地域内では難しくなっている。逆に言いますと大学とかＮＰＯか、いろんな担い手が徐々にではありますけれども活動のエリアを広げている、こんな状況踏まえまして多くの主体の方々に中山間地域の振興についての認識を共有いただきまして、して地域住民といわば協働してみんなで取り組んでいく中山間地の振興というものを考えてく、取り組んでいく、こういった内容の条例を設定しようとするものでございます。
　以下、関係課長より詳細の御説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●桐林自治振興課長
　私のほうからは企画部資料２ページの市町村合併支援交付金事業に関します補正の内容とそれと一体であります12ページの債務負担行為書について御説明申し上げます。
　お手元の資料で説明させていただきますけれども、現計予算２億3,326万7,000円に対しまて今回4,826万4,000円の補正をお願いして、その合計が２億8,153万1,000円、あわせまして務負担行為が現計１億9,729万8,000円、補正が562万5,000円、合計２億292万3,000円という容でございまして、財源はいずれも一般財源でございます。
　この目的につきましては、合併市町村の整備、振興というための交付金でございますけれも、今回４町に対して新たな予算をお願いするところでございます。
　まず八頭町でございますけれども、ブロードバンド整備事業、これは町内で全域にＡＤＳの回線を引くための補助金ということで2,804万5,000円ということでございます。
　湯梨浜町の情報環境整備事業でございますけれども、こちらは５月補正で認めていただいところでございますけれども、早速入札をいたしましたところ請け差が出まして、現年度分支払いが減った。その分を次年度以降の起債の償還の財源にするということで現年度分562万5,000円を減じまして、債務負担行為分として562万5,000円新たに計上させていただくといものでございます。
　琴浦町でございますけれども、町名標記変更事業以下６事業、町名標記変更事業というの消防車庫等の町名の変更等々でございますけれども、これが515万1,000円でございます。
　伯耆町でございますけれども、地域交通対策事業、これはデマンドバスに対する運行の経でございます。等々６事業、これが2,069万3,000円でございます。現年度分といたしましてれを通算いたしまして4,826万4,000円、債務負担行為額額として562万5,000円でございます同内容といたしまして、12ページに債務負担行為の要求書を添付いたしております。
　よろしく御審議をお願いいたします。

●谷口移住定住促進課長
　資料の３ページをごらんいただけますでしょうか。とっとり移住定住支援事業の補正をおいするものでございますが、この事業は本県への移住定住を促進するための相談窓口の設置か市町村と連携した情報発信、県外で行うイベントへの参加、田舎暮らし雑誌への広告といものを行っていくものでございますが、このたび中四国地方が連携いたしましてＰＲイベンを実施することとなりまして、参加するための経費ということで60万円の補正をお願いするのでございます。
　実施時期につきましては、11月に大阪と東京の２カ所でイベントに参加する予定としておます。市町村と一緒に参加して、鳥取への移住定住を促進していきたいと思っております。　続きまして、13ページをごらんいただけますでしょうか。「鳥取県みんなで取り組む中山地域振興条例の設定について」御説明させていただきます。
　この条例につきましては、前回８月の常任委員会で説明をさせていただいておりますが、の常任委員会での御意見、その後の議会からの指摘、御意見等を踏まえまして一部修正をしおります。
　この条例では、重点的に取り組む施策を規定することとしておりますが、もう少し具体的取り組みが見えるようにという御意見をいただいておりまして、県の責務に重点的に取り組施策の行動指針の策定というものを入れております。また、見直しの時期についても５年で長いという御指摘をいただいておりますので、３、施行期日等というところがございますがここの（２）のとおり３年で見直すということにしております。
　具体的な内容につきましては、15ページからとなっておりますので、そちらのほうをごらいただけますでしょうか。
　この条例には前文を設けておりまして、前文の中では中山間地域が持つ多面的・公益的な能、それから県民共通の財産、そして一方で耕作放棄地の増加とか集落の維持が危ぶまれるしい状況を述べまして、県、市町村、県民、事業者、さまざまな主体が協力して中山間地域振興に取り組んでいくため、認識を共有して県民総意ということで取り組んでいくというこを基本的なスタンスとしております。
　目的といたしまして、第１条では、中山間地域の振興に関する基本方針を定めること、そからそれぞれの役割を明らかにして協働して総合的な施策に取り組むこと。
　第２条、定義では、中山間地域の定義をしております。山村振興法、それから特定農山村法過疎法などに規定される地域で、県内の約８割をカバーする地域となっております。
　基本方針、第３条でございますけれども、５本の柱を上げておりまして、住民の自主的か主体的な取り組みを尊重すること、それからそれぞれが適切な役割分担及び協働で取り組むと、そして生活交通の確保、情報通信環境の整備を初めとした住民の安全かつ安心な定住環の確保、産業の振興、就業の場、４点目といたしまして公益的な機能の維持増進、５点目とたしまして都市部と中山間地域の共生を柱としております。
　次に、第４条から第６条で県、市町村、県民の役割を規定しております。県の責務といたましては、先ほども御説明させていただきましたが、重点的に取り組む施策に関する行動指を策定して総合的に取り組むこととしております。また、市町村、県民との協働、多様な主と住民が連携した活動ができるような環境整備を進めること。国に対して中山間地域の振興関する施策の提言を行う。以上のことを県の責務としております。市町村の役割としては、域の振興を図る上での中核となる行政組織ということで取り組んでいただきたいというふうしております。県民等の役割としては、中山間地域が有します公益的な機能に対する理解、性化を目指す取り組みへの参加ということを定めて県民の方に呼びかけていくこととしておます。
　次に、重点的に取り組む施策として、第７条で７つの柱を上げております。１点目として安全かつ安心な定住環境の確保として生活交通の確保、情報通信環境等の整備、保健医療サビスの維持、子供を産み育てることができる環境の確保、地域の見守り活動ということにしおります。２点目といたしましては、集落機能の維持、集落活動の担い手として地域づくり行う人的及び組織的なネットワークの構築、そして県民がともに支え合う仕組みの構築を図というようなことを定めようとしております。３点目は伝統文化の継承。４点目としては産の振興として農林業の振興に加えまして農商工連携なども規定しようとしております。５点としましては他地域との交流。６点目は都市部との共生。７点目としては公益的な機能の維増進としております。
　めくっていただきまして、第８条で調査、研究としておりますが、これは現在あります疎・中山間地域研究会、こちらを発展させて各圏域ごとに協議会などを設置して検討を行いいというふうに考えております。
　推進体制の整備といたしましては、庁内にいろいろな分野がございますので、組織横断的体制をつくりたいというふうに考えております。
　財政上の措置についても規定しておりますし、一番最後、検討のところで条例の施行後３を経過したときに見直すということにしております。

●中林情報政策課長
　お手元の資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、携帯電話利用環境整備事業に関する補正案件でございます。1,240万円の補正をおいしております。財源の内訳といたしまして、国庫支出金につきましては1,800万円の増、般財源につきましては約600万円の減額となっております。これは、従来国に要望しておりした国庫補助率の引き上げが図られて、100世帯未満の地域につきまして国の負担率が従来２分の１から３分の２に引き上げられたことに伴うものでございます。
　事業内容でございますが、若桜町におきまして三倉地区と屋堂羅地区でＮＴＴドコモとソトバンクが事業を行うというふうなことになっております。３月中旬のサービス開始を予定ております。補助率の見直しとあわせまして、事業費の増額もお願いしております。
　本事業につきましてはもともとＮＴＴドコモだけが参入の意向を示しておりましたが、ソトバンクモバイル社につきましても後ほど参入の意向を示されたものですから、施設の規模につきまして見直しをする必要がございました。鉄塔の強度ですとか高さですとか、そういたことの見直しをしたわけでございますけれども、詳細について少し詰め切れない部分がごいましたので、今回の補正におきましてその分の増額をお願いしたいということでございます。　５ページにお進みいただきまして、過疎地域でのケーブルテレビ網多目的活用調査研究事でございます。本事業におきましては、島根県と連携をしながらケーブルテレビ等を活用して中山間地等におきまして情報を使った地域の活性化が図れないかの実証実験を行おうといううな事業でございます。
　実施主体といたしましてはケーブルテレビ網多目的活用研究協議会ということで、鳥取県島根県、日南町、奥出雲町、邑南町で構成されます協議会が実施主体になっております。実に実験を行う地域でございますが、これは鳥取県の日南町と島根県の奥出雲町で実験を行うとを予定しております。この２町におきましては、既にケーブルテレビによります情報通信が整備されておりますところから、この２町で実験を行おうとするものでございます。実験テーマでございますが、高齢者の世帯につきましてなかなか買い物に出かけることが難しいいうふうな方々もあるというふうな実態を踏まえまして、ケーブルテレビを使った品物の発注それに対する品物の配送というふうな買い物支援事業を実施したいと考えております。事業につきましては、総額で1,000万円予定いたしておりまして、このうち鳥取県の負担金といしまして100万円今回の補正をお願いしているものでございます。
　６ページにお進みいただきまして、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。約40万円の補正をお願いしております。
　中身といたしましては、姫鳥線の関係で現在国道53号の道路情報ボックスに入線しておりす鳥取情報ハイウェイの光ファイバーが、工事の支障となりますため移設工事を行うというのでございます。総額で400万円かかるわけでございますけれども、この光ファイバーにつましては10年間の法定耐用年数がございますけれども、敷設後５年を経過しているというふなことで、１割の残存価値を引きました９割分につきまして半分に当たるものが光ファイバの価値の減耗分であるというふうなことで、その部分に当たります119万4,000円を鳥取県が担し、差額の287万7,000円を国土交通省から補償金をいただくというふうな事業になっておます。
　18ページをごらんいただきたいのですけれども、一般会計繰越明許費の繰越計算書をつけおります。２つございまして、上のほうでございますが、庁内ＬＡＮシステム次期セキュリィ基盤調査・検討事業費でございます。この庁内ＬＡＮの運営につきまして、今後望ましいキュリティーのあり方等について調査研究を行うという事業でございますけれども、新技術動向等を見据えながら望ましいあり方について検討するのにいましばらく時間を要するといことで、198万円の繰り越しをさせていただいたところでございまして、それを御報告するのでございます。
●髙山交通政策課長
　資料の７ページをお願いいたします。若桜鉄道運行支援費といたしまして補正額100万2,00円をお願いするものであります。
　内容ですけれども、若桜鉄道の第１八東川橋梁が、施設の老朽化によりまして橋脚の一部欠損しているということが発見されました。現在は徐行運転を実施しておりますけれども、のまま置いておきますと今後の安全運行が脅かされる危険がありますので、補強工事を実施ることにいたしたものであります。これは国庫補助事業が受けられる見込みが立ちましたのでその国庫補助の要件になっております地元自治体によります協調補助の一部を担うものであます。事業費といたしましては1,800万円でありまして、協調補助分が600万円でありますが従前よりこの鉄道施設の近代化事業につきましては若桜鉄道の出資割合で負担をすることとてきておりますので、今回も鳥取県の負担といたしまして約100万円を負担するというものございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●小林政策企画課長
　企画部の18ページをごらんいただきたいと思います。繰越計算書でございます。この繰りし1,000万円でございますが、本年２月に国土交通省から大橋川の改修事業の環境調査の一取りまとめがなされたところでございますが、県として検証を行うために追加調査等に備え繰り越ししたものでございます。現在のところ執行はございません。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたらお願いをいたします。
○石村委員
　13ページの中山間地域の振興条例についてであります。この件につきましては、私はこの任委員会や会派の議案説明のときにも申し上げたのですけれども、10条に財政上の措置といのがありますが、この財政上の措置をするための財源の概略であるとか規模というのがどの度であるかというのが全く回答がない。したがいまして、私は、この条例が、従来いろんな山間地域の対策、制度があるわけですけれども、これに加えてこの条例でどんな新たな効果期待しているのか、そこのところがよくわからないわけでありまして、この点についての説をいただきたいと思います。
　もう１点、この条例については中山間地域振興調査特別委員会でも議論はされていると思ます。ただ、この条例の審査は通常ですとこの企画土木常任委員会に議長から付託されるこになると思いますので、私はやはり中山間の特別委員会の議論というのも参考にしながら十審査をしたいと思いますので、その特別委員会でどのような議論がなされているのか、そのたりの説明もあわせてお願いしたい。

●谷口移住定住促進課長
　財源の概略とか規模というお尋ねだったかと思います。
　この中山間地域振興条例を制定しまして、それで今までも中山間地域に対する事業というのはございました。それでまた今回県民の方とか事業者の方との協働というようなことも進ていきたいということにしておりますので、県だけが事業実施するものではないというようものも多々あろうかと思います。例えば今でも山間集落の見守り事業とかというようなものございますので、全体事業費がどれくらいというようなものはちょっとはじきにくい、困難なとは思っております。ただ、当面喫緊の課題として定住環境の整備、例えば地デジですと生活交通、そういうようなものの確保については早急に取り組んでいきたいというふうに考ております。
　特別委員会での議論でございますけれども、先般、９月９日に中山間地域振興調査特別委会の浜田副委員長さんから知事に対して特別委員会での検討状況ということで御提言をしてただいております。
　内容について簡単に説明させていただきますと、まず県の責務ということで国への責任をまえて国に対して施策の実施を強力に要請するべきだと。それから推進体制の整備というこで、施策を総合的に推進するために庁内の推進体制、推進組織を設置すべき。財源の確保にいては特段の配慮をもって行うこと。条例の見直し時期は５年ではなくてもっと短く、３年という御意見。施策の推進については計画的に推進していくためのアクションプログラムのうなものを定めて実施をすべきではないか。また、アクションプログラムを策定するに当たては農業、林業の位置づけを明確にして活性化を図るということを盛り込むことというよう御意見をいただいておりまして、条例の内容のほうに反映させていただいております。

○石村委員
　全体の事業費が困難というのは私もわかるのです。さっき言ったように、全体事業費が困ということであれば、今までの中山間のいろんな施策や制度があるわけでして、それにかわて今回の条例で新たなどんな効果を期待しているのかというのがわからない。私は、今まで施策や制度でほとんど対応できるのではないかという思いがあるのです。それに加えて、どをどう強調して今まで以上に中山間地域の振興対策を進めようとしているのか、それがどう読み切れない。そこを聞いているわけでして、そこをちょっとお答え願いたい。

●谷口移住定住促進課長
　施策の部分になりますので、条例には全部書き切れない部分もあろうかと思いますが、例ば一つの集落では集落機能が支え切れないというような集落も出てきておりますので、もうし広い範囲での地域活性といいますか、集落の維持というようなことも新たな事業として取組んでいきたいなとは考えております。
　もう１点としましては、この条例を制定することによりまして、従来県下一円でやっていような事業でも中山間地域の視点という目で事業というものが再度チェックできるのではなかということも考えております。

○石村委員
　何かぼやっとした話で、明確に従来の制度や施策との比較ができないというのが実感であますが、後で結構ですから、どの部分が従来施策になくて、今回の条例でどんなことが可能なるのか、もうちょっと明確に資料で示していただきたい。ではないと私審議ができないといます。

●青木企画部長
　ちょっと補足をさせていただきます。
　今施策の内容についてどんなものが付加されるかというような御趣旨だったと思うのですれども、私どもとしては今回条例を設定するに当たりまして、去年からずっと市町村、あるはシンクタンクとかと一緒にずっと協議会を開いて議論をしてまいりました。その時点であ程度少しかじを切ったところはあったのですけれども、ややもすると従来中山間地域の問題いうのは市町村の問題であるということで、以前に比べますとどうしても県がなかなか現場来なくなっているとか、そういう批判が当時あったわけです。それで、条例を策定するに当っても県はどういうスタンスで臨むのかというところについて種々議論がありまして、それこれはもう県は総合的な施策の推進を行うという責任を負う者として、そして市町村、それら多くの主体と一緒になって物事を考えていく、あるいは対策を新しいことを含めてどんど考えていこう、こういったことにしたわけであります。ですから、従来の施策のつくり方とべますと、恐らくこういう条例で認識をある程度共有しながら、問題意識を共有しながら一に取り組んでいこうというところが最大の新しい点だろうというふうに我々は思っていますですから条例をつくる前ではあったのですけれども、去年も、先ほど課長が申し上げましたれども、見守り活動を企業とやっていくというような、そういうような新しい発想の事業がまれたりとかというようなことというのは、いわば現場で地域の人あるいは市町村と一緒にがいろんな施策を考えていくということでつくり出されていくことになるだろうというふう思っています。
　庁内につきましても、ややもすると従来余り連携がとれていたとは言えなかった面があろかというふうに思っております。最近の流れというのは、やはり例えば農商工連携の話もいしましたけれども、コミュニティービジネスとか、そういったものもあります。それから防の問題、それから生活機能を支える交通の問題、いろんな問題が出てきておりますので、こ条例というものを一つの契機として庁内体制も整える。そういう施策をつくり出していく体というものが大きく今回はこの条例で変わってくる、あるいはこれまである程度試行的にやていたことというのがきちんと整理をされる、明らかにされる、こんなことが一つ側面としあろうかとは思います。ちょっと整理しまして後ほどペーパーではお出しさせていただきたと思いますけれども、少し補足させていただきました。

◎安田委員長
　では、後ほどお願いします。

○前田委員
　企画部長、この条例が企画部の提案になっているから私は聞くのだ。議員提案であれば別けれども。なぜかというと、企画部というものはいろんな分野で県全体の振興を図っていかければならない。中山間地のことを条例として出すのであれば、例えば漁村地域の振興だと商工業地域の振興だとか都市部の振興とか、それぞれあるのだよ。だから今回執行部の提案なっているから、そういう思いを企画部長はしなかったか。これを出そうとするのであればでは今言ったように今漁村は大変なのだ。漁村地域の振興を同時に考えようではないか、そもやってもらおう、出すのなら同時に出そうというぐらいな気持ちがあってしかるべきだとう。
　もう一つ、条例の名前だ。「鳥取県みんなで取り組む」、こんなことを書いたらどの条例に「鳥取県みんなで取り組む」としなければだめになる。すべての条例に「鳥取県みんなで取組む」と書かなければいけなくなる。こんなものは省くべきだ、本当に。

●青木企画部長
　県内いろんな地域にそれぞれの問題がある中で考えていかなければいけない。ひとり中山地域だけではないというの、それは御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　ただ、この中山間地の問題につきましては、議会での御議論でも今中山間地をめぐる環境いうのが非常に厳しいということが明らかになってきた。それから先ほど少し申し上げましけれども、これを従来の地域の方々だけではなくてＮＰＯとか大学とかいろんな主体が協働てやっていこうという、こんな機運も盛り上がってきたというのもございます。恐らくそうった背景もありまして、特別委員会といたしまして中山間地域に焦点を当てた特別委員会を置されたものというふうに私ども理解をしてございます。ですから、今回たまたま形の上で執行部の提案という形にさせていただいておりますけれども、その都度特別委員会などでもろんな調査をいただきながら、それを私どもの方にぶつけていただくような、こういったこも繰り返しながら、最終的には浜田副委員長から御意見もちょうだいしたわけでありますけども、私どもの気持ちとしては議会と一緒につくり上げてきたというような気持ちは持ってるところであります。
　「みんなで取り組む」というこの言葉に込められましたものは、今申し上げたような背景中で、これまでとは少し違って多くの主体がこの中山間地域というところの地域づくりに参していこうではないか、こういったことをこの条例の内容として、また題名というのもやは県民の皆さんに知っていただく上では大変大事なものだというふうに思っております。協働携という言葉になりますとちょっと言葉としてなかなかわかりづらいのではないか、こんな論をいたしまして、余り例はないかなという気もいたしましたけれども、あえて「みんなでり組む」というこういう名前をつけさせていただいて提案をさせていただいたところでござます。

○前田委員
　企画部長、僕が言ったように企画部が出しているからという前提があるのだ。あなたは中間地の議論が議会で上がったと言うけれども、漁村のことも随分言っていますよ。知事要望ときなど僕らは随分言っているのだ。ことしの夏に漁業協同組合の総会に出ましたよ、僕は大変なのだよ、漁村は。そういう状況があるにもかかわらず中山間地の条例だけつくる。不が起こるよ、これだったら。だから議員提案でやるなら別だ。それについて議論すればいいれども、執行部が県としてこういう提案をするとなったら、ほかの分野のこともちゃんと考て、やはり県全体の均衡をとるという姿勢がなければだめだ。これは何となくセクト主義だ本当に。今までの農林の分野でも随分やっていますよ、これは。何だか二重の二重になるこだ。何だか抽象的な言葉を並べ立てて、結局何を言っているのだと。抽象的な言葉の羅列だこれは。本当に。だから担当課長はどうでもいいけれども、部長が県全体のことを考えてしければだめだ。繰り返して言うけれども、議会で議論が云々という話は、漁村の問題を議会言わなかったなどと思ったら大間違いだ、本当に。部長は知事要望のときなど出ていないかわからないけれども、随分僕らは言っているのだ。これこそ議会の大きな声なのですよ。そを忘れてもらっては困る、本当に。

●青木企画部長
　ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、決して中山間以外の問題が大事ではいとか取り上げていないということを申し上げたつもりではございませんでした。中山間地の問題について、その現状でございますとか、あるいは取り組みを協働してやっていこうとうようなそんな機運がある中でこういうコンセプトの条例をつくってはどうかというそうい議論が出てきたという、そういった経緯を御説明したつもりでありました。
　また、ほかの地域を対象にした条例についてどうかということでありますけれども、今回の中山間地の条例を提案させていただきましたけれども、またいろんな方の御意見もお伺いながら目配りをしていきたいというふうに思います。

○前田委員
　企画部長、中心市街地などの疲弊ぶりも大変なのだよ。商工業地帯という名前で言ったけども、商業地帯も大変ですよ、本当に。しかも人口がかなり多い地域だ。だから今までも農の分野で随分やっていますよ、この中山間地は。だからそのことをもっともっと農林の分野進めてもらうということのほうが重要であって、僕はさっき言ったように何となく県全体のランスを欠く精神があるなと。ちょっと大きな声する者があったら、それに耳を傾ける。特委員会の声がどの程度あったか知らないよ。それを悪いと言わない。それなら議員提案でしもらえばいい。企画部が提案するから僕は言うのだ。そうなれば、やはり県内の均衡ある発というものを目指さなければいけないということを言うわけだ。漁村も大変なのですよ。大だよ、本当に。しかも鳥取県の重大産業だ、漁村は。だから、そういう意味での企画部の提ということについては言わざるを得ない。理解を願いたい。

●青木企画部長
　先ほど申し上げたとおりでありまして、漁村をめぐる状況というのは大変厳しい。特に昨の油の状況もありますので、そういった補正予算も今回盛り込まさせていただいていますけども、条例を制定したから、しなかったからそこのところを県として一生懸命やる、やらなということではないだろうというふうに思っております。そこは私としてはいろんな方の、た地域の皆さんの声に耳を傾けさせていただいてやっていきたいというふうに思います。

○前田（宏）委員
　部長、それなら条例は要らないという話になるのだ。

○米井委員
　今、石村委員や前田委員から話があって、全くそのとおりだという感じがしておるわけでけれども、端的にきょう提案があったことについて、携帯電話の問題ですね。若桜のほうで度整備事業に取りかかるということですけれども、100世帯未満の場合には国庫補助が見直れたということですが、さっきの振興条例の中にも通信網の整備を図るということもうたわておりますけれども、不感地域というか、携帯電話が通じないという地域が相当数あるわけすけれども、いつごろを目途に、大体何年ぐらい、振興条例もある関係でいつごろが大体完といいますか、不感地域ゼロを目指すということになるのか、その辺のことについての目安いいますか、そういうものがあるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。

●中林情報政策課長
　携帯電話の不感地区の解消に関する御質問でございました。現在県内の携帯電話の不感地でございますけれども、39地区1,146世帯におきまして携帯電話が入らないというふうな現がございます。これにつきまして、本条例の制定ともあわせまして不感地区の解消について意努力いたしているところでございますが、この携帯電話の不感地区の問題につきましてはやはり携帯電話事業者、ＮＴＴドコモさん、ａｕさん、ソフトバンクモバイルさんといった業者がまず自主的にお取り組みいただくというのが大原則でございます。それに対しまして私どもは例えばこういった国庫補助金の制度の拡充を働きかけたりですとか、あるいは県のームページに県民の方から不感地区に関する御要望をお寄せいただいて、そういった情報を業者と共有しながら不感地区の解消に取り組むですとか、あるいは各市町村におかれまして各市町村がお持ちの光ファイバーのケーブルを携帯電話事業者に御提供いただいて、そのこによってランニングコストを下げ、採算ラインを下げ、参入をしやすくするとか、そういっ努力をいたしておりまして、さきの常任委員会でも御報告いたしましたが、特に日南町、日町等の日野郡内におきまして最近進展も見られているところでございます。
　これにつきまして、ではいつまでにゼロになるのかというふうなことになりますと、なかか具体的にいつまでにどうこうというふうなことを申し上げにくいというのが実態でございすけれども、今後とも携帯事業者あるいは市町村、そういったことと連携しながら最大限の力を図っていきたいというふうに考えております。

○野田委員
　条例については、石村委員、前田委員と同じ思いであります。
　細部についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。まず１ページ目、２ページ目でごいますけれども、桐林課長にお尋ねをいたします。1999年に3,220あった市町村が2008年には1,284になった。そんな中で、鳥取県のその後の合併ということは今のところ考えられないではなかろうか。そんな中でこの交付金というのはいつまで続けられるものなのか。
　八頭町がブロードバンド、ＡＤＳＬの配線がこのたび予算づけになりました。その際、であと残りはどこがあるのかということ。
　琴浦町でございますけれども、500万円ほどの予算がついております。これは５事業あるです。５事業の補正。例えばシステムの基本構想の策定事業などといったら費用がかからなかもしれないけれども、歴史民俗資料館整備事業などといったら、この５つ、100万円ずつこういうことが可能なのかどうなのか。細部についてこのあたりの説明を願いたい。
　伯耆町でございますけれども、下に参考ということで支援交付金の概要が書いてございますこの概要と比較して、伯耆町の一番最後に産業形成ネットワーク形成事業というのがありまが、これはここの中に該当しないのではないか。例えばそれは知事が特に必要と認めたもののかどうか、ここのところもあわせて説明を願いたいと思います。

●桐林自治振興課長
　何点か御質問がございました。順次お答えしたいと思います。
　まず、この条例自体でございますけれども、これは終期が平成21年度、22年の３月31日まの事業ということで既に設定されておるところでございます。
　個別の内容で、ブロードバンドの整備事業は八頭町でありますけれども、その後のお話とうことですけれども、これは今特に次の計画等があるということは伺っておりません。検討というふうに伺っておるところでございます。
　琴浦町の歴史民俗資料館でございますけれども、この事業自体は総額で753万8,000円町のうで予算を見込まれておるようでございまして、そのうちの２分の１をこの交付金の財源を当すると。したがいまして、歴史民俗資料館部分でいえば376万9,000円がこの事業として充られるというふうに伺っておるところでございます。
　伯耆町の産業形成ネットワーク形成事業でございますけれども、御指摘のとおりでございして、これは知事特認という範囲で考えておりまして、この内容につきましては旧町でそれれ農産物の販売等の事業を取り組まれておるところでございますけれども、旧町の中でも比的ネットワーク化がされていないということがあるようでございまして、この際、合併されことを契機にいたしまして、新町のエリアで販売網の相互の乗り入れでありますとか、そうう情報を公開しながら販売促進をしていくというような内容ということで、これは地域の一化に資するのではないかということで特認事業として認定しようとするものでございます。
○野田委員
　わかりました。説明でよくわかったのですけれども、八頭町の場合のＡＤＳＬ、今後また請があれば検討するということでございます。しかしながら、事業は21年３月31日までとい説明でございました。そうするとその後に出た場合など、この補助率と全然変わってくるわですね。そんな場合はどういう対処をなされるのでしょうか。そこまでちょっと説明願いたと思います。

●桐林自治振興課長
　お尋ねの、これはブロードバンド化でございますけれども、いわゆるインターネット利用ブロードバンド化、これはＮＴＴのＡＤＳＬ回線を使うということで、それ自体は今年度の業で一応完了するというふうに伺っておりますけれども、その後の光ファイバー等のお話でないかと思いますけれども、これにつきましては現在のところ全く内容がわかっていない、討中ということでありますので、例えば情報政策課サイドの予算を今後は検討されるといううなことも含めての総合的な検討をされるというふうに考えております。

○前田委員
　企画部長、さっきちょっと言い足りなかったけれども、この中山間地の振興条例については先ほど申し上げたような理由でちょっと提出時期を考えてほしい、これは。特別委員会の浜副委員長がおられるけれども、この人たちはもっと中心市街地のほうを頑張るべきだな、大は。そう思うぐらいだ、僕は。いや、本当に。あわせてやるという姿勢がないからだめなのだだから提出時期を少し考えてもらいたい。皆さんの意見を聞いていてそう思った。

●青木企画部長
　恐縮ですが、提出をさせていただいて、先般知事のほうから提案理由説明も申し上げましてこの委員会に付託いただいくと理解しておりますので、私どもといたしましては、ぜひこの員会で御理解、御審議をちょうだいしたいということをお願いするものであります。

○前田委員
　その言い方はおかしい。提出されて、私たちは初めて今回正式に委員会の場で言うわけだら。皆さんの意見を聞いて初めて正式な場で言っているのだから、それはどうだと、こう言ているわけだ。考えてみますぐらいのことは言わなければいけない。ほかのものとバランスとってやれという意味だ。今返事しなくてもいい。考えなさい。

◎安田委員長
　それは双方が考えることにもなろうかと思いますので。こちら側も否決してもいいわけでから。

○野田委員
　３ページのほうに移らせていただきます。谷口課長にお尋ねをしたいと思います。
　まず、知事のほうが小泉改革で大都市圏での工場立地の規制が緩和された、そのために潜的に地方に来る可能性が非常に少なくなって企業が大都市へ逃げてしまった。そんな中で地における立地のメリットを、さらにこのインセンティブというものを国に訴えていかなけれいけないと言っておられる。それを見ながらこの３ページを見るというと、大阪や東京へのベントということ、これはそれなりにいいのですよ。
　ところがインターネットを開いてみると、まず移住定住というところを開くと鳥取県などてこないのですよ。鳥取県が出てくるのは、定住機構の内容というようなところでＵ・Ｉ・ターンの紹介とか内向きなものばかりなのです。ところが北海道などは必死ですから、外向なものが出てくるのですよ、みんな。移住定住に対する自分たちの町村はこういうことなのだ北海道の地域はこういうことなのだということが、自分の自慢をどんどん書いている。これ見ながら、ああ、本当にここに定住してみたいなと思えるようなのがあるのです。そこら辺ところが鳥取県の場合不足しているのではなかろうか。その点について谷口課長、この予算出された経緯について、もう一度答えをいただきたいと思います。

●谷口移住定住促進課長
　今まさにおっしゃられるとおりだと痛感しております。それで、鳥取県は移住定住についは今年度から始めたところでございまして、始めたからまだまだということで言いわけをすつもりではないのですが、やはり前を走っている北海道、長野というところは県、市町村一となって一生懸命やっておられますので、鳥取県としても追いつけ、追い越すことができれいいのですけれども、追いつけという格好でいろんな場面での外への情報発信、中への鳥取自慢、そういうようなものをしていきたいと。新年度予算についてもそういう弱い面につい補強できるようなことも今考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。

○野田委員
　ぜひともそのように取り組んでいただきたい。特に本委員会では先般も北海道に全員が行てきたのですけれども、本当に地域における地域おこしというものはすごいものなのです。こら辺のところを十分に勉強していただいて、私どもも提案しますけれども、職員の方々も死で定住移住というものが可能なような対策を立てていただきたいと思います。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。（なし）
　次に、文化観光局から説明を求めます。
　初めに、衣笠文化観光局長に総括説明をお願いします。

●衣笠文化観光局長
　文化観光局の予算に関する説明書１ページをごらんいただきたいと思います。今回お願いておりますのは、予算関係４件と条例関係１件等でございます。
　まず予算関係でございますが、１点は、温泉地緊急誘客対策強化事業でございます。これ昨年末以降のガソリン価格、燃油価格の高騰もありまして、温泉地の入湯客数は大幅に減少ております。上半期で４万人以上ということもございまして、県内の温泉地が組織的に取りんでいただけるような誘客対策を支援しようということで今回強化事業として行うものでごいます。
　次に、中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）整備事業でございます。これは本年７月に施行れました観光圏整備法に基づきまして、去る８月27日に設立されました協議会に対しましてとして島根県とあわせて支援を行おうというものでございます。
　３点目でございます。山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業でございます。在、日本ジオパーク委員会に山陰海岸世界ジオパークネットワークの加盟について申請をしいるところでございまして、大詰めを迎えている段階でございます。協議会として新たに行事業への負担並びに県内の一層の機運醸成を図るための取り組みを行うという目的で今回行うとするものでございます。
　あわせまして東部総合事務所が行っております鳥取砂丘新発見伝事業、これは債務負担行でございますが、1,500万円の債務負担行為を今回お願いしようというものでございます。成21年度分の開催イベントを10月下旬から公募を開始するために、今回債務負担をお願いすものでございます。
　次に、条例関係でございます。12ページでございます。鳥取県立倉吉未来中心の設置等にする条例の一部改正についてでございます。
　従来、倉吉未来中心につきましては、指定管理の選定を指名指定ということにしておったけですけれども、今回検討した結果、公募に変更するということに伴いまして所要の改正をうものでございます。
　なお、詳細につきましては担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたしす。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきますが、恐れ入りますが、説明をされる長は挙手をしてからマイクで話していただきたいと思います。

●小林文化政策課長
　議案説明資料の12ページをお願いいたします。鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条の一部改正についてであります。
　提出理由につきましては、倉吉未来中心の利便性の向上及び効率的な管理運営を図るため指定管理者の選定を公募により行うということに伴いまして所要の改正を行うものでございす。従来指名としておりまして、その際に条例に一部その特例を定めておりました。その特部分を削るという条例改正になります。
　別紙という形で、平成20年度９月定例会付議案第11号に係る説明資料という形で、未来中を公募する理由というペーパーを出させていただいております。
　経緯については、省略いたします。
　この６月定例県議会以降ずっと検討しておりました。その検討結果を２番に上げております指定管理者制度の公平な運用を図られる。指定管理者制度は公募が原則でありまして、特段理由があるというのを除きまして公募ということが定められております。その部分で公平な用が図られると書いております。競争原理による事業内容・サービスの向上、そして経費削が図られる。中部地区市町が管理運営費の約２分の１を負担していることから地元中部地区政振興協議会等からの要望に配慮いたしたものでございます。
　下のほうに意見聴取結果あるいは検討内容とありますが、有識者の方々あるいは文化活動の方々から意見をいただいたところであります。直接お話を伺ったのですが、指名あるいは募、両方の意見がございました。それぞれの意見の内容については若干書かせていただいてります。
　県としましては、こうした意見を踏まえまして文化政策上の施設の位置づけあるいは県が100出資設立した財団法人鳥取県文化振興財団の役割を再度確認しまして、次の表のように整理いたしました。
　まず施設、ホール等につきましては、その建物があるということだけで役割を与えているけですが、その役割として倉吉未来中心は中部地域の芸術文化振興拠点施設であろうといううに位置づけました。それから県民文化会館につきましては、これはとりぎん文化会館ですが施設の性格としては県内全域の芸術文化振興拠点施設、いわゆる県の文化の殿堂であるといふうに位置づけております。あるいは財団法人鳥取県文化振興財団の役割としましては、県全域の文化振興を図っていくということでございますが、そのやり方につきましては我々行職員とは違って専門知識とかノウハウを活用した、利用した、そういった事業を展開していだくというふうにしております。
　ここで表のように施設の維持管理や貸し館業務のほかに施設ではどのようなことが求めらるのかということを番号によってあらわしておりますが、未来中心につきましては(3)文化団等に対する助言・支援及びアートマネジメントあるいは施設を活用した文化事業の実施、こいった文化事業が考えられる。これにつきまして舞台技術職員等が必要となるということでざいます。県民文化会館につきましては、この倉吉未来中心の１から４はすべて含まれておますが、加えましてアウトリーチ活動、いわゆる公民館とか学校とか会館の外に出ていって化事業を行うもの、それから文化活動者の発掘・育成を初めとする育成、あるいは創造型事の実施、そして県内公立文化施設への指導的役割というような形で大もととなるというよう事業を実施していただく。財団法人鳥取県文化振興財団につきましては、この(3)専門職員にる助言・支援、アートマネジメントあるいは５番、アウトリーチ活動、文化活動者の発掘・成等、こういったものもやっていただく。そしてそのほかに県内全域を対象として鑑賞公演していただく。これは20億円の基金を県が積んでおりますので、そのような事業をやっていだくというようなことで整理した結果、倉吉未来中心につきましては中部地域の芸術文化振拠点であることというようなことから公募とすることが望ましいと判断いたしました。そしまた、県民文化会館につきましては、この施設の管理部分を除きまして施設の役割と財団法鳥取県文化振興財団の役割が重なる部分が多いためにこれを指名指定としたいというふうにえたところであります。
　続きまして、資料の15ページをお願いいたします。平成19年度鳥取県一般会計継続費繰越算書であります。鳥取県立県民文化会館音響・照明設備改修事業費につきまして平成18年度ら事業を行っているところですが、音響・照明設備のアナログからデジタルへの移行あるい舞台機構の改修というようなところで19年度の決算が出ました。その残額を繰り越して20年に執行するものであります。
　16ページをお願いいたします。平成19年度鳥取県一般会計事故繰り越し繰越計算書でありす。上の段、台中大甲媽祖国際環境フェスティバル事業費でありますが、この媽祖祭という湾の大きなお祭りにつきましては、開催期日が占いによって決まります。昨年度は３月29日公演ということになりまして、派遣された人たちは３月30日に帰ってきたのですが、荷物が月７日に着くということで、荷物の運送事業費107万7,000円余につきまして事故繰り越しとうことになりました。そのことを報告いたします。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　文化観光局の資料の２ページをお開き願います。まず温泉地緊急誘客対策強化事業というとでございまして、700万円の補正をお願いするものでございます。
　事業の目的といたしまして、燃油価格の高騰等を受けマイカー利用による観光客が減少しおります。中でも県内温泉地の入湯客数がことし上期で対前年比４万人以上減少ということなっており、ここに対しまして観光客の減少を少しでも防ぐ。さらに本県への来訪意欲を増させるということで補正をお願いするものでございます。
　事業といたしましては、大きく２つの内容から成っております。
　まず１点目が、温泉地緊急誘客対策事業支援補助金ということで500万円でございます。れは県内の温泉地が組織的に取り組む事業に対して支援しようとするもので、助成先といたましては鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合を想定しているところでございます。この組合取り組む事業に対しまして２分の１を県が支援しようというふうに考えておるものでございす。各温泉地での取り組み例ということで例示をしておりますが、現在この内容につきましは旅館組合等でいろいろ話をされておるというところでございます。
　また、もう１点の事業といたしまして温泉地情報を中心とした緊急ＰＲの実施ということで県事業で200万円をお願いしております。これは特に関西圏、山陽圏を中心としまして、先どの支援補助金、県旅館組合の取り組みなどを協力的にＰＲしていこうというものでございす。具体的には、関西圏への旅行雑誌、タウン情報誌等への情報掲載、また既存経費でマスミの方々の旅費をもちまして記事を書いていただくようなものを最大限に活用していきたいいうふうに考えておるところでございます。
　続きまして、３ページをお開きいただきたいと思います。中海・宍道湖・大山観光圏整備業でございます。補正額といたしまして200万円をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、いわゆる観光圏整備法が５月に成立いたしまして、７月に施行されというところでございます。この整備事業の状況につきましては８月22日の常任委員会でも告させていただいたところでございますが、その後、推進組織である協議会を８月27日に鳥県と島根県が連携して設立をいたしました。引き続き８月29日に国に整備計画書を提出させいただいたところでございます。順調にいきますと観光庁が設置される10月１日にあわせて１号の認定がされるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　事業の内容でございますけれども、中海・宍道湖・大山観光圏協議会に対する鳥取、島根分の負担金200万円でございます。これは事業計画のところに書いております共通事業で協会全体で取り組む事業というところでございまして、圏域マップでありますとかポータルサトによる情報発信、また圏域を超えた二次交通、例えば周遊バスマップ等の作成などを行おというふうに考えております。また、個別事業といたしまして、協議会の構成団体が個別にり組む事業がございます。これにつきましては新たな周遊ルートの作成でございますとか具的なマップの作成などでございます。この事業、それから共同事業につきましても国の補助金国庫補助率10分の４ということで交付される予定となっております。
　観光圏の範囲でございますけれども、鳥取県は中部及び西部地域の全域、また島根県は出全域にプラス、石見銀山がございますが大田市までというところでございます。
　観光圏の基本方針といたしましては、神話、自然、産業遺産等を核に圏域のイメージづくを行っていこうというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推事業でございますが、現計予算で285万円の計上をいただいておるところでございますが、回さらに285万円で合計570万円の事業をお願いしようというものでございます。
　これは世界ジオパークネットワーク加盟に向けまして国内の申請地域を決定する日本ジオーク委員会、これは５月28日に設立されたところでございますが、ここの委員会に対しまし７月17日に申請書を提出したところでございます。全国国内では、北海道洞爺湖、糸魚川、原、室戸を中心とする四国エリアの５地域が申請したというふうに聞いておるところでござます。今後現地調査、また国内候補地の決定がなされていくわけでございますが、大体今の報では10月下旬ぐらいになるのではないかというふうに聞いておるところでございます。
　そこで、圏域内での住民意識の向上でございますとか認知度向上にさらに強力に取り組むいうことで、山陰海岸ジオパーク推進協議会の負担金354万4,000円に対する鳥取県負担分566,000円負いまして、県内の機運醸成に関する事業ということで、特に228万4,000円、これ県内の普及啓発のための事業でございまして、懸垂幕、のぼりの制作でございますとかパンレット、ガイドブックの作成、増刷等を予定しておるものでございます。
　続きまして、16ページをお開きいただきたいと思います。平成19年度鳥取県一般会計事故越し繰越計算書でございます。米子コンベンションセンター設備整備費でございますが、719,775円の繰り越しの御報告をさせていただくものでございます。これは米子コンベンショセンターの空調機器の温冷水を送るポンプを制御するインバーター装置の交換を実施したとろでございますが、装置自体の交換は工期内に終了したわけでございますけれども、各部屋との温度だとか風量管理のためのデータ設定が予想以上に手間取ったために、年度内終了すことができませず繰り越しをさせていただいたものでございます。工事自体は５月23日に既完了しております。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　お手元の資料の５ページをごらんいただきたいと思います。今回お願いしますのは、鳥取丘新発見伝事業につきまして1,500万円の債務負担行為をお願いしようとするものでございす。
　事業の内容でございますが、この鳥取砂丘新発見伝事業というのは平成12年度から継続し実施しているものでございますが、目的としては鳥取砂丘の新しい魅力を発見して、それら県内外に情報発信するという、さまざまなイベントを民間の方々から公募いたしまして実施ていただく鳥取砂丘新発見伝実行委員会というものを民間の方々、それから県・市で組織しいるものでございますが、この実行委員会に県と市で助成を行いまして、地域の活性化に寄することを目的とするものでございます。もっと鳥取砂丘においでいただこう、もっと知っいただこう、もっと活用していただこうということを目的としております。
　なお、今回債務負担行為ということでお願いしますのは、この事業を年間を通じて計画的効率的に実施していくためにお願いしようとしているものでありまして、当初予算で行いまと、公募、審査、決定という過程を経ることから、春から夏にかけてのイベントがどうして実施できなくなるということで債務負担行為をお願いしようとするものであります。
　主な事業内容でございますが、先ほど申しましたが、鳥取砂丘新発見伝実行委員会、会長放送大学の西田良平所長にお願いしておりますが、現在役員、会員を含めて116団体で組織ております。この実行委員会でイベントの公募・審査、実施の決定を行うというものでござます。あわせて、決定されたイベントの広報及び砂丘周辺での情報発信を行っております。体としては、インターネットのホームページによるもの、さらには新聞紙上にお願いしましイベント情報を載せさせていただいております。それから民間団体という、これは公募され方々のことでございますが、非営利の団体、個人が主体でございまして、イベントの企画提案実施をしていただくということでございます。
　平成21年度の開催イベントについてでございますが、ことしの10月下旬から公募を実施さていただきたいと思っております。それを審査させていただきまして、21年、来年の１月中ごろにはイベント内容を決定するというような予定にしております。下に参考として20年度イベントを書かせていただいております。鳥取砂丘を多くのイルミネーションで飾る鳥取砂イリュージョン、それから鳥取大砂丘全日本サンドボード選手権など計７イベントを今年度実施をする予定としております。
　イベントに参加いただく団体についての変更としてお願いしておりますが、継続イベントこれは当事業で４回以上の開催を予定されている団体につきましては、できれば各団体で安的に実施をしていただくということをこちらのほうは希望いたしまして、４回以上実施する体については原則としてイベント開催経費の15％以上を自己負担をしていただくということ平成18年度からお願いしているところでございますが、これは非常に負担が大きいという各体からの声もありまして、見直しを図りたいということで、書いておりますように原則としは15％負担いただくのですが、興行性が低い、会費あるいは参加費が取れないというようなベントもあるのですが、ただ集客実績には非常に多くの方々が参加いただくという一定の条を満たすイベントにつきましては要件を若干緩和いたしまして、５％を努力目標とするとい変更にさせていただきたいということでございます。平成21年度の事業費といたしましては3,200万円を予定しております。内訳としましては、県が1,500万円、市が1,500万円、参加れる団体の方々に200万円をお願いするということでございます。
　今後のスケジュールでございますが、ことしの10月下旬から12月初旬にかけて実施団体の募を行います。それらに公募された方あるいはイベントにつきまして21年１月の中旬に実施決定させていただく。21年度当初の４月以降から各イベントについて順次適宜実施していたくという予定にしております。
　11ページにも調書を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたらお願いします。

○福本委員
　未来中心。この案件につきましては、４月の陳情を受けまして、さきの５月議会で当委員におきましても指定管理のあり方については幅広く検討する必要があることから、あの時点公募に限定した当陳情は不採択との判断で今に至っていると理解しております。その当時、広く検討するようにとの委員会の意向ですが、本日いただいた公募を理由とする資料の中でこれを見させていただく上で本当にこれが幅広く検討されたのかどうかいささか疑問は覚えすが、公募が原則とのことでありますので、あえて私はこの案件については申し上げません。　しかしながら、この検討結果の中で３つ目、中部地区市町が管理運営費の約２分の１を負していることから地元、これは中部地区行政振興協議会等の要望に配慮した結果であると、れを検討結果の理由に付することは、私資料を請求いたしましたそのときの要望事項ですがこの中部の地区行政振興協議会は公募を要望しているのと同時に、２分の１の運営費の市町負担の撤廃もあわせて要望しておるわけです。ということは、執行側が公募に付する理由づにこの２分の１の運営費を負担してもらっているということを言うということは、暗に今後この２分の１の運営費の負担はお願いしますよと言っているかにも行間から読み取れるのでが、その案件につき執行側の見解をお聞かせいただきたい。
　もう１点、検討内容の中に県100％出資の文化振興財団の役割を再度認識し、次のように理したとございます。この中で倉吉未来中心については対象地域や委託業務の中で、文化活が中部中心であると、これを上げられて、とりぎん文化会館については県内全域である。でるからしてこれは指名指定が相当である。文化振興財団については、これは県内全域を対象して文化振興を図ることを目的とすることを確認したということを執行側がこの場で言うこは、暗に公募に付された場合でも未来中心の公募に対して文化振興財団が応募しにくくなる言の圧力を感じるのは私だけでしょうか。ここで文化振興財団の位置づけを県内全域、これ当然でしょうが、倉吉未来中心をあえてここで中部の文化振興の拠点と狭くくくることの弊を感じますが、いかがお考えでしょうか。

○石村委員
　今の福本委員の発言のとおりだと私は思います。私は公募ありきと発言をしましたが、まず今小林課長は特別な事由がなければ公募だと、こう言っておきながら、何で地元が２分の１担しているというのが公募の条件になるのですか。県が指名か公募かという議論をするときに上の２つではっきり自信を持って公募だと決めればいいのではないですか。
　もう一つ、利用実態を十分把握していないと思います。倉吉未来中心が中部地区を対象に設を活用した事業が主なものと書いておりますが、何の資料に基づいてこんなことを断言さるのですか。いつか忘れましたけれども、私が本会議で未来中心の市町村管理費をゼロにすのだという質問をしたときの知事の答弁をよく理解していないのではないか。だれが中部に定した利用などと言ったのですか。それから中部に限定した利用がなされていると、小林課は何をもって言うのですか。私は、全くやけくそではないのかなと、逆に言うと。何を考えいるのかなと。もっと正々堂々と公募であるか指名であるか、その議論をすべきであって、ですか、これは。私は唖然としましたよ。

●小林文化政策課長
　最初に、福本委員の御質問に対してお答えいたします。
　まず、倉吉未来中心を中部地域の芸術文化振興拠点とわざわざつけたことによって文化振財団が入りにくくなった、応募しにくくなったのではないかと弊害の話もありましたけれどもこれは中部地域の芸術文化振興拠点というお話と、それから県内全域をやっていくという文振興財団という話は同時に起こり得る話でありまして、今現在は両方の館を文化振興財団が理して、同時に行っているわけです。では、文化振興財団がやらない場合は連携してというとになると思うのですけれども、その連携度がどの程度強まるのか、うまくやっていけるのということでありまして、別にそのこと自体が文化振興財団が応募しにくくなるとは思ってません。県内全域をやる団体がある。中部地域をやる団体がある。それが同じ団体であってもそれは連携するのか一緒になってやるのか、それは全然弊害にはならないというふうに思っいます。
　２分の１の負担の話がありました。約２分の１なのですけれども、これは現在のところは行部としては中部地域の市町に２分の１を負担していただきたいというふうに考えてはおりす。ただ、ここに書いたから、書いていないからということではないと思っております。
　３つ目に、理由を上げていることがおかしいのではないかというのが石村委員からもありした。殊さら地元の要望があろうがなかろうが県が決めればという話もあるのですが、やは鳥取県の中部地域のことを考えた場合に、中部市町の連携あるいは協働というのをこれからっていく際に、市長さん、それから町長さん、それから議長さん、各町のすべての議長さんらの要望については、それは全然考えないということにはならないだろうということで上げせていただいたということであります。
　もう１点、石村委員から中部地区を活用したということにつきまして利用実態と違うのでないかということでありますが、多分石村委員が言われたのは施設の貸し館業務としてそこ使われる方々が全県下にあるということは、それは承知しております。ここに書かせていたいた施設を活用した文化事業の実施というのは、これは指定管理者がみずから行っていく事について、この施設を利用した、例えば何かアトリウムを使って演奏会をやるだとか地元のに出演していただいたような事業をやるとか、そういったことを想定しているものでありまて、貸し館について限定するものでもありませんし、それは全県下から来ていただいて、そは東部の県民文化会館であれ米子コンベンションセンターであれ全県下からの利用はありまので、その貸し館についての部分については全然限定しているものではありません。ただ、の施設を利用した、活用した事業を指定管理者に行っていただくということを書いているとうことであります。

○石村委員
　２つ申し上げますが、まず１つ、中部の市町村から要望がなければ指名指定にしたのですということなのです。
　もう１点、貸し館については県下全域でやっていますけれども、文化事業については中部限定すると。なるほど一つの理論かもしれません。ただ、管理者が行う管理業務の中は、文事業のウエートよりもあの施設を管理するウエートの方がはるかに高いのでしょう。それをで抜きにして文化事業に特定して書くのですか。私は、全く理論をすりかえていると思います文化観光局長、明確に答えてください。

●衣笠文化観光局長
　２点ございました。
　中部の協議会からの要望がなければ公募にしなかったのかということでございます。いろな要因がございまして、さかのぼれば、ことしの２月議会から中部未来中心でいろんな問題出てまいりました。そういった中で、今度はぜひ公募にしてほしいという民間団体からの陳も出、それで中部の自治体からの要望も出てきた。そんなもろもろの条件の中で、少なくと倉吉未来中心の共同経営者であります中部の自治体から公募にしてほしいという要望が出たいうことは、やはり重く受けとめるべきだ。それだけではないのはもちろんでございますが一つの大きな要因だというふうに私は考えております。
　それと中部の拠点の話でございます。これは小林課長が申し上げたとおりでございます。はり文化事業、特に地域と密接にかかわるような、中部地域の文化団体あるいは中部地域の民の皆さんと一緒になった文化活動をやっていく拠点としての位置づけ、これが今回の中部しての拠点施設という位置づけにしたということだというふうに考えております。

○石村委員
　文化施設の拠点施設はいいかもしれませんよ。先ほど私が言いましたのは、会館の管理業の主なものは、文化振興事業に使うものよりも通常の管理業務のほうがウエートが高いのでょうと。文化振興だけをやるのでありましたらこういう表現はいいかもしれませんよ。ほとどが管理業務でしょう、メンテナンスとか。それを何で文化振興財団に指定するのがいいのか公募にするのがいいのかという議論なのですよ。要は文化振興と会館の管理とを一緒に考えしまっているからこんなおかしな話になる。自分の立場だけで物を考えるから。会館の運営のほとんどというのは、メンテナンスでしょう。それについては全くここでは触れずに、何文化振興だけに触れるのですか。私は、そこが理解できない。どの程度お金を使っているかそのお金を使っている内容を出してみなさい。すぐわかるでしょう、そんなものは。

●衣笠文化観光局長
　いろいろ考え方はあるのだろうと思いますが、私は少なくともこういった公共文化施設の設管理と利用といいますか、文化活動への利用といいますか、そういった部分は離すべきでない、一体だというふうに思っております。ですから施設、貸し館の部分についてはどうで文化事業はどうだというのを切り離すということは、かえって本来の趣旨からいくとおかしのではないかというふうに考えます。

○石村委員
　これで最後にしますけれども、何か言いわけの答弁に聞こえてならない。というのが、文振興財団は、今までの事例からいって外注の額のほうが多いのでしょう。倉吉未来中心の管にかかわる経費のうち外注部分のほうが多いのでしょう。そこのことを私は言っているのです何でそれがこんな表現になるのですか。外注した部分、それはだれでもできるのでしょうとう話なのです。何でここに文化振興、その施設を活用したのが倉吉が中心だという話になるですか。だって、文化でもいろんなもの、県下全域から集まってこられますよ。だから、そデータを出してもらってもいいですよ。倉吉未来中心が中部地区を対象にした施設利用がなれているとおっしゃるのなら。それが１点。
　施設の管理は文化振興財団は、そのほとんどを外注に出しているのでしょうと。それにつての配慮というのか考え方というのが全くないのではないですか。

●小林文化政策課長
　ほとんど外注しているのではないかということに関しましては、多分これは金額的な話だ思うのですけれども、メンテナンス、それから日々の光熱水費とか使っていく管理費、確かこういったものが多いです。そのほかに文化事業がある。ただ、貸し館業務の中で、メンテンスというのは施設を抱えている以上絶対必要なものですから、それについてそれができる者に委託するということは、それはどこがやっても一緒です。それから清掃業務にしても一です。そういったものがあります。
　ただ、それとは別に重要視したのは、貸し館でお使いいただく際に舞台技術職員がどのよな助言ができたりアドバイスができたり、そこで支援ができるかということを考えた場合に術職員が要るであろうと。それについて我々は一体として考えているということです。
　中部に限定した、限定したということは言っておりませんで、貸し館とかにつきましてはこれは全県下あるいは全国からツアー物が来れば、例えばきのう氷川きよしのコンサートを民文化会館でやっていれば、それが倉吉であればそれは全国から来るものもあります。そうった貸し館業務部分というのもあります。それと別個に、指定管理者に文化事業としてやっいただきたいことというのをわずかではありますが予算化しています。先ほどのメンテナンとか、それから光熱水費とか、そういったものに比べれば微々たるものかもしれませんけれも、それこそが大事なところではないかということで入れさせていただいているということあります。

○石村委員
　もう一回。そうすると、一番最後に書いてある上記のとおり倉吉未来中心は中部地区を対に施設を活用した事業が主なものとなるためと。ではこれはどう理解すればいいのですか。
●小林文化政策課長
　これはその施設を使ってやっていく事業、文化事業をやっていくということでありますのでちょっと言葉が悪かったかもしれませんが、上に書いてありますように施設を、要するに倉未来中心のアトリウムでこういったことをやっていただきますよとか例示を挙げて言っていつもりですけれども、こういったものが中心になろう。あと助言とか支援とか、あと舞台技職員のところで、この部分はなかなか予算化できないということもありますけれども、人件という部分でしか出てまいりませんが、そういったものを記載しているということであります。
○福本委員
　私からは、中部地区市町が管理運営費の２分の１を負担していることから地元要望に配慮たという先ほどのお答えですが、要するに片やもう一つ撤廃してくださいという要望があるで、これを理由にすることによって、これはではお金のほうは半分は我慢しなさいよというみがあるのかないのか。こちらの要望に対する執行側のアクションにこのたびこれを公募にしたことが何らかの影響を与えるのかどうか、その点だけ確認させてください。

●衣笠文化観光局長
　別物であるというふうに思っております。従来も知事も議会等で答弁しておりますが、２の１の関係につきましては別物というふうに理解しております。

○浜田副委員長
　私もお二人のお話を伺っていて、中部に限定というふうなイメージを与えてしまう問題にいては異論があります。それを理由に上げておられるということについては異論があります西部は、拠点があるようでないようで、県立はないわけですから、だから中部がどの程度そに参画し、そしてそこを活用しているかという問題について視点が全然欠けているなといううに思わざるを得ないです。
　それとこの常任委員会で幅広く検討する必要があることからということで公募を不採択にたわけですけれども、幅広く検討ということの内容についてどのように理解をされたのかちっと疑問に思います。聞かれた方々の数と内容についても疑問がありますし、それからそ方々の意見聴取票を見せていただきましたけれども、これでは不十分だというふうに思います　私の手元に指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究いうのがあるわけですが、本来の公共施設である文化施設について指定管理者がどうあるべかということがいろいろうたってあるわけですけれども、その項目についてきちっと調査研なさったのか。それぞれの項目について幅広く検討されて、その中には人材の育成とか支援いうものもあるわけですけれども、このことについてもきちっと踏まえられて公募がふさわいかどうかということについても深いところで検討されたかどうか。支援、育成というのは年から10年のスパンで取り組む必要があるわけで、人材はきょうやったからあした育つといものではないわけで、継続性の問題も、そうしたもろもろのことについて本当に幅広く深く討されたかどうかについて疑問を感じているのですけれども、いかがでしょうか。

●小林文化政策課長
　多分一生懸命に検討させていただいたと思っています。その中で公募か指名かということ関しては、両方とも一理、二理ありまして、両方とももっともなことがどのことを読んでもいてはあるのですが、今回の場合にしても両方あると思います。ここに書いて上げさせていだいたことが公募は一応の原則であるというところから始まっているので、そこに特例のあ場合にそういった条項を加えて指名にしているというところがまず最初にあります。
　この問題を考えるときに一番大事なことは、人材のことも先ほど言われましたけれども、れは公募であろうが指名であろうが存在していることであります。と申しますのは、この指管理者制度というものが持っているもともとの問題であろうと思っています。要するに指名あろうが公募であろうが、５年間しかこの館を管理できないということになりますと、人材５年後以降、６年目以降は約束されていないわけですから、それについての不安は常につきとう。この指定管理者制度というものがある以上は、これにつきましては従来３年だったもをさきの２月議会で５年というふうに議会のほうで議決いただいたところですけれども、５の債務負担行為を組ませていただきましたけれども、それにしても５年であります。これにいては指定管理者制度そのものが持っている弊害のようなものはずっとあると思います。そことは公募について懸念をされることで結構いろいろ皆さん言われる中に、実はそれは公募対する懸念ではなくて、指定管理者制度そのものが持っている欠陥のようなものではないかとただ、それについてもさらにそれを上回るメリットがあるというふうに国は判断し、これを治法上に反映させたわけですけれども、それに基づきまして我々はその中でどうしたらよりい管理ができるのかを考えた際に、この公募か指名かということをその上で判断させていたいた。したがいまして、公募はこういう懸念があるということにつきましての半分以上はこ指定管理者制度そのものに対する不満というか、不備のような点があるであろうというふうも思っておりますし、先ほど言われました人材の育成についてはまさにそこに当たると思っいます。ということで、では審査基準の中でそういったところで人材の育成とか活用とか、るいは継続雇用についての考え方とか、ちょっとそういったものも入れさせていただきなが判断していきたいというふうに考えているところであります。

○前田委員
　衣笠局長、この未来中心のことだけれども、中部の行政振興協議会、つまり中部の市町村が公募にしてほしいと言った理由は何だ。理由を言ってごらん。ごじょごじょ言わないで、イントは何だ、ポイントは。
●衣笠文化観光局長
　倉吉未来中心は、単に文化振興のみならず中部地区の交流と活性化の拠点施設という役割果たしておりますけれども、そういった中部地区の住民にとって身近で利便性の高い施設とて機能されていないのではないかということでございます。そういったこともあって、それ同時に、より安価に運営できるように公募にしてほしいということであります。ですから、ってみれば負担金を安くしたいというのと、それから市民に利用しやすい施設ということだ思います。

○前田委員
　僕はこの間長谷川市長に会ったのだ。長谷川市長にあなたたちは公募というふうに言ったいうが、なぜだと聞いたのだ。一言だった。公募にすれば安くなる。安くなれば２分の１の担の総額から我々の負担金は減るだろうと思うからやったのだと。これは何を意味するのか今まで君らが計算して出しているのは高いということだろう。反省があるのか、そういうこに。いやいや、そんな安くなりはしませんというふうに例えば突っ張ったのか。我々も最低の金額を出しましたとこう言うべきだ。言ったのか。長谷川市長がこの前田宏に言ったのだ２週間ほど前だ。議会の玄関で会った。あなた方は何で公募を要望したのかと。端的に言う公募にすれば安くなる。安くなれば負担金が減ると、こうだ。それを衣笠局長、うろうろ見ければわからないようなことではどうなるのだ。その一言なのだ。そうすると、君らは今ま出している金はかなりアバウトに高い金を出しているというふうに指摘をされているといううになるのだ、逆に言えば。自信があったのかないのか。いや、我々はそういう要望もらっも、これは最低限の費用しか出していませんと、こういう答弁をしたのか、どうだ。

●衣笠文化観光局長
　倉吉市長を初めといたしまして、中部の首長さん方にこれに対して私の方から回答といいすか、それは直接いたしておりませんが、少なくとも今指定管理で毎年文化振興財団も倉吉来中心の管理運営費をずっと落としてきました、人件費を削減したりして。そういったことあってぎりぎりの状態だというのはお話はしてあります。ただ、要望の中にも書いてありまけれども、安価に運営してほしいということと、もう一つは、私も先ほど読まさせてもらいしたけれども、中部の県民が非常に利用しやすいようなそういった地元主体の運営にしてほいというのも強い要望の一つだというふうに理解はしております。

○前田委員
　後のほうは関係ない。そんなことは理由にはならない。だから長谷川市長の言うワンポイトなのだ、これは。ワンポイントに対して君らが今まで指定管理費をずさんな計算をしてはないかということになるのだ。だから公募にすれば安くなるという端的な期待なのだ、これはそのことをきちんと言ったのか。僕が言ったのかと聞くから言いましたというようなことでいけない。どうだ、小林課長。

●小林文化政策課長
　今、前田委員のおっしゃったような言い方では明確にはお答えしていません。ただ、競争理が働くために、今出している予算が適正であっても、このたびの５年間のものに関しましは決算をもとに出していますので、、それよりも安く応募されるところがあれば当然安くな可能性もありますし、したがいましてそれ以上のことは申し上げていません。今のが悪いとうような、予算がいいかげんだという御指摘ではなくて、負担している金額が少しでも安くればという思いから出た言葉というふうに理解しております。

○前田委員
　とにかく高いと思っているのだ、彼らは。だから公募にすれば安くなる、安くなれば市町の負担が減るとこうなっているのだ。こういうふうに簡単に理解しなければいけない。観光長、あとのほうはどこが受けたって同じことだ。そんなことは理由にならない。それは抽象でどうでもいい話だ。だからそういうふうに長谷川市長が言っていたから、その思いをもっ強くしなければいけない。だからちゃんとした金額をはじいて、これ以上のことがそんなに単になりませんということをきちんと言わなければいけない。言われるか、これからは。どですか。

●衣笠文化観光局長
　もちろん倉吉市長さんにお話をしたいと思いますし、多分御理解をしていただいているとうふうに思っていますけれども、話はしたいと思います。

○前田委員
　一事が万事ということがある。そういうことを言うとほかのところもそうではないかといことになるのだ。だから自信を持って言いなさいということを私は言っている。全体に及んくるのだから。すべてのやつに。だからやはり情熱を込めて、こう言いましたと。小林課長そこまでは言っていませんけれどもと、それがいけないと私は言っている。もっと情熱を込て言わなければいけない、きちんと。そうすれば長谷川市長が僕に言ったようなことはなかたかもしれない。

○野田委員
　補正予算について、加藤室長にお伺いをしたいと思います。
　まず２ページ目でございますが、マイカー利用による観光客の減少、これは燃油価格高騰いうことでございますね。そうすると温泉地の緊急誘客対策事業支援補助金などというのががっているのですけれども、その中で助成要件というのがあったり、それから温泉地の取りみというのがあるのです。その温泉地の取り組みの例を見ると、宿泊客へプレゼントを提供か観光施設、土産品などと連携した共通割引券の導、こんなことはあなたたちが最初にうたている燃油価格の高騰、マイカー利用による観光客の減少などというところとどうやって結つけていくのですか。私には余りぴんと来ない。仮にこれを予算組みをするのであれば、マカーで来た方々へ燃油代を割り引きするから来てくださいとか、そういうような宣伝方法でるなら私は十分に予算づけが可能であろうと思います。ここのところがどうも理解がしにくいきちっと説明をいただきたい。
　４ページでございますけれども、ジオパーク、これは一生懸命頑張っていただきたい。そな中で２番目の一番最後の項目でございます。（１）山陰海岸ジオパーク推進協議会への負金から始まって一番最後、ジオパーク委員会審査員の視察経費等と書いてあります。お願いすることはわかるのです。しかしながら、審査委員の方々へ視察経費を出さなければいけない頼むからしてくださいなど、こんなとぼけたことがあるのですか。これに県費を出していいですか。そこら辺のところが私はどうも納得できない。向こうの方々が来てくださって、そてそれなりのことで対処するのはいいのです。しかしながら、こういった交通費等というこであるならば、どうもイメージ的に私自身腑に落ちない部分がありますので、２つあわせて明を願いたい。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　まず２ページの温泉地緊急対策強化事業につきましてでございますけれども、助成要件とたしまして、確かに委員おっしゃいますように、助成要件としてマイカー利用客に限定したき方になっていないと思います。これにつきましてはもう少し明確にわかるような形でのもを検討させていただけたらというふうに思います。
　山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業につきましての共同事業、協議会への担金の中の最後の委員会審査員の視察経費等の視察の件でございますが、これは申しわけごいません。視察という言葉がよろしくなかったというふうに考えます。国内申請地域を選抜るに当たりまして事前に現地調査をするということを日本ジオパーク委員会のほうで言われおりまして、その際の審査委員の旅費はそれぞれの申請地域で持ってくれという要望がありして、その経費につきまして協議会で予算措置をするというものでございまして、これはいゆる単なる物見遊山の視察ではございません。

○野田委員
　まず１点目でございますけれども、旅館組合の方々、本当に困っておられると思います。業で携わる方々も燃油が高くなって困っている。そこら辺に支援するのであれば、やはりこら辺のところはしっかりとした思いでもって業界等の要望にこたえられるようにしてあげてしいと思います。本当に宿泊客へのプレゼント提供や観光施設、土産品などと連携した共通引券などというものがマッチするものなのかどうか、もう一度ここのところを答弁願いたい。　ジオパークの場合は、よくわかりました。わかりましたけれども、向こうさんが当然やっくれるべきであろうと思うし、それが陳情行政のような格好ですべてがこんなことであるな本当に腐敗したような格好にもつながりかねませんので、ここら辺のところもしっかりと把しながら訴えていって、鳥取県の関係する山陰海岸というものがジオパークに加盟できるよに努力をしていただきたい。

●衣笠文化観光局長
　最初の旅館組合の今考えておられることについてちょっと補足をさせていただきますが、こには３つばかりしか書いていないのですけれども、今検討しておられる中には当初からあたのは、委員御指摘のありましたガソリン代の一部補助ということや、それから高速バスを用された方への一部分をキャッシュバックするとか、そういったことも念頭に置きながら、ろんな幅広い検討を今なさっています。どれが一番効果的なのか。先催県、先催地域の例もるようでございますので、その辺のメリット・デメリット等も勘案しながら今検討していたいておりますので、一緒になってそのあたりをしっかりと我々も考えていきたいというふう思います。

○米井委員
　観光局長、未来中心について今いろんな意見が出ましたけれども、私は聞いておって、こに書いてあるように倉吉未来中心の指定管理のあり方についても幅広く検討する必要があるとから６月議会の時点では公募に限定した陳情は不採択と、こういうふうに決まったわけであれから３カ月程度ですが、今各委員の発言を聞いておって、私は十分な検討をされたといふうに受け取ることは非常に難しいという感じが実はしております。そういう不消化であるもかかわらず、この議会で決定をしなければならないということについては、私はその必要ないというふうに、延ばすというかもっと十分検討する必要があるでのではなかろうか。もと理解を得るためにどういう方法が一番いいかということを理解を得るためにも今議会で決するという必要はないというふうに思いますけれども、いずれにしても９月議会の最終段階はこの条例をどうするかということはこの委員会で決定するわけですけれども、今議会で決を急ぐ必要はないではなかろうかというふうに私は思いますけれども、その点についてはど思っておられますか。

●衣笠文化観光局長
　今回の指名指定は20年度末まででございまして、21年度から次のクールに入っていくといことでございまして、日程的にいいますと今議会で方向が出て、11月議会で最終的に決定すというところにいかないと物理的に間に合わなくなるというふうに考えております。

○米井委員
　期間的にはそういうことになるかもしれませんけれども、今のままでは県民が納得するとうことにはならないではなかろうかというふうに思っていますが、最後はこの委員会でどううふうに判断をするかということになるではなかろうかと思っていますけれども、極めて慎に執行部としても考える必要があるということだけを申し上げておきます。

○野田委員
　それでは、５ページ、岡村課長にお尋ねをしたいと思います。公募をしながら助成を考えいく、それも21年の１月中旬には実施主体の決定をしていきたいということ。それに当たっは、まず集客の効果があるかどうかという説明でございましたね。そうするというと、集客効果があるものが本当に出てくるものかどうか。出てこなかった場合どうするのか。そして考でございますけれども、先般、前田委員ともブラジルに行ってリオデジャネイロに行っていりました。ここの海岸は長いビーチなのです。そこにやはり発祥の地ですから、どこに行てもビーチバレーのポールが立っているのです。大会時は満席になるということです。日本中でもビーチバレーをやっているところなどの映像をテレビで私も拝見しますけれども、本にたくさんの方が来ておられる。こういったことも参考にしながら、そこら辺のところのアバイス的なものもやはりどこかでやっていかないと、何も出てこなかったらどうするのかな思って私自身心配をしております。それが集客に効果があるかどうかということをおっしゃものだから、どこまでが本当に集客に効果があるのか、そこのところをあわせて説明を願いい。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　例年公募いたしまして、７団体、８団体程度の公募がございます。20年度につきましても団体ありましたが、砂丘ですることの必要性とか効果とか、そういったこともありまして７体に絞りました。集客の見込みというのは、審査段階ではあくまでも実施主体の予定をお聞し、あるいは過去の実績を見て集客数というものを審査をしていく。今説明をしました鳥取丘のイリュージョンというものにつきましては、天候にもよるのですけれども、多いときで体８万人ぐらいの皆様方にごらんいただいております。すっかり冬の風物詩として定着してります。ですから、そういった多くの提案をできるだけしていただくということで、早目にベントの募集をしたいということとしております。
　出てこなかった場合どうするのかというような御質問もありました。これにつきましては目に募集をして、応募が少なかったということであればさらに追加の募集も今後検討していという、そういった時間がいただけるということでこの債務負担行為をお願いしているものございます。

○野田委員
　私自身も鳥取市の観光協会ということでイリュージョンも関係しておりますし、また砂像なども関係させていただいているのですけれども、みんな一生懸命やっていて、やはりくたれるともう手を離したいなというようなことにもなりかねませんので、ここら辺のところをわせてきちんと配慮しながら、そして公募で集客の効果があるもの、これを早く見つけて鳥県の砂丘というのは、前田委員がいつも東京に行くたびにタクシーで聞かれるというでしょうだれも知っているのです。だからこういうものを本当にもっともっとお客さんを集めるよう体制、これを支援をしていただきたいと思います。答弁は要りません。

○石村委員
　最後にちょっと申し上げておきますけれども、倉吉未来中心の話です。私は、この倉吉未中心を公募とする理由というのに納得がいかない、今いろいろ説明を受けましたけれども。　冒頭小林課長がおっしゃったように、特別な事由がなければ公募とするのだということでから、特別な事由があるのかないのかという議論をまず１点しなければいけない。
　２点目に、やはり現在の会館の利用実態、施設管理の実態、これを踏まえて公募とするこが是か非かという議論をしてほしい。
　私が何でこんなことを言うかといいますと、要は中部地区を対象に施設を活用した事業がなものと言われれば、未来永劫中部地区は会館の管理費を負担しなさいよということにつなるのではないかという懸念を持っているのです。このことについては先ほども言いましたけども、私は何月の議会か忘れましたけれども、知事にきちんと答弁を求めておりますし、利実態も県下全域の方が利用されているということも知事は理解を示しておられます。ですからそれらを含めてきちんとした公募とする理由というものをどこからたたかれてもいいようにされるべきだ。これではほとんど理由にならないと思います。この理由は、とりぎん文化会を指名指定にするために倉吉を例に挙げて説明しているような、中部の拠点施設として説明なければ、とりぎん文化会館が指名になる理由がないからそうやっている。だから中部地区限定、県全域、そこで比較しているだけの話ではないですかと私は思いますが、そこを明確やっていただくように要望します。
　お急ぎになるのなら各委員に出されても結構ですし、委員長の許可を得なければいけませけれども、もう一度この公募理由を整理していただきたいなと私は思っております。委員長要望しておきます。

◎安田委員長
　承知いたしました。では改めまして、この件につきましてはまた御相談をさせていただきいと思います。

○浜田副委員長
　ジオパークなのですけれども、スケジュールからいくと12月上旬には申請書提出というふに聞いておりますが、地元の皆さんの盛り上がりと県外へ向けてのＰＲ――ＰＲ下手な鳥取とよく言われるのですけれども、それから各分野別に、学者の方もいらっしゃるし地域もいっしゃるし、観光もいらっしゃるし、文化人ですね、写真家の方もおられたり、画家の方もらっしゃるかもしれませんが、盛り上げ方がいろいろあろうかなと。教育の分野もあるかもれませんけれども、そうした動きがもしわかれば、どの程度把握しておられるのか。今でなて結構ですので、教えていただけたらというふうに思います。

●加藤観光資源振興室長
　先ほど12月とおっしゃいましたが……。（浜田副委員長「申請はいつでしたか」と呼ぶ）請は既に７月にしまして、国内候補地に選ばれますと大体年内、12月ぐらいには世界ジオパクネットワークに申請ができるのではないのかなというところで、そこに申請をし、そこに盟できますのが最短でも６カ月、平均10カ月。ということは来年の夏以降ぐらいになるのでないかということでございます。
　もう１点お話がございました各方面、いろんな分野、団体さんへの御協力なり認知度のアプというところでございますけれども、これはまさに今取り組んでおるところでございまして例えば民間の観光事業者さんなどでも独自に横断幕を既につくられたりしているところもごいますし、学校教育へ使えるような資料もつくろうというようなことで、地質の研究者の方ども取り組んでおられたりだとかということで、徐々にですがそういう取り組みが始まってておるというところでございます。地元におきましても、例えば岩美町さんでは、ジオパーのチラシを独自に作成をされて各戸配布されたとか、そんなこともちょっと聞いたりしておまして、全体でどれだけあるのかというのは把握はしていないのですが、こういうことを今強力にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

○浜田副委員長
　一言。といいますのは、いろいろお話を聞いてみるのですけれども、御存じない方が非常多いものですから、それでちょっと蛇足ながら言わせていただきました。

◎安田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。（なし）
　そうしましたらお昼を大分過ぎまして、まだこの後２つの委員会が残っております。ここ昼休憩をとらせていただきたいと思いますが、御異存ございませんか。（「異議なし」と呼ぶあり）
　そうしますと１時間後の１時20分再開ということにさせていただきます。

                                午後０時19分　休憩
                                午後１時24分　再開

◎安田委員長
　それでは、再開をさせていただきます。
　県土整備部から始めたいと思います。
　初めに、谷口県土整備部長に総括説明を求めます。

●谷口県土整備部長
　それでは、まず予算関係から説明します。補正予算ですが、総額で今回補正は６億1,364万8,000円でございます。１ページをごらんになっていただきますと、内訳は、２段目の表にいてあるとおりです。今回は主に河川、蒲生川とか治山の予防治山事業、それから地域自立活性化交付金ということで道路標識、道路改良、それから下の段の河川事業の中で加茂川の泥ヘドロしゅんせつというものが上がっております。それから単県公共のほうでは親水公園看板、それから警報システムの設計ということで上げております。
　左の目次に返っていただきまして、あと予算関係では繰越明許費です。倉吉道路。それか債務負担行為、土地開発公社の用地先行取得。特別会計では、鳥取港湾の分譲地の売却貸しけに係る測量委託費用等を計上させていただいています。
　予算以外です。道路占用料の徴収条例の一部改正。これは国の改正に伴って今回改正したというものでございます。あとは工事請負費とか、工事執行に係る和解とか調停の申し立てに関するものでございます。
　報告としましては、今回19年度から20年度に繰り越しました明許繰り越しの額が確定しまた。39ページをちょっと開いていただきますと、一番下のところに合計で翌年度繰越額133億5,500万円余でございますが、これは全体的には23.8％、前年と比べますと、18年度から19度に繰り越したものが20.5％ということで、若干高くなっております。その理由は、19年度豪雨災害が８月、９月に八頭町、若桜町、琴浦町、これが21億円という災害関連事業としてりました。この発注が３月ということになっておりまして、これをそのまま繰り越したといことから額が上がってきているということで、これを抜けば前年度並みの繰り越し、20％強繰り越し率になっているというものでございます。
　もう１件は、40ページに事故繰越というふうにして上げております。１件ございました。害関連の砂防事業でございます。
　その他としましては、交通事故等の損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定ということ６件ほど今回報告させていただいております。
　詳細につきましては、課長のほうから説明をさせていただきます。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●吉留県土総務課長
　最初に22ページをお願いしたいと思います。債務負担行為の追加補正でございます。鳥取土地開発公社用地の先行取得事業費、補正額9,500万円を限度に追加するものであります。要地方道鳥取河原用瀬線地方道路交付金事業につきまして20年度に土地開発公社で先行取得るものでございます。
　続きまして、37ページをお願いしたいと思います。議案第27号、鳥取県土地開発公社定款一部変更についてでございます。
　提出理由につきましては、公益法人の制度改革に伴いまして民法第59条、監事の職務の部が削除になりまして、公有地の拡大の推進に関する法律第16条に監事の職務が加えられたた引用する法律を改めるものであります。あわせまして土地開発公社経理基準の改正、郵政民化に伴い所要の改正を行うものであります。
　２番目の概要でございますが、（１）につきましては監事の職務についての根拠法令を公法16条第８項に変更するものでございます。（２）番から４番につきましては土地開発公社理基準の改正によるものでございまして、まず理事会の議決事項にキャッシュ・フロー計算を加えるものであります。そのほかに財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書などございますが、キャッシュ・フロー計算書を加えるものでございます。（３）は、公社の資から運用財産を削除し、公社の資産は基本財産とするというふうに改めるものでございます（４）は、知事への報告書類におきましても同じようにキャッシュ・フロー計算書を加えるのとするものであります。（５）番は、郵政民営化に伴いまして余裕金の運用方法から郵便金を削除し、銀行その他金融機関への預金というふうに改めるものでございます。
　施行期日につきましては、主務大臣の認可のあった日から施行ということでございますが定款７条につきましては法律の施行になります20年12月１日もしくは主務大臣の認可日、いれか遅い日から施行するというものでございます。
　続きまして、45ページの報告第11号から３件、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決について専決処分の報告でございます。３件、交通事故に係るものでございます。
　まず、報告第11号につきましては、和解の相手方、いなば石材環境整備協同組合。和解の旨、県は損害賠償金26万430円を支払う。過失割合、県が10割でございます。事故の概要にきましては、発生年月日が平成20年２月18日、場所が鳥取市古海地内、主要地方道鳥取鹿野吉線でございますが、除雪作業中、排雪した雪により和解の相手方が所有する石どうろうを損させたものでございます。
　46ページでございます。同じく交通事故の関係でございます。和解の相手方は、コカ・コラウエストジャパン株式会社。和解の要旨、県は損害賠償金26万2,542円を支払う。過失割は、県10割でございます。事故の概要は、平成19年７月20日、米子市車尾６丁目地内でありすけれども、公務のために軽貨物自動車を運転中、交差点において信号待ちで停止後、信号青になったため発進したところ、前方で停止中の和解の相手方所有の小型貨物自動車に追突たというものでございます。
　47ページでございますが、同じく交通事故の関係でございます。和解の相手方は、大山町個人の方であります。和解要旨、県は損害賠償金９万5,780円を支払うものとする。過失割は、県が10割でございます。事故の発生年月日、平成20年５月16日、西伯郡大山町御来屋地でありますが、御来屋漁港の駐車場でございます。公務のため小型貨物自動車を運転中、駐場内で後退した際に後方にいた停車中の和解の相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、同車両破損したものでございます。

●長本道路企画課長
　２ページをお願いいたします。道路維持修繕費で300万円の補正をお願いいたしておりますこの補正につきましては、本年３月に山陰道が開通いたしまして、名和インターから９号へぶ県道にたくさんの車両が流れ込んできた。そのためその振動等が大きくなって沿道の住民方に御迷惑をおかけしているというものでございます。これまで速度規制、速度抑制の対策行ってまいりまして、若干の緩和というものは見られたのですけれども、まだまだ夜間におまして環境基準が満足されていないということで、現在低騒音舗装の施工を行っているとこでございます。この施工が終わりました後に大気であるとか騒音、また振動、交通量、これのものを調査いたしたいということでのその経費300万円をお願いするものでございます。れにつきましては調査後、住民の方と協議しながら、話し合いながら今後とも対処してまいたいというように考えております。
　次に、３ページでございます。上から全国街道交流会議負担金ということで50万円お願いたしております。全国交流会議、今度７回目になるのですけれども、全国大会が来年鳥取市開かれるということが決定いたしました。それにおきましてこれから実行委員会等を立ち上て準備に向かっていくという状況にありますけれども、鳥取市が主体となりまして、県とあせた形で本年度100万円の事業費で準備を行っていこうと。それに対しまして県として半分の50万円を負担して準備に備えたいというものでございます。
　次に一般公共事業6,800万円の補正でございます。これにつきましては地域自立・活性化付金事業におきまして認証増をいただいております。道路標識、これは高速関係のインター内標識、これを整備してまいりたいというふうに考えております。
　次に、道路橋梁維持費でございます。一般公共に4,000万円をお願いいたしております。れは鳥取福部線の榎トンネルの照明の整備、そして災害防除ということで池谷福部線、岩美東線、これののり面の対策を行いたいということでございます。
　次に、地方道路整備交付金事業で9,800万円の減をお願いしております。これにつきましは道路建設課所管の事業への流用ということで、そちらのほうの事業進捗を図りたいというとで流用をお願いいたしております。
　合計道路企画といたしましては1,350万円の補正をお願いしているところでございます。
　次に、27ページをお願いいたします。鳥取県道路占用料徴収条例等の一部改正についてとうことでございます。
　これにつきましては昨年度道路法の施行令が一部改正されまして、国のほうの占用料といものが改定されております。これに伴いまして、これまで国に準拠して県は決めてきたとい経緯がございまして、国の改正に伴いまして県も改正しようというものでございます。前回平成６年度の水準でもっての占用料が決まっておりました。今回18年度水準ということで、にして約35％程度の減額になると。固定資産税評価額を根拠といたしておりますので、平成年と比べましたら下がっておるということで、所要の国に倣った形での占用料の改定を行いいというふうなことでお願いするものでございます。
　あわせまして31ページでございますけれども、鳥取県の国有地使用料徴収条例、そして32ージでございます、鳥取県の海岸占用料等徴収条例、４番、鳥取県流水占用料等徴収条例、下７番の鳥取県港湾管理条例の一部改正まで、これにおきましても道路占用料の形に準拠し引き下げるということで改正をお願いしているものでございます。
　次に、42ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定というとで、専決処分の報告をいたすものでございます。
　42ページにおきましては、本年３月19日、琴浦町の古長地内におきまして県道の沿道の斜から路上に落下していた石に車両が乗り上げたということで、それに対して破損車両に対す賠償ということでございます。県の過失割合６割ということで、損害賠償金を13万19円支払としたものでございます。
　次に、43ページでございます。本年の３月20日でございます。関金町山口地内、313号にきまして、これも同じく沿道の斜面から路上に落下していた石に車両が乗り上げたというこで破損したということで、これにおきましても過失割合６割ということで、４万9,833円、れを支払うというものでございます。
　次に、44ページでございます。平成20年の５月23日に発生いたしました倉吉市国府地内とうことで、県道の歩道内の側溝のふたが陥落したために、そこに通行人の方が落ちられまし負傷されたということでございます。これにおきましては過失割合県10割ということで、損賠償金２万7,460円、これを支払おうとしたものでございます。

●山田道路建設課長
　資料の４ページをお願いします。まず道路橋りょう新設改良費でございますけれども、一公共事業としまして地域自立・活性化交付金事業でございますけれども、これは国の認証増ございまして、事業の促進改良を図っていきたいと思います。6,500万円の補正でございます。　次に、単県公共事業、地方道路交付金事業でございますけれども、これは道路企画課から流用によりまして山陰道のアクセス道路でございます鳥取河原用瀬線の事業促進を図っていものでございます。9,800万円の補正をお願いするものでございます。
　次に、街路事業費でございますが、19万6,000円の補正をお願いするものでございましてこれは請負代金の未払い工事の代金を払うということで補正するものでございます。
　次に、20ページ、21ページをお願いします。これは繰越明許費に係るものでございまして一般国道313号の倉吉道路につきまして年度内に工事が完了しないことになりましたので、債で事業執行をするものでございます。
　次に、33ページをお願いします。33ページの工事請負契約（県道河原インター線４号橋上工事（１工区））の締結について議決をお願いするものでございます。
　概要でございますが、工事名は県道河原インター線４号橋上部工事（１工区）（補助改良でございます。工事場所、契約の相手方は、記載のとおりでございます。契約金額は４億2,724万5,000円でございます。ちなみに予定価格は５億7,002万6,100円でございました。工事完成限でございますけれども、平成21年10月19日でございます。一般競争入札で実施しております。　次は34ページをお願いします。工事代金の未払に係る和解について議決をお願いするものございます。
　事件の概要でございますけれども、上町松並線におきまして平成16年度に実施した地先境ブロックの設置工事におきまして、和解の相手方と所定の契約手続を行わないままで、担当の口頭指示に基づき和解の相手方に当該工事を実施させたものでございます。このことによまして、平成20年６月10日に和解の相手方からの請求によりまして工事代金が未払いのままなっていたことが判明いたしまして、６月13日に現地に確認に行ったところ当該工事は適正実施されておりましたので、当該工事代金19万5,300円を県が支払うことで和解しようとすものでございます。相手方等につきましては、記載のとおりでございます。
　35ページをお願いします。損害賠償の額の確定及び盛土撤去に関する調停の申立てについ議決をお願いするものでございます。
　申し立ての要旨でございますが、県が平成18年度国道482号淵見２号橋下部工事の工事用ヤーとして相手方から平成18年９月１日に借り受けし、盛り土をして使用していた土地について契約期間最終日である平成19年５月30日を経過した後も現在まで使用しており、土地の使用の未払いが生じているところでございます。このため、相手方は、県の土地使用料の算定基を大幅に上回る慰謝料と使用料を請求してきております。これは県の担当者が所定の契約手を怠ったためのものでございまして、発覚して以来相手方へ謝罪するとともに、県の基準にづき算定した土地使用料をもって和解するように試みてきましたが、相手方が交渉及び土地立ち入りにつきましても拒絶しており、交渉の進展が見込めない状況になっております。県しましては、未払いとなっておる土地使用料に係る損害賠償の額の確定及び当該土地の占用ている盛り土等の撤去作業並びにこれに伴う土地の立ち入りについて和解するために調停をし立てるものでございます。

●桑田河川課長
　それでは、県土整備部資料５ページをお願いいたします。単県公共事業、新規でございます親水公園等安全対策事業といたしまして1,025万円の補正をお願いするものでございます。
　内容といたしましては、急激な水位上昇の危険性のある親水公園、県内に24カ所ございまけれども、そこの場所におきまして注意喚起看板、看板の内容につきましては右下にイメー図をつけさせていただいております。この24カ所設置するとともに、利用者の多い親水公園につきまして警報システム整備のための設計を行うというものでございます。ちなみに仮看につきましては、台風シーズンでもあるということで、既に仮看板という形で注意喚起の看は設置させていただいております。仮の看板でございます。
　次に、６ページをお願いいたします。単県公共事業230万円の補正でございます。内容とたしましては、河川維持修繕費でございます。鳥取市徳尾地内の野坂川ののり面の崩落に伴ます経費の補正でございます。今年度は用地買収を行うということにしております。
　続きまして、河川改良費、市町村等受託事業費3,500万円の増額補正でございます。この容は、塩見川での如来橋左岸での拡幅工事、これを国土交通省から受託して工事を実施するめの経費の補正でございます。
　次に、一般公共事業３億6,240万円の補正をお願いするものでございます。内容といたししては、河川改良事業といたしまして２億7,740万円。内容といたしましては、岩美町河崎内の工業団地造成の支援といたします蒲生川の改修等、あと加茂川並びに三朝の加茂川でごいます。
　次に、地域自立・活性化交付金事業といたしまして8,500万円の増をお願いするものでごいます。この内容につきましては、先ほど部長も御説明いたしましたけれども、加茂川の米港からコンベンションまでの間の底泥しゅんせつを今年度から３カ年にかけて実施するといものでございます。
　合わせまして、河川課といたしまして４億995万円の補正をお願いするものでございます。　８ページをお願いいたします。東部総合事務所県土整備局の予算でございます。地域住民連携した狐川自然環境再生支援事業14万5,000円の補正をお願いするものでございます。内といたしましては、昨年度からでございますけれども、狐川におきまして地域住民が主体とって浄化対策を実施しておられます。それに対しましての資材購入費補助の補正を行うものございます。
●竹森治山砂防課長
　資料の７ページをお願いいたします。治山費としまして2,685万7,000円の増額補正をお願するものでございます。場所は、八頭町妻鹿野地区でございます。ことし３月の融雪によりして町道に面する斜面から落石がありました。これをこの補正によりまして復旧、斜面の安を図るものでございます。
　次に、資料の36ページをお願いします。議案第25号、上町地区急傾斜地崩壊防止工事に伴損害の賠償に係る和解について議決を求めるものでございます。
　初めに、事件の概要でございます。これは急傾斜工事でありまして、場所は智頭町上町地区智頭小学校のちょうど裏の斜面でございます。工事としましては、斜面にコンクリートのの枠を張り、全面にコンクリートの擁壁を行うものでございます。これにつきまして事件の概に書いてございますが、まず設計の委託成果物に瑕疵があったこと、断面の変化点等の図面作成していなかったといったような内容でございます。それから施工業者のほうの瑕疵、こは不明確な区間につきまして協議することなく、みずからの判断で施工したことといったこでございます。これによりまして結果的に工事用地が不足することが判明した。県は、工事地を追加買収する等の損害が生じたものでございます。和解の相手方でございますが、まず設コンサルタントとしまして株式会社大地企画、施工業者としまして株式会社谷口工務店でざいます。和解の要旨ですが、先ほど申しましたような内容によりまして、それぞれから155,708円、15万5,707円を県に支払うものとするものでございます。

●森本空港港湾課長
　資料の24ページをお願いいたします。港湾の特別会計の補正をお願いするものでございます港湾管理事業費といたしまして360万円の補正をお願いいたします。
　説明でございますけれども、去る８月22日の常任委員会でも御報告いたしましたが、鳥取の分譲地につきまして分譲単価等の見直しを行い、その分譲の促進に努めているところでごいますが、８月末現在で８社の分譲申し込み等がございました。今回の補正は、そうした分等を行う場合の分筆測量とか登記委託料の補正でございまして、当初は、そこに書いてござますが、約５名の方を見込んで約168万円を見込んでおりましたが、今後さらに応募の見込もございまして、それを勘案いたしまして528万円の必要見込みといたしまして、差額の360円を分筆測量、登記委託料としての増額として補正をお願いするものでございます。さらに譲促進に努めていきたいと思っております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたらお願いをいたします。

○石村委員
　36ページ。上町の和解。これは先月の常任委員会でも部長にお尋ねしたところですが、うく和解ができたのだけれども、県に全く瑕疵がなかったのかといえば、私は瑕疵はあったのろうと思っております。見解はいろいろあると思いますが、いずれにしてもどこかでこれにれることがあるかもしれませんけれども、再度部長に決意のほどをお尋ねしておきます。

●谷口県土整備部長
　おっしゃるとおりで、全くなかったとは思っていませんが、瑕疵の程度の話ということにりまして、これはせんだっての委員会でも申し上げたとおり、まず業者さんに確認をさせてただいて、県もいろいろ段階検査的なものはありますので、これはちゃんとやっていた。ではどこまでそれがというところがなかなか客観的に判断できない部分はあるのかもわかりませが、私たち三者の中でお互いこういう形で責任を認め合おうということでやっております。たあってはなりませんが、今後もこういうようなことが起こったときに、県としての職員へさらなる指導といいますか、教育といいますか、こういうものは日々やはりやっていかなけばいけないというふうに考えております。

◎安田委員長
　私が関連でお尋ねをさせてください。大変訴訟関係が多いように思いますが、やはり県ので一番多いのは県土整備部かなとも推察するのですが、県土整備部の中で今現在何件ぐらい訟件数を抱えていらっしゃるかをお答えいただきたい。

●谷口県土整備部長
　数におきましては、ちょっとこの場に私資料として持っていませんので。いろいろ訴訟の囲も広いものがあります。例えばこういうような工事に伴うものや、それから特許的なもの土木の工事は特許的な製品を使うということがありまして、これが特許であるかもう既に普品であるかというような話で、そういうので今係争中のものもございます。また後ほど数にいては御報告いたしたいと思います。

◎安田委員長
　それで、その訴訟はどういう形で取り組んでいらっしゃるのか。弁護士に頼んでおられるか、あるいは簡易なものについては県庁の内部で対応していらっしゃるのか、その辺と、総訴訟関係の費用というものが県でどのぐらい出ているものなのか。部でしか言えないだろう思いますが。

●谷口県土整備部長
　これもやはり物によりまして弁護士を立ててやっているもの、ほとんど相手の方から訴えれるという場合が多いわけですが、そういうものに対して県も弁護士を立てて係争しているそれからそうでないものもございます。例えば調停の申し立てなどで、うちの組織の中にもういう調停委員会というようなものもございまして、そういうものに対しては弁護士を立ていないということです。金額については、ここに持ち合わせていませんので。

◎安田委員長
　重ねますけれども、そういう調停に関する、あるいは訴訟に関する費用というものはどうう形で出しておられるのですか。工事に含んでいるのですか、それとも別建てで出しておらるのですか。

●谷口県土整備部長
　これは別建てでございます。以前にもたしか訴訟を起こしますよということで訴訟費用等当委員会でお諮りしたものもあるように記憶はしております。ということで、相手側からそいう訴えがあった場合、それは別途県のほうで予算を確保しまして訴訟を受けているという況でございます。

◎安田委員長
　大変不明瞭なお答えで、全然判断するに至らない御答弁だったと思うのですが、私、散見ても大変多いですし、県がやっている身近な訴訟についても、今も石村委員おっしゃったのすが、私も見ておりまして、本当は訴訟にならないでも済むようなこともあっているのですこういうたくさんの中にあるように思います。そういう最初の取っかかりの行き違いが訴訟流れていく、なっていく、そういうことは極力やめていただきたい。一番最初の対応の仕方第で、やはり感情的になって事が荒立って訴訟になる。そうすると、今おっしゃったように訴えられたら弁護士費用も持たなければいけない。金額を今部長が言われないので言うわけならないのですが、その金額というのはかなりのものになっているのではなかろうかといううに推察しますので、なるべくそういうことを起こさないようにされることも一つの費用軽のために必要なことであろうと思っておりますが、いかがでございましょうか。

●谷口県土整備部長
　おっしゃるとおりだと思います。本当に訴訟でいろいろとやっておりますと、それに伴いす私たちの事務も非常に時間も労力も費やしますし、だからできるだけそういうものが初期段階でないように努めたいというふうに思います。

○野田委員
　３ページの件を長本課長にお伺いします。３ページの上の段なのですけれども、説明といところに地域自立・活性化というのがございます。ここの中で東部県土整備局、さらに八頭土整備局、西部県土整備局というのがあって、数字が148、15、57と書いてあるのですけれも、中部がここに入っていないのはどういうことなのだろうかというぐあいに、私ちょっとかりませんので、ここをちょっと詳しく説明いただきたいし、５ページでございますが、桑課長にお尋ねをしたいと思います。神戸市での河川の急激な水位の上昇ということは大変なとだったし、鳥取県の場合もこれに対処しないといけないということはよくわかります。ししながら、全国的に予算削減の中でこういった時代には親水公園というものもやめてもいいではないかという県もあるわけです。そんな中で、24カ所という調査結果が出ておりますけども、この中で私自身看板というものが本当に都会の川のように必要なものなのだろうかと警報システムというのは絶対必要だと思います。鳥取県の場合しょっちゅう雨が降っていて河川などというのは雨が降ればいつもこれぐらいになるのだなという判断は皆できているとうのです、川の場合は。こういうものに費用を使わないといけないのだろうか。それだったもうちょっと警報システムを十分なものにして、雨が降った場合にはさっと対応できるよう体制というほうが、よりこの費用というものを県民のために十分な形で使えるのではないかこのように思うのですけれども、ここのところ。
　さらに下のほうに移りますけれども、私都川ほか19河川というぐあいになっている。これ20河川になるわけです。そうするとあとの４河川というのはどうなっているのか。そこのとろが11ページを見るとほとんど書いてございませんので、そこのところの説明をいただきたと思います。

●長本道路企画課長
　３ページの地域自立・活性化交付金事業で東部、八頭、西部はあるけれども、中部はなぜいのかという御質問だと思います。
　これは高速道路のインターチェンジを案内していこうというものでございます。若干進んいるところもあり、おくれているところもあるという現状にございまして、それらを全部調いたしまして、西部は山陰道の関係がある。そして東部、八頭におきましては姫鳥ができてるというふうな関係で、そこを重点的に行っておるというところでございます。

●桑田河川課長
　親水公園について２～３御質問がございました。
　まず第１点目といたしまして、親水公園24カ所について看板等を立てるようになっているだけれども、実際に警報システム等を充実することによって別に看板は要らないではないかいう御意見でございました。ただ、今警報システム等をやろうとなりますと、どうしてもそのところに電気等がどういうふうに来ているのかというふうなものも調査しなければいけまん。実は各町村と実際にこの親水公園24カ所につきましてどういうふうな告知の方法というがあるのだろうかというふうなことを今話をさせてもらっているところでございます。そうう中で有効な方法を探していきたいというふうに思っております。ただ、とりあえず注意喚につきましては、一応こういうふうな形でいつゲリラ的な豪雨等によって水位が上昇するかわからないという状況がございますので、これはこれとして設置をさせていただきたいといふうに思っているところでございます。
　11ページにございました私都川ほか19河川ということでございますけれども、親水公園自が一つの河川で２カ所あるところもございます。そういうふうな関係で、一応河川といたししては20河川、箇所といたしましては24カ所ということで御理解いただけたらというふうにいます。

○野田委員
　了解しました。
　そこで、もう一度警報システムと看板のことでお尋ねをしたいと思います。看板というのは落石注意とかいうのだったらいつ落ちてくるかわからない。こういう場合は当然設置しておないといけないと思うのです。ところが、雨が降るというのは当然わかっているし、鳥取県の川は皆さんが地域で十分な理解ができていると思うのです。この費用というのは、あなたちの逃げ口上ではないか、そんな感覚がするのです。これをしておけばしてあったではないかそれだのに事故が起きたのはあなたたちが悪いのですよ、こういう感覚にも私ども受けとめすいので、ここのところをもう少し上手な体制の中で警報システムに力を入れて、さっと対ができるようなことをこの費用の中でやっていただけたらなと思う次第でございます。もう度だけお聞きします。

●谷口県土整備部長
　委員のおっしゃるとおりで、本当はやはり警報システムだと思います。こういうものを充していかないと危機管理ということがちゃんとできないのかなということで、先ほど課長か説明しましたように、そこはちゃんとこれからやっていこうと。やはりそれまでの何にもなところで他県でああいう事故が起こったということで、ではそのままの状態でただマスコミ通じて言葉だけで言っていていいのかということもありまして、それから確かに地元の方はさんよく御存じです。ただ、例えば姫路公園など、ああいうところで結構県外から来られるとか、それからやはり地元の方で余り河川の状況を知っておられない方、そういう方がお見になる。こういう方に対してもやはりしておくべきかなということで、できるだけやり方も金を使わないようにやろうということで、既存のあるものを利用した形でとりあえず予算はらせていただいていますが、そういうことで本番は警報システム等を考えたいというふうにっています。

○浜田副委員長
　警報システムというのは、１基幾らなのか伺わせてください。24カ所全部つけようと思うとその計画があるかないか、あるとすればいつごろまでにつけられるのか。

●桑田河川課長
　警報システムでございますけれども、まだ概数の概数でございますので、どうなるかわかないというところはあるのですけれども、我々の感じているところでいきますと、１カ所当り大体1,200万円ぐらいかかるのではないか。ピンキリまであるのですけれども。それで例ば今考えていますのは、利用者の多い親水公園は４カ所程度だというふうに把握しています先ほど部長が言いました姫路公園、三朝のところの広場、そういうふうなところでせいぜいカ所程度かなというふうに思っておりまして、その中で考えていきたいなというふうに思っいるところでございます。24カ所のうち４カ所程度ということでございます。

○浜田副委員長
　この４カ所は、可能性が非常に高い場所というふうに認識していいのでしょうか。それとまだあるのだけれども、つけやすい、条件が整っているというふうに伺ったらいいのでしょか。

●桑田河川課長
　要は、警報システムそのものが結構高いのです。そういうふうな中で、ある程度利用者がいところに対して設置すべきではないかということで今４カ所程度というふうに申し上げた第でございます。ですから水位の上昇というのはどうなのかということになると、それは急な水位の上昇の仕方がどうこうではなくて、上流部で雨が降ることによって急に水位等が上ってくる可能性がある。そういうふうな中で、そこを利用されている方が早く避難をされなればいけないのではないかというふうな観点で、ある程度の利用者の多いところ、そういううなところということで４カ所程度を抽出しておるということでございます。

○石村委員
　関連。私今考えていたのですけれども、急激な水位上昇というのは洪水到達時間はどれぐいを想定されているのですかというのが１点です。
　洪水到達時間が１時間以上もあるのなら、今はほとんどの市町村で防災無線がついていまね。これの放送でうまく対応できるのでないのかなと思いますので、そのあたりもぜひ、警装置だけを頭に入れずに、三朝などは防災無線で当然わかると思います。そちらのほうがよわかると思うので、そのあたりも一緒に検討していただけたらと思います。

●桑田河川課長
　今現在先ほど言いましたように各町村と話をしております。そういうふうな中で今の町村設置されておる告知装置、そういうふうなものが使えないかというふうな話は十分させていだいております。

●谷口県土整備部長
　同じようなお答えになるかもわかりませんが、石村委員のおっしゃるとおりで、私たちが初に念頭に置いたのは、やはり行政防災無線、これを活用したい。あとはスピーカー等の設ですので、これが最寄りにあればそれを使う。なければスピーカーを設置してのキャッチがきる範囲でやりたい。それで、今課長が申しましたのは、やはり石村委員もおっしゃったのすが、１時間の到達時間のあるところはそれで可能だと思うのですけれども、もう即、今回神戸の例が本当に数分で来ていますので、こういうところはやはりリアルにわかってもらうだからこれをどうリアルタイムで伝えるかという装置を考えなければいけないのかなというとで、ケース・バイ・ケースでその辺はシステムを対応したいというふうに考えております。

○石村委員
　ですから、要は24カ所のうち洪水到達時間がどれぐらいなのか、それから水位の上昇高はれぐらいになるのかという資料でも委員会に出されたらどうですか、。大変か。していないか（「していません」と呼ぶ者あり）これだ。ちょっと疲れるな。

●桑田河川課長
　要は24カ所、各事務所でまず回らせまして、ここは急激な水位上昇があるのではないかないうふうな観点でやっています。その中で、例えば言われましたように到達時間がどれくらでとかいうふうな細かいところまではやっておりません。ただ、急激な水位上昇ということは先ほども部長が言いましたように降ったらすぐに上がってくるということですので、大体感的には１時間もしない間に上がってくるというふうに思っています。その上昇の分としては例えば三面張りの奥のほうの砂防のようなところでしたら、10センチぐらいのものが急に２ーターぐらいになるでしょう。それからある程度中流に近いところでいきますと30センチぐいのものが60センチ、80センチになるかもしれない。30センチ以上あったら急激な水位上昇それぐらいになるのではないかというふうな感覚でやっておりますので、具体的にここでどくらいなるかとかというふうなものはやっておりません。それをやろうと思いますと、今度逆にどれくらいの雨を想定するかというのから始まらなくてはいけなくなってきまして、細いテクニックがあっても逆になかなか実効性のあるものにならない可能性もございますのでやはり今までの管理している経験の中で急激に水位上昇があると思われるところ、そういううなものを探させたところ24カ所あったということでございます。

○石村委員
　もう一遍、最後。私が何でこんなこと言うかというと、さっき人がよく集まるところ４カ程度にといって三朝の広場とかそういうものを上げられて、あのあたりは相当時間がかかる思うのです、洪水到達時間がね。だからそのあたりとの兼ね合いがあるから、やはりある程ここはどれぐらいのこんな危険性があるのだということを24カ所、計算までしなくてもいいろうけれども、危険な状況というのをやはり記載した上でこの資料というか、説明ができなと、ちょっとわからない。姫路だか三朝の広場だかとかというようなのでおっしゃったけれも、どうも三面が舗装してあるところでもないし、それから流域がそんなに近くではないしとだから、そのあたりが私が専門的に考えると理解ができないので、理解できるようにしてくさいなということですから、あえて突っ込むことはないけれども、それはよろしく。

○浜田副委員長
　もうこれ以上言わなくてもいいかもしれませんけれども、やはり危険をすごく感じておらます。親水域、親水域といって随分たくさんできましたので、あそこは大丈夫だろうか、こは大丈夫だろうか。雨が降ったときにどのぐらいの雨が降ったときにどれぐらいでここは増するのかというあたりが全然情報としてないために、子供会など出かけていっていいのだろかみたいな話にまでなっているわけです。それで看板に、このレベルでいいのかなというふにも思ったりします。例えば雨が降り出して、具体的に書けるかどうかわからないのですが危険だよというのをもっとアピールする。親水域でなければいいのですが、親水公園等が24所というふうに書いてあるものですから、これはやはり人が利用がどうだとかと今数のことおっしゃいましたけれども、たまたまそのときにいるとかいないとかという問題もあるのでむしろ石村委員がおっしゃったように時間雨量どれくらいで、何時間ぐらいでここがいっぱになるのかみたいな個別のきちんとわかることを地域にも知らせるし、看板にも何かの方法そのことがわかるような、もちろん警報システムが一番いいわけですけれども、とりあえず算の関係でできなければそこをもっと明確にするべきではないかというふうに思いますので危険のないようにお願いしておきます。

◎安田委員長
　ほかにございませんですね。（なし）
　次に、企業局から説明を求めます。
　岡本企業局長に総括説明を求めます。

●岡本企業局長
　企業局の議案説明資料をお願いいたします。めくっていただきまして、目次と総括表でごいます。まず予算関係でございますが、議案第５号、６号で補正予算をお願いするものでごいまして、内容といたしましては、１ページの説明のところに書いておりますが、電気事業２事業、工業用水道事業で２事業お願いしておりまして、トータルで2,641万9,000円の補正お願いするものでございます。
　中身でございますが、電気事業の東部事務所の運転監視業務の委託でございますけれどもこれは電気事業の経営の効率化というのをより一層図る必要がございますので、監視業務の部を外部委託するものでございます。
　２番目の電力保安通信設備の機械更新、それから日野川工業用水道の中央監視装置の機器入でございますけれども、これはいずれも老朽化等に伴いますふぐあいが生じておりますので機器の更新を行うものでございます。
　あわせまして電気事業の１番の監視業務の委託、それから工業用水道事業の機器購入につましては、あわせて債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、予算関係以外で45号でございますけれども、これは鳥取県営企業の決算の認定といことでお願いしております。
　そのほか報告として２件ございますけれども、これは繰り越しに係るものでございます。　詳細につきましては、担当の課長から説明を申し上げたいと思います。

●山本経営企画課長
　引き続きまして、３ページをお願いいたします。東部事務所運転監視業務委託でございます今年度222万9,000円の補正と、21年度から５カ年間の債務負担行為9,434万2,000円をお願いております。
　一番下の概要図をごらんください。現在企業局東部事務所では、県内の８発電所と鳥取地の工業用水道施設を集中管理しておるところでございまして、職員によりまして24時間集中理をしております。この業務の一部、夜間と休日、祭日を外部に委託しようとするものでごいます。
　真ん中辺に委託内容を書いておりますが、そこに記載しておりますとおり運転監視業務等外部委託しようとするものでございます。
　真ん中に参考として業務改善計画を掲げております。企業局では、18年度から５カ年間業改善計画を立てておりまして、今回の業務もこれにのっとって行うものでございまして、平20年から21年にかけまして、電気事業でこの外部委託によりまして４名の定数の削減を行おとするものでございます。これによりまして節減といたしましては、１年間に約1,000万円コスト削減を図る予定でございます。
　なお、（２）に書いておりますが、この業務は専門的な技術を要するために25年度までの期契約といたしますとともに、業務の伝達ということで今年度２月から外部委託をしようとるものでございます。よろしくお願いいたします。
　４ページをお願いいたします。電力保安通信設備機器更新1,904万3,000円の補正をお願いております。
　先ほど申し上げましたように、発電所は今遠隔運転監視をしておりまして、これに伴いま通信回線の端末機器、これが老朽化しておるところでございまして、また生産中止となってるところでございまして、早くこの端末機の更新をしたいというものでございます。また、来専用回線を使用しておりましたが、このたびの更新によりましてより経済的なＩＰ回線に更しようとするものございます。
　補正をお願いしておりますのは、真ん中辺の更新費用に書いておりますように機器購入及その調整に要する経費でございますが、通信料につきましては21年１月１日から６カ年の長継続契約をお願いしようと思っております。その６カ年の費用比較をそこに書いておりますうに、今回かえますと６カ年で1,400万円余のコスト縮減となるというものでございます。
　スケジュール等につきましては、一番下の（３）に書いてあるとおりでございまして、１から回線の切りかえを行うこととしております。
　８ページは、今回の東部事務所の運転監視業務の債務負担行為の調書をつけておりますのでごらんください。
　10ページをお願いいたします。日野川工業用水道中央監視装置機器購入でございます。今度514万7,000円、21年度の債務負担行為1,200万8,000円をお願いしております。この負担行は、機器の製作、設置が年度をまたぐためにお願いするものでございます。
　事業の概要といたしましては、日野川工業用水道の中央監視装置の一部、監視用のモニタ等でございますが、これが劣化したために更新をしようとするものでございます。
　今後のスケジュール等については、（２）に記載のとおりでございます。よろしくお願いたします。
　続きまして、14ページでございます。これは今の事業の債務負担行為をお願いするものでざいます。よろしくお願いいたします。
　15ページ、予算以外でございます。19年度鳥取県営企業決算の認定をお願いするものでごいます。
　３事業ございますが、全体で申し上げますと収入につきましては渇水等でかなり減になっもの、あるいはなかなか収入が伸びなくて前年同額というような状況でございますが、経営善計画を進めておりまして、そういうこともございまして支出のほうでかなり削減いたしまて、全体といたしましては黒字の確保あるいは収益が大幅に改善したというような状況でごいます。
　個々に申し上げますと、まず１つ目が電気事業でございます。先ほど申し上げましたように18年度に引き続きまして大変な渇水ということで、特に水力におきましては目標に対して電料収入で93％ということで大変落ちております。ただ、下のほうの(3)の損益計算書の当年度利益を見ていただきますと、何とか先ほど申し上げましたように定数削減等を行いまして1,152万2,000円の黒字となったところでございます。ちなみに昨年度は5,000万円余の黒字でございして、残念ながら3,900万円ほど落ちたという状況でございます。
　続きまして、16ページの工業用水道事業をお願いいたします。これにつきましても日野工等若干の契約企業等ございましたが、ほとんど横ばいという状況でございまして、収入にほんど変わりはございませんでした。ただ、ここにおきましても職員削減等で経費の削減を行ました結果、この損益計算書の(8)当年度純損失を見ていただきますと800万円余の赤となっいるところでございますけれども、ちなみに昨年は7,600万円余の赤でございまして、大幅収支の改善が図られたというところでございます。
　次に、埋立事業でございます。これも売買等はございませんでしたが、長期貸し付けが１ございました。ですからほとんど収入等変わりはございません。その結果、経常利益といたますと(3)損益計算書に書いておりますが、昨年とほぼ同じ2,200万円程度の黒字。これは長貸し付け等によるものでございますが、2,000万円余の黒字となったところでございます。
　17ページをお願いいたします。鳥取県営電気事業会計予算繰越計算書でございます。これ袋川発電所建設事業でございまして、殿ダムの取水放流設備の負担金でございます。右側の明欄に書いておりますが、殿ダム工事事務所で行います殿ダム取水放流設備工事におきまして昨年度入札参加資格者がなくて工事発注ができなくなったということで工事が今年度に繰りされまして、その関係で企業局の負担分2,400万円余を繰り越したものでございます。なお今年度既にこの工事につきましては契約をされたと聞いております。
　次の最後でございますが、18ページをお願いいたします。19年度鳥取県営工業用水道事業計継続費繰越計算書でございます。中身は、先日も常任委員会で御報告いたしましたが、三製紙への水道配水管の増設ということで、２カ年をまたぎましてやったものでございまして昨年度203万4,000円を繰り越したところでございます。これにつきましては、既に三洋製紙の給水を始めたところでございます。

◎安田委員長
　ただいまの説明につきまして、御質問等がございましたらお願いします。

○野田委員
　17ページのところで、今説明を聞いていて、入札参加資格者がなかったという、これはどいうことなのか。もう少しわかりやすく説明してください。

●山本経営企画課長
　談合等がございまして、聞いておりますところでは、その技術を擁する会社が参加できなったということで、昨年度契約に至らなかったというふうに聞いております。

○野田委員
　この電気事業会計というのは、企業局にとっても大切な事業だろうと思います。それが、ういうことになるというのは、今説明を聞いてみて情けないなと思って、質問しないでおこかと思ったけれども、ここだけは聞いておかなければならないと思って。
　今後についてはきちんとした体制の中で可能になるのですか。そこだけ。

●山本経営企画課長
　聞いておりますところによりますと、工期につきましては影響はないということで、既に約しているということを聞いております。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　そうしましたら、企業局の説明を終わりまして、次に、請願・陳情の予備調査についてでります。
　今回は、陳情の新規分が県土整備部関連で１件提出されております。現状と県の取り組み況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について、聞き取りを行った上で陳情者の願意のき取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。（「議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、20年３号「都市計画法違反等について」のうち、道路法第70条違反の部分につて、関係課長から説明を求めます。

●山田道路建設課長
　請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。１ページでございます。件名及び出者は、資料に記載のとおりでございまして、現状と県の取り組み状況について御説明申しげます。
　まず、現状でございますけれども、道路法70条のいわゆる道路の新設または改築に伴う損の補償を求められている陳情でございまして、陳情趣旨でございますが、昭和50年から昭和5年まで３回、県道彦名境港線におきまして、境港市外江町の道路が３回かさ上げになったとこのことにより車の出入りが困難になり、自動車修理工場を移転したということでございまて、このために道路法70条の補償を求める陳情でございます。
　現在の取り組み状況でございますが、道路法第70条の請求期間、いわゆる工事完了後１年内を経過しておりまして、補償を請求することができないことになっております。なお、平13年２月２日に、陳情提出者から県知事に同趣旨の不服申立書を提出しておられまして、こにつきましては、昭和52年の県道舗装改修工事から既に20年以上経過しておることから、審請求期間の１年を経過しているために却下されております。そのときの不服申し立てに対す裁決内容は記載のとおりでございます。
　さらに、平成20年度におきましても同趣旨の不服申立書が４回提出されておりまして、既２回却下しております。残る２回につきましても却下する予定でございます。

◎安田委員長
　ただいまの山田課長の説明につきまして、質疑等がありましたら。（なし）
　それでは、委員会として陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査を行うかどうかの意見を伺いたいと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回の陳情につきましては、聞き取り、あるいは現地調査はしないということ決定したいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に、企画部からお願いをいたします。
　議題１、５県知事会議について、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　企画部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。先日10日に、東京で５県知事会を開催いたしました。時宜にかなった提言を行っているところでございますが、概要について２ページ以降をごらんいただきたいと思います。
　緊急提言でございますが、国民目線、地方重視といった視点から政策論争を求めるという点で緊急提言を行いました。大きく３点でございました。
　まず、緊急総合対策といたしまして、原油・原材料価格高騰対策をということで、まず短的課題といたしまして、農林水産業、中小企業対策として実効性のある財政支援の実施等を願いしたところでございます。また、高速道路の料金の抜本的引き下げ、社会的弱者に対す支援、こういったことについて実効性のある対策をということで提言を行ったところでござます。
　中期的な課題といたしましては、省エネルギー対策並びに国家石油備蓄の活用ということで現在、日本には178日分の備蓄がございます。こういった備蓄をこの緊急対策として国家にすことができないか、そういった制度の創設を検討していただけないかという提言を行ったころでございます。
　大きな２点目といたしましては、地方財政対策として、来年度の総務省の概算要求では、付税が対前年6,000億円を下回っております。こういった減額では疲弊した地方はなおさら弊するということで、こういった要求ベースを撤回していただけないかといったことですとか交付税の財源となります例えば酒税等の交付税率を引き上げてもらえないかとか、そういっ具体的な提言を行ったところでございます。
　３点目といたしまして、分権改革推進でございますが、昨日も先般地方分権推進会議が行ました中間報告に対しまして、国の回答というのは、中間取りまとめでは非常に厳しい状況ございました。やはり地方でできることは地方に、それも権限、財源、人材を一体で移譲せということで申したところでございます。
　記者会見の後、５県の代表で佐賀県の古川知事が、当日、自民党総裁選の告示日でございした。５名の候補の方々と公明党、民主党の代表の方へ要望の提言を行ったところでございす。

◎安田委員長
　次に議題２、将来ビジョンの策定に係る状況について、亀井次世代改革室長の説明を求めす。

●亀井次世代改革室長
　引き続き資料の４ページをお願いします。将来ビジョンの策定に係る状況についてというとで、先月23日に東部、今月６日に西部で行いましたタウンミーティングの結果、御意見の要につきまして報告いたします。
　東部、西部のタウンミーティングにおきましては、予定時間を超えまして大変熱心に御議いただきました。その中でも特に、人づくりですとか人材、そういったものに着目した御意というのが大変多かった、そういった状況でございました。御意見の中で幾つかピックアッして報告したいと思います。
　まず、４ページの上のほうですけれども、総論的事項といたしまして、一番上の丸ですが目指す鳥取県の姿について内容が抽象的、数値目標が必要ではないか、こういった意見がごいました。さらに、総論的事項の下から２つ目でございますが、「ひらく」から「支え合うといった、こういった５つの分野の前提といたしまして、「育む」、「人材育成」の分野、こいったものを５つの分野の前提として人材育成という分野を考えるべきであるということで人材育成というのを将来ビジョンを実現するための手法、手段としてとらえるべきではないかこういった観点の御意見がございました。
　次の「ひらく」の分野でございますが、１つ目の白丸、「食のみやこ鳥取県」について、いしいという基本的な視点、そういったものを欠くようなことがあってはいけないという御見でありますとか、３つ目の丸ですが、知的財産権に関連しまして著作権等に着目したコンンツ産業の分野、こういった分野にも力を入れることにしてはどうか、こういった意見もごいました。
　次に、「つながる」の分野でございますが、４ページの一番下、「ひらく」の分野に記載さている農業施策については、大規模農家が対象であるが、退職された後に農業をされるよう方、そういった方を応援するようなネットワークを形成する。そういったことにすれば、鳥県への移住、定住につながるのではないか、こういった観点の御意見もございました。
　次に、「守る」の分野でございますが、１つ目の丸で、日本一美しい鳥取県を目標にしたいごみ問題について将来ビジョンの中に盛り込んでほしい、こういった意見がございました。　「楽しむ」の分野につきましては、一番初めの白丸ですが、現在の将来ビジョンの骨子案は、「財政事情が許せば県民合意を得た上で美術館を建設」という記載をしておりますが、こにつきまして、前段部分の「財政事情が許せば県民合意を得た上で」といった部分は不要はないか、こういった観点の御意見がございました。
　「支え合う」の分野の２つ目の丸ですが、手話のような言語につきまして、その違いを認合う社会とするような記載が必要、こういった意見がございました。
　「育む」の分野でございますが、上から４つ目、幼児教育の充実について、子供の人格形には先生が大きく影響するので、先生に研修の場を与えて資質の向上を図る、こういったこを考えていただきたい、こういった意見がございました。
　６ページに移っていただきまして、一番上の白丸ですが、子育てについて、さまざまな世でさまざまな悩みがある。メンタルな部分についての記載も必要、こういった意見がございした。さらに、この分野の一番下ですが、読書の推進についての記載も必要、こういった意がございました。
　こういった御意見も踏まえまして、現在、議会にも提示しております骨子案の整理、それら肉づけ作業を行いまして、素案といったものを作成しようということで作業を進めているころでございます。まとまり次第、議会のほうにも報告したいと考えておりますので、よろくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に議題３、平成19年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（暫定値について、桐林自治振興課長の説明を求めます。

●桐林自治振興課長
　引き続きまして７ページをごらんいただきたいと思います。
　来年度から本格施行される予定になっております財政健全化法の19年度決算に基づく暫定値暫定値と申しましても、これは決算が通っていないということで、この数字が大きく変わるいうことはないというふうにとらえていただきたいと思いますけれども、その数字を先週、月10日までに私どものほうに報告いただきました。それを取りまとめておりますので、概要御報告したいと思っております。
　まず、１の下のほうの表を見ていただきたいと思いますけれども、今回５つの指標がござます。１つが実質赤字比率、これは、いわゆる普通会計の範囲で赤字が生じているかどうかございますけれども、これにつきましては赤字の数字が三角、つまり黒字ということで、いれの団体も赤字はなかったということでございます。次の連結実質赤字比率でございますけども、これはいわゆる地方自治体全体、公営企業等も含みましたところで連結決算をした形比率でございます。米子市を除きまして三角がついておりまして、米子市以外は黒字というとでございましたけれども、残念ながら米子市は1.27％の赤字ということでございました。お、下のほうに、それぞれ早期健全化基準ということで11.25から15とか、16.25から20とかっておりますけれども、これは、実は市町村の標準財政規模という数値に応じまして、その全化基準が異なるということになっております。
　個別の市町村ごとの基準につきましては、次の８ページの別紙のところで、これは計算式入れておりませんけれども、最終的な結果、実質赤字比率と連結実質赤字比率の数値を一覧で入れておりますので、また御確認いただけたらと思っております。
　７ページに戻っていただきまして、実質公債費比率でございますけれども、これは、従来市町村の本体の公債費のみをとらえた起債制限比率というものがございましたけれども、一事務組合でありますとか広域連合でありますとか、そういうものの借金返しの財源として負しているものも含めた公債費の比率をとらえたものでございまして、新しい指標でございまけれども、これが早期健全化基準が25、財政再生化基準が35となっておりますけれども、残ながら日野町が31ということで早期健全化基準に達しております。この指標につきましては過去３カ年間の平均ということでございまして、来年度もこの基準を超えれば早期健全化計を立てなければならないという制度でございますけれども、どうも今のところ、これが急激改善するということはないという見込みでございまして、日野町におかれましては、早期健化計画を来年度以降お立ていただく必要があるのではないかというふうに考えておるところございます。
　１つ右に行っていただきまして将来負担比率でございますけれども、これはさらに第三セターでありますとか土地開発公社でありますとか、法人格が異なるようなものも含めました来負担比率という指標でございますけれども、健全化基準は350ということでいずれも下回ておりますけれども、米子市でありますとか琴浦町、日野町、江府町のように、200を超えいる団体が幾つかございまして、やはり少し財政的な負担が将来的に残っているという状況かいま見られるところでございます。
　一番右側の公営企業の会計名及び資金不足比率ということで、これは、それぞれ個別の独の会計をしております公営企業単体でその資金繰りの状況をとらえた数字でございます。こは、経営健全化基準という数字で20というのが一番下に書いてございますけれども、これをえると、やはり健全化計画を出さなければいけないということになっておりまして、実際、金不足が生じておる会計が米子市の下水道事業と流通業務団地整備事業で、流通業務団地整事業につきましては本年度の数値でいきますと44.5ということで、これを何らかの形で赤字補てんしない限りは健全化計画を来年度に立てていただくということになろうかと思っておます。それから、智頭町で国民健康保険病院事業会計ということで、いわゆる智頭病院の会でございますけれども、これもまた同様の状況でございます。三朝町はブランナールみささ国民宿舎会計でございますけれども、基準は下回っておりますけれども、資金不足が発生しいるという状況でございます。
　おめくりいただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。この財政健全化法はこの指標を住民の方々に知っていただくことによって住民の方に関心を持っていただく、こを通じて財政の健全化を目指すというものでございまして、現在伺っておるところでございすと、この指標を既に公表された団体が１団体、ホームページで公表される予定というとこが18団体、これは実は19市町村に日野病院が加わっておりますけれども、日野病院を除く19町村はホームページでこれを公表するという予定になっております。そのほか広報紙でもあせて公表するという予定が15団体ございます。県といたしましても、この暫定値でございまけれども、既に県のホームページに掲示しておりまして、昨日も一般の県民の方からこれにいてのお問い合わせがあったところでございます。

◎安田委員長
　次に議題４、財団法人鳥取県情報センターの民営化について、中林情報政策課長の説明をめます。

●中林情報政策課長
　お手元の資料の10ページをごらんください。財団法人鳥取県情報センターにおかれましてこのたび民営化の方針を固められましたので、その状況を御報告するものです。
　財団法人鳥取県情報センターは、昭和44年に設立され、それ以来、県、市町村、県内の民企業等の情報化をサポートしてきていただいておりますけれども、このたびの公益法人制度改革によりまして公益法人の見直しが求められる中で、情報センターとして検討をされた結果現在の業務が民間の事業者と競合しており、公益法人になじまないとの判断から民営化を図ことを決定されたものでございます。
　この公益法人制度改革の概要につきましては、11ページの資料をごらんください。11ペーの資料の真ん中に流れ図がかいてございますけれども、この公益法人制度改革関連３法とい法律が平成18年６月に成立をいたしておりまして、ことし、平成20年の12月１日から施行さることとなっております。この施行後５年間の間に、従来の公益法人につきましては、一番の４類型、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、営利法人、解散、この４つの選択肢いずれかを選ばなければいけないというふうになっております。それで、一番下の公益社団財団法人に移行いたしますためには公益認定というふうなものを受ける必要がございます。益認定を受けますためには、公益目的事業を半分以上やっていることとか、その他の要件がざいまして、公益目的事業につきましては、学術、科学技術等22の事業が指定されております情報センターにおきまして、情報センターの現在の目的がこの22類型のいずれかに該当するどうかを判断された結果、いずれにも該当しないであろうというような御判断もありましてこの公益財団法人への移行ということは見送られたところでございます。そのほか、一般財法人へ移行する選択肢もあり得るわけでございますけれども、税制上のメリットがない等のもございまして、この際、一番すっきりするということで営利法人へ転換する方針を固めらたものでございます。
　10ページにお戻りいただきまして、今後の民営化に向けたスケジュールでございますけれも、今月の22日に理事会を開催されまして、民営化の方針の決定について議決を得るような取りになっております。議決が得られましたら、その後、11月には新会社の成立の決定に向た理事会、さらに12月ごろには新会社を設立、年明けの３月ごろには情報センターを解散し清算手続に着手をし、さらに来年の６月ごろには残余財産の処分等を経まして情報センター清算の結了というふうな予定でおられます。
　新会社の概要ということでございますが、これは現在検討中の案でございますけれども、称といたしましては株式会社鳥取県情報センターというふうな名称を予定しておられます。社の所在地でございますけれども、現在の財団法人はこの議会棟にございますが、今後の株会社につきましては県庁の外に出まして、本社を設けるということで、現在、場所につきまては鋭意探しておられるというふうに聞いております。資本金につきましては8,000万円程を予定いたしておりまして、財団法人たる情報センターが全額出資をして新会社を設立するいうことになっております。ただし、これにつきましては、財団法人の清算段階で、残余財の処分といたしまして株式を現在の財団法人の出捐者であります鳥取県並びに４商工会議所寄附をすることを予定いたしておりまして、その結果といたしまして、鳥取県並びに４商工議所が新しい株式会社の株主になるということになろうかと思います。職員の処遇の問題でざいますけれども、財団法人を解散する時点で、現在の職員76名の方に退職金を支給の上、働契約を終了するということになりますけれども、希望する方がいらっしゃいましたら、原として現在と同等の処遇で新しい会社が雇用するというふうな計画になっております。なお新会社の設立後、３年後をめどに新会社としての処遇へ移行するような予定であります。
　新会社移行後、鳥取県の発注業務がどうなるかという問題でございますけれども、まず民企業に発注の可能な業務につきましては、競争入札により発注をするということにいたしてります。ただ、財務会計ですとか税務、給与・人事等のいわゆる県の基幹システムでありまとか、あるいは庁内ＬＡＮ、情報ハイウェイといったネットワーク関係の業務につきましては各システムが相互に密接に連携をしておりまして、こういった業務につきまして情報センタ以外の会社に発注いたしますためにはシステムの再構築等が必要となるため、当面の間は新い情報センター株式会社の方に運用管理等を発注することになるのではないかと考えておりす。また、これらの基幹業務ですとかの関係につきましては、運用管理経費の削減等を図るめの見直しというのを現在行っておりまして、こういった見直しができた暁には、こういっ業務につきましても、原則として競争入札による発注が可能になるというふうに考えておりす。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたらお願いをいたします。

○野田委員
　小林課長、時を得た、的を射た提言をされてきたと思います。その中で、佐賀県知事の古さんが代表として総裁候補の皆さんにお会いになって話されたこと、さらには公明党にも話れたということですけれども、その感触だけをお聞かせください。

●小林政策企画課長
　その当日は、佐賀県が事務局になりまして、佐賀県知事が直接出向かれました。そこには私どもは同席させていただけなかったものですから、ちょっと概要についてはわかりませんれども、タイトルにも申し上げましたように、国民目線と地方重視ということを５県の知事共同の意識でもって国のほうに申したいということでしたので、その趣旨は伝わっておるといます。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　次に、文化観光局に移ります。
　議題５、「日本のまつり・2009鳥取」（地域伝統芸能全国フェスティバル）の基本計画案の成について及び議題６、鳥取労働基準監督署による是正勧告について、小林文化政策課長の明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。「日本のまつり・2009鳥取」（地域伝統芸全国フェスティバル）の基本計画案の作成についてでございます。
　来年の10月10日、11日に開催いたします「日本のまつり・2009鳥取」について、現在、基計画を作成中ですが、このたび地方実行委員会、こちらのほうで基本計画案を別添のとおりとめました。別冊で、こういうものですが、つけております。今後は、この基本計画案をもに実施計画案というものを検討してまいります。実施計画案には、それぞれ出演団体とか細かな予算の見積もりができるような形の計画になろうかと思います。現在つくらせていただました基本計画案は、来年の１月に中央実行委員会が設立予定であります。そちらの実行委会において承認される見込みとなっております。
　この基本計画案の概要につきまして若干説明させていただきます。
　開催趣旨におきましては、この「日本のまつり・2009鳥取」を開催する趣旨を述べさせてただいております。
　開催日程も御承知のとおりであります。
　主催につきましては、鳥取県、鳥取市及び財団法人地域伝統芸能活用センター。
　運営主体は、先ほど申しました日本のまつり・2009鳥取中央実行委員会、これが来年の１に設立予定であります。それと日本のまつり・2009鳥取地方実行委員会、これは既に本年５に設立されております。
　このたび、基本計画案に盛り込みました中で、大会テーマ、表に出ていくのは「日本のまり・2009鳥取」というのが大きく出ていくわけですが、その中に大会テーマというのを設けおりまして、「鳥取まつり三昧「まつりをせんとや　生まれけむ　踊りをせんとや　生まれむ」」という平安時代の「梁塵秘抄」をヒントに、大人がいつまでも子供のころの気持ちをち続けて、純真で一生懸命、郷土芸能に打ち込みたいというような思いを盛り込んだものでざいます。
　会場及び会場のテーマとしまして、鳥取駅前風紋広場、コカ・コーラウエストスポーツパク、とりぎん文化会館、若桜街道の４つの会場を用意いたしまして、会場テーマといたしまて右のように、「もてなす心　県民温ステージ」「味わう心　故郷の恵み」「伝える心　受けぐ魂　叡知結集」「つなげる心　未来へ向けて　交流維新」という形で温故知新という形でとめております。
　今後のスケジュールでありますけれども、これから出演団体の選考、あるいは海外への参案内、これは鳥取県と交流のあるようなところに対してですが、参加案内をいたしまして出団体を選考してまいりたいと思っております。最終的には来年の４月ごろに、中央実行委員ですべての出演団体が盛り込まれました実施計画を策定するという予定になっております。お、事業費は既にお認めいただいている１億4,000万円でありますが、この中で行うという定にしております。
　めくっていただきまして、２ページに、一応ビジュアル的にイメージがわくような概要版つくらせていただきました。
　続きまして、３ページです。鳥取労働基準監督署による是正勧告についてということで、件報告させていただきます。
　県立童謡館、通称わらべ館の管理運営を受託している財団法人鳥取・童謡おもちゃ館に鳥労働基準監督署が調査に入り、下記のとおり是正勧告を受けたので報告いたします。
　調査に入られたのは、本年８月15日、是正勧告も同日であります。
　調査内容は、書いてありますとおり給与関係資料等をもとに、労働基準法、労働安全衛生等の基準違反の有無について調査がありました。
　３点ほど指摘を受けております。労働基準法第15条関係で、最初、労働契約を締結する際にここに書いてありますような、要するに時間外をやりますよとか、退職のときにどうしますいうようなことについて、書面によって明示していないですよということで、これは直しまという形で９月10日に交付、対応済みであります。
　労働基準法第37条で、時間外労働に対して１00分の25の率で計算した割り増し賃金を支払ていないということで指摘がありまして、８人に対して14件４万8,760円でしたが、これを払いなさいということで、９月19日に支払う予定としております。
　最後、労働安全衛生法第66条の４という格好で、定期健康診断を行っているのですが、そ結果に所見が認められた労働者の健康を保持するために医師の意見を聞いていないというこで、括弧書きで書いてありますけれども、東部地域の産業保健センターの活用も検討してはうですかというような助言もいただきまして、現在その方向で進めております。右に書いてりますとおり、今のところ１人であったのですけれども、それにつきまして東部地域産業保センターの医師に意見聴取を実施する予定としております。
　こういう形で、８月28日に当財団から県に是正勧告があったということが報告があったのすけれども、口頭によってこれらの是正と法令遵守の徹底について注意しましたけれども、急な報告も含めて、さらに文書によって徹底を図ってまいりたいと思っております。この位づけにつきましては、行政指導を受けたということで、きちんと是正勧告をして直していきいというふうに指導してまいりたいと思っております。

◎安田委員長
　次に議題７、台湾台中県における「鳥取週間」の実施報告について、山本交流推進課長の明を求めます。

●山本交流推進課長
　資料の４ページをお開きいただきたいと思います。去る９月５日から10日にわたりまして台湾台中県におきまして「鳥取週間」と銘打ちまして物産観光展を初めとして集中的に鳥取をＰＲしてまいりました。その実施結果につきまして、主な点を中心に報告させていただきいと思います。
　詳細につきましては、５ページ以降、物産展、観光展あるいは当時の写真等も添付しておますので、そちらを参考にしていただきたいと思いますが、４ページの５のところに主な成として上げさせていただいております。本当の意味で成果が上がったかどうかというのは、たこれからの頑張りようによるのだというふうに考えておりますが、我々としては、このイントはおおむね当初のねらいを達成したのではないかというのが総括的な自己評価でございして、まず、鳥取県の知名度アップにつきましては、事前の台中県政府の御協力によりますＲを含めて、かなりの露出度でＰＲがなされたというふうに考えております。鳥取週間の開式におきましても、地元紙を初めとして10数社が取材に来ておられましたし、中には台北か全国紙の方、あるいは日本のマスコミの台北支局も含めて取材に来ておられて、それが翌日新聞等で報道をされたということもございますし、私も現地のラジオ番組に出演いたしましてこの鳥取週間をＰＲしたということもございます。一定程度、鳥取県の知名度アップに貢献きたのではないかというふうに考えておりますし、観光・物産展等経済分野の交流を初めとたしまして、各種交流が推進する契機、新たな夢というものが出てきたというふうに考えてります。
　具体的には、物産展で新たに台湾に出店されました２社を含めて11社が参加されましたけども、ある意味、いい意味での予想外の展開が起きたというふうに皆さん評価しておられまて、台北でやる物産展よりもよく売れる商品も出たりして、実際には品切れ商品となって、れは百貨店側に迷惑をかけるような結果にもなったのですけれども、非常に好評であったとうこと。あわせて今後の販路拡大について申し上げますと、既に成立した商談もございますし引き続いて話し合いをしていきましょうというようなことも含めて、かなり台中県域での販拡大の芽が生まれてきたのではないかというふうに考えております。
　また、観光の分野につきましても、北栄町と連携をしまして、コナンを初めとして漫画とう切り口で売り込みを図ったわけですけれども、ここでも子供連れの方を初めとして、やは漫画というものが非常にＰＲに有効であるということが改めて確認できたような次第でござまして、かなりの方が、特にコナン、ゲゲゲの鬼太郎に注目されて、パンフレット類も多くち帰られました。台湾の中には日本通の方が結構いらっしゃって、日本には10数回行ったとうような方も随分と来られまして、ただ、鳥取にはまだ行ったことがないということで、こ鳥取週間を契機にして鳥取というところがすばらしいところだとわかったので、次は必ず鳥に行きますという方が何人もおられるなど、一定程度の成果も上がったのではないかといううに思っております。
　この期間中に、台中にありますエージェント回りも関係者が行ったわけでございますが、ょうど五福旅行社というところで、この冬場の旅行商品を造成中だということで、まさに山に向けての旅行商品を造成している最中にちょうど回られて、そこに実際にアドバイス的なとをしてきたりというようなこともあったり、これから台中県域から鳥取への旅行者というも期待できるのではないかというふうに思っております。今後、チャーター便も含めて、こいったところのＰＲを強化していくという必要も含めて、これも今後につながる芽ができたではないかというふうに思っております。
　また、北栄町につきましては、交流の相手を見つけられることができたらというようなこも含めての御訪問だったのですが、大肚郷というところにあります瑞井小学校という小学校訪問したところ、そこのＰＴＡの方々も含めていろいろ話し合いがなされて、来年のすいか長いもマラソン大会に皆さん、おいでくださいということで招聘をされるなど、今後これも校交流を中心とした交流の芽が出てきたというような形で、このたびの鳥取週間は一定程度成果が上がったということでございますが、この事業はあくまでもきっかけづくりでございすので、今後さまざまな分野での交流が進捗しますように、関係課が力を合わせて取り組んいきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明で御質問等がありましたらお願いをいたします。（なし）
　次に、県土整備部に移ります。
　最初に議題８、特許権無効審判の請求について、長本道路企画課長の説明を求めます。

●長本道路企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。特許権無効審判請求についてでございます被請求人は、滋野正及び滋野鐵工株式会社となっております。この滋野正及び滋野鐵工株式社とは現在２つの裁判で争っているところでございます。
　１つは、７にございますけれども、国家賠償請求事件、これは消雪パイプに関しまして、事に係る使用材料承諾願を県が受理しなかったということをとらまえまして、受注額の半額800円の損害賠償を行うということでございます。これにつきましては、一審でもって鳥取地裁は鳥取県が勝訴いたしております。相手方は広島高裁の松江支部に控訴いたしておりまして現在訴訟中であるということでございます。
　もう１点は、特許権損害賠償請求ということで、これは昨年の12月に特許権を侵害していということで、それの賠償請求を起こされております。これにつきまして、これまで対象物特定ということをやってまいりまして、やっとそれが特定されました。その中におきまして回、８月でございますけれども、県側が反論する段階になったということ、この機会をとらえて特許権の審判請求、これを行ったものでございます。
　請求人は知事。被請求人は先ほど申しました滋野正及び滋野鐵工株式会社。請求日は平成2年８月22日でございます。
　請求の趣旨は、道路消雪装置の発明について特許、これは道路消雪装置の構造でございますこの特許を無効とする。審判費用は被告人の負担とするということでございます。
　請求の理由でございますけれども、被請求人の特許は、既に刊行物に記載された発明であこと及び公然実施された発明等に基づいて容易にすることができる発明であること。これらことから、特許を受けることはできないものであるから無効とすべきであるというふうな審請求を行っております。
　これにつきましては、今後、審判が大体１年から１年半ぐらいかかるということで、主に面審理で行われるということでございますので、向こうから訴訟を起こされております特許権損害賠償請求、これらとあわせた形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◎安田委員長
　次に議題９、一般国道178号「東浜居組道路」の開通について、山田道路建設課長の説明求めます。

●山田道路建設課長
　資料の２ページをお願いいたします。
　一般国道178号「東浜居組道路」の開通についてでございますが、このたび、岩美郡岩美陸上から兵庫県の新温泉町を結ぶ延長約3.5キロの自動車専用道路が開通しまして供用するのでございます。
　開通式は11月24日、振りかえ休日でございますけれども、午前10時半から開通式を行いたと考えております。
　一般交通開放でございますけれども、同日の午後２時から予定しております。
　事業の概要でございますけれども、記載のとおりでございます。
　その他のイベントとして、11月16日に、開通記念のウォーキング大会を考えております。　以上でございますが、委員の皆様にも御案内したいと思いますので、御出席していただきすように、よろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　次に議題10、米子空港滑走路延長に伴う県道米子境港線の暫定供用開始について及び議題11外港昭和北国際ターミナル建設の着手について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の３ページと４ページにおきまして、２つの事項の御報告をさせていただきます。
　３ページでございます。米子空港滑走路延長に伴う県道米子境港線の暫定供用開始というとにつきましてでございます。下の図面を見ていただきたいと思いますが、下の図面で緑の分が滑走路延長部分でございまして、これに必要な迂回の施設、市道でありますとかＪＲ、道の迂回工事をやっておりましたが、上にございますとおり、先ほど、本日の午後３時からこの県道の米子境港線の供用を開始いたしました。
　この迂回の県道は、中ほどに断面図がございますけれども、４車線の道路でございますが現在の道路との取りつけ等々がございまして、本日から一度に４車線というわけにはなりまんが、交差点部分を除きまして順次４車線で使っていただくということにいたしておりまして最終的には10月の末には全区間、交差点も含めて４車線でお使いいただくということを考えおります。
　事業概要等は記載のとおりであります。
　これによりまして、滑走路延長に伴う物理的な障害はすべてなくなりましたので、来年度の一日も早い供用に向けて、さらに努力してまいりたいと思います。
　続きまして、４ページでございます。境港の外港昭和北国際ターミナル建設着手についていうことでございます。これにつきましては、境港管理組合の案件でございますが、御報告させていただきます。
　ＤＢＳクルーズフェリー航路計画に伴いまして、いわゆる出資金の確保ということにつきして、その確証について県としてやってきたところでございますけれども、得られたというとで、来年２月の就航に合わせまして、国際ターミナル建設着手の準備に入りました。
　下の図面を見ていただきたいと思います。まず左側が位置図でございます。赤丸で囲ってりますが、県の境漁港の市場の少し右側が外港昭和北地区でございまして、ここに国際ターナルを設けようとするものでございます。右側のほうが国際ターミナルの平面図でございまが、貨客船が着きましたら、そこのところに鉄骨１階建て、延べ床面積で1,134平米でござますが、ロビーとか入国手続の関係の国際ターミナル、発券事務所等、こういったものを設たいというふうに考えております。
　建設にかかる費用等でございますが、上屋部分、これは将来の倉庫として使用したいといことで考えておりまして、約１億円を考えております。内装部分といたしまして、ＣＩＱ対部分と書いておりますが、これは空調でございますとか間仕切りでございますとか電気関係こういったもろもろのものでございます。
　スケジュールといたしまして、来月初旬には入札をやって、すぐにかかれるような段取りでそれから来年の２月の就航に合わせて一日も早い完成に間に合うように、我々としても一緒なって取り組んでいきたいというふうに思っております。

◎安田委員長
　議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料５ページとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいままでの説明について、質疑等がございましたら。

○前田委員
　部長、７～８年前もこういう話を聞いて、というのは、消雪、融雪があったのです。ここで７～８年前に前田八壽彦君が土木部長のころだったと思ったけれども、県は融雪装置と言いすと。それで、県内あちこち見ると、融雪道路とか看板が出ています。今の特許権のところ見ると、また消雪だ。これは、あっち行ったり、こっち行ったりでおかしいと思う。僕は融に統一されたと思ったけれども、わかりやすいのは消雪のほうがわかりやすい、本当は。だれども八壽彦君が土木部長のとき、県は融雪と言いますということをここで言ったのだ。僕２回目だ、７～８年ぶりに。県はどういうふうに思っているのか。

●谷口県土整備部長
　元部長がどう言われたのか、私は覚えていないのですけれども、特別に消雪、融雪の使いけはしておりません。それで、その時々の人の表現というか使い方によってそういうものをっているので、どちらに統一したほうがいいのかというのは、委員の御提案がありましたけども、今まで考えていなかったものですから、やはり統一したほうがいいでしょうか。どうしょうか、皆さん。

○前田委員
　使い分けをしておらないというのはどういう意味か。意味がよくわからない。使い分けをていないというのはどういう意味だ。

●谷口県土整備部長
　こういう場合が消雪で、こういう場合が融雪だという、消雪、融雪にそれぞれの意味はなということでございます。

○前田委員
　だから、県は統一するほうがいいのだ。融雪と言ったり消雪と言ったり。だから、鳥取県とにかく融雪と言います、あるいは消雪としますと言ってもらわないと。あちこちに融雪道などと書いてある。統一しなさい。統一したほうがいい。これは特に要望しておきます。統されること。

●谷口県土整備部長
　わかりました。県民の皆さんにわかりやすい方向でやってみたいと思います。

○石村委員
　これも、ここで検討してもらえればいいのですけれども、一定額以上の工事又は製造の請契約の報告ですが、ここの中に予定価格を入れてもらえないだろうか。最近非常に低価格入が横行しているので、どれくらいな価格で落札したのか参考にしたいと思いますので、ぜひさんの御賛同がいただければ、執行部のほうで検討してもらいたいと思います。（「賛成」とぶ者あり）

●谷口県土整備部長
　おっしゃるとおり、予定価格を表示させていただきたいと思います。

◎安田委員長
　ほかにございましたら。（なし）
　次に、企業局に移ります。
　議題13、日野川工業用水道における漏水事故について、長尾工務課長の説明を求めます。
●長尾工務課長
　企業局資料をごらんください。日野川工業用水道における漏水事故について報告いたします。　まず、平成20年９月７日、午後２時ごろ、日野川工業用水道の送水管から漏水いたしまして量にしましてはドラム缶１本分程度でございますが、場所は下の地図のアジア博物館、井上記念館の交差点付近ですが、国道へ水が流出したため、片側２車線のうち１車線を通行規制たしました。約200メーターです。
　復旧に当たりましては、事前に工業用水利用者と時期等を調整いたしまして了解を得た上で９月９日、午後８時から着手いたしまして、10日の午前５時に漏水対策を完了いたしましたなお、利用者の操業への直接的な影響はありませんでした。
　原因ですが、埋設管継ぎ目の老朽化によるものであり、埋設管の継ぎ目を内側から補修しした。
　今後の対応ですが、工業用水埋設管は、設置後約45年経過しておりまして、漏水が発生しきております。主な原因である埋設管接続部のゴムパッキンの経年劣化でありますとか、交振動による接続部のずれ等でありますが、平成16年度から計画的に補修してきております。後は補修時期等の見直しを行いまして、漏水対策を実施していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

◎安田委員長
　質問等はございませんでしょうか。（なし）
　次に、その他に移ります。
　執行部、委員の方で何かございますでしょうか。

●森本空港港湾課長
　委員の皆様のお手元に、２枚刷りの御案内をしております。９月20日が空の日ということで県民を初め多くの皆様に空港についての理解と関心をいただくために、この９月20日前後にのようなフェスタとか祭りを鳥取、米子空港でさせていただいております。ことしは、来る曜日の９月21日でございます。毎年、子供連れの家族を中心に、多くの方でにぎわっておりす。いろいろ盛りだくさんの中身を用意しておるわけでございますが、21日が天気になるこを祈っておりますし、委員の皆様方にも会場に足を延ばしていただけたらと思います。

◎安田委員長
　ほかにございますでしょうか。（なし）
　それでは、意見も尽きたようですので、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたます。長時間にわたりまして、大変御苦労さまでした。

午後３時29分　閉会