企画土木常任委員会議事録

午前10時06分　開会

◎安田委員長
　おはようございます。ただいまから平成20年９月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、石村委員と福本委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。

○前田委員
　議案第８号につきまして、この間の常任委員会の際に僕は申し上げましたけれども、中山間地域振興条例というのを、もちろん中山間地の振興は重要なことだけれども、鳥取県には過疎法、山村地域の関係、三法の中には例えて言うと過疎では泊村も入っている。山村地域で岩美町も入っている。おかしいのですよ、とても。何となれば、私は岩美町だが、岩美町の産業の収益というのは漁業が一番多いのです。その漁業が今大変なのだ。だから、そういう意味で中山間地域の振興が重要だということは百も承知だけれども、それに負けないぐらいというか、匹敵する以上に苦しいところが、特に漁村地域も大変なのだから、本当はその意味ではこの中山間地域条例というのは県の企画部が条例を提案するということではなくて、議員立法で出したほうがいいくらいに思ったわけだ。
　結論を言いますと、そういう意味合いを含めて理解をしてもらって、漁村地域のことも考え、あるいは中心市街地のこと、商工業地域のこともみんなそれぞれ大変なのだから、中山間地域だけを抜き出してというのは本当は積極的に賛成という気持ちにならないけれども、皆さんの意向もあり、知事の意向もありするから、了承するについては附帯意見をつけたいと思うので、その附帯意見というのは今言ったように他の地域、つまりあいまいなのだ。中山間地域というものの中に、山村地域の中に岩美町が入っている。岩美町は、さっき言ったように農業よりも漁業の売り上げのほうが多いから、現実は漁業のほうが大変なのですよ。やはり中山間地域条例ということになると、県民一般的には漁村などというのは抜いているのだなという印象を持つのだ。中山間の中に入っていますよというふうに言ったって県民には通用しないから、したがって、他の産業、つまり中心市街地もそうだ、商工業地域もそうだ、それから特に僕が言うように漁村地域というものも県としてはしっかりとやるべしということを入れた附帯意見をつけて了承したいと思うので、皆さんにはこれからお願いしようと思っているけれども、そういう気持ちがあるから、企画部長はこの間僕が質問したことに対して気持ちは僕と似たようなことを言っていたけれども、もう一回気持ちを聞かせてもらいたい。
●青木企画部長
　前田委員のお話につきまして私からちょっと説明といいますか、考えを言わせていただきたいと思います。
　今回の中山間地の条例につきましては、中山間地を取り巻く非常に厳しい状況というのが明らかになってきたということで、県民総意で取り組むという、こういったことを念頭に置きまして提出をさせていただいたわけでございます。本会議でもいろんな議論をさせていただいたわけであります。今、前田委員が言われましたような中山間地以外でもいわば集落機能とかが弱まっていたりとか、御指摘があった漁業とか、そういった基幹となる産業が弱っているということで非常に厳しい状況にあるというのは、これは十分に承知をいたしているわけであります。
　これから具体の施策に取り組んでいくわけでございますけれども、本会議でも少しお話をさせていただきましたけれども、我々東部、中部、西部、それから日野ぐらいを考えているのですけれども、それぞれの圏域ごとにしっかり地元の実情を把握しながら、余り理念的に中山間地はこうだということで施策をやろうとは思っておりません。地元の実情をしっかり把握しながら、いわばオーダーメードでしっかり施策を進めていきたいというふうに思っております。そうなってまいりますと、定義の規定というのは一応条例である以上置かせていただきましたけれども、その中でいろいろ明らかになってくることに対してしっかり具体的に対応していきたいというふうに思っております。
　例えば例を挙げて申し上げますと、生活交通の問題とか、あるいは情報基盤の問題とかということになりますと、これは中山間地のエリア以外でも厳しい状況があれば当然に対応していかなければいけない、こういう筋合いのものになってくると思います。ですから、今御指摘がありました例えば漁村であるとか、そういうような厳しい地域とかも十分に施策を進めていく上では、そこは中山間地ではないから対応しないとかと、そういうことではもちろんありませんで、しっかり目配りをしながらやっていきたいというふうに思います。
　また、もちろん県で行政を進めていくわけでありますから、中山間地以外の地域につきましても、これは今中山間地の条例の進め方という観点で申し上げましたけれども、例えばそれ以外の施策の分野というのもいっぱいあるわけでありまして、それを手を抜くということはもちろんございません。これは前回の委員会でも御説明したとおりでありますので、今前田委員が言われたことも含めまして、また本会議でのいろんな御指摘も十分踏まえさせていただきまして、今後施策の展開をさせていただきたいというふうに考えております。

○前田（宏）委員
　三法と言っていたが、過疎法と山村地域……（「過疎法と山村地域振興法と特定農山村の三法です」と呼ぶ者あり）それで、過疎法の中には漁村である泊も入っている。それから我が岩美町は、どれに入っているのか。（「山村振興法の」と呼ぶ者あり）ところが、さっき言ったように山村振興法などに岩美町の網代や田後が入っているというようなことを県民や町民は思わないのだ。幾ら言っても。法律上そうなっていても網代や田後が入っているというようなことは思わないのだから。だから入っているならば、なおさら漁村地域も入っているということをどこかであらわさなければいけない。だから僕が言うように附帯意見でそれを入れなさいということを言うわけだ。だから石村委員が書いている附帯意見はだめだと言うのだ。
　だから、今言っているのが入っているというのであれば、何回も言うけれども県民、町民にはわからないから、だから附帯意見の中にそのことをちゃんと書き込まなければいけないという気持ちで言うのだ。

◎安田委員長
　石村委員いいですか。

○石村委員
　理念はわかるのですけれども、この前から言っているように県が何をやるのか、なかなか具体策がわからない。それで先ほど前田委員の意見を受けて部長が答弁されましたけれども、いつごろまでに具体的な対応策というのをつくるのか。オーダーメードでという非常にいい言葉がありましたけれども、それを早くやらないとどうにもならないのではないのかと。だから私は早くやっていただけるように、各地域の意見を聞いた具体策が要ると思うのですが、大体どんなスケジュールですか。

●青木企画部長
　これから組織の立ち上げなども早急に進めてまいりますけれども、やはりまず一つの節目になるのは、来年度の予算編成というのが一つの節目だろうというふうには思ってございます。それで、今条例の中でも書き込まさせていただいている行動指針を取りまとめるということになりますと、正直少し時間がかかるかなという気がいたしております。ただ、何らかの形で来年度予算を取りまとめるに当たっては、何か考え方のようなものを例えば暫定的にでも示しながら、それから市町村の方とも少し意見交換をやりながらということで予算編成の中に入っていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、特にことしは成立させていただいて施行してということになりますと、少し来年度予算に向けては時間がありませんので、ちょっとその間は暫定的なものということをまずはやらせていただいて、その上でしっかりと４つぐらいの協議会をつくって、濃密に意見交換をしながら行動指針というパッケージを固めていく、そんな手順になっていくのかなという考えでおります。

○福間委員
　議案第11号、倉吉未来中心を公募とする理由。前回の常任委員会を欠席していたもので重なる部分があるかもしれませんけれども、お尋ねしたいのですが、未来中心を公募とする理由を９月17日の説明資料で拝見をしています。選定結果というところで見ると、とりぎん文化会館、米子コンベンションセンター、同種の集客施設、文化振興の建物となるべき建物のところは指名にしてありますけれども、倉吉未来中心は公募にしたいということなのです。このことから、２点についてお尋ねをしたいのです。
　１つは、この回答の中にもありますけれども、少なくとも常任委員会で公募という方針はとらないということを機関決定した経過があって、本会議でもそのことの承認がなされた。そのことを上回る何らかの理由が今の時期にあり得るのかというのがどうしても私は納得がいかないのですよ。これが１点。どなたか発言があったかもしれませんが。
　それと先ほど言ったように文化会館とコンベンションは指名であって、なぜ倉吉未来中心は公募なのか。公募にすべきだということであるなら、文化会館もコンベンションも公募ということを取り入れてもいいではないか。ここであなた方が言っておられるように倉吉未来中心の指定管理者選定にかかわる検討結果で何項目かまとめておられるとすると、例えば公募にすべきだという県民からの嘆願書が全県的に3,000なり１万なり集まれば、それもしんしゃくしなければならなくなります。あるいは米子地区においても、そういうようなケースがなければコンベンションも同じ県立施設ということでいくならば、やはり公募という措置をとらざるを得ないようになるのではないでしょうか。そこら辺の一貫性というのは今後も貫かれるのかどうなのか。前回回答があったかもしれませんけれども、改めてこの２点ちょっとお伺いしたい。

●衣笠文化観光局長
　まず第１点目の前議会での決定に対してという部分でございますが、前議会の決定につきましては、未来中心は幅広く検討する必要があることから現時点での公募に限定した陳情は不採択ということでございました。現時点ではということで、あくまでも一ＮＰＯ団体の陳情については公募が前提なので不採択ということだったというふうに理解しております。そういったこともありまして、知事もその後もいろんな関係団体、市町村の皆さんの意見も聞いて判断したいということで答弁をされているというふうに思います。ということで、その後、特に中部地区の文化関係団体の皆様、中部地区の市町村長さん、こういった皆さんの御意見もお聞きいたしました。そういった総合的な御意見をお聞きし、今議会に改めて公募ということで提案させていただいたということでございます。
　なお、その間に先ほどもお話がありましたけれども、文化振興財団の方からメッセージということで意思表明もされておりますし、７月には倉吉市の文化団体協議会のほうから改めて公募にしてほしいという要望も出てまいったというようないろんな状況がございまして、最終的には今回の公募ということで提案をさせていただいたというのが１点目でございます。
　２点目でございますが、とりぎん文化会館につきましては県内全域の文化団体の拠点施設という位置づけ、これは従来からずっとそうであります。そういう拠点施設の位置づけで、なおかつそれを文化振興財団が今中で管理運営しているわけですが、文化振興財団そのものの位置づけも県内の文化振興を盛り上げていくのだという目的からいくと同一であると。県内に唯一のそういった団体であるということで、とりぎん文化会館については指名指定ということでいいでしょうと。
　倉吉未来中心につきましては、県内全域の拠点施設というよりは中部地域の文化施設の拠点施設であるという位置づけで、今回は公募ということでさせていただいております。
　米子コンベンションですけれども、これはちょっと性格が違います。これはあくまでも全県的なコンベンションあるいは文化活動の拠点施設ということで、経済活動のほうに重点があるということで、性格は他の２施設とは異なるという考え方で我々は整理しているところであります。

○福間委員
　きのう、うちの会派の伊藤議員が指定管理者制度のあり方について知事に答弁を求めたです。効率性の追求だけではだめではないですかということも指摘したと思うのです。知事は、それを踏まえて今後検討していきたいということの答弁があったように思うのです。だから、指定管理者制度そのもののありようを含めて効率性の追求だけで果たしていいのですかということを伊藤議員は指摘したと思うのです。そのことからいくと、県立施設については文化振興の一つの側面と施設管理、事業運営というもう一つの側面があると思う。事業運営を主体に持っていけば、運営方法の中で文化振興のあり方というのは僕はやれると思う。それは必ずしも公募でなくても、事業運営をしてマイナスが出ては困るわけだから、事業運営をすることで事業運営の中に地域文化振興により幅広く活用してもらえるという事業運営方向の中に出せるではないか、それは。だからいたずらに公募、公募ということでかえって揺さぶって、雇用も不安定な状況を生み出さざるを得ないようになるだろうし、僕はそこがちょっとどうしてもよくわからない。全県だったら必要だということで文化会館は押さえておいて、倉吉の地域の文化振興に特に必要だからこれは公募だという論は、やはり地元の皆さんの要望としてはわかりますが、さっき言ったように事業運営という一つの側面、地域文化振興という側面、２つ持った部分を一緒に運営できませんか。事業運営ということで指定管理者制度を入れるのでしょう、あなた方は。文化振興を主体でするのだったら損得関係なしにやれるわけでしょう、端的にいけば。違うのか。何かそんな気がするのだけれども。だから事業運営ということの中で限定をして、例えば倉吉からこういう話を聞いている。倉吉福祉会館があったときに、あれを廃止して、文化振興の拠点がなくなるという倉吉の地域の皆さんの非常に強い要望をみんな持っている。だからとにかく倉吉未来中心というのは、倉吉を中心とする中部地域の文化振興拠点として何とかしてほしいという要望がある。だからそれを踏まえた事業運営をすればいい話だと僕は思うのだけれども、そこが公募という声があるから公募に踏み切るという理解が、では全県のものであれば公募という要望があれば受けて立たなければいけないようになりますけれども、それはどうなのですか。

●衣笠文化観光局長
　倉吉未来中心のできた経緯といいますか、経過、先ほど福間委員のおっしゃったように福祉会館があったものがなくなった、地域の文化拠点が必要だということで、中部地域の市町村、それにプラス県が乗っかって一緒につくりましょうということになりました。それで負担はそれぞれが分担して、県も市町村も持っていただくという格好で現在来ているわけであります。そういった中で倉吉未来中心、特に中部地区の文化団体を初めとする住民の皆さんから中部の地域も半分負担していって拠点施設ということでやっていこうとしているのに、なかなか中部の拠点施設に今の体制ではなりづらい。ですからできるだけ公募という格好で、できるだけ地域に密着したような文化活動ができるような体制も考えていく必要はあるのではないかということで、今回そういった要望が出てきているというふうに思っております。ですからそういった意味でも、それに中部の各市町村も同じような気持ちということでございます。ですからまずそういった部分での皆さんの要望に中部の拠点施設としてのこれからのあり方は、やはりそういった指名指定ということではなくて、ある程度公募で広い範囲でどういった格好でこれからの中部の文化振興が活発になるかというところを盛り込んでいきたいということ、お気持ちだというふうに我々は理解して今回公募という道を選んだということでございます。

○福間委員
　もう１点だけ、これで終わります。逆な言い方すると、中部地区の皆さんの活動、文化振興の拠点、そのために公募せよというぐあいにとれる。逆ではないかという気がする。中部の振興をするための拠点にせよという主張があればわかる。公募にして米子の業者が落としたらどうなるのか、鳥取の業者が落としたらどうなるのか。中部の皆さんは、公募を要望して、従わなければいけないのか。そのことで中部の文化振興に役立つのか、寄与するのか。公募にしていく主たる理由がそこら辺で崩れてこないか。僕は、必ずしも指定が絶対とは言わないが、今の時期にまだ時期尚早ではないですかという話で、逆に言うと議会としては雇用問題も含めて、やはり一定程度の受け皿となり得るようなところを県が責任を持って指定せよということを踏まえて、この議会では私は陳情を不採択にしたと思っているのです。そのプランを本会議でも承認されたというぐあいに思っているわけですから、さっき言ったように例えば中部地区にない受け皿があったとしても、運用の中で、事業運営の中でそれは責任を持って県が一定程度の関与権を持ってすることであればできるのではないのかと、僕はどうしてもそこをぬぐい去ることができないです。何となく腑に落ちない。
　もう１つ回答が漏れている。全県の文化振興であれ、県民要望の署名や大きな声が上がれば、県民文化会館も今後は公募にするのですか。
            ●衣笠文化観光局長
　冒頭に申し上げましたように、県民文化会館は鳥取県内の文化活動拠点という位置づけであります。それを管理運営しているのは、鳥取県文化振興財団であります。ですからこれも同じように鳥取県内の文化を振興しようという一番の団体でもあるわけで、総合的にやっているわけでございますので、そういった意味でいえば目的は県民文化会館の設置目的と文化振興財団の設立の目的とは一致する。ですから、とりぎん文化会館については、指名指定という格好でこれからも考えていくということでございます。

○福間委員
　では署名があったらどうするのか。県民要望がたくさんふえてきたらどうするの。僕はそれを聞いているのですよ。だって倉吉未来中心を公募に持っていく主たる理由は、中部の多くの皆さんの要望があったので、それを踏まえざるを得ませんということで議会決議を否定しておられるわけですよ、あなた方の今の提案の仕方というのは。だから、あなた方の主張が全県的な文化振興の拠点だということで指定にしておられても、１万人の県民の要望があったら、ではそれも覆さなければならなくなりますけれども、いいですかということを問うているのです。いや、それは全県だからだめだと。倉吉未来中心は倉吉、中部に限定したことだからこれは受けますでは一貫性がないではないかと僕は思うのです。だから、私は逆の言い方をしているのは、県が一定程度関与できる文化振興としてやはりそういう団体を幾つか指名して、その中で競争させるべきではないですかということを主張する。それが議会の中の結論であったような気がしているのですけれども、そこがよくわからない。

●衣笠文化観光局長
　なかなか平行線だと思いますが……。

○福間委員
　平行線ではない。納得できない。あなたの答弁が矛盾している。

●衣笠文化観光局長
　あくまでもとりぎん文化会館は県内唯一の文化活動拠点、振興拠点であるという位置づけで今回整理をしているということでございます。

○福間委員
　もう一回、そんなことを言っていると、では未来中心は倉吉の人しか使えないのかという話になってくる。未来中心だってやはり全県的な文化振興の大きな拠点だという位置づけで県民は幅広く使っているわけでしょう。そうだという話にはすとん落ちてこない。

○前田委員
　今の未来中心の関連だけれども、僕は一回言ったけれども、もう一回言う。この間の６月定例会で公募の陳情が出た。委員会でしっかりと審議をして不採択。その委員長報告を受けて本会議でも不採択。つい３カ月前のことだ。３カ月前に議会が意思決定したことと真反対のことを提案してくるということは、僕はけしからぬことだと思う。知事は何を考えているのか、大体。議会の意思というものをどう思っているのだ。この間常任委員会で否決して、本会議でも否決したのは、今福間委員の言ったようなこともみんな含まれて、すべてのことを踏まえて公募の陳情を不採択にしたわけだ。議会が意思決定したわけだ。ついこの間だ。３カ月前に議会が意思決定したことを、たった３カ月後には真反対のことを提案するなどということは、議会が要らないではないか。

●衣笠文化観光局長
　繰り返しになるかもわかりませんが、前議会での結論が、当面幅広く検討する必要があることから現時点では公募に限定した陳情は不採択ということでございました。そういったこともありまして、その後、何カ月間かいろんな関係者等の御意見もお聞きしながら判断をした。その結果が当初の６月議会の結果と異なった我々の結論になったということで御理解いただければと思います。
○前田委員
　それは局長、へ理屈というものだ。何だろうと公募にしてほしいという陳情を不採択にしたのだから。あなたの言う細かいことはへ理屈なのだ。何回も言うけれども、きのうしたことをきょう、明くる日は変わったことを言うというようなことがあるか。本当に議会の存在というものを何と心得ておるだろうと思って、しかし、局長、平井さんは片山氏と違って人のいいところがあるから、こういう上げ方をさせてはいけない。これは委員会で否決しますけれども。消しますよ。

○福本委員
　私は、実は今の福間委員と前田委員の見解とはちょっと異なる考え方を持っております。結論は別ですが。といいますのが、前委員会においては陳情を受けて現時点、当時の時点での公募に限った判断はできないから、もうちょっと考えてくださいよという趣旨だったように思いまして、最後ちょっと意見が相入れない部分が皆さんありましたので、私が最後に共通の認識として持ちたいということでその旨発言しまして、皆さん同意をいただいたと思いますから、もう一度その点は議事録を引っ張っていただけたら文言の確認がとれると思いますので、ぜひ意見の相違があるならそれをまずお願いしたい。
　そして私の意見ですが、実はベクトルは福間委員と同じです。といいますのが、検討結果があれからこの方数カ月ありますが、特段にさらに進捗した、発展した検討がなされたとはこの３つ、４つの理由を見ますと到底思えない。
　まず１つ、指定管理者の原則は公募、特段の理由がない限り指名指定にできないということでした。今までとりぎん文化会館も未来中心も指名指定にしてきたわけですね。ということは、逆に裏を返せば、では特段の理由が未来中心の場合は文化振興財団としていたものがなくなったということですか。指名指定にする理由がなくなったという、裏を返せばそのような理解になりますが、まず１点、これにお答えください。
　それと競争原理によるサービスの向上、経費削減、これはもっともであります。公募によってもし削減がなされるのならそれにこしたことはありませんが、先ほど福間委員からもありましたが、ここは私も共通認識なのですが、ではすべての施設が競争になじむか、これは非常に疑問があります。いろんな指定管理の物件が出ていますけれども、例えば福祉関係の施設ですとか、こういった文化振興に少しでも寄与する施設が本当に競争原理になじむかどうかということに疑念がありますし、さきの伊藤議員の質問にも知事が答えたように一概にはそれは言えないとの答弁でありました。知事の見解もこのような流れと認識しております。
　それと３点目、中部地区市町村の皆さんがこれを望んだからということがあります。この考えの裏には、やはり中部地区に根差した文化施設であるというお考えがあろうかと思いますが、先ごろ課長のほうからいただいた資料によりますと、例えば県民文化会館は東・中・西、県外に限ってその利用を見ますと梨花ホールが実に99件、80％が東部に偏っております。では未来中心はと思って見てみますと、大ホールで中部利用が60％。むしろ県民文化会館のほうが東部に偏った利用であります。この結果だけをもって見ても、果たして未来中心が本当で中部だけの皆さんのために寄与している施設かどうかというのは疑わしい。すなわち未来中心も全県の文化振興並びに施設利用に役立っている施設なのではないかと思うわけです。であるからして、もしこれを指名指定にしたとしても、今そうなわけですから、中部地区の皆さんにより親しんでいただける施設にするには、その指名指定をする際に条件として、文化振興財団は全県を担う財団ではありますが、特段の配慮をして中部地区の皆さんに沿うような努力をすることと一言付せば、それで済むことではないかと私は思います。
　結論から申しますと、現段階での公募への動きに一抹の不安を覚えます。

●衣笠文化観光局長
　指名指定の理由がなくなったのかということでございます。指名指定の理由といいますか、あくまでも中部地区の文化活動振興拠点施設という位置づけに今回整理をし直させていただいております。その利用形態の云々につきましては、ちょっとまた後で課長から説明させますけれども、そういう位置づけに今回整理をし直したい。なおかつ管理運営のパートナーでもあります中部地域の各市町のほうからのそういった強い要望もある。同じように県と中部地域の市町村で負担しながら運営しているという部分からいえば、そういった片方のパートナーの皆さんからの要望というのは無視はできないということもございました。その２つが今回公募としようとする一番大きな理由でございます。
　文化行政が競争になじむかということでございますが、文化行政というのはあくまでも一般の部分と違いまして、団体育成という部分もありますし、それから専門的知識ももちろん要求されております。特に舞台関係あるいは照明関係、そういった技術的な部分もございますし、それから文化のマネジメントをするようなそういったある程度経験を積んだスタッフがそこに常駐して的確な施設運営と文化振興が図れるというふうに思っておりますので、ただ単に施設管理が安ければいいのだというものでは絶対にないというふうに我々も承知はしております。

○石村委員
　今皆さんの御意見を聞いていますと、米子コンベンションは別として、とりぎん文化会館も倉吉未来中心も、すべて文化事業が大多数を占めて、しかも文化芸術の関係の中で多くが文化振興財団がかかわっているというような視点での御意見だったように私は感じております。
　ただ、実際その使われ方を見ると、文化振興財団がかかわったものというのはそんなに多くはないのです、利用実態からいって。となると、何で文化団体に限定した管理でなければならないのかというのが私はよくわからない。
　私は、福間委員の一方の意見には賛成なのです。要は何で倉吉未来中心ととりぎん文化会館とで指名と公募になるのかという、そこの理由が私にも全くわからない。要は、文化振興と施設の管理というものを一体的に行わなければいけないという、そこの明確な位置づけがないことが今回議論を複雑にしているのだろうと私は思うのです。
　というのは、先ほど米子のコンベンションの話も出ましたけれども、米子のコンベンションはコンベンションビューローが施設の指定管理者になっていますが、あそこでも文化芸術はきちっとやられている、使われている。となると、何で文化団体が管理しなければいけないということになるのだろう。もっと端的に言えば、施設の管理と文化事業を別にして考えれば、文化団体が施設を借りてやればいいですから、ということを考えれば指名という話はなくなってくるのではないのかと私は思うのです。もっと幅広く公募をするという。そこのあたりの整理ができないから今この議論が、この議論というか、皆さんのほうははっきり倉吉未来中心はなぜ公募なのかという説明ができないだろうと思いますが、いろんなやり方はあると思うのです。例えば東郷羽合臨海公園では、公園のメンテのプロのチュウブという造園会社と観光事業団でＪＶで管理を受けていらっしゃる。いろんなやり方があると思うのです。そうすると、別に指名ではなくてもきちっとした公園の運営と施設の管理ができる。だからそういうやり方をすれば文化振興はきちっとやれるし、施設の管理もきちっとやれるという格好もあると思うのです。だから、私は特別な事由がない限り公募にするというのはそこの部分だと思うのです。そこについての整理というのをこの前から言っているけれども、それがなされないから今回の議論を複雑にしている一つの背景ではないかと私は思うのですが、その点について伺いたいと思います。

●衣笠文化観光局長
　文化施設と申しますのは、当然ですが、いろんな複雑な舞台装置があったり、それと不特定多数の利用団体、利用者がおられる、そういったこともあって清掃とか警備とか、いわゆる施設管理の部分についてもそういった特殊な機械類などの特性を踏まえた専門性がある程度必要な部分、ただ単にほかの施設と同じような管理だけではなくて、もっと複雑な部分があるというのが前提であると思います。安全確保とか安心利用といった観点からも事業者と施設運営、管理、これが別々ではなくて一つの事業者が密接な連携を持ちながら運営していくというのが一番望ましい姿だろうというふうには思います。分けてできないかと言われれば、そんなことはないとは思いますが、やはり望ましいのは文化部分をやっておられる方と施設をやっている方が同じ事業者であるというのが一番望ましい姿だと思っております。

○石村委員
　望ましいのは望ましいのですけれども、そのあたりを整理しないと、では何で公募でいいのか、指名でなければいけないのかということになってくるのだろうと思うのです。だから、要は指名でなければいろんな部分で不都合がありますよ。ではとりぎん文化会館は指名ですが、倉吉未来中心は公募ですよという理由がつかないでしょうという話なのです。そこの整理をしない限り、私は原則特別な支障がない限り公募にすべきだと思っていますが、その特別な支障というものが県民文化会館は何があるのですかという議論になってくると思うのです。そこをきちっと整理しなければ大変なのかな。だから先ほども言いますように、芸術文化関係は、例えば倉吉未来中心は５割ぐらい大・中ホールで使っています。だけれども、そこの中で文化振興財団がかかわったものというのは、先ほど言いましたけれども、そんなに多くはないでしょう、いっぱいあるでしょう、ほかのかかわっていない文化芸術関係も。となると、何でそこで指名ということになれば、もう文化芸術の知見を持った団体ということになってくる。公募もそういうことになってくる。だとすると、指名という福間委員の言われたような話もおのずと出てくるのだろうと思うのですけれども、私は何でそこを整理しないのですかと。逆に言うと、もう一回繰り返しますけれども、施設の管理と文化芸術の事業を別に考えれば当然公募がなじむのではないのかなという部分もあるのですけれども、指名だなどと言わなくて、そういうノウハウを持ったところにやらせれば。だからそことうまく連携するということを考えれば、私はとりぎん文化会館も公募を基本に考えるべきだと思うのですが、そういうようなことから考えてとりぎん文化会館は特別な事由があるから、これは指名にしなければならないという説明をされたほうがいいのではないでしょうか。そこがわからないと言っておられるのでしょう。
　あとは、では職員はどうするかという、そこまで言うと公募とか何とかという話は全くないわけですから、だから職員の仕事というのは文化芸術の部分で別な契約の仕方をすれば解決するのではないかと思うのですけれども、そういう整理はできないのでしょうか。

●衣笠文化観光局長
　石村委員のおっしゃるように、ぱちっと分けて、管理運営と文化芸術の振興という部分が分けれればおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、それがなかなか施設管理の中で分けづらいといいますか、分けるべきではないというのが我々の、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、そういう気持ちであります。ですから不可分、一体のものである、こういった文化関係施設は施設管理と文化芸術の育成振興というのは一体のものであるという基本的な考えを持っているものですから、ちょっとなかなか合わないのかなという気はいたします。

○石村委員
　最後です。ですから、そういう議論をされるのなら、では米子のコンベンションの例をとって考えてみられたらどうなのですか。米子のコンベンションでは、文化振興の部分と施設の管理とが別なのです。コンベンションが多いかもしれませんけれども。でも文化芸術ができないということではないのです。現にできているのです。それとを考えたときに、ではどう判断するのですかと。一体不可分はいい理由かもしれませんけれども、やれる方法というのがまだあるのではないですかということを私は言っているのです。

●衣笠文化観光局長
　米子コンベンションも確かに文化事業もやっております。ただ、スタッフ的にといいますか、倉吉未来中心あるいはとりぎん文化会館に比べるとどうしても弱い部分はありますが、一生懸命職員の方もやっておられますので、そういった文化芸術活動も事業としてなさっておられます。ですから決して不可能ではないというのも重々我々もわかっております。ただ、やはり施設の主たる目的といいますか、そういった部分からいってコンベンションは本来の経済活動といいますか、コンベンション活動がメーンの施設でございますので、そのあたりで我々は区別をしているということでございます。

○福本委員
　今の石村委員の論旨にちょっと反するかもわかりませんが、おっしゃるように施設管理と文化振興の部分を今局長からもありまして、一体としてとらえておるということですが、これを公募に付した場合、施設管理は当然営利が伴いますので、営利重視の業者が例えば落札した場合に文化振興の側面が非常に損なわれる、おろそかにされる危険があると私は考えます。よって、指名指定が望ましいのではないかという考えです。

○野田委員
　私は、今までの会話の中で認識をしていたのは、先般の場合、指定管理者制度のあり方を検討して、また提出するということでありましたので、それらを検討して多分担当課の方からきちっとこのたびのものが出たのであろうという認識をしていたのですが、ところが福間委員のお話のようにいっぱい矛盾がある。どこをどういうぐあいに検討なさったのか、そこのところを聞かせていただいて、それによってまた私の判断もあろうかと思いますので、そこだけちょっとお願いします。

●衣笠文化観光局長
　６月議会以降の動きについてはお話を申し上げましたが、我々も、私も含めて文化団体の方にもお聞きしました。それから中部地域の首長さん方にも直接行ってお話もお伺いいたしました。そういった中で、公募あるいは指名指定、両方の御意見がありました。それを総合的に勘案して、やはり原則は公募であろうと。特に中部地域からのそういった倉吉市文化団体協議会という一番大きな文化団体の組織もございます。そちらからも公募にしてほしいという強い要望もその後出てきているというようないろんな状況を踏まえて、最終的に今回公募ということで提案をさせていただいたということでございます。繰り返しになって申しわけございません。

○野田委員
　何回も聞きましたのでわかりますけれども、では他施設とのかかわりはどんなぐあいになっているかという部分が納得できないものがある。例えば米子産業体育館などでしたら、先般入っていた業者などは本当に営利ばかりでやっていたものだから職員も困ってしまう、やめなければいけない、給料もがくんと下がる。そんな中でこのたびまた体育協会が公募で入札に入られたので、職員も安心して働けるし、公募というのが基本であろうと思いますので、もしそういうぐあいにあなたたちが提出をするのであれば、それが納得いくような、どこの施設に対しても文化施設であればこうこうこういうぐあいですよといってみんなが納得すればいいけれども、納得できない部分があるからこういう意見があるのだと思います。そこのところを本当にあり方検討委員会の中でどれだけ話されたのだろうなと。もう一回だけでいいから。

●衣笠文化観光局長
　あり方検討委員会というのは特につくっていなくて、それぞれの関係者の方にお伺いしてお話を聞いたのですが、いろんな御意見もありまして、特にそういった文化活動と関係ないような事業者がとったときはどうなるのだというようなこともありましたし、県外のどこかの企業が管理運営するとどうなるのだとそういった不安はたくさんお聞きしました。そういったこともありまして今回の応募基準であったり審査基準であったり、そういった部分で、あくまでも経費だけの問題ではないですよ、これからどういうふうに地域の文化活動を振興していこうという部分のウエートを高くするとか、それから特に文化活動の地域の団体とのかかわりをどうするかとか、そういった部分でできるだけ文化活動の妨げにならないような部分のウエートを高くしようということで基準なども見直しをしているというところであります。

◎安田委員長
　そうしますと質疑、討論とも出尽くしたようでございますので、これより採決に入りたいと思います。
　採決については、議案ごとに採決するか一括して採決するのがよろしいか、お諮りをいたします。（「議案ごとだ」と呼ぶ者あり）

○浜田副委員長
　今特に出ました11号、それからその前に出ました８号、これは取り出して２点は別に採決をお願いしたいと思います。（「あとは一括」と呼ぶ者あり）

◎安田委員長
　それでは、浜田副委員長の提案でよろしゅうございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　そのとおり議案８号と11号以外の議案及び議案第８号と11号について、それぞれ採決をいたします。
　まず、議案第８号「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の設定について」採決いたします。

○前田委員
　今お手元に配らせていただきましたけれども、中山間地域振興条例を我々も認めます。ついてはというのを書いてありますから、短い文章ですから読み上げますけれども、「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の理念は理解できる。しかし、この条例で中山間地域は、過疎法、山村振興法等の定める地域とされているが、この中には現在非常に苦しい漁業地域である旧泊村、岩美町などが指定されているので、漁村地域の振興についても十分な配慮をすること。」これを附帯意見としてください。

○野田委員
　今、前田委員から附帯意見が出されました。私も以前はずっと岩美郡で選挙をさせていただいたものですから、田後とか網代などいつもカニの時期とか、そういった時期には必ず案内が参っていましたので、そういう方々からもこういう思いは重々私自身直接聞いておりますので、ぜひともこういう附帯意見をつけていただけるようにお願いしたいと思います。

○石村委員
　今の意見に異論はありませんけれども、さらに早く行動計画をつくって、対策を具現化して振興に資するべしという文言を追加して入れてほしいのであります。というのが、具体的によくわからないと思いますが、いかがでございましょうか。

○福本委員
　２点お聞かせください。ちょっと私不勉強で、現在非常に苦しい漁業地域である旧泊村、岩美町などが指定されているので、漁村地域の振興についても十分な配慮することは結構なのですが、県内ほかにはもうないのですか。

○前田委員
　漁村という認識で県民が思っているところでは、赤碕などがあるけれども、赤碕はどうなっているか。あれも中山間か。それで「などが」と入れている。

◎安田委員長
　鳥取県内にこの２カ所のほかに該当する地域があるかどうか。

●林地域づくり支援局長
　赤碕の漁港の部分は入っておりません。

◎安田委員長
　この２カ所以外はないということでしょうか。（林地域づくり支援局長「漁村でございますか」と呼ぶ）いや、町名というか地域名で法律三法に……。

○前田委員
　例えば漁協のあるところは泊と赤碕、それから青谷もある。船磯などそうだから。それから淀江もある。

○福本委員
　よく理解できるのですが、ほかにも地域があることが想像されますので、非常に苦しい漁村地域の振興についても十分な配慮で十分ではないでしょうか。個別を上げると問題があるような気がしますが、いかがでしょうか。
　それが１点と、今、石村委員からありました附帯意見ですが、行動計画につきましては概要の中の４、県の責務、４条関連で県は中山間地域において重点的に取り組む施策に関する行動指針を策定するなどと既にうたわれている以上、附帯意見を付するまでの必要はないと私は判断しますが、御意見がございましたら。

○石村委員
　その点について、さっき企画部長のほうで行動指針はなかなか時間がかかるけれども、今のやり方としては暫定的な方向ででも何とか平成21年度の予算に反映できるような方向でやっていきたいという答弁がありましたので、やはりそれらをもっと推し進めるという意味からも早急に行動指針を策定せよということを私は入れるべきだと思っております。

○前田委員
　附帯意見を提案した者として、皆さんの御意見を聞いておりまして、では次のように、現在非常に苦しい漁業地域が指定されているので――だから泊と岩美町は抜いて――地域が指定されているのでと、こういうふうに福本委員が言ったように。石村意見は、もうわかり切ったことだから、入れる必要ないと僕は思う。

○石村委員
　頼むから入れてください。

○福本委員
　非常に苦しい漁業地域も存在する。よって、漁村地域の振興についても十分な配慮をすること。

○前田委員
　現在非常に苦しい漁業地域が指定されているので、漁業地域の振興についても十分な配慮をすること。それでいい。

○石村委員
　というのが、今の理念はわかるのですというのは共通なのですが、本当に具体的な施策が見えてこないと。それで、具体的な施策を見るのは私は行動指針だろうと思うので、それを早く策定せよということをぜひ入れてほしい。

○前田委員
　それは、この条例ができてから早くせよと。できてからせよと言えばいい。早くしろというのは、この条例が成立をしてから、制定されてから、この条例に基づいて早くしなさいというのはそれから言うのだ。条例をつくる前から言うというようなことがあるか。

○石村委員
　さっきの前田委員の意見だと、条例にもっと早く詳しく盛り込めということを本当は言いたいのだけれども、それだととてもできませんから、行動計画をつくるというので、それで条例の位置づけというのをもっと早く明確にしてほしいなと。理念はよくわかるけれどもという意味です。くどいようでございますが。
○野田委員
　「が」が２つつながるけれども、どうか。「地域とされているが」その先にまた「が」とあるが、いいのか。

◎安田委員長
　委員長から申し上げますけれども、されておりというふうにしたらどうでしょうか。

○野田委員
　それだったらいいと思います。

◎安田委員長
　では確認をさせてもらいます。附帯意見として出ている案が、「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の理念は理解できる。しかし、この条例で中山間地域は、過疎法、山村振興法等の定める地域とされており、この中には現在非常に苦しい漁業地域が指定されているので、漁村地域の振興についても十分な配慮をすること」これでいかがでしょうか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
　石村委員、よろしいでしょうか。

○石村委員
　そこまではいいけれども、明らかにせよというのを私はぜひ入れてほしいです。というのが、見えてこない。

○前田委員
　それは条例ができてから言えばいい。

○浜田副委員長
　私もどちらかといえば石村委員に賛成なのです。といいますのは、見ますと余りにもあいまいなのです。保証がされていないところがあって、一体いつまでどんな形でどんな予算の保証をもってやっていくのか。一方では、ＡランクからＤランクぐらいまで地域が区別できるわけです。早急にしなければいけないところと長期間のスパンで考えてもいいところといろいろあって、特に早く手を打ってあげなければならない地域が実はあります。そこに対してはちょっと待ってくださいと言うわけにはなかなかいかなくて、せめてそういうところに対しては早急に手を打っていただきたいという思いがあるものですから、そこの思いを込めて附帯意見をつけていただけると随分実効性の高いものになっていくのではないかというふうに思うものですから、賛成させていただきます。

○前田委員
　それはおかしい。条例をつくることに賛成しているのだから、この条例の定めるところによって早くせよと。これはそれからの話だ。条例をつくる前からあれせいこれせいというようなことは。条例に書いてあるとおりのことをやるわけですから。

○福間委員
　とりあえず条例をつくってしまうのがいいではないか。

○福本委員
　前田委員、ちょっと話を蒸し返すようで大変申しわけないのですけれども、この条例の定義には、この条例において中山間地域とは次のいずれかに該当するものをいう。（１）から（４）までございまして、（１）としてもう既にここに明記されている以上、あえてこれをまた漁村に限ってその言葉を抽出してする意味がありますか。

○前田委員
　だけれども山村と思わないのだから。漁村だからあそこは。指定されている振興法に漁村も入っているのだよということを明らかにしているわけだ。一般の人にはわからないのだ。漁村が山村だと思う者はだれもいない。

◎安田委員長
　そうしますと、今の附帯意見も含めまして議案第８号について採決をとらせていただきます。
　賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員です。
　次に、議案第11号について採決をとらせていただきます。
　賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　反対の方。（反対者挙手）
　したがいまして、議案第11号については、反対という委員会の結論を出させていただきます。
　続きまして、議案第８号と第11号以外の議案につきまして採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。

○福間委員
　もう採決は済んでしまったですけれども、11号にかかわる考え方として、さっき執行部に対する質問のところで言いましたけれども、倉吉福祉会館が廃止になった経過があって、地域の文化振興ということで中部地区の皆さんの非常に熱い思いがあるわけです。だから、どこが指定管理を請け負うことになったとしても、中部地区における文化振興については、やはり特段の配慮を払うということは精神条項として持つような方向というのが何かないですかということなのです。それは今までのやりとりの中でいいですか。

◎安田委員長
　ちょっとお言葉を返すようですが、今公募に反対の委員会の結論が出ましたので、福間委員がおっしゃることはちょっと状況が変わってくるのではないかと思いますが、いかがですか。指名の際もですか。

○福間委員
　指名の際もです。だから、どこが請負業者になろうともこれだけ今までのやりとりがあるわけです。そのことは何かというと、中部地区における文化振興の拠点であるものがなくなったから、それにかかわるものが欲しいという……。

◎安田委員長
　ちょっと待ってください。今反対を決めましたので、反対で附帯意見はつけられますか。反対した場合は附帯意見がつけられないという……。

○福間委員
　そうすると、今までのやりとりの思いというのは執行部側は受けとめてもらっておるという理解でいいですね。やはり中部地区の文化振興に非常に皆さん強い思いを持っていらっしゃるということを受けとめて、以後の対応はしていただきたい。その確約をとられれば十分です。

◎安田委員長
　局長、よろしゅうございますね。

●衣笠文化観光局長
　はい。

◎安田委員長
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、県土整備部関連の陳情の新規分１件、陳情20年３号「都市計画法違反等について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。

○浜田副委員長
　本件につきましては、道路法第70条に定めてあります損失補償については工事完了後１年以内という請求期間も既に経過しているため、不採択が妥当かと思います。

◎安田委員長
　今、副委員長から不採択の御意見が出ました。
　賛成の方。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。不採択としたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑については、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に、企画部からお願いをいたします。
　議題１、関西広域機構における「関西広域連合」設立準備の状況について、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　企画部の１ページをごらんいただきたいと思います。ＫＵにおきます広域連合の状況について御報告いたします。
　８月22日の常任委員会で経過については御報告させていただきました。そこに掲げておりますように、７月30日の会合におきまして３点につきまして関西広域連合に関する申し合わせが行われたところでございます。この後、鳥取県といたしましては、関西広域連合への参加の可能性を判断するために、個別の事務事業に関する検討会に参加させていただいているところであります。
　状況でございますが、私も９月18日に開催されました分権改革推進本部の幹事会に参加してまいりました。各府県におきましては、７月30日の申し合わせ事項に関する各府県の議会への報告が行われているところでございます。ＫＵの関係でこの関西広域連合で処理するべき事務につきまして、６つの項目のワーキンググループが設置されております。例えば２番目の広域観光では、関西圏域の観光文化振興計画、そういったものをつくってはどうかといったような議論が進められているところでございます。加入の記者会見でも平井知事のほうから、個別具体の事務を選択しながらアプローチしていきたいといった会見もございました。そういったこともございまして、事務事業の費用対効果ですとか必要性等を十分に踏まえながら議会との協議を行い、今後、県民の理解を得ながら対応していきたいと考えております。
　広域連合につきましては、参考に概要を掲げておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
　実は来週、15日にも県の関西本部と本庁の関係部局の合同でＫＵと協議、現状の勉強でございますが、そういったことに取り組んでいく予定であります。

◎安田委員長
　次に議題２、将来ビジョンの素案について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
　引き続き、企画部の資料の２ページをお願いいたします。将来ビジョンの素案について報告いたします。
　将来ビジョンにつきましては、５月の定例県議会で骨子案を全員協議会で説明させていただいた後、５月議会、それから今議会におきます県議会における御議論、それからパブリックコメントですとかタウンミーティング、こういったことからいただきます県民の御意見、そういったものを踏まえまして肉づけ作業を行いまして、鳥取県の将来ビジョンの素案ということで取りまとめたところでございます。
　本体につきましては別冊としておりますが、この２ページ、３ページで骨子案の段階から整理をいたしまして、充実させた内容のうちの主なものにつきまして報告をしたいと思います。
　まず１つ目でございますけれども、将来ビジョンの副題につきまして、「みんなで創ろう「活力　あんしん　鳥取県」～心豊かな充実生活をめざして」ということで素案を提示いたしました。
　２つ目でございます。鳥取県が踏み出す大きな方向性として、鳥取県の持つポテンシャル等と活路を見出す方向性について新たに記載したということでございます。骨子案の段階では、内容が総花的であるとか、そういった御意見いただきました。そういったことを踏まえまして、鳥取県が踏み出す大きな方向性について検討いたしまして、７項目上げております。ただ、方向性の検討につきましては、単に方向性を示すだけではなく、鳥取県の持っております潜在的な力あるいは鳥取県の特性等を踏まえた上でこういった方向に踏み出すといった形の検討整理をしたところでございます。
　例えば１つ目でございますと地勢的に北東アジアに近い、こういった特性、潜在的な力、こういったことを踏まえまして、環日本海を初めとする大交流新時代へ踏み出す、こういった形の方向性を示す、こういった形にしております。
　２つ目、地理的に近畿圏域と一体化していることを踏まえ、中国圏域の一員として、さらにグレーター近畿の一員としても地域間連携を推進するという点。
　同じようにそれぞれ大きな方向性を示すに当たりまして、県の持つ潜在的な力、こういったことを踏まえてということで、３つ目は、協働・連携の素地を生かした新しい次世代型の地域づくり・ネットワークづくりの推進。
　４つ目が地域のよいところ・誇りを持てるところを再認識して価値を実感できる地域を創出するということ。
　５つ目で食のみやこ鳥取県を鳥取県の一つの文化として定着させるということ。
　６つ目といたしまして、高付加価値で打って出る産業への転換と地域の資源や技術を新しい発想で組み合わせて新しい価値や産業を創造するということ。
　７つ目といたしまして、都市地域と中山間地域が共生し、支え合う持続可能な地域づくりを推進する。こういった７項目につきまして新たに記載をしております。
　大きく３つ目でございます。検討の過程の中におきまして、特にタウンミーティング等におきまして多くの方から御意見をいただきました人財養成の重要性につきまして、新たに項目を立てまして記載いたしました。顔が見えるネットワークで協働・連携するなどいたしまして県民の知恵と力を結集させて新しい取り組みをしていく、あるいは県内各産業が国内外に力強く打って出る、あるいは多様な産業分野が連携して新たな産業を生み出す、こういった点でありますとか、あと福祉・医療等、こういったものを初めといたしましていろんな分野で将来ビジョンの実現を図っていくためには何よりも人財、人をつくっていくということが大切であります。そういった観点につきまして記載をしております。
　３ページに移っていただきますと、この人財を養成する、輩出するに当たりまして、地域の力を総合いたしまして、たくましい人財をつくっていこう、こういった考え方を新たに記載しているところでございます。
　黒ぽつが２つございますけれども、地域で人財を育てる地域力の強化ということでございまして、本県におきましてはこれまで智の拠点としての図書館ですとか博物館、こういったものを使って県民が地域力を高める、こういった取り組みを進めておりますし、今後、若者、それから退職された方も含めまして多様な各層がいろいろな活動をすることによって地域全体で人財をつくっていこう、こういった考え方を記載しております。
　２つ目の黒ぽつですが、鳥取県の特徴を生かした多様でたくましい人財の育成ということで、本県が都市地域と中山間地域とが比較的近い、そういったことがありますので、小さいときから都市地域の子供も中山間地域の方でさまざまな体験を積む、そういったことがあったり、現在行っております少人数学級、あるいは学校図書館の充実ということでみずから学ぶ能力をつけつつある。こういったこと等も踏まえまして、そういった特徴を生かしまして多様でたくましい人財をつくっていこう、こういった考え方を記載しているところであります。
　大きく４つ目でございますが、「ひらく」「つながる」「守る」「楽しむ」「支え合う」「はぐくむ」、この各分野につきまして主な目標指標を新たに記載したほか、取り組みの方向性等に係る記載を充実させました。
　主な目標指標の例につきましては、次に掲げているところでございますが、これにつきましては県議会の御議論の中で客観的に判断できる指標、そういったものが必要ではないか、こういった議論ございまして、今回新たに主な目標指標を記載したところでございます。
　５つ目でございますが、各主体の役割、道州制、人口減少社会への対応について新たに記載したということでございます。
　このうち各主体の役割につきましては、これも県議会のほうで御議論いただきました。将来ビジョンの中でだれがどういったことをやるのか、そういったことについての記載が必要ではないかという御議論がございました。今回記載する中では、個々の具体的取り組みですとか事業ごとにこれはだれの役割と、そういった形の記載をするのではなく、総括的に地域づくりを進める主体につきましては県民等、行政につきましてはその活動を応援するためにさまざまな環境づくり、基盤づくりを行うという総括的な役割分担について記載したところでございます。
　あと道州制につきましても将来ビジョンの中に位置づけるべきではないか、書くべきではないかという御意見をたくさんいただいております。そういったものを踏まえまして、現在の道州制についての県の考え方、そういったものを記載しているところでございます。
　人口減少社会の対応につきましてもタウンミーティング等で人口減少をいかにストップさせるのか、それから人口減少が続いたとしてどういった形で地域づくりを進めるのか、そういった御意見等もございましたので、項目を新たに立てまして人口減少社会への対応ということで、総合的ないろんな対策をとって人口減少傾向に歯どめをかけるということ、それから人口減少の中でも県が地域としてまとまって活力を維持して高い生活満足度を県民が感じるような地域づくりを進める、こういった考え方につきまして記載をしたところでございます。
　今後の予定ということで、その下に書いておりますが、今後さらにパブリックコメント等によりまして県民の皆様の御意見等もお聞きした上で、11月議会に最終案を提示いたしまして、年内に策定したいというふうに考えているところでございます。
　議員の皆様におかれましては、ぜひこの内容をよくお読みいただきまして、勉強会等を開いていただくとか、お読みいただければ改めてまた説明をさせていただいた上で意見交換等もさせていただきたいと思っております。また、御意見をファクスとかメールとか、そういった手法でお送りいただいても構いませんので、ぜひ御意見をいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎浜田副委員長
　委員長にかわりまして進行させていただきます。
　議題３、鳥取県統計調査条例等の一部を改正する条例（案）についてのパブリックコメントの実施について、賀山統計課長の説明を求めます。

●賀山統計課長
　企画部の資料の４ページをごらんください。鳥取県統計調査条例等の一部を改正する条例（案）についてのパブリックコメントを実施するということでございます。
　条例改正の背景といたしましては、書いてありますように統計法が昨年の５月に60年ぶりに全部改正されました。全面施行は来年の４月１日ということでございます。これに伴いまして、現行の県の統計調査条例、これを改正する必要が出てまいりました。そしてこのことにつきましては、県民の皆さんに意見を募集するということで、パブリックコメントをあすから約１カ月間行おうということでございます。
　条例改正の主な内容につきましては、１つは、新統計法において規定整備をされたことによって現在ある条例の中から削除する、この２つを削除ということになります。新統計法で整備された、規定されたということであります。
　大きな２つ目は、新しく定める事項として、調査票情報の二次的利用でございます。これは統計の有効活用を進めるということで、関係者には守秘義務と罰則を課すなど、いわゆるプライバシーの保護のための措置を講じた上で県が収集いたしました調査票情報、これを県庁内あるいは国、市町村等の公的団体に限定をいたしまして提供したいということでございます。
　２つ目がかたり調査です。県の統計調査の実施と誤認させるような紛らわしい表示や説明をして情報を得ようという、いわゆるかたり調査、これが全国的にも出ておりますが、県の統計調査についてもそういったことはないように禁止規定を設けたいというふうに思っております。
　３つ目は、この２つのことにつきましての罰則規定を新たに規定をしたいということであります。
　その他として、鳥取県個人情報保護条例というのがありますが、ここが現在の統計法が改正になりましたので、そのための規定の整備を行うということでございます。
　施行は、新統計法と施行を同じくしたいということで、来年の４月１日というふうに考えております。

◎安田委員長
　次に議題４、平成20年度「とっとり県民の日」の取り組み状況について、小牧協働連携推進課長の説明を求めます。

●小牧協働連携推進課長
　引き続き、企画部資料５ページをお願いいたします。今年度とっとり県民の日におきましてさまざまな取り組みが行われましたので、報告いたします。
　まず１番目としまして、「とっとり県民の日記念フォーラム」でございます。昨年度までは直営で先人顕彰などということを協働連携推進課でやってきたわけですけれども、やはりもうちょっと県民の日を盛り上げるといいますか、認知度の向上を図るといいますか、そういう必要があると我々として考えておりまして、今年度からちょっと民間の人と連携をしてこの記念フォーラムをやってみようということでございまして、公募の上、今年度は新日本海新聞社、それからＪＡ等と実行委員会を作成しまして、共同で今年度食を切り口とした記念フォーラムを開催いたしました。
　あわせまして、ただ記念フォーラムをやるというだけではなくて、未来中心で行ったわけですけれども、食のみやことっとりフェアということで県内の特産物の即売会もあわせて実施したところであります。即売会につきましては非常に好評でございまして、売り切れ続出で非常に評価が高かったものと考えております。
　続きまして、子供向けＰＲの実施。これも県民の日に関しましてはとにかく認知度の向上を図ることが大事だというふうに考えておりますので、子供向けのＰＲというのを集中的に実施いたしました。それからマスコミ等でも報道されておりましたけれども、県民の日における学校給食の実施、それから今年度新たに子供向けの小冊子というものをつくりまして、鳥取県についてわかりやすく先生方が教えることのできる小冊子を小学校５年、６年生向けに配布いたしました。これも教育委員会と連携してやりましたけれども、これも先生方の評判が非常によくて、追加でもっと使いたいのでもっと部数を送ってくださいとかというお願いもありまして、今在庫切れの状態になっております。
　続きまして、施設の無料開放。これも条例に基づき実施しているものでありますけれども、民間の青山剛昌ふるさと館や水木しげる記念館などといったところにも趣旨に賛同していただいて100円の割引を実施しております。
　続きまして、６ページでございます。また、民間の企業などでもいろいろ趣旨に賛同していただいてセール、例えば米子駅前のサティにおいて県民の日関連で応援セールをやっていただくとか、それからＮＰＯ法人でも取り組みが広がっておりまして、例えば（４）番のところ、市民文化財ネットワーク鳥取というところで鳥取県民の日フォーラム「県民の日に城下町鳥取を考える」というようなフォーラムを実施された。またこれは来週以降の話ですけれども、鳥取県民の日応援事業ということで鳥取カレー倶楽部さんがカレーを切り口としたフォーラムを実施する。これもうちの課と一緒にやらせていただいておりまして、ちょこちょこ今種をまいて実感のある県民の日というものにならないかというふうに取り組んでおります。
　最後に、広報でございますけれども、余り広報をやってこなかったのですが、ことしはちょっと新聞等に広告を出しまして、県民の日のＰＲ、取材もありまして、県民の日の特集みたいなのもＴＳＫさんでされているというふうに思っております。

◎安田委員長
　続いて議題５、「「ワーク・ライフ・バランス」シンポジウム2008～一人ひとりが輝くために～」の開催について、渡辺男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　引き続きまして、７ページをごらんください。「「ワーク・ライフ・バランス」シンポジウム2008～一人ひとりが輝くために～」の開催につきまして御報告いたします。
　仕事と生活の調和を目指しますワーク・ライフ・バランス、ことしはその元年ということを言われております。そして国、都道府県におきまして官民を挙げての取り組みが進められているところでございますが、本県におきましてもワーク・ライフ・バランスの実現に向けた機運づくり、環境整備を推進することを目的といたしましてシンポジウムを開催いたします。
　開催に当たりまして、３番に記載しておりますが、実行委員会を組織いたしました。企業、労働団体、経済団体等を含みました実行委員会でございます。この実行委員会と鳥取県、そして鳥取県労働基準協会との共催により開催をいたします。
　期日でございますが、11月20日木曜日午後１時半から、場所はとりぎん文化会館の小ホールを中心に開催いたします。
　内容でございますが、基調講演、パネルディスカッション、分科会を予定しております。
　基調講演でございますが、講師にワーク・ライフ・バランスのコンサルタントを経営されていますパク・ジョアンさんをお迎えいたしまして、ワーク・ライフ・バランスはどういうことか、あるいは今なぜワーク・ライフ・バランスが必要なのかということを中心に講演をいただきます。
　パネルディスカッションでは、鳥取短期大学の山田学長をコーディネーターに企業、地域、家庭、行政それぞれのパネリストに登場いただきまして、それぞれの課題について問題提言をいただきます。
　そしてさらに３つ分科会を開催いたしまして、それぞれ地域、家庭、企業での取り組みを深めていただくということで参加型の分科会を開催したいと考えております。
　委員の皆様にもまた別途御案内させていただきますので、ぜひ御出席いただければと思っております。

◎安田委員長
　次に議題６、米子空港利用促進懇話会拡大幹事会の開催結果について及び議題７、智頭急行スーパーはくと「2008年度グッドデザイン賞」の受賞について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　企画部資料８ページをお願いします。米子空港利用促進懇話会拡大幹事会の開催結果についてであります。
　現在航空会社が燃油高騰の影響で地方路線の廃止、減便等を行っております。この11月からは関西国際空港路線を中心に見直しがされておりまして、これが来年度以降もさらに見直しをしていくということが見込まれております。
　県内の路線の中では、米子－名古屋便の利用状況が低いという状況がありまして、資料の右下でありますけれども、この数年、50％前後の利用状況になっているということでございます。今年度若干搭乗率はよくなっておりますけれども、機材が少し小さくなった影響もありまして、これも11月からはもとに戻るということでございます。
　ただ、米子空港では新駅も開業しまして、滑走路の延長、さらにはターミナルビルも増改築工事の計画がされておりまして、ハード面の整備が進んでいる。一方、中海圏域では県境を越えまして観光振興等の機運が高まっている。そうした中で今後路線が縮小していくということになりますと県内の企業のビジネス展開、さらには企業誘致、それから観光誘客といったところで問題が非常に大きいというふうに思われますので、路線の維持のためにも今後この状況を認識をして危機感を持って利用促進の対策を講じていく。
　さきには米子の懇話会といたしまして坂口会長からも全日空本社に要望を行っていただいておるところでありますけれども、さらに利用促進の取り組みを進めるため臨時に幹事会を先月26日に開催をしたところでございます。
　会議の状況としまして、３番のところをごらんいただきますと、出席者からも名古屋便を利用した旅行商品ですとか中京圏での観光ルートというのが十分知られていない。もっとＰＲが必要であろうというような御意見ですとか、地域がばらばらとなってＰＲするのではなくって、山陰が一体となって全体を売り込んでいく必要があるだろう、また空港から新駅を使って鉄道で周遊をしていく、そういう鉄道との連携も重要だろうといったような意見がありました。
　今後、当面の対策といたしまして、２番にありますようにアウトバウンドでは、情報発信、旅行商品のＰＲ、グループ旅行に対します助成といったような取り組みですとか、さらには地元の経済界や企業といったところに例えば視察団を派遣をするだとか、出張の際での航空便利用の働きかけといったようなものをしていく。さらにはインバウンド対策としまして、中京圏での情報発信、それからこちらに来られる方への利用者支援といったことに取り組んでいくということにしたところでございます。この懇話会での予算事業を使いまして、県も懇話会の一員としてその実行に今後注力をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、追加で別紙でお配りをしてございます智頭急行のスーパーはくと「2008年度グッドデザイン賞」の受賞についての資料をごらんいただきたいと思います。
　智頭急行が昨年度から特急スーパーはくとにつきまして内装のリニューアル事業を順次行っているところでありますけれども、そのＰＲの一環で応募しておりましたグッドデザイン賞を受賞したということが昨日発表されたところでございます。
　受賞の概要といたしまして、２番のところにありますけれども、地場の民工芸品を積極的に素材として活用いたしまして、また沿線観光地のＰＲをしていくといったコンセプトのメッセージ性であったり、あるいはデザインの完成度の高さであったりが評価をされたということでございます。
　この受賞も生かしまして、今後、関西圏等でメディア広告等をしていく際にぜひこのグッドデザイン賞受賞ということも付加価値として積極的にＰＲをして広報展開をしていくということを伺っております。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ありましたらお願いします。

○前田委員
　将来ビジョンだけれども、これに道州制を入れている。今もらったばかりだからこちらの方を読んでいないけれども、こちらの方を見ると反対という読み方ができる。こういう書き方では。僕らも賛成ではない。だから道州制をこれに入れるという場合は、もっと検討して入れなければいけない。何だかわけのわからないような書き方だ。今、室長が説明したとおり読めば道州制反対だ、これは。反対なものだったら、初めから入れないほうがいい。このことだけ言っておく。返事はいいけれども、参考にしてください。

○野田委員
　同じく９ページの人口減少社会への対応というところなのですけれども、総花的にきちっと書いてあります。若者が地域に残るというのは、冊子などにも書いてありますけれども、高学歴であり、遊び場があり、そして働き場がある、この３つがあれば若者は残る。そういうことはきちっとうたってあるのだけれども、ではその中で本当に子供を産み育てる方たち、20代から30代の方たちの流出が防げるかといったら、その前にまず結婚できる体制というものがとられていないと、子供も産めない。例えば私が関係している敬愛高校などは70数％、80％に近い方がほとんど鳥取に残るわけだ。そして鳥取を支えているわけだけれども、そうする場合にそういった方々がきちっとそこに残る、安心して生活できるような体制という部分、そして結婚ができるという部分があれば、それなりにこうしてできてくると思う。もちろんここに書いてあるような職場のこととか、それからＵ・Ｊ・Ｉターンとか、そういったこともすべて含まるのだけれども、そこのところをひとつまた加えていただいて検討していただきたい。これは要望です。

◎安田委員長
　ほかに。（なし）
　次に、文化観光局に移ります。
　議題８、第13回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　文化観光局の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。去る９月17日から20日にかけまして、ロシア沿海地方のウラジオストクで開催されました第13回のサミットの結果について御報告申し上げます。
　内容につきましては、平井知事も本会議答弁の中で申し上げておるところでございますので、ごくごくかいつまんで御説明させていただきたいと思いますが、サミット本会議は、９月18日にダリキン知事、江原道の金振先先知事、平井知事ほか交流地域の代表が集まって行われました。なお、８月の常任委員会の際に北朝鮮の咸鏡北道がオブザーバー参加するというふうに御報告申し上げておりましたが、直前に咸鏡北道のほうから参加を見合わせるということで、結果的には参加はなかったということでございます。
　翌日、二地域会談ということで、それぞれの代表が顔を合わせて協議をいたしました。
　その結果、４のところに書いておりますが、今回サミットのテーマは北東アジア経済のボーダーレス化ということでございまして、平井知事は北東アジア・ゲートウェイ構想を表明しながら境港～東海～ウラジオストクを結ぶ航路について各地域に協力を要請をいたしました。その結果、各地域から支持を得られて、共同宣言文の中にも盛り込まれております。今後、各地域協力して、このＤＢＳ航路の就航に向けて取り組みを進めていくということになっております。
　二地域会談の中で江原道知事との会談におきましては、ＤＢＳ航路の就航に向けての協力につきましても合意を得られておりますが、そのほかにも一時竹島の問題で少し関係がぎくしゃくしております交流につきましても、江原道知事のほうから交流はぜひ進めていきたいと考えているという言葉をいただいておりまして、両者の交流の推進が再確認されたところでございます。
　そのほか、この機会を利用しましてウラジオストクにありますマスコミでありますとか商社等を訪問いたしておりまして、鳥取県のＰＲあるいは販路拡大につながるような取り組みも行ってきているところでございます。
　さき方、ウラジオストクの総領事館の料理人であります末広さんが鳥取にお越しになった際にとっとりふるさと大使にお願いして、また現地で食材等を含めたＰＲも行っていただくような取り組みも進めておるところでございます。
　なお、次回開催地はモンゴルの中央県ということで決定をいたしております。
　詳細につきましては２ページ以降に掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎安田委員長
　議題９、中海・宍道湖・大山観光圏（仮称）整備実施計画の認定について、山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●山﨑観光政策課長
　文化観光局の資料６ページをお開きください。中海・宍道湖・大山観光圏整備実施計画の認定でございますけれども、この計画につきましては８月末に国土交通省に提出しておりまして、去る10月１日、大臣認定されたものでございます。
　今まで常任委員会等で御説明しておりますけれども、簡単に計画の概要等説明させていただきますと、２の（１）で観光圏の区域に関しましては、鳥取県側としましては中部、西部全域を入れております。
　（３）の整備計画期間でございますけれども、８月から５年間を考えております。
　（４）の主な整備事業でございますけれども、これは20年度に実施する事業を中心にして書いておりますけれども、共通事業と個別事業というのがございまして、共通事業というのは両県の協議会で実施するということで、このたび補正予算でお願いしておりますけれども、二次交通のマップですとか圏域の観光マップ等を考えております。
　今後は、こういった具体的な事業を実施しながら両県の連携をより高めていきたいと思っております。

◎安田委員長
　議題10、平成20年度中国地方国際観光ビジネスフォーラムの開催について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　では、資料の８ページをお願いいたします。平成20年度中国地方国際観光ビジネスフォーラムの開催について報告をさせていただきます。
　まず、このフォーラムの開催の目的でございますが、現在国を挙げて展開されておりますビジット・ジャパン・キャンペーンの地方連携事業ということで開催するものでありまして、中国地方の各県等が連携して行うものでございます。今回は、中国、韓国、台湾、香港の旅行会社、マスコミを招請いたしまして、中国地方の観光魅力のＰＲでありますとか中国地方への旅行商品の造成を図ろうとするものでございます。
　主催は中国地域観光推進協議会ということで、中国地域の県を初めとする行政あるいは観光関係団体、経済団体で構成するものでございます。
　内容につきましては、日程が今月の13日から16日の４日間ということでございまして、まず最初の13日から15日の３日間で５番にございますように各地域、国ごとに３つの視察コースに分かれて視察をしていただきます。そして16日には、主会場であります本県の大山ロイヤルホテルの方に各関係者が集合して、そこで商談会等を行うという内容になっております。
　参加者でございますが、海外からの参加者を旅行会社、マスコミ約45社を予定しております。日本側の参加者につきましては、資料の５の（２）に約80社と書いておりますが、その後も日々参加希望がふえておりまして、本日現在総勢97社、そのうち鳥取県からは43社の参加の予定が見込まれております。

◎安田委員長
　次に議題11、三徳山の世界遺産暫定一覧表追加記載に係る国の調査・審議結果について、加藤観光政策課観光資源振興室長の説明を求めます。
●加藤観光政策課観光資源振興室長
　資料の９ページをお開きください。三徳山の世界遺産暫定一覧表追加記載に係る国の調査・審議結果についてということでございます。
　先月26日に開催されました国の文化審議会文化財分科会におきまして、日本におきます世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る審議が行われました結果、本県と三朝町が共同提案しておりました「三徳山－信仰の山と文化的景観」につきまして暫定一覧表への追加記載を見送られ、世界遺産暫定一覧表候補の文化資産、カテゴリー２ということで分類されたところでございます。
　なお、今回暫定一覧表への追加につきましては、５件が新たに追加されたということでございます。
　経緯でございますが、平成18年９月に文化庁の方から提出についての照会がございまして、一昨年11月に提案書「三徳山」ということで三朝町と共同提案したところでございますが、結果的に継続審議という評価を受けまして、昨年12月に再提出したところでございます。この時点で全国で33件のものが提案されたというところでございます。
　提案の概要につきましては、「三徳山－信仰の山と文化的景観」ということで、三徳山とその周辺の自然景観等を含めたところで再提案をしたところでございます。
　資産構成といたしましては、名勝小鹿渓などを含むエリアに拡大をし、なおかつ御幸行列の復活等ございましたが、そういう無形文化財等、そういうものも中に組み込んでいったというところでございます。
　またあわせまして、全体の包括的な保存管理計画の策定を検討するというようなことを新たに明記したというところでございます。
　具体的な審議結果の内容でございますが、３番のところに書いてございます。カテゴリー２ということ、これは10ページで御説明をさせていただきますが、総合的な評価ということで、この三徳山におきます真実性、完全性等というのは評価されているというふうに考えておるところでございます。
　10ページでございますが、あわせて課題等につきまして明示をされました。まず、現在の世界的・国際的な観点から信仰の山、文化的景観として本資産が持つ顕著な普遍的価値の証明が不十分だというところでございます。
　今後の課題といたしまして、修験道や信仰の対象として聖なる山のそれぞれの全体像を明らかにする観点から、国内外の同種資産との比較研究、これは出羽三山でございますが、例えば外国でいいますとギリシャのアトス山等同等の資産があるのでございますが、それらとの比較研究を進め、適切な主題設定や資産構成について再検討することが重要であるということ。また、今回のエリアの中で文化財としての指定がなされていない部分、未指定の部分が一部ございました。それらにつきましても追加指定等を行うことが望ましいということがございました。
　先ほど申し上げましたカテゴリー２というものの位置づけでございますが、ここに書いておりますとおりでございますが、我が国の歴史や文化をあらわす一群の文化資産としてはいずれも高い価値が認められるということでございますけれども、世界遺産を目指す限りにおいては、現在のイコモスや世界遺産委員会の審査傾向のもとでは顕著な普遍的価値を証明することが難しいと考えられるということでございます。
　今回私どもが提出しております修験でございますが、信仰の山、これと同分類の申請、神仏習合等を申請されたものがございましたが、それにつきましてはすべてこのカテゴリー２に一括整理されてしまったと。平泉の浄土思想というのが今回登録延期になったわけでございますが、そこのクリアができないとなかなか現状の主題のままでは難しいのではないのかなというところでございます。
　今後の方針、４番でございますけれども、18年度から提案、公募による国の受け付けというのが始まったのでございますが、今回の決定をもってとりあえず追加の募集等は終了するというふうに聞いております。
　審議結果を受けての対応でございますが、２日後の28日に三徳山世界遺産登録運動推進協議会を、日曜日でございましたが開催いたしまして、今後の対応につきましての意見交換等を行ったところでございます。この協議会につきましては、本年度から中部地域の市町全域にメンバーを拡充したというところでございます。この中で主な意見といたしまして、地域全体が地域の宝である三徳山を再認識する上で、この世界遺産登録運動というのは成果があっておる。今後も取り組みを継続すべきというようなこと。また、文化庁から詳細な説明、これは本日午後の予定でございますが、詳細な説明がなされるというふうに聞いておりまして、それを踏まえたところで調査方法等について検討していこうということになっております。

◎安田委員長
　次に議題12、文化観光局所管施設（県民文化会館、倉吉未来中心、童謡館、米子コンベンションセンター）の指定管理者審査要項等の概要について、小林文化政策課長及び山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局資料11ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館（とりぎん文化会館）の指定管理者審査要項の概要について御報告申し上げます。
　平成21年度から鳥取県立県民文化会館の管理運営を行う指定管理者について、次のとおり審査をすることとしています。
　指名団体は、財団法人鳥取県文化振興財団、これは現在の指定管理者であります。
　２番目に、指定管理者が行う業務という形で上げさせていただいています。
　（１）に指定管理者が行う業務の内容。これは施設設備の維持管理に関する業務、あるいは利用許可、施設利用料の徴収等に関する業務、ウとして施設を利用した文化芸術の振興に関する業務、エとして県内全域を対象とする芸術文化事業に関する業務、その他施設の管理運営に必要な業務というふうにしております。
　（２）番目に、管理の基準、基本的事項を上げております。開館時間でありますとか休館日、利用料金、利用料金の減免等、これについてはあらかじめ知事の承認を得て決定するというようなことを決めているところであります。
　（３）番目に、その他、管理上の条件等ということで、館長相当職を１名配置すること、芸術文化事業を実施していくために必要な常勤職員を７名程度配置すること、舞台・音響・照明のいずれかの実務経験が１年以上ある常勤職員を７名程度配置すること、こういったことを条件としております。
　３番目に利用料金等の取り扱い、あるいは４番目に委託料。この委託料につきましては、さきの２月県議会において債務負担行為をいただいた額と同額を記載しております。
　５番目の指定期間は、５年間であります。21年４月１日から26年３月31日。
　スケジュールを書いております。書類提出の締め切りを20年10月16日としております。審査委員会を10月27日、そして審査結果の通知公表を11月上旬、そして指定管理者の指定につきましては議会の議決を経て12月下旬というふうにしております。
　はぐっていただきまして、12ページです。審査方法等を書いております。学識経験者等で構成する審査委員会を開催いたしまして、面接審査を行いまして指定管理者候補を選定してまいります。
　審査委員会の委員は５名で行う予定としております。
　審査基準でございます。ここに非常に具体的に書かせていただいております。１番目には、施設の平等な利用を確保するのに十分であることという指定の手続条例第５条に基づくものを掲げております。
　そのほか２番目には、施設の効用を最大限に発揮させるものであること。この中で審査項目といたしまして、施設の設置目的に沿ったサービス・事業の内容、この中で幾つか書いているのですけれども、施設を利用して行う芸術文化事業の実施、文化団体等が行う催し物に対する文化芸術事業や舞台技術の担当者による助言・支援、アウトリーチ活動、これは施設の外に出かけていって行う事業でありますが、アウトリーチ事業、文化活動者の発掘・育成を初めとする育成・創造型事業の実施、次に、県内公立文化施設への指導的役割を果たすための方策というようなことを審査項目として上げております。
　さらに、２番目に管理の基準でありますとか衛生管理でありますとかを上げておりますけれども、５番目には利用者等の要望の把握の妥当性、それから６番目に芸術文化事業に関する事業評価方法の考え方。これは芸術文化事業をずっと実施する中心的なものになりますので、評価についてもきちんとしてくださいということで入れております。
　経費でございます。３番目に管理に係る経費の効率化が図られるものであることということで、収支計画、見積もり内容、それから県が提示いたしました委託料の中での多寡という形で項目を上げさせていただいています。
　最後に、管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎、それから右側に書いてありますように組織及び職員の配置等についても記載してございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。鳥取県立倉吉未来中心の指定管理者募集要項（案）の概要についてであります。
　平成21年度から未来中心の管理を行う指定管理者について次のとおり募集することとしていますという書き方をさせていただいています。もちろん書かれているとおり、９月定例県議会の議決を得られた後で直ちに行いますという形で募集要項（案）という形で出させていただいています。
　説明をさせていただくのですけれども、今回否決された場合につきましてもおわかりになるようにちょっと言葉をつけ加えさせていただきたいと思います。
　まず、頭が募集要項が審査要項という形になります。
　ここに掲げてあります業務の内容につきましては、公募であれ指名であれ同じように考えております。施設設備の維持管理に関する業務、利用許可、利用料の徴収、それから施設を利用した文化芸術の振興に関する業務、それからその他施設の管理運営に必要な業務というふうに考えております。
　管理の基準等につきましても、ほぼ県民文化会館と同じような状況であります。
　３番目に管理上の条件等につきまして、館長相当職１名はいいのですが、芸術文化事業を実施していくために必要な常勤職員を１名以上配置すること、それから舞台・音響・照明のいずれかの実務経験が１年以上ある常勤職員を７名程度配置すること、こういった項目を上げております。
　利用料金等の取り扱い、委託料、指定期間、応募資格の応募資格がということが、これは募集の場合ですが、県内に主たる事務所を置き、また置こうとする法人であるという項目を入れておったところでございます。
　スケジュールでございますが、募集の開始を10月14日を予定していたところでございます。募集の締め切り、これを11月10日、４週間見ております。審査委員会、それから最後には議会の議決を経て指定管理者の指定ということになるのですが、これが公募ではなく指名ということになりますと、これから指名の指定管理者を決めまして、そこに書類の提出を求めます。その期日は、おおむねこのスケジュールでいくと11月10日、これは変えなくてもいいのかなというふうに思っているところであります。それ以降は同じように流れていくということになります。
　はぐっていただきまして、14ページです。選定方法等のところで同じように審査委員会を開くわけですが、倉吉未来中心の場合は県民文化会館に加えまして倉吉市の市民生活部の職員を１名入れているところであります。６名で審査をする予定ということになります。
　選定基準という言い方にしております。これは募集の場合は選定基準という言い方をしますし、指名となれば審査基準という形になります。左側に同じように選定基準を書かせていただきまして、右側の審査項目が若干県民文化会館とは違ってまいっております。
　施設を利用して行う芸術文化事業の実施、それから文化団体等が行う催し物に対する文化芸術事業や舞台技術の担当者による助言・支援、これは県民文化会館と同じでございます。
　その下に芸術文化事業の過去３年以内の事業実績というものを審査項目に上げております。この部分が実は指名になりますと抜けます。と申しますのは既に把握しているような団体を指名する場合には、この実績を求めることはないということであります。
　下の方に参りまして、管理の基準等々につきましては同じなのですが、７番目、地域との連携体制の妥当性ということで、倉吉未来中心につきましては中部地域の文化団体及び施設を利用するその他団体との連携方針、それからパークスクエア内の各施設との連携方針というこの２つの項目を地域の文化振興を図る上での項目として入れさせていただこうと思っているところであります。
　３番目の経費に係る部分は、同じでございます。
　４番目、ここにつきまして１番、音楽ホール、劇場またはこれらに類する施設における良好な管理運営の実績という形で上げさせていただいていますが、これも指名になればこの部分は除きます。
　続きまして、組織及び職員の配置、専門職員の配置、それから４番目に現在の施設職員の継続雇用に関する考え方。この４番目の項目、継続雇用に対しての考え方につきましては、オール県庁の話なのですけれども、公募の場合はこの項目を入れるようにしております。これが指名になりますと抜けます。ということで御理解いただきたいと思います。
　15ページをお願いします。県立童謡館の指定管理者審査要項の概要であります。
　ここは指名ということで、財団法人鳥取童謡・おもちゃ館、これも現在の指定管理者でありますが、こちらのほうに指名をさせていただきたいと思っております。
　そして指定管理者が行う業務という形で、施設の維持管理、それから利用許可、利用料金の徴収、そして文化事業を行うというふうにしております。
　管理の基準等につきましては、今までと同様の考え方でございます。
　その他管理上の条件としまして、館長相当職を１名配置、それから童謡・唱歌についての専門知識を有する学芸員または学芸員相当職員を配置し、調査研究事業の充実を図ることという項目を入れさせていただいているところであります。
　利用料金等の取り扱い、委託料、指定期間等につきましては一緒でございます。スケジュールも県民文化会館と一緒でございます。
　はぐっていただきまして、16ページでございますが、審査方法、これにつきましては県民文化会館プラス、これは鳥取市と同じわらべ館という施設になりますので、鳥取市の企画推進部の職員も入れさせていただいているところであります。
　審査基準につきまして主に違った点というのは、やはり文化事業という形で２番目に書いておりますように、文化事業実施についての基本方針、童謡館の資料収集・保管・公開及び利用、調査研究、それから童謡・唱歌をテーマとした文化事業の実施、それからおもちゃ館との共同での文化事業の実施、こういったことを項目として新たにつけ加えさせていただいております。あとは省略させていただきます。

●山﨑観光政策課長
　続きまして、17ページをごらんください。米子コンベンションセンターにつきましては、財団法人とっとりコンベンションビューローに指名指定ということで今手続を進めております。基本的には県民文化会館と同じですので、ちょっと異なる点のみ説明させていただきます。
　はぐっていただきまして、18ページでございますけれども、７の審査方法でございますけれども、審査委員につきましてはコンベンションの場合、米子市の経済部長に入っていただいております。これは運営経費を県と米子市で折半しておる、そういったところで部長を追加しております。
　審査基準でございますけれども、２の施設の効用を最大限に発揮させるものであることということで、審査項目で右のほうの２つ目のぽつでございますけれども、施設の管理運営を通した社会貢献の考え方ということ、そういったところを審査するようにしております。具体的には、アフターコンベンションだとか県内企業・宿泊施設等の利用促進ということでございますけれども、これに関しましてはコンベンションを誘致して地域経済の活性化を図ろう、そういった設置の趣旨を踏まえてこういったような観点を審査するようにしております。

◎安田委員長
　次に議題13、鳥取砂丘「らっきょうの花フェア」の開催について、岡村東部総合事務所県民局県民課長の説明を求めます。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　私どものほうからは鳥取砂丘「らっきょうの花フェア」の開催について御紹介させていただきます。
　鳥取砂丘に隣接しております広大な福部砂丘のラッキョウ畑を、鳥取砂丘の新たな観光スポットとして県外の観光客の皆様や県内の皆様に広く知っていただくとともに、福部砂丘らっきょうのイメージアップを図ることを目的として開催いたします。この取り組みにつきましては、観光業者の方、農業者の方がタイアップして新たな地域振興を図ろうとして取り組むものでございます。
　内容といたしましては、砂丘地の一面を赤紫に染めるラッキョウの花、この花畑を散策して楽しんでいただこうと。また、ラッキョウ等あるいはナシの特産品の販売、試食を提供するらっきょうテントであるとか、ミニ砂像づくりであるとか、そういった体験イベントを鳥取砂丘ならではの魅力を提供しようというものでございます。また、ラッキョウといえばカレーということに着目いたしまして、観光商店街におかれましては福部砂丘らっきょうを使った各店オリジナルの鳥取砂丘カレーというものを提供して味わっていただこうという内容でございます。
　期間といたしましては、ラッキョウの花が咲き誇る11月１日から16日までの16日間というふうにしております。また、この間の土・日の３日間、１日、９日、15日という日を特別なイベント日として、らっきょうテントというものをテント村を設営いたしまして、そういった体験を皆様にしていただこうというものでございます。
　会場は、鳥取砂丘ラッキョウ畑、いわゆる農道を歩いていただくということにしておりますし、らっきょうテント等につきましてはオアシス広場を予定しております。
　主催は、観光店街とかＪＡ、らっきょう生産組合、それから市とか県で構成しております鳥取砂丘魅力アップ協議会というものをことし立ち上げまして、ここが主催者として実施させていただきたいと思います。
　主な内容、先ほどもちょっと触れましたけれども、16日間の期間中ずっと通しましてラッキョウの花畑の散策をして楽しんでいただこうと。また、観光商店街によります砂丘カレーとかその他特別の料理の提供をしていただく。それからサンドパルにおいては、ラッキョウ畑の写真展を開催したいと思っています。それから先ほどの３日間の特別な日と設けておりますイベントにつきましては、テント村を設置いたしまして写真教室であるとか、ラッキョウの花つみであるとか、砂像づくりであるとか、ナシの木を使った木工教室等で楽しんでいただきたいと思います。さらにはラッキョウの栽培の歴史の紹介あるいは砂丘ラッキョウの試食、さらには販売というものも予定しております。
　内容につきましては別添としてチラシを添付させていただいておりますので、これをごらんいただけたらと思いますが、なおこのフェアにつきましては、昨年、東部総合事務所の次世代改革若手サブチームが取り組んだ鳥取砂丘地の活性化についての提言をもとに、今年度に入りまして観光協会の方々やらっきょう生産組合の方々と意見交換を重ねた結果に基づき、地元の方々の御協力を得て実施するものでございます。申し添えます。よろしくお願いします。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして御意見、質疑等ございましたらお願いいたします。

○石村委員
　さっき倉吉未来中心の公募は否決されたので、余り多くを言いたくないのですが、11ページのその他、管理上の条件等ですが、とりぎん文化会館。よくわからないのが、芸術文化事業を実施していくために必要な常勤職員７名だとか、舞台・音響・照明のいずれかの実務経験が１年以上ある常勤職員を７名。何か根拠があるのですかということを聞きたい。というのは、まずウの舞台・音響・照明のいずれかの実務経験とは何ですか。今、倉吉未来中心でいくと音響と照明の技術者がそれぞれいらっしゃいますからいいのだけれども、いずれかという表現というのはいかがなものか。本当に必要なものは何ですかということなのだろうと思うのです。だから、今いる人を想定して張りつけている、条件を出しているのではないのか、そんな気がしてならないのですが、そのあたり、この根拠というのはあるのですか。

●小林文化政策課長
　舞台・音響・照明のいずれかの実務経験、いずれかというのが何を指すのだということですが、舞台、音響、照明それぞれに必要な職員はもちろん数が要ります。両方できる方もいらっしゃるでしょうけれども、皆さん専門に特化していきますので、照明は照明、音響は音響という形になっていきます。その際に、例えばどこかで補充なり新規で採用されたりということも出てくると思いますけれども、こういった決める場合にはどれかの経験がというふうにしないと、両方持っているとかどれも持っているとかという表現ではないかと思っているのですけれども、こだわる部分ではないかなと思っています。

○石村委員
　両方持っている人があるというのはわかります。だけれども、必要不可欠な部分があるでしょう。舞台で何名、照明で何名、音響で何名、おのおのの資格を持っている人を張りつけるということでないと、では逆に舞台の専門家がいなかったらどうするのですかと。さっきからの説明もだけれども、何か中途半端で、ある一つのことを想定してすべて進んでいるように見えて仕方がないですが、どうなのですか、それは。
　もう一つ、先ほど言いました芸術文化事業を実施していくために必要な常勤職員７名というのは、どこに根拠があるのですかということなのです。

●小林文化政策課長
　決して何かを想定してつくっているわけではなく、ただ大ホール、小ホールあります。両方まとめて使われるようなこともございますので、そういったことを想定して、当然舞台何名、音響何名、照明何名という形での７名ということでありまして、それがそれぞれ何名ということで書いていないというだけでございます。
　芸術文化事業の方で、常勤職員７名の根拠について御質問がありましたが、これにつきましては、ここではざくっとした言い方なのですけれども、やっていただく事業というのを仕様書のほうで書かせていただいています。アウトリーチ事業とかということで文化事業だけでも
2,000万円以上の予算を債務負担のときに１年間いただいているわけですけれども、それぞれの事業を実施していくために必要な職員数をはじいて積み上げているところであります。

○石村委員
　ですから、はっきり書くべきなのだと私は思うのです。芸術文化事業を実施していくために必要な常勤職員というのはどんな経験者であるのか、それから舞台・音響・照明、これも各部門で最低限何名と書かないと、書いていないけれどもと言ったらどうやって審査するのですか。

●小林文化政策課長
　そのあたりのところは、出てきた書類があるわけですので、審査委員会の中でしっかりと審査をさせていただきたいと思っています。そこに例えば照明が１名というようなことであれば、２つの施設、要するに大ホールと小ホールが一遍に使われた場合はどうするのかというようなことも出てまいりますので、そういった際の考え方というのも当然出されると思います。ここは指名指定だとすると、多分考え方をその際には、例えば照明業者なら照明業者と連携するとかそういうような話が出てくると思いますし、きちんと数字が具体的に出てまいりますので、それを見ながら審査していくというふうに思っています。

○石村委員
　一言だけ。そんなあやふやなことで、出てきたものを見て審査するなど、それだったらこんな条件は要らないではないですか。条件というのは、もっときちっと書いて、最低限これだけは守るものだというのが条件ですから、出てきたもので改めて審査する。審査員がしっかり審査されますなどというような、そんなあやふやな、概要だと書いてあるからそうかもしれませんけれども、もうちょっときちっと明確にすべきだと私は思います。それを言っておきます。

○前田委員
　三徳山はカテゴリー２などと意味がよくわからないのだけれども、三徳山が手を挙げてから何年になるか。これから資料要求するけれども、資料要求のほうから言う。手を挙げてから今日まで、三徳山を世界遺産に登録するための年度別の費用を出してほしい。
　県民は、なるほど三徳山、オーケー、オーケーと我々もだが、さて、見込みがどうか。見込みの問題だ。どういうふうに思っているのか。この前の企画土木常任委員会でも見込みはどうだといって何回も聞かれたけれども、いつもあいまいな返事だったけれども、今担当の課長としてはどう思っているのか。あなたの見解だけを求めておく。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　現時点でイコモス等の状況、今回平泉が登録延期、2011年の再挑戦ということになったわけでございますけれども、これは私の私見でございますけれども、現状では最低でも５年、10年ぐらいの調査期間、追加の新たな調査等が必要になるだろうというふうに考えております。ただ、国のほうも今回カテゴリー２と言っておられますけれども、国の暫定遺産の一覧表の候補資産という位置づけで、国のほうも今後も必要に応じて助言等もしていくということを言っておりますので、そういうことも参考といいますか、国の助けも得ながらそういう運動は継続していきたいというふうに考えております。

○前田委員
　それで見込みはどうだ。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　見込みは、この10年ぐらいの間では登録までというのはやはりハードルがかなり高いのではないかなというふうに思っております。

○前田委員
　ちょっと資料要求しておきます。手を挙げてから今日までどういう事業をやって幾ら金を使っているか。ジオパークのほうがはるかに可能性が高いのだ。そっちには金を使っていないだろう。だから言うのだ、僕は。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　資料につきましては、後日提出させていただきます。

◎安田委員長
　前田委員だけではなくて、委員全員に配付をお願いいたします。

○浜田副委員長
　あわせてこの三徳山ですけれども、これを見ると、課題として世界的、国際的な観点から調査研究が必要だというふうに言われているわけです、。それで、かなり専門的な科学的な視点での調査研究が必要になってくるのではないかというふうに、新しい研究成果のようなものが盛り込まれていかないと、視点が盛り込まれていかないと、なかなか難しいかなと。世界遺産になった大森銀山の例を言いますと、世界の学者を集めてシンポジウムをして、新しい観点からのアプローチをずっとしていった経過を見ていますと、そのアプローチが本当に少ないなというふうに思います。盛り上げ方、盛り上げ方と言いますけれども、わかったことを整理するのではなくて、新しい観点で掘り下げていくということがとても必要になってくると思いますが、その点ではどうでしょうか。推進協議会の中を見ていきますと、科学者を取り込んでいくということが余り見られないのですけれども、日本レベルで、それから世界レベルでおられる方々をどう巻き込んでいくのかというところもかなり重要な観点になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　委員おっしゃられますように、新しい視点でございます研究成果、こういうようなものが今後求められていくのではないかということ、そういうものを調査研究していかなければいけないのだろうなという意識は持っております。
　そういう中で、現在のところ国内外、外国の専門家も含めてというお話でございましたが、現状では国内の大学等の研究者の方においでいただいたりとか、それは調査、それから啓発活動も含めておいでいただいてお話をお伺いしたりだとかということはやっております。その中には世界的な知見を持っておられる方、イコモスに勤務経験があった方などにもおいでいただいたりするようにしておるところでございますが、おっしゃいますように、もう少し世界的な視野で調査研究等もやっていく必要があるというふうに今回国の指摘事項でございますので、そういうところも今後、三徳山世界遺産登録運動推進協議会とも相談しながらやっていきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　ほかにないようでしたら、ちょっと私も一言言っておきますけれども、６ページの中海・宍道湖の観光圏の指定を観光庁から第１号でいただいたわけですが、前にもちょっと言ったのですけれども、これは打って出る観光地にしていくのに、この間の本会議で平井知事は、やはり「ちゅうかい」と言われました。衣笠局長は「なかうみ」と言われました。やはり「ちゅうかい」と「なかうみ」では全然知らない人が聞いたときに同じところだとは思われないので、本当にここを売り出していこうと思うのだったら、きちんと名称を統一してかかられないとまずいと思います。局長、いかがですか。

●衣笠文化観光局長
　おっしゃるとおりだと思いますので、今回の指定を受けて総会が今月中にもありますので、そのあたりも皆さんと共通認識をして、これから同じ観点で取り組んでいきたいと思います。

◎安田委員長
　もう１点言っておきますが、髙山課長が企画部のほうで話をされました。おたくのほうで取り組んでおられる課題を本当に真に取り組んでいくためには、企画部だけで、交通政策だけでやっておられても可能性が非常に範疇が狭いのではないかと思います。文化観光局とも連携をされる必要があるのではないかと思いますが、これは部長に答えていただいたほうがよろしいのではないでしょうか。

●青木企画部長
　先ほど名古屋便のお話を髙山課長から申し上げました。実は、坂口会頭と私が全日空に行っていろいろ意見交換して、その話し方とか内容からすると、これはやはり一刻も猶予ならない、こういう危機意識を持って鳥取に戻りました。私は、すぐさま文化観光局のほうにも話をさせていただいて、それで特に先ほど報告にもありましたけれども、広域観光圏ということで10月頭に認定を受けるだろうというふうに我々も希望を持って見ていたわけですけれども、そのやさきということもあるので、これは鳥取だけということではなくて、島根側のほうも一体となって取り組まなければいけない。変な話ですけれども、名古屋便というのは山陰ではあそこだけでございますので、成長著しい名古屋圏とのパイプを失うというのは、これは鳥取だけの問題ではない、島根の問題、そして経済、観光広域にわたる問題なのでというお話をさせていただいて、それできょう報告をさせていただいた拡大幹事会のようなものを開いたときにも名古屋事務所にも話をしたりとか、各方面にこの話を情報共有を進めて今やっているところであります。ただ、進めていく中で、ややもするとやはりどうしても組織でありますので、交通というところで視点が狭くなったりしないように、委員長の御指摘を本当に重々肝に銘じて進めていきたいというふうに思います。

◎安田委員長
　部局が違っていても連携をして、より効果的な策を考えたり実践していただいて実現を図っていただきたいと希望しておきたいと思います。

○前田委員
　局長、今委員長が言った「なかうみ」「ちゅうかい」、統一しなさいよ。
　これに関連して、山本光範君が商工労働部長のときに、この席で、鳥取県が出す書類等には山陰海岸と書いたら山陰海岸（浦富海岸）を入れるという約束になっているのです。忘れないように頼みます。

◎安田委員長
　知事にも言っておいてください。
　次に、県土整備部に移ります。
　議題14、損害賠償等請求訴訟の提起について、長本道路企画課長の説明を求めます。

●長本道路企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。損害賠償等請求訴訟が提起されましたので、御報告いたします。
　本年７月７日付でございます。原告は、岡山県トラック交通共済協同組合というところでございます。被告は鳥取県。
　請求の趣旨といたしまして、184万5,960円及び記載の金員を支払えということ。そして訴訟費用は、被告の負担とするということでございます。
　その背景でございますけれども、経緯のところに事故概要を書いてございます。平成19年の１月の朝でございますけれども、三朝町内の179号でスリップ事故が起こっております。これは岡山県内の運送業者である東和運輸というところが事故を起こしたということ、これが起因となっております。この事故そのものが道路の管理瑕疵によるということ、これを起因として損害賠償請求が起こされたものでございます。
　また、事故を起こしたのは東和運輸という会社でございますけれども、これの自動車保険を扱っていたのが原告の岡山県のトラック交通共済協同組合でございます。既に東和運輸のほうは同じ要件で訴訟を起こしておりまして、この中の一部を代位求償請求するということで新たに起こしたものでございます。
　本県といたしましては、原告の請求は全く不当であるということから和解は考えずに、今後争ってまいるということにいたしております。

◎安田委員長
　次に議題15、大橋川改修事業環境調査一次とりまとめに対する知事意見（案）について及び議題16、大橋川改修事業に係る「中海護岸等整備促進協議会」鳥取県部会（第３回）について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　それでは、県土整備部資料２ページをお願いいたします。大橋川改良事業環境調査一次とりまとめに対する知事意見（案）について御説明させていただきます。
　環境調査一次とりまとめにつきましては、専門家の方々にいろいろ聞いてみる必要があるではないかということで、ここに記載しております鳥大の先生方４名の方に水位、水質・底質並びに地下水についていろいろな角度で審議していただいておりました。それは平成20年２月12日から20年の８月までの間にかけましていろいろ審議していただきまして、その結果、一応現状の技術レベルでは妥当と判断されております。それで十分な予測調査と言えるということです。ただ、水質など現状の技術レベルでは確実に予測できない面もあるので、今後、予測結果に対する検証、モニタリングなどが望まれるという意見でございました。
　一方、米子市、境港市、両市の方でもこの一次とりまとめに対しましての意見等が９月の末には提出されております。米子市長さんの意見といたしましては、中段にございますけれども、大橋川改修事業の実施中及び完了後においてもモニタリング調査を行ってほしいというふうなこと、それから広く住民に周知というふうなことが出ております。それから境港市長さんにつきましては、情報の公開、それから著しく環境に対する影響が明らかになった場合は速やかに的確な保全措置を講じることという意見が出ております。そのおのおのに対しましての国、出雲河川国道での見解をつけております。
　３ページでございますけれども、そういうふうなものを受けまして、知事意見案を今県の内部で固めつつあるところでございます。
　まず案でございますけれども、１番といたしましては、継続して流動や水質等のモニタリングを実施し、結果を広く住民に公表すること。
　２番目といたしまして、沿岸水位や地下水位の上昇に係る住民の不安が解消されるよう水位の観測を継続し、データを随時公表するとともに、中海護岸整備については大橋川改修事業の進捗と整合性のある整備計画を示すこと。
　３番といたしまして、動物・植物・生態系につきましては工事中及び供用後のモニタリングを実施し、結果を広く住民に公表すること。
　４番目といたしまして、適切な環境監視計画を作成し、当県並びに米子・境港両市に協議し、合意を得た上で実施すること。
　５番目でございますけれども、事業の実施に当たっては、周辺住民に対して事業の実施計画や環境監視計画等の内容を十分に説明し、理解を求めながら事業を進めること。
　６番目でございますけれども、工事中及び供用後において環境影響調査で予測し得なかった影響が発生した場合には、関係機関と協議の上、原因究明のための調査並びに適切な環境保全措置を講じることというふうな意見を考えているところでございます。
　この知事意見（案）につきましては、今月下旬に開催予定と聞いております鳥取県環境影響評価審査会に諮りまして、そこでの意見等を踏まえた上で最終的な知事意見を取りまとめて提出していきたいというふうに考えているところでございます。
　別冊で１ページから５ページまでの資料を配付させていただいております。大橋川改修事業に係る「中海護岸等整備促進協議会」鳥取県部会（第３回）についてでございます。一昨日、米子市内におきまして中海護岸等整備促進協議会鳥取県部会（第３回）が開催されましたので、その概要について御説明させていただきます。
　まず、国土交通省出雲河川事務所から示された護岸整備の内容等でございます。まず第１点といたしまして、短期整備箇所の事業主体でございます。これは前回、18年10月に示されたときから事業主体が不明確であるから、そのあたりを調整していただきたいという意見をつけておりました。
　その中で、４ページを見ていただけたらというふうに思うのでございますけれども、短期整備箇所の事業主体につきまして国土交通省出雲河川事務所から提案がございました。まず渡漁港、崎津漁港につきましては、管理者はおのおの境港市、米子市でございますけれども、緊急性等を勘案の上、国土交通省が事業主体として整備するということでございます。米子空港南のものでございます。これは防衛省さんの管理でございますけれども、これにつきましては防衛省もしくは国土交通省が事業主体として整備を図っていくということでございます。旗ヶ崎の承水路でございます。これは普通河川でございまして、米子市さんの管理でございますけれども、これにつきましては今後米子市と調整を図っていくということでございます。
　次に、中海の計画高水位の見直しでございます。これにつきましては５ページのほうにこの見直しの考え方をつけさせていただいております。
　まず、斐伊川水系におきましては、平成14年４月に河川整備基本方針を作成したところでございます。ただ、この際、計画高水位につきましては、以前この干拓に伴いまして、農林水産省さんで採用されておられました計画高水位を参照してこの計画を策定したわけでございますけれども、その後、中海土地改良事業の中止が決定されまして、治水計画における前提条件が大きく変更となりました。その結果、基本方針の見直し等も必要になるということで、本格的な基本方針の見直しは今年度からやっていくというふうに聞いておるところでございますけれども、そこでその際、中海の計画高水位につきまして、下のありますように本庄工区の干陸中止並びに中浦水門の撤去などの条件変更がございましたので、国土交通省の方で、平成16年12月の段階でございますけれども、精査されたところハイウオーターがＨ．Ｐ．1.44メーターから
Ｈ．Ｐ．1.30メーターになったということでございます。この原因といたしましては、本庄工区の干陸を中止することに伴いまして中海の貯留能力がかなり増大しているということ。それから中浦水門の撤去に伴います堰上げ等の解消というふうなこともございまして、精査した結果、こういうふうな結果になったというふうな提示がございました。なお、今現段階、中浦護岸におきまして示されております完成堤防高、これにつきましては極力変更しないということで聞いております。
　次に、中海湖岸堤整備の基本的な考え方でございますけれども、まず段階的整備といたしまして、一気に3.5メーターというのではなしに、まずは暫定堤防高さ2.5メーターによる整備を行っていく、その後、完成堤防高までの整備を実施していくということでございます。
　次に、３ページにこの優先順位づけのフローをつけさせていただいております。簡単に御説明いたしますと、湖岸堤の高さがハイウオーター以上なのかどうなのか、ハイウオーターを超えたものにつきましては、今言いました暫定の堤防高よりも低いのかどうなのかというふうなこと、それと背後地盤におきます資産価値とか浸水の実績等、そういうふうなものを考慮いたしまして整備目標といたしまして、短期、中期、長期と。ただ、民間のものとか、それから港湾等で背後地の関係の方といろいろ協議をしなければいけないというふうなものは別途検討というふうなことで整理をした上で、一応この整備スケジュールについても提示がございました。一応短期区間につきましては、おおむね10年以内をめどに整備を図る。ここで言っています中期区間に、これでいきますと４ページでいきますと黄色になるのですけれども、黄色の区間につきましては今後策定いたします河川整備計画、一応来年度策定を目途というふうに聞いておりますけれども、そこの実施期間内における整備を図るというふうなことでございます。
　この出雲河川事務所からの説明に対しまして、委員といたしまして出席しておりました我々といたしましては、ここに３点ほど発言、意見等を申し上げております。
　まず第１点といたしましては、大橋川の改修事業の進捗と整合性のある具体的な整備計画、中期、長期に係る具体的な整備計画を示してもらいたいということでございます。
　２点目といたしましては、大橋川改修事業の内容と今回提示された整備案について、国も一緒にやはり市民の方への説明等が必要ではないかということで、この開催の要請をしております。
　３点目といたしましては、そういった市民からの意見も踏まえて、再度鳥取県部会を開催していただきたいというふうな申し入れもしております。
　今後の県の対応でございますけれども、まず要整備護岸の延長ですが、これが４ページを見ていただきますと、約24キロほどございます。そのうち今回約２キロ部分が短期として概略示されたところでございますけれども、中期につきましては事業期間が示されたのみでございますし、長期につきましては全く計画等も示されていないという状況でございます。したがいまして、これらの区間につきまして、大橋川改修事業による流量増加に対応した安全度を確保するために、中海護岸の整備手順及び整備内容をより具体的に示すよう国に求めていきたいというふうに思っております。なお、その際には、米子・境港両市と十分意見調整等を図っていきたいというふうに思っております。
　２番目といたしましては、中海護岸の整備というものは鳥取県だけの問題ではないというふうな観点から、島根県にも鳥取県の護岸整備に対する理解と協力、そういうふうなものを強く求めていきたいというふうに思っているところでございます。

◎安田委員長
　今までの説明につきまして、質疑がありましたらお願いいたします。（なし）
　私は一言聞いておかないといけませんけれども、今の桑田課長、中海の護岸等整備促進協議会の概要のところの提示された内容の（１）ですが、今短期10年とおっしゃった。その10年は、着工ですか竣工ですか。

●桑田河川課長
　当然竣工であるというふうに理解しております。

◎安田委員長
　それともう１点、計画高水位が干拓の中止等で1.44メートルから1.30メートルに下げたということであります。確かにそうですが、一面では温暖化の影響によって１年で大体0.9ミリですか、0.6ミリだったか、確実に水位も上昇している。そして近年はゲリラ豪雨などが頻繁に起こっている、こういう状況もありまして、干拓は中止されたけれども、自然現象的にはまた水位の面で心配しなければいけない一面も確かに出てきているわけで、この問題について鳥取県の対応の中に出ていないですが、いいのですか、桑田課長、お認めになったわけですか。

●桑田河川課長
　今の堤防高でございますけれども、堤防高につきましては1.44メートル当時から完成堤防高3.5という形で示されておったわけでございます。それで我々いろいろ交渉等する中で、ハイウオーターをこういう形で変更されるとなってもまだ地域の住民の方々に対しての不安感というのがあるものですから、当初示されておりました、1.44メートル当時に示されておりました完成堤防高3.5メートルですね、これで最終的な整備をお願いしたいということで申し上げておりまして、それに対しまして出雲河川のほうといたしましても極力それは変更しないというふうな言葉をいただいております。

◎安田委員長
　だから、極力になってしまうのですよ、そこがあいまいだと。極力と変えないというのは大きな違いで、そこは計画高が1.44メートルか1.30メートルでやはり違ってくるのですよ。

●桑田河川課長
　我々としては、変えない、3.50で再度国のほうに持っていきたいというふうに思います。

◎安田委員長
　だから、この見方についても世界的に地球温暖化現象が進行しているという現象をやはりきちんと踏まえていただかないと、現地の不安というのは、鳥取は100キロ離れていますから、県庁の感覚と現地の感覚は非常に乖離しております。そのことはわきまえておいていただかないと困ります。
　部長、お願いします。

●谷口県土整備部長
　今の地球温暖化に対するものですね。これは以前にも安田委員長からそういう御意見がありまして、国のほうにもそういうお話をしました。ただ、例の温暖化によって海面が幾ら上昇するというようなＩＰＣＣの結果も出ておりまして、これは今の国の護岸の整備基準、これは全国、オールジャパンの基準なのですが、これがまだ直っていないといいますか、現行基準でずっと来ている。いずれはやはりこういうものに見直しがかかり、例えば今3.5メーターでよしとしているのが、やはり温暖化による海面上昇を考えたらプラス50セン要るなというような話が将来出てくるであろうというふうに考えております。まだそういうものが基準がつくられておりませんし、これからの国の作業だというふうに考えておりますので、そういうときにはやはりそういう対応をしていただくように、引き続き国のほうに求めていくということにしたいと思います。

◎安田委員長
　腹に入れておいていただきたいと思います。

○石村委員
　１ページの鳥取県部会ですけれども、何かよくわからないのです。暫定でＨ．Ｐ．2.5メーターまでをやって、その後、完成堤防高にするという話はわかるのですけれども、その後というのはどの期間なのですか。(3)中海の計画高水位の見直しについての中海護岸整備の基本的な考え方の案というのだけれども、段階的整備で2.5メーターまでやるのはどの期間で、完成断面にするのはどの期間を想定しているのですかというのが全くわからないですよ。

●谷口県土整備部長
　おっしゃるとおりでして、ここがはっきりしない。それで、今、３番目の県の対応ということで話しましたように、いわゆる短期的なものは今説明したように示されておるのですが、今の２メーター50センチまでをではいつまでにやるのかと。これは２メーター50センチの部分は中期計画的な部分に入ってきている部分がありますので、中期とか長期というものの具体的な説明をしてもらいたい。今、石村委員おっしゃったように、では２メーター50センチいつまでやって、次の段階はどういう段階になるのか、それを大橋川の改修の事業とあわせてこういう段階で大橋川の改修事業がここに来たときにはどこまで護岸というものができているかということをちゃんと提示してくださいと。

○石村委員
　それが県の対応のところ。そこで読み取れないのだから。そこで。

●谷口県土整備部長
　そういうふうに国には申し上げておりますし、それを強く国のほうに求めていくというのがこれからの私たちの姿勢だということでございます。

◎安田委員長
　それは書いてあるのですか。

○石村委員
　長期と中期があるけれども、わからない。これが中期であるか長期であるか。

◎安田委員長
　よろしくお願いします。
　次に、企業局に移ります。
　議題18、平成20年度上半期各事業実績について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　では、企業局の資料をお願いいたします。企業局の上半期の各事業の実績がまとまりましたので、御報告をいたします。
　まず、電気事業でございます。上の表が売電料金に係るもの、下の表が電力量に係るものでございまして、上の表で御説明をいたします。
　今議会で19年度の決算を御報告しているところでございますが、水力発電につきましては昨年大変渇水ということで厳しい状況でございました。今年度の上期は、水力発電対前年103.5％ということでございますが、やはり夏場にちょっと雨量が少ないということもございまして、目標に対しましては97.3％というところでございます。
　また、風力発電につきましても平均風速はかなり下回っておりまして、目標に対しまして74.0％というところでございまして、トータル対前年102.5％、それから目標に対しましては96.6％という状況でございます。
　続きまして、工業用水道事業でございます。日野川、それから鳥取地区ともに契約水量等伸びておりまして、それぞれ対前年104.4％、104.2％の増というところでございます。
　埋立事業でございます。新規の売却及び長期貸し付けにつきましては、上半期ございませんでした。ただ、今年度竹内団地の分譲価格の引き下げなど分譲促進の取り組みを強化しているところでございまして、企業からの問い合わせ、引き合い等は確実にふえてきている状況でございます。今も提案しているものもございますし、引き続き粘り強く提案をしていきたいと思っておりますし、さらなる誘致に向けても努めていきたいというふうに考えております。
　みなと温泉館の状況につきましては、昨年度と大体同様の経営状況でございます。

◎安田委員長
　質疑等ございますでしょうか。

○野田委員
　風力発電の場合が発電量というものが予測を下回って74％ということだけれども、もし資料があれば北栄町や湯梨浜の分、どれぐらいの発電量になっているものか、後でいいですから、教えてやってください。

◎安田委員長
　それでは、資料を野田委員にお届けください。
　ほかにございますか。（なし）
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る道路網・河川等の整備並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

●森本空港港湾課長
　お手元に１枚物でございますが、境水道沖合の島根県漁業実習船の沈没事案ということでお配りしております。
　昨日午後７時半ごろでございますが、境水道沖合で島根県の漁業実習船と漁船が衝突して、この時間帯に沈没するという事案が起こりました。
　裏面を見ていただきまして、その場所でございますが、下のほうに沈没位置ということで取り急ぎの情報で報告させていただきますが、９時50分現在で境水道沖合の丸のあたりということでございます。
　表に返っていただきまして、時間、場所は先ほど御説明したとおりでございますが、沈没した船は島根県の漁業実習船「わかしまね」。衝突した船でございますが、隠岐島所属の「第22事代丸」ということでございます。
　人命のことでございますが、漁業実習船には全部で25名の方が乗っておられまして、うち２名は打撲等の負傷があるようでございますが、全員無事ということでございまして、第一報を受けたときにこのことを知って安堵したところでございます。
　県の対応等を２番目以降に書いております。７時半の沈没に対しまして、午後７時50分に海上保安部から第一報が県の防災局に入りました。それから以降関係課のほうに連絡が入りまして、職員を登庁させたりして情報収集に努めたところでございます。
　１点修正がございまして、報道機関への資料提供というのを21時38分になっておりますが、20時38分の間違いでございますので、訂正をお願いしたいと思います。ということで、昨日以来情報収集事務等にかかってまいりました。
　本日でございますが、明け方から海上保安庁のヘリ、県の防災ヘリ等によりまして沈没船からの油の流出の状況等を確認しております。この紙面に書いてある情報でございますけれども、８時現在では、沈没位置より東側でございますが、15キロほど広がっているということでございまして、沿岸には漂着していないという状況でございました。ということで、８時15分に防災監が招集された庁内の関係課会議で、沿岸に油を漂着させないということを基本に洋上での回収なり、それから拡散に頑張ろうということで機材の態勢等再確認いたしました。海上保安部が中心になってこういった調整をやるわけでございますが、ここでは検討中とか、そういった調整本部を設置予定という表現にしておりますけれども、既にこの調整本部というものは開催されるという一報をもらっておりまして、現在それが終わっているのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても速やかに洋上での回収とか拡散に努めるというふうにしております。
　今回のこの報告案件は、表の右上にもございますけれども、防災局から教育委員会まで関係の各課が所管の常任委員会に取り急ぎ報告するということにしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　以上でございますが、今の報告について質疑等ございませんか。（なし）
　そうしましたら、この後、委員の皆様には御相談したいことがありますので、この場にお残りいただきまして、執行部の皆さんには長時間にわたりまして大変御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　委員の皆様には、鳥取・岡山両県議会土木関係常任委員会合同会議並びに第２回県外調査について御相談したいことがございます。
　まず、鳥取・岡山両県議会土木関係常任委員会合同会議について、日程については別紙のとおりですので、よろしくお願いいたします。
　また、この会議においてまとめる要望書について、あわせて別紙のとおり案を作成しましたので、内容を御確認いただきますようお願いいたします。
　何かありましたら後ほどでも結構ですので、言っていただきまして、皆さんの御意見を踏まえて御相談をさせていただくということで一任していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、第２回県外調査について、当初皆様の御了解をいただきまして10月28日から30日までの日程で予定をいたしておりましたが、諸情勢を踏まえて延期させていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　そうしましたら、日程につきましては再度御相談をさせていただくということで、委員長一任ということにさせていただきたいと思います。
　何かほかにございましたらお願いをいたします。（なし）
　それでは、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会をいたします。御苦労さまでございました。

午後１時10分　閉会