総務警察常任委員会議事録

午前10時４分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を開催させていただきます。
　本日の日程については、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、稲田委員と尾崎委員にお願いいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　まず、議題１、人権救済条例の見直しによる新たな仕組みについて、安田人権推進課長の説明を求めます。

●安田人権推進課長
　総務部の資料の１ページをごらんください。人権救済条例の見直しによる新たな仕組み、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク、仮称について御報告申し上げます。
　いわゆる人権救済条例についての見直し検討委員会の提言を受けまして、庁内の関係課で対応策を検討してまいりました。そして、同条例の代替策として、有識者の中立・専門的支援や専門機関の連携によって問題の解決を促進する相談体制を整備し、条例をもって根拠づけることが適当であるとの取りまとめを行いましたので、御報告申し上げます。
　まず、１の庁内検討会議の検討結果の要点でございます。（２）をごらんください。他県の個別救済制度におきましても勧告等の強い措置は行われておりませんで、専ら理解促進と関係調整による対応が志向されております。また、既にさまざまな制度や施策がありまして、これを十分に機能させることが重要であると。あるいは、地方行政としましては、捜査権を持たないなど限界も少なくないということを確認しております。
　（３）ですが、本年度当面できる対応として開始をしました人権相談窓口の運用状況、(1)では相談者は解決方策についてアクセスする具体的支援を期待しており、(2)ですけれども、きめ細かい調整役的な援助、具体的には関係機関の連携促進、あるいは利害関係のない専門相談員による対応、そのような援助の重要性がわかったところでございます。
　（４）に、意見書で検討が必要と指摘された事項を掲げております。(1)で既存制度による解決促進、あるいは(3)で国、市町村の職員の行為も対象とすべき、(4)で差別について理解促進を図るべき、そういうふうな指摘があっております。
　めくっていただきまして、（５）ですが、以上の検討や人権相談の実績から対応方針案をそこに記載しております。人権相談窓口の支援の充実など、相談による支援を充実する仕組み、これを人権尊重の社会づくり相談ネットワークというふうに呼ぼうとしておりますけれども、これによりまして、関係者の理解や自主的な取り組みを促進すること、また、この仕組みを条例で定めると、そういった対応方針案を取りまとめております。
　具体的に要点を御説明申し上げますと、（イ）をごらんください。まず、人権相談窓口の支援を充実するということでございます。(2)の例に記載しておりますけれども、専門機関への相談に同行して状況等を代弁する、あるいは公務員の場合には話し合いの場を設定する、そのような支援策の利活用をきめ細かく援助すると。あるいは(3)ですが、支援の進行を把握し、継続して支援を行うと。それがまず１点です。それから２点目としまして、Ｂの専門機関の連携促進でございます。ケース会議開催などによりまして専門機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を推進する。あるいは、２つ目にありますように、解決事例などを共有しまして、専門機関による迅速、適切な対応を図るということが２つ目の柱でございます。３ページの上に３つ目の柱、専門相談員の拡充でございます。学校教育、福祉などの各種有識者が直接相談者の相談に対応するということによりまして、利害関係のない第三者の意見を求めるニーズにこたえていきたいというふうなものでございます。
　次に、２番の鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正でございますが、こういう条例をもって根拠づけることを考えております。県民、市町村、国等の協力を得て恒久的なものとして機能し、一人一人の人権が尊重される社会づくりの推進を図るということを目的に、条例で根拠づけていきたいというふうに考えております。
　その定める主な内容でございますが、人権相談窓口を設置すること、人権相談窓口では専門的知見を活用しながら、当事者の相互理解と自主的取り組みによる解決を促進するため、相談者への助言にとどまらず、３番の関係機関との連携など、相談者及び関係機関に対する必要な支援を行うこと、そういった内容を盛り込もうと考えております。
　以上のような相談ネットワークを条例をもって根拠づけて、解決の促進を図る方針を取りまとめたところでございまして、現在パブリックコメント等を行っておりまして、その御意見を踏まえて、かねて知事が人権救済条例の廃止は代替案とセットが望ましいとお答えしておりますその代替案として、２月定例県議会に提案することができればと考えております。
　３番のパブリックコメント等の実施状況でございますが、まず、附属機関であります鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の主な意見ですが、一番下の行にありますように、相談することをちゅうちょする傾向の解消や相談しやすい環境づくりに努めてほしい。めくっていただきまして２つ目に、相談してよかったと思える対応を行うこと、また、ネットワークによる問題の解決促進が重要というふうな御意見をいただきました。それから、市町村等への説明も行い、あるいは国の機関への説明も行っております。主な意見としましては、専門相談員の的確な助言によって解決促進が図られると期待する。市町村にとっても連携した対応は有益というふうな御意見をいただきました。
　パブリックコメントと、それから県政参画電子アンケート、こちらの方は１月26日までの期限となっております。
　現在までのパブリックコメントの主な意見を口頭で恐縮ですが御紹介申し上げますと、人権相談窓口で行うことが適当な支援につきましては、各相談機関の情報提供、各相談機関への動向、状況説明、あるいは弁護士等の専門家からの支援というものが多くなっております。それから、複数の機関に相談する場合に困ることにつきましては、相談内容を何回も説明すること、複数の相談先に相談する時間や精神的余裕がないことということが多くなっております。また、自由記載欄の意見では、相談者の気持ちに寄り添った支援をお願いしたい。各専門家や相談機関のネットワークが必要。あるいは、市町村にも人権相談員がいるが、同じ市町村ですので秘密が守られにくいのが現状、こういうふうな意見も寄せられております。

◎内田委員長
　続きまして、議題２、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、柏崎建設事業評価室長に説明を求めます。

●柏崎建設事業評価室長
　行政監察監の資料をごらんください。今年度知事から諮問された再評価28事業、事前評価３事業について、昨年12月19日に鳥取県公共事業評価委員会の答申がありました。これについて報告いたします。
　まず、再評価でございますが、中ほどに表にまとめておりますが、前回の評価から５年を経過した事業が対象でございます。港湾事業、鳥取港、それ以下、農道事業、森林整備事業、河川事業など、合計28事業でございます。これらにつきまして、事業の進捗状況、費用対効果の面などから事業の継続、中止等について調査、審議が行われました。
　答申でございますが、上の鳥取港を除きます27事業につきましては、諮問の内容で継続することが適当という答申でございました。鳥取港につきましては、人工リーフの整備について、暫定断面の継続は適当であるが、完成断面については今回は評価しないという答申になりました。
　これについてもう少し説明させていただきますと、３ページの方に図をつけてございます。鳥取港に隣接する西側の賀露海岸と言われるところの海岸でございます。背後にかろいちとかかにっこ館とかがございます。上の方で黒く塗ってある部分が既に整備済みでございまして、陸側に散策道とか休憩施設とかを整備し、また、侵食が激しいものですから、そこに砂浜を回復するということで、沖合に人工リーフをつくるという整備内容でございます。
　それで、評価というのは残事業に対して評価するものでして、残事業というのがその赤い部分と緑の部分でございます。現在整備中のものはそういう意味で人工リーフでございますが、暫定断面で整備を進めてきております。下の方にその暫定断面の図がかいてございます。人工リーフというのは水面下につくる波を消波する構造物でございますが、天端幅、上の断面ですね、これが最終形の完成断面で53メートルということでございます。幅が広いほど効果が大きいわけです。ただ、初めからそういう大きいものをつくらずに、暫定的なものをつくってみて様子を見ながら施行しようというのが通常のやり方でございまして、今回も暫定断面、天端幅30メートルということで施行してきておりまして、全体延長700メートルのうち、あと残すところ54メートルだけということになっております。
　現地調査の方も評価委員会で行いまして、現地の方では非常に砂浜も回復してきておるという状況で、もうこれ以上の整備は必要ないではないかというのが委員の大方の一致した感想でございました。ただ、そういう中で、審議をしていく中で担当事業課の方から、ことしの春に、この３月ごろということを聞いておりますが、現在の暫定断面が大方完成するので、これの検証を行うと。それをもって完成断面まで向かうのかどうかを判断したいという説明がありました。そういうことで、評価委員会としては暫定断面までは継続が妥当であるが、完成断面については評価しないという答申になったということでございます。
　続きまして、事前評価でございますが、これは新規に着手する事業の中から計画の中身の妥当性について、言うなら、計画内容がその目的に合っているか、適切かどうか、あるいは環境などへきちんと配慮がなされているかどうかということにつきまして評価するものです。
　３事業の諮問がありまして、いずれの事業も諮問の内容で実施することが妥当であるという答申でございました。
　再評価、事前評価の答申で特に意見の多かった事業の審議概要と附帯意見等については４ページ以降につけておりますので、また見ておいていただけたらと思います。

◎内田委員長
　続きまして、議題３、平成20年度危機管理トップセミナーの開催について、議題４、地震体験車「グラットくん」の完成について、議題５、島根原子力発電所の耐震安全性の評価について、議題６、１月９日からの大雪による被害状況について、城平副局長に説明を求めます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。危機管理トップセミナーの開催についてでございます。
　危機管理トップセミナーは、昨年度から市町村長とか事業所のトップを対象に開催をしてきたものでございますけれども、今回、新型インフルエンザの対応について、企業向けのセミナーということで、１月27日、28日に開催をすることにしております。
　テーマは２番のところに書いておりますが、２番目に「新型インフルエンザ来襲にも生き残る企業づくり」ということで、新型インフルエンザ対応の事業継続計画、ＢＣＰと言われていますけれども、これの策定推進を図りたいということで開くようにしております。
　対象は、災害時応援協定を締結している機関など、それから産業医ですとか行政職員などを含めて募集をしております。１月14日時点での申込者数を書いておりますが、昨日現在で420名を超えた申し込みを受けておりまして、このようなセミナーでは多い参加をいただいているというふうに考えております。
　内容のところですけれども、新型インフルエンザについて説明をさせていただきまして、その後の演習では講師に細坪信二様をお招きしまして、これはＮＰＯ法人の危機管理対策機構、それから事業継続推進機構の理事、事務局長をされておられる方ですけれども、この方においでいただいてグループ討議をすることにしております。グループ討議の中では、パンデミック、爆発的な感染が起こっているときには出てこられる従業員の方が４割が休んでしまうというようなことが言われておりますので、そのようなときにどういうふうに事業を継続していくかというようなことについてグループ討議をしていただくように予定をしております。
　このような取り組みによりまして、新型インフルエンザが発生したときにも県内の企業の事業継続が図られて、経済が停滞しないようにということが図られればというふうに考えております。
　次に、２ページ目をごらんいただけますでしょうか。地震体験車「グラットくん」の完成についてでございます。
　以前の地震体験車が15年を経過し、老朽化してきているということで、今年度予算で認めていただいて地震体験車を更新したところでございます。
　このグラットくんにつきましては、県民の防災意識の向上に利用しようということで取り組んできたものでございますけれども、１番の枠の中の体験内容を見ていただければと思いますが、震度２から震度７までの８段階の揺れが体験できるということ、それから、鳥取県西部地震についても体験できるように組み込んでおります。そのほか、関東地震ですとか兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災ですが、そういう地震ですとか、今後発生が予想されております東海地震などを再現した揺れが体験できるというような新しい機能を持った地震体験車として整備をさせていただきました。
　日本宝くじ協会の助成もいただいて整備をしたところでございますが、１月19日に倉吉愛児園の方で完成式典を行って、愛児園の幼児の皆さんに体験をしていただいたところでございます。今後は、今月末からは一般に貸し出しをしたいということでございます。
　地震体験車の活用実績を一番下に書いておりますが、年間100回余りの活用をいただいているところでございます。
　この地震体験車のグラットくんにつきましては、もしよろしければ委員の方々にも試乗していただければと考えておりますので、また委員長あるいは事務局の方と相談をさせていただいて、早い時期に試乗していただくような機会を設けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、島根原子力発電所の耐震安全性の評価についてでございます。
　これは、昨年４月の常任委員会で、中間報告が出たということで報告をさせていただきました。このたびそれの新たな観点での再評価を行ったということがございましたので、そのことについて報告をさせていただくものでございます。
　平成18年９月に新耐震基準というのができまして、これに基づいて再評価をされた結果が項目の１番のところに掲げさせていただいているものでございます。評価すべき活断層を10キロから22キロに見直しをされたということ、それに伴って基準地震動が398ガルから439ガルに引き上げられたと。それにあわせまして、それの基準地震動に余裕を持たせて600ガルとして、それに対応できるかということで検証評価をしたところ、この基準地振動については、１号機、２号機については、とめる、冷やすということ、それから閉じ込めるというようなことが主要施設では安全機能が引き続き保持できるということが確認されたところでございます。
　原子力安全・保安院の方に中国電力から中間報告ということでされていたところでございますが、２番の（１）のところになります、新潟県中越沖地震において同規模の地震の平均的な1.5倍の強さの地震波、これは短周期の部分についての地震波が観測されたということで、原子力安全・保安院の方から短周期の部分については1.5倍にして、それに対応できるかどうかを確認するようにと、評価をするようにということで求められたところでございます。
　これについて、宍道断層の地震波の短周期の部分についての強さを1.5倍とした地震動について評価をした結果、これについても主要施設では安全機能が引き続き保持できるということが確認されたということでございます。その評価をもとにして、原子力安全・保安院の方に中国電力の方で報告されたところ、妥当であるという評価を受けたということで報告がございました。
　今後の予定でございますけれども、主要施設以外の安全上の重要な機能を有する施設の部分については最終報告までに評価をするということになっておりまして、当初は１号機、２号機については平成20年12月に、それから３号機については21年12月に最終報告をされるということでしたけれども、今回の再評価をされたということで、半年ほどずれ込むというような見込みになっております。
　現在、２号機でプルサーマルを実施をしようということがございますので、これについて、今回の評価結果にあわせまして、松江市から中国電力に対して出されておりました質問に対しても回答されておりまして、松江市の方で現在、最終安全性を確認した上で最終判断を行うという方針が出されております。島根県においても、耐震安全性重視の方向で松江市と連絡をとりながら最終回答をする方針だということで伺っているところでございます。
　済みません、ちょっと説明がおくれましたけれども、この３ページのところの真ん中のところで修正をちょっとお願いをしたいのですが、２番の（１）の２つ目のぽつの中で1.5倍とした地震動が659ガルというふうにさせていただきましたけれども、これを大変申しわけありませんが、短周期の400ガルというふうに修正をお願いできますでしょうか。659ガルというふうに最初説明しました439ガルに引き上げられたということで、これの1.5倍というふうに最初ちょっと確認をして掲げさせていただきましたけれども、短周期の部分だけということで、短周期の400ガルということでの修正をお願いしたいと思います。申しわけありません。
　この島根県の原子力発電所の耐震安全性については今後とも最終報告を鳥取県の方でもまた受けるようにしておりますので、引き続き中国電力の方と状況を確認していきたいというふうに考えております。
　次に、１月９日の大雪における被害状況についてでございますが、これは防災局の追加でお配りさせていただきました常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
　１ページをごらんいただきたいと思います。この大雪の被害状況につきましては、昨日までに判明した情報をということで提出させていただきましたので、追加での資料となりましたことをおわび申し上げたいと思います。
　１番目ですけれども、被害状況でございます。重傷者１名、軽傷者が２名という人的被害が発生をいたしました。それから住家被害が１棟、それから非住家で全壊が２棟ということがございました。それから道路の通行どめですが、現在継続中のものが主要地方道の三朝中線ということで、全面通行どめになっております。公共土木の被害については、現時点では被害報告がございません。農林水産施設の被害ですけれども、次の２ページをごらんいただけますでしょうか。１番目の方が農業施設被害の状況ですけれども、ブドウ、ホウレンソウなどのハウス、それからガラス温室、ナシ棚、ブドウ棚というようなもので、総額で２億161万9,000円というような被害額が出ております。
　２番目の項目ですが、主な農作物の被害状況でございます。ナシですとかブドウについての被害がまだ調査中で判明しておりませんが、イチゴ、ホウレンソウなどの被害、170万円余の被害が出ております。
　これらの大きな被害が出ておりますので、１月臨時議会の方で農林水産部の方から、これについての県としての支援策を出したいということで検討をさせていただいているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題７、新型インフルエンザ対策の当面の取り組みについて、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　それでは、もとの防災局の方の資料の４ページをお願いいたします。新型インフルエンザ対策の当面の取り組みについてということでございます。
　現在、県内でもインフルエンザが流行しておりますし、それから、中国等でも鳥インフルエンザに感染して死亡例も出ているというような状況でありまして、いつ発生してもおかしくないというように考えられますけれども、この新型インフルエンザ対策について、直近の動き、それから今後の当面の動きということで御報告申し上げたいと思います。
　まず、国への要望ということで、全国知事会とか、それから中国知事会等を通じての要望はもとより、11月に開催されました５県知事会、これは若手知事５名ということで、そのときに、法的な整備でありますとか、それから医療体制の整備、それから広報、こういったようなことにつきまして、緊急事態宣言ということで５県知事の名前で宣言をしたところでございます。
　２番目の計画等でございます。まず、国の方の動きなのですけれども、ようやく政府レベルに引き上げられまして、これまでの健康被害というか、それ中心から、社会機能の破綻防止、こういったような取り組みにも重点を置いたというような格好での行動計画、それからガイドラインの改定ということが今進められております。12月にパブリックコメントが実施されまして、今、本県からも意見を、年末ですけれども提出させていただきました。これをもとに、国の方では１月中をめどに取りまとめて公表するというような動きであります。
　県の方は、既に行動計画なりは策定しておりますけれども、こういった動きを受けまして改定作業を進めております。それから、ガイドラインということで、これも新たに作成中であります。これらについては、やはり県民の皆様に周知といいますか、御理解いただくためにもパブリックコメントを実施しなければいけないということで、今年度末の完成を目途に作業を進めておるところでございます。
　県のマニュアルですけれども、これについては、昨年にも社会対応を追加し、マニュアルを策定したところでございますが、その後の訓練の評価、それから全国的な動き、そういったことも含めまして、年度内の見直しを予定しております。
　より住民に近い市町村との連携ということで、担当者のワーキングということで理解を進めながら対策を進めておるわけですけれども、今年度末には市町村にそれぞれマニュアルをつくっていただこうということで、その作業を軽減する意味でもモデルマニュアルを提示予定でございます。既に骨子等は提示しているということでございますけれども、そのモデルマニュアルというものでございます。
　３番目の実動訓練ということです。昨年の夏ごろからいろいろ動きがありまして、図上訓練をやったりしておりましたけれども、実動訓練を年度内にやるということで計画しておりました。今度の２月15日に、これは鳥取空港と県立中央病院を会場にしまして、東京で初発例が発生したという想定で、東京便で有症者が鳥取にやってきたということがわかったその後の対応ということで、ここに掲げておりますが、参加機関が連携しまして訓練を行う予定にしております。
　次に、普及啓発。これは県民の皆さん全般になりますけれども、ホームページ、県政だより、チラシ等は、市町村を通じて配っていただいております。それと、先ほど城平副局長からの報告がございましたトップセミナー、こういったものも開催予定ということでございます。
　備蓄・資機材の関係です。これは主に福祉・医療関係になりますけれども、タミフルの備蓄、それから保健所職員の個人防護具や入院受け入れ機関の人工呼吸器、感染防護具、これらを年度内にもいろいろ追加し、整備しておるところでございます。
　隣県との連携ということで、協力はなかなか得られないかもわかりませんが、ただ、その準備段階においてはいろいろ連携を進めていこうということで、中国知事会での合意がありました。それを受けまして、年末の12月25日でしたけれども、防災関係者、福祉関係者の担当者に鳥取の方に集まっていただいて協議をしました。その中で、国へ要望しておりますけれども、これらの具体的な検討、こういったことでありますとか、一緒に広報できるものをやろうとか、そういったような合意を確認したところでございます。
　医療体制の確保です。これについては、医師会等に対して働きかけ等をしながら医療の確保に努めているということでございます。それから、国のレベルでの制度、整備、こういったものについては、国への要望を継続しておるというところでございます。
　来年度の予算要求ということで、これまでの取り組み状況も踏まえながら、普及啓発、これについては島根県等とも連携しながら、テレビ・ラジオ等による広報、それから、住民とか企業向けのセミナー、それから訓練も当然組み込んでおります。それから、これは１月臨時議会の方にも要求させていただこうと思っておりますけれども、インフルエンザの情報共有、やはりいろいろな対策をとるなり普及啓発するなり、そういったときに正しい情報を的確に使えるということも大事ですので、そういった経費を要求しております。福祉の方におきましては、医療体制のための連絡会議を設置したりとか、それから、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄、これは当初23％を目標でしたが、45％に引き上げるために２回に分けて行うといったようなことでございますとか、それから、新検査法を導入して迅速な検査を行う体制の整備、それから感染防護具の追加整備等を要求中ということでございます。以上です。

◎内田委員長
　続きまして、議題８、平成20年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、杉本副局長の説明を求めます。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　防災局資料の５ページをごらんいただきたいと思います。平成20年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について御報告させていただきます。
　平成20年の実績がまとまりましたので御報告させていただくものでございます。概要は１としてまとめております。主な点について御説明させていただきます。出動総件数は279件となっておりまして、前年に比べて10件の減少ということになっております。
　主な運航の内容でございますけれども、救急運航といたしまして125件、これはほぼ前年並みの状況でございます。災害応急対策といたしましては、島根県の漁業実習船の沈没であるとか、豪雨による被害調査であるとかということで４件活動をしております。火災防御につきましては、林野であるとか下草の火災につきまして３件の調査をしております。それから、救急でございますが、57件実績がございまして、昨年に比べて21件の減少になっております。これにつきまして、なかなか要因は難しいところでございますけれども、主な減少の要因といたしましては、転院搬送、病院間の搬送でございますが、これが本年は17件でございますが、昨年に比べて28件の減少をしていると、これが大きな要因かなと思います。それから、救助でございますけれども、48件実績がございます。昨年に比べて22件増加しております。この大きな要因といたしましては、水難事故が14件で、前年に比べて４件増加いたしております。それから、本年は猛暑によりまして砂丘での救助事案がふえたということがございます。昨年は１件ほどでございましたのですが、７件という実績でございました。それから、広域の航空応援は13件ということで、島根県、岡山県に対しまして、山林火災であるとか救助活動ということで出動をいたしております。
　次に、通常運航でございますけれども、154件という実績でございました。主なものといたしましては、災害の予防調査、皆生海岸のサメの調査でありますとか、消防防災訓練への参加、それから日常訓練の実施、それから廃棄物等の不法投棄の調査であるとか、松くい虫の被害調査などを実施いたしております。
　表の下の方にちょっと注意書きで書かせていただきましたけれども、年間の運航休止日数でございますが、耐空検査等で66.5日、運休をいたしております。この間につきましては、島根との相互応援協定を締結しておりまして、島根県への要請を６件、転院搬送５件、山岳救助１件を要請をいたしております。逆に、島根県のヘリが運休の間となりますけども、これは本県の方から応援をいたしておると。山林火災が２件、転院搬送が４件、山岳救助が１件の、７件の応援をいたしているというような状況でございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題９、鳥取大学等における大麻等薬物乱用防止活動について、影井生活安全部長の説明を求めます。

●影井生活安全部長
　鳥取大学等における大麻等薬物乱用防止活動について御報告いたします。
　資料には趣旨を書いておりませんけれども、少し説明いたしますと、最近、大学生によります薬物乱用は社会的に大きな問題となっております。県内の大学生を対象として、薬物事犯の情勢や危険性などについて講演をすることによりまして、薬物乱用防止機運の醸成を図りたいというのが趣旨でございます。
　概要でございますが、昨年12月18日に、午後４時40分から実施しております。場所は鳥取大学でございます。米子の方の大学とテレビ中継でつなぎまして両方でやっております。講師は少年課の補導員及び組織犯罪対策課の課長補佐の２名でございます。参加者は、職員、学生を合わせますと約150名でございました。講演の内容ですが、４点あります。薬物事犯の情勢、薬物乱用の弊害と法規制、薬物乱用のきっかけ、危険な薬物にかかわらないための対処法、こういったものを講演の内容といたしました。
　２番目としまして、反響等をちょっと聞いております。大学職員の方からは、大麻が全国の大学で広がっているこの時期によい講演をしていただき、大変感謝していると。実際の事犯を踏まえて、迫力ある講演でわかりやすく、学生もよく理解できたと思うというようなコメントが入っております。また、学生の方からは４点上げております。実際にあった事件が紹介されるなどリアルな講演で、薬物が本当に怖いものだとよくわかったと。サークルの友人にも教えてあげたいと。薬物見本を見て、こんなに多くの薬物があることに驚いた。薬物が簡単に手に入る恐ろしいものだと改めて知った。使えば人生がだめになることがよくわかった。薬物に手を出した人は心から後悔していることがよくわかったなどであります。
　今後の対策としまして、鳥取環境大学と鳥取短期大学において、１月29日に同趣旨の講演をする予定であります。

◎内田委員長
　続きまして、議題10、交通事故発生状況について（平成20年中）、西畑交部長の説明を求めます。

●西畑交通部長
　交通事故発生状況でありますが、昨年は死者30名ということで、全国最少でございました。統計のあります昭和24年からの推移をグラフであらわしておりますけれども、昭和29年以降、55年間で最少の数字でありました。
　平成21年の県警察としての抑止目標をそこに掲げておりますけれども、死者数28人以下を目指すということで取り組みたいと思っています。
　交通事故の発生状況、過去５年間を表にしておりますけれども、この５年間で死者数が40％余減少しておりますし、発生件数は30％近く減少いたしました。高齢者の死者の昨年の状況を表にしております。大きく減っていますが、特に歩行中、自転車乗用中、それから運転中ということで、ここらで減少しております。
　次に、昨年９月18日の常任委員会で御報告いたしました高齢者の交通事故防止の100日作戦の推進結果について表に記載しておりますけれども、死者について５名ということで、昨年の10名と比較して半減いたしました。高齢者の訪問活動などは記載のとおりでございます。
　本年でございますけれども、交通死亡事故を含めて事故を抑止するということで取り組むこととしておりますけれども、改正道路交通法が６月施行になります。悪質・危険運転者の排除ということで、違反の基礎点数が引き上げになります。それから、運転免許の取り消しあるいは拒否の期間が５年から10年ということに引き上げられます。この点について県民のみなさんに周知、広報を行いたいというふうに思っております。それから、同時期になりますが、75歳以上の方の運転免許更新時に認知機能検査が導入されることとなります。引き続いて飲酒運転根絶対策の推進、それから高齢者を中心とした交通安全教育の推進について、関係機関、団体と連携して推進していきたいと思います。

◎内田委員長
　そういたしますと、ただいままでの説明について、委員の皆さん、何かございますでしょうか。

○尾崎委員
　たくさんあるので、人権条例のことに関してはまた言いますけれども、先に簡単なものからさせてください。
　３ページの原子力の安全の報告ですけれども、この原子力安全・保安院というのは、今までいろんな事故があったりなどしましたけれども、事故の前に何かこれは危険ですよというような警告をしたようなことは全国でありましたかということを一つお願いします。
　それから、インフルエンザ対策、４ページですけれども、去年ですか、沖縄に調査に行って非常にいい勉強をさせていただいたのですけれども、そこで言われたのは、鳥取は非常に進んだ計画をもう立てていると、国がまだ方針を改定する前に出していますねというようなことで随分褒められたのですけれども、そこで言われたのが、医療とかそういった対策も必要ですけれども、一たん起こったときには社会的な政策が非常に功を奏するということで、家から出ないようにするのだとか職場も人数を減らすだとか、そういったことで非常にシミュレーションがしてありまして、全然違うのですね。そういったときに、わざわざ病院に行ったりするとまたかかる可能性もあるので、地域の拠点として何か、学校みたいなところを拠点にそこで薬品を渡すだとか、そういったことの対応ということも、学校側は嫌がるかもしれないけれども考えてみたらどうかというようなことを言われたのですけれども、その辺はいかがでしょうかということ。それからあと、交通関係とか輸送関係の方もこういうセミナーなどに参加していただいたり、それから訓練にかかわってもらうというのは非常に重要なことだと思うのですが、いかがでしょうかという点をお願いします。
　人権条例ですけれども、ちょっと聞かせてください。この人権尊重の社会づくりの条例の一部改正ですが、この調整というのは相談した人がいろんな専門機関に、解決しなければ次という、そういう調整という意味ですか。加害者との調整、加害者とはどういうふうな対応をされるのかということ。それからあと、公権力から侵害を受けた場合に、相談を受ける方の独立性というのはどのように担保されるのかなということ。それから、専門機関の連携が必要だといったときに、後をずっと追ってどのように解決したかというのを調べた方がいいのではないですかと以前質問しましたときに、それは余りできないのだとおっしゃっていました。プライバシーもあるし、どうなったか、どうなのかということはなかなかしづらいという回答をされていたのですね。では、具体的にどういうふうに変えていかれるおつもりかということ。
　この間の19日の会議でも言われましたが、子供福祉の方が法律が変わりました。親がノーと言っても虐待されているところには子供を引き離すことができるというようなことになってきたとお聞きしましたけれども、子供自身が侵害を受けたときに具体的にどこに行ったらいいのだろうか、児相もあるのでしょうけれども、そういった子供たちが行くところというのはどういうところを想定されるのかなということと。
　もう一点、最後ですが、これはパブリックコメントはもう12月からされているのですけれども、議会にはもうちょっと早く教えていただいていたでしょうか。その辺をちょっとお願いします。

◎内田委員長
　そうしますと、どちらからいきましょうかね、安田課長からいきましょうか。

●安田人権推進課長
　まず１点目が、調整というのはどういうことかというお話だったと思います。御意見のとおり、ここで書いております調整というのは、支援策をコーディネートするというふうな意味の調整でございます。相手方と、それから相談者の間を調整するということはケースによりまして、例えば相手方が公の機関であるような場合、公務員であるような場合と、それから全くの一個人、私人である場合とでは、見直し検討委員会の意見でもありますように、行政のかかわり方が変わってくると思います。そういったことで、一私人への行政のかかわりというのは、これは謙抑すべきだという提言をいただいておりますので、そちらの方は調整的な関与は難しいだろうと、原則的に謙抑すべきだろうと。ただ、公権力、行政が相手の場合には、これはもともと行政機関は説明責任がございますので、よりかかわっていくことはできるだろう、そうしたいなというふうに考えておるところです。
　２つ目の公権力の相談の場合に独立性はいかがかというお話だと思いますが、弁護士、あるいは学校教育の専門家とか、あるいは臨床心理士とかというふうな専門相談員の助言をうまく使いたいなと思っておりまして、そういった専門相談員は利害関係がない方ですので、ある程度第三者性を持って対応していただけると。例えば公務員の行為について、行政機関でありますと内部的な判断になりがちかもしれませんけれども、専門相談員であればそういった利害関係がありませんので、第三者機関に似たようなことが期待できるのではないかなというふうに考えております。
　連携の関係で、相談結果を後追い調査することは困難だというふうなことを以前お答えしたということですが、今後この新しい相談ネットワークにおきましては、人権相談窓口の方から積極的に相談をされた方に関係機関と連携をして対応していきたいということを申し上げて、御了解をいただいて対応していきたいと思っておりますので、後追いというよりは一緒に対応していくというふうなこともありますし、あるいは関係機関にゆだねた場合でも進行管理、どういうふうな状況になっているかということは把握ができていけるというふうに思っております。
　例えば小・中学生の方がどこに相談したらいいのかというお話ですけれども、これはその内容によって機関が変わってくると思いますけれども、御意見のように、児相も当然相談できると思いますし、それから、学校教育とかという話であれば、今現在でありますと教育委員会が設けている相談窓口があります。そういったところでも相談ができますし、もちろん、今、拡充したいと思っています人権相談窓口でもお受けしたいと思います。
　パブリックコメントの件ですけれども、12月の常任委員会のときに総務部長の方から方針案を、恐縮ですけれども口頭で申し上げて、その内容でパブリックコメントを行っているということでございます。

○尾崎委員
　口頭で言われた内容をパブリックコメントでとられたということですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

◎内田委員長
　いいですか。

○尾崎委員
　はい。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　島根原子力発電所の関係で、原子力安全・保安院の方から危険だというようなことで警告をしたことがあるかという御質問でございました。
　原子力安全・保安院の方は、原子力発電所の施設についての安全設計ですとか施設の基準というようなものを定めているところでございます。その中には、例えば構造の中には壁をどれぐらいの強度にしないといけないとか、あるいは二重、三重の安全性が確保できる仕組みをつくらないといけないとかというような基準が設けられております。そのようなことに基づいていろいろ審査されますけれども、具体的に何らかの指示が出たことがあるかということでは、中越沖地震のときに柏崎刈羽原発の関係で、火事が起こったことがございました。あの後に、それぞれの原子力発電所で自衛消防隊がきちんと組織されているかどうかとか、あるいは、あれは配管が外れたというようなことがありましたので、配管についての安全性、耐震性があるかどうかをきちんと確認をするようにというような指示を出されて、それについての報告を受けた後に、改善が必要なものについては改善についての指示を出されたというようなことは全国的にあっております。そのようなことで……。

○尾崎委員
　つまり、事故がどこかであって、それを踏まえてということですよね。事故もない時点でここはおかしいぞとかということはなかったですかという質問です。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
　さっき、原子力安全・保安院の方で、今までの原子力発電所を安全に運転していくために必要な安全のための設計ですとか施設の基準というのを設けておりますので、それに合っていない整備がなされていたり、そういうような施設を整備したいというようなことが出れば、それは当然改善の指示を出されると思いますが、具体的にちょっとそのあたりがあったのかどうかについては、申しわけありませんが、きちんとは承知しておりません。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　患者さんが多くなってきたときに、医療機関だけではなくて学校とか地域の拠点で診ていくようなものが必要ではないかというようなお話でございました。まずはそういったところに集中しないように、発熱相談センターの方に問い合わせていただくというのが前提になるわけですけれども、この発熱外来というものについて、年末に中国５県でも担当者が集まって、いろいろ実情なりを話し合ったようです。その中でもやはりそれぞれに、多くなったときの対応をどうするのかということで苦慮しておるようですが、やはりまずは医療機関で設置するということが主になっておるようでして、ですけれども、こちらの鳥取県の方の健康福祉の担当者の方に、パンデミック外来という概念というのが那覇検疫所の所長が言われたようですけれども、やはり発熱外来の延長でずっと考えるのではなくて、そういったものはまた別個のものではないかということで考えてみるのも大切だなということで言われていましたが、ただ、それが具体的にどういうふうに対応できるかというあたりについては、受けてもらうところの問題もありますし、今、検討が進められているというような状況だというふうに認識しております。
　それと、２番目の社会的な問題を起こさないために交通輸送機関の方への関与をもっとしていくべきではないかというような御趣旨だったかと思いますけれども、今回の訓練は航空機の関係だけにとどまっておりまして、やはり鉄道とか道路の輸送関係、そういったところには、ちょっと行っておりません。そういったことについて、必要性は十分思いますので、やはり訓練とか、それからセミナーですね、そういった中でそういった機関はやはり重きを置かなければいけないということで今後考えていかないといけないのではないかというふうには思っております。

○尾崎委員
　確かに学校を拠点というのはなかなか問題も多いかとは思いますけれども、発想としては非常にユニークなものかなというふうに思います。初めて聞いたときに、確かに病院まで行くと、病院の数も少ないですし、移動しますよね、だから危険性も増すということ。それから、地域の学校ということでいえば、大体どこの人たちもあそこだとわかるので非常にいいという点もあったり、それから数としても結構あるということで、それは検討するに値するかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと人権をもう一回いいですか。

◎内田委員長
　はい。

○尾崎委員
　人権ですけれども、さっきのフォローしていく、連携という意味ですけれども、今までしなかったということで、今後は積極的にすると。そういうことは今まででもできていたのではないかと私は思うのですけれども、個人情報なのでとか本人が嫌がられるかもしれないのでということを、理由として上げられておりましたけれども、それを積極的にやっていくということであれば、最初からある程度専門機関がそろってするという意味でしょうか。それとも、やはり連携をとるということが、ここでだめだったらここ、ここでだめだったらここというふうに次の相談箇所に持っていくという意味の連携。一番最初に聞いたところが次に渡しますよね。最初に相談されたところがどうなりましたかというふうに聞くというようなことも含めて考えられているということですね。
　それともう一つです。子供なのですけれども、相談窓口を県の方で設けるということも言っておられますが、そこへ行きやすいのですよというような広報やそういうことも必要ではないかなと。子供がいきなり教育委員会へ行ったりとか児相に行ったりとかはまずはしないと思いますね。もっと本当に困っているところに手を差し伸べるような方法も必要ではないかなと思います。とりあえずここまでで、また後で。

●安田人権推進課長
　２つ目の相談しやすいように、そのために広報もというお話がありました。そのことにつきましては、先ほども少し御報告を申し上げた人権尊重の社会づくり協議会、附属機関でございますけれども、こちらの方でいただいた意見でも、もともと日本の文化として、相談することを是としない文化がまだ根強く残っているのではないかという、相談していいのだという意識啓発がそもそも必要だという御意見。あるいは、今、委員から御意見がありましたように、相談する敷居を低くする、そういった、あるいは相談できるという環境整備ですね、ハードの整備だけではなくて、そういった環境整備が必要だというような御意見をたくさんいただいております。そういったことは心して取り組んでいきたいというふうに思っております。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○尾崎委員
　これでいいのかどうかはまた別に判断しますけども。ありがとうございます。

○初田委員
　人権条例ですけども、これは人権救済条例の代替策としてということを言っておられることは、執行部が今検討中の条例はなくしてしまって、社会づくり条例の中で相談窓口を設けるということなのか、社会づくり条例と今検討中の救済条例との関係はどうなるのですか、そこがよくわからないのですが。

●安田人権推進課長
　今、施行が停止されておりますいわゆる人権救済条例、こちらにつきましては、見直し検討委員会の意見でも、適正な運用は期待しがたいという意見をいただきました。それを受けて、知事もいずれ廃止は免れないだろうということをお答えしているわけです。ですので、それとは別に、相談による支援の充実で問題解決を図っていくという仕組みを社会づくり条例という条例の中に盛り込んで運用をしていきたいということでございます。

○初田委員
　なるほど。では、今検討中のものは廃止という条件のもとに明るい社会づくり条例で相談窓口を位置づけて、そちらの方でやっていこうということですか。よくわかりました。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○鉄永委員
　まず、人権条例の関係でお伺いしたいのですが、私は基本的には行政のやるべき範囲というのはおのずとやはり限界があったなという思いがしておりますので、相談窓口をいかに充実して、問題ができるだけ解決すると。最後は裁判というようなこともやはり視野に入れなければならないだろうと思います。
　ただ、市町村へ説明された時点で、４ページですが市町村の方の(1)、(2)を見ますと、非常に期待はされておるのですが、主体的にどうやられるのか、私はこれでは読めないのですよ。今の人権尊重の社会づくり条例の中でも、市町村に対して期待しているはずなのですよね。そうすると、県だけがやって、県におんぶにだっこという形もわからないのでもないのです、専門をそれぞれの市町村でネットワークをつくるというのは難しいところも非常に多いと思うので。ですが、やはり何らかの形で市町村の皆さんにもできる限り応援していただきませんと、窓口がパンクするという形もあるのではないかと。
　実は私は鳥取市内の青谷に住んでいますけれども、以前から地域で問題がいろいろ、私のところにも来ます。まず行くといったら市町村の総合支所なのですよ。だめだったら警察というのもありましたよね。もめごと、苦情というようなことで、大分警察にも行っているはずなのですよ。特に警察には身の安全にかかわるそういった近所とのトラブルというのがあると思うのです。そういうのをどうやって窓口とか市町村とか、県の中でも警察とか、専門家の連係プレーはいいのですけれども、県民がいつでも行きやすいといったらやっぱり身近なところですよ。プライバシーの問題があるから行きにくいとおっしゃいましたけれども、実際には困ったら、やはりまず市町村の窓口ではないのかなと思うのです。どうお考えでしょうか、まずそこから聞きます。

●安田人権推進課長
　きょうの報告書は言葉足らずで恐縮です。市町村説明会の際には、市町村が持っていらっしゃる既存の施策とか制度を当然活用させていただきますので、御協力をお願いしますということをまず大前提として申し上げております。ですので、市町村は何もしなくてもいいという認識ではなくて、ここの専門相談員の的確な助言によって解決促進が図られることを期待するというのは、市町村においてそういった資源を持ち得ていない場合にはそういう助言が有効だろうという感想であります。
　連携した対応というのは、今、警察とかというお話もありましたけれども、守備範囲を超える場合にはやはり別の社会資源の活用がネットワークによってスムーズにいくということがあるとありがたい、あるいは、Ａ市町村ではこういう解決ができたということが情報共有されればＢ市町村でもそういった対応ができるというふうな、そういったネットワークの有効性ということについて意見もあったということであります。
　ですので、まず身近な相談窓口、市町村で相談を受ける。そこで対応できればいいのですけれども、対応できない場合にうまく連携した関係機関の取り組みということが進むように一緒にやっていきましょうということで協力を求めているということでございます。

○鉄永委員
　今、鳥取市は大きくなってしまいましたから、市長に直接というのはまず考えられないのですけれどもね、町村ですと町長などに行ってしまうのですよ、顔が見えていますから何とかしろと、こういう形で行く可能性がある。私は、市町村の出先も含めてですけれども、やはり一つには相談を受け付ける窓口を少なくとも設置していただく。そこでやはり専門的なものが要るのであれば当然、県の相談員の連携、あるいはネットワークを利用して進めていくと、こういうことが私は必要なのではないかと思うのですよ。何でも県に行け県に行けでは、これはちょっと余り……。そういうところはないと思いますけれども、念のため申し上げたいと思います。
　警察ですが、恐らくいろんな問題が出てきますよね。駐在所、警察署でも多分かなり行っています。これはどうされますか。一々警察で、犯罪だと明らかになったら当然出られるのですけど、トラブルがあったところというのは警察も今までちょっと及び腰ですよね、せざるを得ないという状況もあったと思うのです。そういった意味で相談員制度ができれば、両者の言い分を聞いたりとかは当然されるわけでしょうが、警察はどうされますか、まず部長に対して。

●影井生活安全部長
　警察署及び本部にもそれぞれ相談の窓口があります。すべて幅広く相談を受け付けておりまして、もちろん警察にかかわる部分については生活安全部が窓口となりまして、それでそれぞれ、今言われたように事件関係であれば捜査二課とか一課とか、それから、先ほど申し上げました人権に絡む問題とか、そういうやはり行政との絡む部分は当然行政との連携を図りながら、協議しながらやっていくという形をとっております。

○鉄永委員
　わかりました、ぜひそれを綿密にやってください。今までの状況から見ますと、窓口もなかったのかもしれませんけれども、警察ではちょっと対処できませんというのも、少し私も今まで経験してきましたので、うまく連携することを考えてください。
　鳥インフルエンザについてちょっとお伺いしたいのです。まず、フォーラムで東京に患者が出たと。では飛行機だということで、鳥取県内に入らないことを優先して対応すると。これは一つは必要だなと思うのです。しかし、鳥取県に出た場合、どうでしょうか、この間もある地域での話をする機会があったのですけれどもね、口々に言われるのは、鳥インフルエンザと通常のインフルエンザとはどう違うのですか。まして、鳥インフルエンザが入ったと認定するまでにはウイルスを顕微鏡で見てきちんと確認してから言われるでしょう。そこにはタイム的な差が出るはずなのですよ。同時に通常のインフルエンザと鳥インフルエンザが進行するときに、どうやって封じ込めるのですか。
　さっき尾崎委員もおっしゃったけれども、これはやはり出たということになると、少なくともまず最初には電話相談というのを本当に皆さんに真剣にかけてもらわないと、近所だから行けばいいという、近所に行ったら近所じゅうがなります、もしも仮に新型のインフルエンザであれば。というおそれはないでしょうか。私はそれをいかに封じ込めるのかというので、時間を稼ぐことによって封じ込めもある程度きいてくるでしょうし、あるいは薬の対応もしばらくすればそれに対するものも出てくるでしょうから、できるだけ遅く遅く、広がらないようにするということが必要なのではないのかと私は思うのですが、その辺の見解はいかがですか。
　もう一つ、フォーラムで、会社で仕事を続けると言われましたけれども、今の話で、鳥インフルエンザが入ったときに会社をやりますか。倒産しては悪いからすると言われますけれども、４割も鳥インフルエンザにかかられた状況でですよ、菌を保有してまだ発症していない人もあり得るのですよ。死ということが今一番大きな問題になっているでしょう。警察官であるとか医者であるとか消防であるとか、そういった生命やライフラインにかかわる方には当然出てきていただく、あるいは社会を回すために必要な、例えば電話でありますとかそういったものに関与される人たちというのはやはりそれなりの対応をせざるを得ないと思いますけれども、通常、本当にそれをやって壊滅的に、逆に４割だからあと６割の人は交代で出てこいよというような話でいくのですか、何かそういうふうに聞こえたのですが。その会社会社でどうやられるかは、自由がありますけれども、さっき国に対する要望で言われたでしょう、テロ並みに緊急対応するためにはまず法整備。４割も発生したといったらテロ並みですよ。１人出たとかというときは隔離してやるということはいいのですけれども、その状況によって全くこれは違ってくると思うのですが、どうお考えですか。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　おっしゃるように、通常のインフルエンザのウイルスと、それから新型のウイルス、それがすぐ峻別できるかという話ですけれども、やはり検査に日にちがかかるというのは事実であります。ですので、国内で初発例が発生したということであれば、もうこれは遅かれ早かれ入ってくるというような危機感を持って対処しないといけないだろうというふうに感じております。
　ですから、もう完全に押さえ込んでしまうということばかりではなくて、流行のピークといいますか、山を少しでも低くしていって、それで感染期間が多少長くなるかもわかりませんが、それを延ばしていく、時間稼ぎをしていく中で薬の開発の期間を与えたりとか、それから対応の準備をするというようなことでやるというのが現実的な話ではないかなというふうに感じております。
　それで、ちょっと次の質問にも絡んでくるかもわかりませんが、どんな企業であろうと同じ対応であろうかということになるとやはり若干違ってきまして、やはり社会機能を維持するためには、例えば公的な機関なりライフラインの機関なり、そういったところと、それから集客施設といったようなものとは、対応自体がおのずと違ってくるかと思います。ですから、社会的要請として継続していただかなければならないところについては、やはり社会的な使命ということでそれなりに考えていただくように認識していただいて、そのための対策を立てていく。ただ、それが法律でもってどうこうというところまでは今はないというふうに判断しておりますので、その部分である程度強制といいますか、そういった部分もあるならば、そういうときには法のバックアップといいますか、それが必要になるのではないかなというふうには認識しておりますけれども。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　トップセミナーでのグループ討議の内容についてでございます。先ほどパンデミックのときに４割の職員が休むのでというようなことでお話をさせていただきましたけれども、今、福田副局長がお話をさせていただきましたように、社会全体、県全体ではどういうふうに取り組むのかというところがあると思います。そのような中でそれぞれの企業がどういうふうにするのかということになるのですが、今現在は法律などもありませんし、明確にどの企業がどうするかというところは明らかになっていないというのが現状だと思います。
　そういうことで、まず前段階での講義の中では、新型インフルエンザについての全体のお話をさせていただいた上でグループ討議をしていただこうというふうに考えておりますが、その中でそれぞれの企業のことと、それから全県的な、あるいは全国的な目で取り組まないといけないということの説明をさせていただけるかと思います。
　もう一つ、実は今回、新型インフルエンザ対応でのＢＣＰということでトップセミナーをするわけですけれども、事業継続計画については、新型インフルエンザだけではなくて地震のときですとか風水害のときですとか、そのようなときについての事業継続もあわせて取り組んでいただきたいというような話をしたいと考えておりまして、そういうような観点で一律にこうではないといけないというふうにならないように、グループ討議の中での進め方についても、講師の先生とも少し相談をさせていただきたいと思います。

○鉄永委員
　最後に、鳥インフルエンザですけれどもね、新型とはどういうものが出てくるのかわからないから薬もないし、対応のしようがないというのが基本にあるのだろうと思うのですよね。ですからテロ並みの危機感を持ってやろうということだと思います。
　それで、封じ込めをいかにやっていくかというのは一番大切なことですよね。出たとしても封じ込めをいかにやっていくか。その場合、行政はどうあるべきかということを皆さん一生懸命考えられて、本当に全国的にも評価されているのですが、かかった県民一人一人がどういう行動をするのだろうかと。まず地域によっても違うでしょうし、病院の近いところや遠いところ、いろんなところがあると思いますよね。そういったのをちょっと少しシミュレーションして、人間の行動学というのは私はわかりませんが、何か今までの取り組みを見ていて、何かそういうところにちょっと盲点があるような気がするのですよ。御検討をいただければという意味で、意見として申し上げておきます。

●法橋防災監
　先ほどの各副局長の答弁の補足も含めて、ちょっとお答えしたいと思います。
　まず、この新型インフルエンザ、鳥インフルエンザとおっしゃいましたけれども、鳥インフルエンザから由来する人間同士で感染する新しい形のインフルエンザが一番脅威になってくると。日本の場合でありますと、鳥インフルエンザが直接人に感染するリスクというのは非常に低いだろうと言われております。これは、東南アジアとかそういう場所では、鳥と人間が非常に濃厚に接触する機会が多いものですから、現実問題、鳥インフルエンザが直接人間に感染するという事例が起こっております。かつ死亡している事例がということでございますけれども、日本の場合は非常にそういったものがある程度分断されていて、県、自治体も非常にそういった外からのいわゆるウイルスの蔓延というものを防ぐような構造になっていますので、日本の中でなかなかそういう鳥インフルエンザが直接人間に感染し、なおかつ人間同士で感染する新型インフルエンザが発生するというリスクは極めて低いだろうというふうに言われておるところです。むしろ、海外で発生したものが人のそういった移動によって日本の中に持ち込まれるということが一番危険だということでございます。
　それで、これと通常のインフルエンザというのはどう違うかという御質問もありましたけれども、もともとインフルエンザというのは鳥由来のものでございまして、鳥インフルエンザが新型インフルエンザになって、それがスペインインフルエンザであれ、それから香港風邪であれ、みんなそういったものでございます。ですから、当初新しく発生したときは免疫をみんな持っていませんから、ある程度爆発的に感染すると。それが免疫を持ってくることによって通常のインフルエンザになると、こういうことでございます。
　それで、今回の鳥インフルエンザから新しい発生が予想される新型インフルエンザについて非常に危機感が強いのは、スペインインフルエンザ以下、ずっとこれまで鳥由来で発生していたインフルエンザというのが、どちらかというと鳥インフルエンザの弱毒性のウイルスが新型に変異したものということでございます。ところが、今、東南アジアを中心に発生している鳥インフルエンザ、これはＨ５Ｎ１型という非常に強毒性のものだということで、非常に今、感染した場合の致死率が高いということでございます。それで、これがどう変異していくかということになると、致死率が極端に高いとむしろ感染が広まらないということになります。ある程度の致死率というものが、例えば10％ぐらいの致死率になった場合が一番危険性が高いだろうと。それはどういう形の新しい新型インフルエンザになるかわからないというところが一番問題になるのだろうというふうに思っております。
　それで、対策ですけれども、確かに封じ込めれば一番いいのですが、なかなかそれは難しいだろうということが、今回の国の行動計画、ガイドラインにおいてもそういう前提で対応しなくてはいけない。海外で発生した場合、日本国内にも持ち込まれるだろうという前提でもって、それをいかに蔓延を防止していくかという、そういう考え方で行動計画も立てられておりまして、この前提というのは非常に現実的な対応だろうというふうに思っています。
　それで、その場合どういうことが一番大事かということは、やはり人が接触しないことが一番大事なわけです。そうすると、大規模集会であるとか、それから事業所でのそういった人の集まりということを極力抑える、外出を抑えるということが非常に大事で、学校は休みにしましょう、事業所はできるだけ事業を自粛してくださいということは徹底的にやっていきたいと思います。
　ただ、公立学校のようにある程度公共的な関与というものがきいてきちんとできるところはいいのですけれども、いわゆる民間企業に関してはそういう強制力がない状態でございます。そうすると、民間企業もやはり自衛という形でやっていただくしかない。今の状態ではそういうことです。
　それで、ＢＣＰというのは、そういう状態になっても必ずしも事業を継続しろといって我々は言っておるわけではなくて、どうしても４割の方が、これは全部感染してということではないですけれども、家族の介護とかそういったものがあって休まざるを得ない、そういう状態が来ますよと予測されますよと、そのときに、そうはいっても、ではそれだからみんな会社がばたばたつぶれていいのかといったら、これも困るわけでして、そうすると、会社がつぶれない、維持できる最低限のやり方というのがどういうところにあるのか、これを研究していきましょうと。ですから、絶対にやらなくてはいけないところをどういうふうに感染の防止をしながら維持していくか、それから、復旧という形で通常のベースに戻るその速度というのをどういうふうに早めていくか、こういったことをいろいろ工夫しながらやっていきましょうと。それは各企業によって対応というのはそれぞれ違ってきますので、それをそれぞれ考えていただく計画というのをつくる必要がありますよというフォーラムをやっていこうということでございますので、必ずしも感染防止を無視して事業所にとにかくやれやれということをこのフォーラムでやっていこうということではございません。
　おっしゃいましたように、拡大防止をするというのは非常に重要で、それは我々としては海外で発生した時期、国内に持ち込まれた時期、県内に持ち込まれた時期、その段階段階でその対策というものをやはり考えていかないといけない。それで、当然行政の側で考えても、県民の方々がそういう行動を実際にとっていただけるのか、あるいは自分勝手にいろんなことをやられるのではないかということは確かにあります。ですから、我々もそういったものをできるだけ県民の方々がどういう行動を起こされるかということをイマジネーションを豊かにして、自分だったらどうするだろう、こういう人だったらどうするだろうということを想定しながら、そのときにそういう無秩序な行動に走っていただかないようにどういうふうな事前の対応、予防の準備をしていくのか、こういった形で対策を進めていきたいというふうに考えておるところです。

○鉄永委員
　よくわかるように説明していただいて、県民の皆さんも少しはわかっていただいたかなと私は思います。
　それで、派遣切りだとかなんとかということで社会的に今クローズアップされておりますが、テロ並みに緊急対応に対して緊急事態宣言して、強制力を持つ法整備ということを言われるのでしたらね、財源確保は鳥取県の確保だけを考えているのでしょうけれども、企業は法的にやめてくださいと言われた場合、やはり倒産ということもあるのですよね。セーフティーネットもあわせて国がやはり今から整備しておくべきではないのかと思いますよ。同じ言われるのだったら、そういうこともあわせて予防された方がいいのではないかと、現実的ではないかというふうに思います。

●法橋防災監
　実は、年末に国の行動計画、それからガイドラインに対して、知事の名前で意見を出しております。その中では、今、委員がおっしゃったようなことも含めております。１つには、やはり事業所とかそういったところに単なる要請というようなことではなくて、しっかり事業を最低限まで絞り込んでいただくということを法的にきちんと、何らかの勧告なりなんなりできるようなことをやっていただきたいということ。その裏側で、やはり中小零細企業、こういった方々が事業の運営に困らないような、そういった支援策というものも国の方できちんとやってください。それから、それに伴う財源についても国の方できちんとやってください。それから、県の方でいろんな対策をやらないといけませんから、これもやはり財源措置というのが国の方でやっていただかないと、なかなか県の方の財政も非常に苦しいですから、そういったこともあわせてお願いしています。
　またさらに、今、派遣切りというような話がありましたけれども、事業所が休まれる、そうするとどうしても従業員の方々の所得にも関係してきますので、そういった状況になったときには、ある意味そういった所得保障的なものも考えていく必要があるのではないか。やはりそういった施策を打ち出すためにも、法律の中でしっかりそういった規制というものも実際やって、その裏づけとしてそういう保障なり支援というものをやっていただくように国に要望しているところでございます。

○鉄永委員
　私が言っているのは、職員の皆さんには例えば６割保障とかなんとか、法整備をするというのは対策として結構だと思うのですね。私が言いたいのは、今、企業に対する支援と言われましたけれども、今まではほとんどが貸し付けしかしていないのですよ。会社を日々続けているからこそお金は回っているのであって、１カ月すとんと何も収入がなくなったときは、倒産しかないのですよ。借り入れだけではできない。今のような景気も含めればできないですよ。ことしか来年か、いつでも起こり得ると言われておる状況の中で、やはり企業に対しても命令が下ったらそれだけの最低保障、休眠でも生き残っていけるぐらいの本当の支援策、真水の支援策をやはり国はとるべきだということが言いたくてさっき言ったので、ただ単なる今までのような支援策ではきかないと思います。

●法橋防災監
　おっしゃるとおりだと思います。それで、我々の思いもそういうところはあるのですが、これはちょっと邪推になるのかもしれませんけれども、恐らく国の方がそういうきちんと強制力を持った法制度をやらないというところもそこにあるのではないかなということがあります。強制力を持って法的にそういうことをやれば当然、営業補償的なものをという議論が出てくると。そこで本当にパンデミック状態になるとどの程度の財源が必要になってくるかということがある程度できないからやはりそこに踏み出せないのではないかなという、そこにジレンマがあるのかなと。ただ、我々としては、これだけの危機が迫っているわけですから、やはり国家的な危機としてそういったものを準備するということは非常に重要なので、国の方でも踏み込んだ議論をしていただきたいなというふうに思っております。

◎内田委員長
　ほかに。

○山田副委員長
　尾崎委員がちょっと言われましたのでね、重複しますが、人権条例の関係で、市町村の説明とか、あるいはパブリックコメントですか、電子アンケートの関係も既にされておられるようですね。それで、以前、何か口頭のような説明をしたはずなのだということですけれども、少なくとも、でもやはりこういう文言をきちんと書かれて出されて、我々も目を通して、こういう内容だなということの議論の中でこれは進めていただかないと、きょう初めてこれは文書できちんとしたものを出されて、いや、けれどもパブリックコメントはもう走っておりますみたいな、これはちょっといささか議会や委員会を軽視というか、私はそう思いました。そこらあたりはどうなのでしょうかね。まだ議論が十分に尽くされていない中で先行してもいいものでしょうかね。それがまず１点。
　それと、百歩譲って、仮にこの社会づくり条例の一部改正という形で持っていきたいのだという説明も初めて聞いたのですけれども、そうしますと、大変議論になりました悪質で加害者の方が人権侵害を起こして同じテーブルに出ていただかなくて前に進まないと、こういう事例も過去にありましたというようなことを私も何回か本会議で議論したと思うのです。しかし、勧告とか過料とか、そういうものになりますと処分乱発みたいな条例で、これは非常に誤解を受けると、あるいは県民の合意が得にくいと、こういうことでね、理解促進型の内容にしていこうと、ここのところは私も見直しはあってもいいとは思っております。この新しい条例については、そこらあたりの対応についてはどのような検討というか、議論がなされておるのか、その２点を少し尋ねておきます。

●安田人権推進課長
　まず最初に、こちらの委員会の方への説明が不足しているというお話です。おわびを申し上げます。市町村の皆さんへの説明というのは、これはあくまで今このような案を考えておりますという説明でございまして、決定しておりますという説明ではないことを、済みません、つけ加えさせてください。
　それで、先ほど12月に総務部長から口頭で方向性を御説明申し上げましたというふうにお答えいたしましたが、その前の11月26日にそれまでの検討も含めて、ある程度の方向性を、資料として足らない、不十分だとは思いますが、御説明もしております。説明が不足したことをおわび申し上げます。
　２つ目の悪質な事例についてのことですが、先ほども少し申し上げたと思いますが、一私人の案件に一般行政が関与していくことは、謙抑すべきだという見直し検討委員会の意見がございます。庁内検討でも、やはりそれはそのとおりだというふうな確認をしておりまして、やはり一般行政としてできることの限界というのは、先ほども御意見がありましたけれども、あるのだろうと思います。ですので、このたび方針案として御説明申し上げた相談ネットワークという仕組みが100％完全なものだとは考えておりません。限界はあると思っております。お答えにはならないかと思いますが、そのように考えております。

○山田副委員長
　本当に手続というのは非常に大切なことだというふうに思いますし、特にこの案件については何年も本当に議論をされて、県民や、あるいは全国からの関心も非常に高い内容だと思いますので、慎重に対応していただきたいなというふうに、お願いをしておきたいと思います。
　それと、後段の方でございますが、私人間におけるそういう謙抑的なというふうなことも、私は一定の理解はできます。一定の配慮は必要だろうと。しかし、尾崎委員も言われたように、公権力の関係になりますと、やはり何らかの対応というものが必要ではないかなと。しかし、この内容を見ますと、それがまだ議論されていないというか、まだ具体的にこういう方向で対応すべきだということがなされていないようですね。そうなりますとね、例えば、以前の現行法の中で相談窓口をただ設けて、ちょっとそれを膨らませたみたいな議論になってしまって堂々めぐりになるのではないかなというような懸念を持つわけでして、少なくとも公権力に対するそういう人権侵害が起きた場合の対応というものは、私は何らかを考えられるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

●安田人権推進課長
　公権力による事案にもいろいろなものがあると思います。ただ、最近話題になったような案件とかですと、外部の中立公平な方のアドバイスが欲しいとか、そういった窓口が欲しいというニーズは明らかになったのですが、その後は公権力自身において自浄作用といいますか、やはりそれは先ほど申し上げました説明責任というものをもともと持っておりますから、みずから正していくということが当然行われるわけでして、きっかけ、そういったものがあれば変わってくるのではないかということは期待できるというふうに思っておりまして、そのあたりで専門相談員という仕組みを活用していきたいというふうに考えているということでございます。

○山田副委員長
　期待はしておりますが、本当に実効性あるものになるのかどうなのかということになりますと、過去、私も人権問題にずっとかかわってきましたが、それが難しいがゆえにああいう条例はいろいろと、これは批判があったわけでございますが、出発点はそこだったと思いますので、そういうものがまだ不十分な中で県民にパブリックコメントみたいな形でどおんと流れていくということはやはり、もとに返りますが、ちょっと拙速だったのではないかなという感が否めませんので、本当にそういう問題も含めて、ひとつ慎重に対応をしていただきたいなと。要望にとどめておきます。

◎内田委員長
　要望でいいですか。

○山田副委員長
　はい。

○稲田委員
　先にちょっとインフルエンザをやろうと思ったのですが、今、山田副委員長からもそういう話が出ましたので、人権条例の話を少し聞かせてもらいたいと思いますけれども、私は今、山田副委員長の話を聞いておって、私とは全く立場が違うのですが、一部、自民党の方が賛成したようなことになって、前々回のああいうことになったのですけれどもね……（「関係ない」と呼ぶ者あり）。いや、関係あるのですよ。これは関係があります。後で説明しますから。
　それで、立場が全然違うのですけれどもね、山田副委員長がおっしゃっていることは論理的に正論だと思いますよ。それはどういうことかというと、去年ぐらいからだったのですが、これは簡単に言えば結局、窓口の整備ということなのですよね。人権問題の窓口を整備していこうという手続的な、何というか、規定を盛り込んでいこうということになっていって、本来、実体的な条例も、今凍結されておる条例の中には少しそういうものも含まれておるわけですね。ところが、実態的なものが失われていって、窓口のような手続論にだんだん流れが移行してきて、そしてまたおかしな論理になっておるのは、鳥取県の人権尊重社会づくり条例という、このいわゆる宣言的な実体を、法律でいうところの実体法ですよ、実体法の中に手続的なものを盛り込もうという、ここにまた一つの大きな矛盾が出てきていると私は思っておりますよ。その転換をされた動機をまず聞きたい。そのことが一番大きな問題だろうと思います。
　私はこの人権社会づくり条例も質問原稿をつくるときに読んでみました。非常に宣言的で実体的なのですね。この中にそういう手続のことを入れ込んでいくということに違和感を感じます。それは、例えて言うと、憲法第25条の生存権、人間が文化的で最低限度の生活をするのだという、そういう宣言文、これが非常に最近はただ単なるプログラム規定ではなくて、もっともっと実質的な具体的なものにしていこうということで、ここから生活保護法だとか何とかかんとかという法律が派生して出てきているわけですけれども、本来、憲法第25条の中に手続法を盛り込もうとする動きをしようということはおかしなことでしょう。私はそう思うのですよ。だから違和感を感じます。この社会づくり条例を改正して、非常に窓口手続的なものをこの条例の中に盛り込むということに違和感を感じます。それは今までずっと説明をしてきたとおりなのですね。
　私が冒頭に申し上げたのは、山田副委員長が言われることが論理的には正しいのですよということになると、手続的なことをやるのだということであれば賛成はしないけれども、私は前の、今凍結されておる条例の、いわゆる準司法的な部分を削除して、相談窓口的な改正さえすれば済むのだという、この論が出てくるから、頭の一番の大もとの条例をちゃんと廃止をして、そして新たな条例をつくるのだということを私は議場で力説をしたのですよね。けれども、それは受け入れられなかった。そういう論は当然、山田副委員長が言われることは出てきますよ。これは流れとしてあるのですから。と思うのだけれども、どう思う。

●柴田総務部長
　２つ御質問があったと思います。手続的な定め、それから実体的な定め、定め方は２通り選択肢があるのですけれども、今回の相談窓口の話が非常に手続的なものに終始していて、実体的な定めが飛んでしまっているのではないかという話だったと思います。
　それで、今回の一連の提案に至るまでの流れを振り返ってみますと、もともと現在停止されている人権救済条例を見直すことから始まっているわけです。現在停止されている人権救済条例がどの点で行き届かない面があったのかということが見直し委員会の指摘でもあったわけですけれども、それを見てみますと、それはいわゆる人権侵害という実定法上の法律が今存在しない状況の中で、その事象をとらえて地方公共団体が条例で準司法的な手続も含めて実体的な定めをしていくことというのは、やはり今の段階では少し難しいのではなかろうかという反省が一つあったわけであります。そのことが一つ。
　それと、昨年４月から我々は相談窓口を設定して、いろいろな現実の事象と向き合ってきたわけであります。その中で出てきたこと、これは前回も少しお話ししたのですけれども、相談者の方が一体何を求められているのかということを追跡してみますと、例えば自分が抱えておる問題の整理だとか、あるいは対応をどうしたらいいのだろうかといったようなこと、それから、もっと専門的な機関、関係機関へつないでほしいといったようなこと、そういった御相談が主でありました。まさに問題は手続的な部分を相談者の方が求められているところがあるのではないかということで、今回、そういった点を踏まえて、これまでの経緯も踏まえて、いわゆる手続的なといいますか、相談窓口の機能強化ということを御提案したわけであります。
　その提案が条例改正を伴うものであれば、今の人権尊重の社会づくり条例の一部改正というやり方は少し違和感を感じるというお話が２点目にありました。今の人権尊重の社会づくり条例はごらんいただいたと思いますけれども、まず、人権文化の尊重という理念が書いてあります。その理念を実現するために協議会を設置して、その中でいろいろな議論、それから施策の提言を通じて人権尊重の文化が花開く社会をつくっていくという、実体的なといいますか、理念を表に出した条例だと思います。
　我々は、そういう人権尊重の社会づくり条例の理念を書いて協議会で協議をするということの中にもう一つ、現実的に相談ということを加えることによって、そのことがむしろ今の人権尊重の社会づくり条例が目指している理念により一層近づく一つの方法ではなかろうかという位置づけをしているのです。そのために、今ある人権尊重の社会づくり条例の中に理念規定があり、相談の窓口があり、それから、その相談で得られたさまざまな事象について協議会でまたいろいろ御議論いただき、もし不足するような部分があればまた新たな施策に結びつけていくと、そういうことを考えて今の形を御提案しています。

○稲田委員
　部長、前段の２つのそのことはね、地方で準司法的な行為をやることが果たして実力相応なのかどうか、無理があるのではないかという話のその２点は、これはそれこそ片山前知事の時代にこの話が起こったときに、それはもう議論し尽くされた話なのですよ。その問題なのですよね。その問題が今こういう形で相談窓口を整備しましょうと。もしこれを認めるとすると、そこのところでそれぞれの苦情の振り分けをしましょうというところに落ちついていくということに今なりつつあるわけですよね。そうするとね、これだけの経過を経てきて今日ここに至ったのだから、それはみんなが勉強したのだからそれはそれでいいかということなのだけれどもね、それは当初議論された話であって、この数年間は一体何だったのだろうなというむなしさを私は覚えるわけですよ。だから、そうではなくて、相談窓口強化などということは当然のことなのですよ。それを準司法的に一歩踏み込むか踏み込まないかという議論をして凍結された条例というのはできているわけですね。踏み込んでみようと決心したわけですよ。けれども、それがどうしても法律の専門家から言わせるとそれはやはりおかしいのだということになっているわけでしょう。だから、その話は議論し尽くされた話でね、非常に今、改めて部長からそういう話を聞くと、私はあるむなしさを覚えますよ。この数年間は何だったのだろうと思う。
　それと、もう一つは、当初この見直し検討委員会というのは、私はここで口を酸っぱくして言っておったのだけれども、いわゆる人権という定義が非常にあいまい、漠然とした概念だから、これも指摘の一つなのですね。だから、人権ということではなくて、一体人権とは何ぞや、人権のカタログ集めみたいなことに行為が移動していって、そのカタログの中から何枚かカードを引っ張ってきたものが、子供と公権力と差別発言だったわけでしょう。それを庁内会議で検討しているのだという話だったのですね。ずっとその報告を受けていましたよね。違うかな。私が言っているのは違うか。それで、そういうぐあいな話であったのではないのかなと思うのに、ここ去年の暮れぐらいから急転直下。いや、窓口の整備をしますよと、簡単に言えばそういうことなのですよ。窓口の整備をしますよということになると、今までの議論は何なのだろうなと思うのだけれども、それについて。ちょっと私の言っていることに、事実に誤解があったら指摘してください。

●安田人権推進課長
　初めに、第１点の方です、議論を尽くされたことではないかというお話です。確かに当初、執行部の方で提案をしました現在の条例の案は、当時の国の人権擁護審議会の答申が国内人権機関が必要であるというふうな世界の流れに沿った答申でありまして、それを受けて国の方でも人権擁護法案というものを提案されたと。その流れの中で執行部提案というのも検討されて、個別救済条例というものを設けると一気に問題が解決していくのだろうというふうな見込みを持って提案されたのだと思います。そこのところがこの数年でじっくり慎重に検討したところ、やや無理もあるのだということがわかってきたということが今現在なのだろうというふうに思っております。
　２つ目の相談ということが急に出てきたというお話のことですけれども、この相談機能の充実というのは、実は見直し検討委員会の提言の一つであります。よく注目されるのが、公務員、子供、それから差別という３つの案が提案されたというふうに表現されることがあるのですが、実はこの３つの案と並列的に相談機能の充実ということが言われております。これはしっかりとやらないといけないという意味で、念のためということがあるかもしれませんけれども、並列的なものとして提案されています。ですので、この見直し検討委員会の意見を受けた庁内検討の中において、全く相談機能の充実ということを検討していてなくて急に出てきたということではなくて、当初から当然の検討テーマの一つとして検討しておったということでございます。

○稲田委員
　安田課長、私はこの前、去年だったかな、弁護士の人たちが図書館でやった子供の人権を検討する勉強会にちょっと顔を出したのですね。それで、ことしも何かそれが１月何日かにあるので安田弁護士から案内状をもらったりしたのだけれども、結局、子供の人権一つをとってみてもね、この前の検討会でもあったように、さっき私が言いましたように、今度は子供の人権のどういったカタログを集めるのだという話から始めようということになっているわけですよね。およそ安田弁護士、大田原弁護士の頭の中には、大体これでやっていこうというイメージはあるようにこの前の会で思った。だけれども、今、カタログ集めをしましょうというような話になっている、これは大変な時間と労力を要しますよ。だから、多分、そういうことを言ってはよくないかもしれないけれども、子供の人権をやって、そして公権力をやって、差別発言をやってということになるとね、１年や２年ではとてもこの条例などはできはしないですよ。だから、どうもその間、このまま凍結状態をずっと続けていくというのも何か耐えられないから、何かそこのところはやはり、今の凍結条例は廃止しようということは知事が言っているわけだから、そこのところをうまく言葉じりを合わせようとして、ともかく、では窓口だけをきちんと整備をして、そして前の凍結条例は廃止するのだという方向に向かう、露骨に言うと、これは一つの何か口実のような気がしてしようがないわけですよ。
　これでもって、これをやって、このいわゆる理念法であるところの社会づくり条例の中にそういった手続的なものも盛り込んでね、そして体裁をつくって前の条例を廃止しようという、そういう腹がここのところで私はどうしても、勘ぐりかもしれないけれども見えてくるのでね、どうですか、課長か部長。

●安田人権推進課長
　先ほど部長も申し上げましたが、４月から始めました人権相談、こちらの経験を踏まえて、相談というものの有効性というものに思い立っているということがありますし、それから、もう一つは他県の運用状況がやはり理解促進ということで運用されて、しかも解決が図られていると、そういう実績があるということを踏まえて今回の取りまとめに至ったというのが執行部の検討結果で、そのようにとらえております。

○稲田委員
　もういわゆる相談窓口の充実強化などということは、とっくの何年も前に、人権問題が起こったときから窓口をちゃんと充実をさせて、県民の皆さん方のそういう話を受け入れる、県民室の窓口だって同じことですよね。そんなことが今改めて論議されなければならないということが大体おかしいでしょう。（「おかしくない」と呼ぶ者あり）いや、それはおかしいよ。もう当然のことなのだから、そのことは。違いますか。（「充実するということが何でおかしい」と呼ぶ者あり）いや、充実することがいけないなどとは言っていないのだよ、そんな話ではないよ。

●安田人権推進課長
　相談の重要性というのは、御意見のとおり以前から広く言われていることでありますが、実際に相談機能をうまく活用してもらう、機能が発揮できるということについて、それぞれの機関がそれぞれに考えていたというのが実際のところではないのでしょうか。そうすると、それは利用する県民の方本位であったのかどうなのか、それを進めていくという視点を持って取り組んでいきたいという今回の考え方だということでして、言い古されたことであるということはそのとおりだと思いますけれども、改めて機能効果を上げていきたいというふうに考えた、どうすればそれができるかということを考えてみたということでございます。

○稲田委員
　では、最後にします。わかった、そうするとね、ではこの子供と差別発言と公権力のこのいわゆる単行的な人権の大きなカタログを検討するということは、弁護士の安田さんや大田原さんがやっておられる、いわゆる民間の方ですよ、そういうものにお任せをするということか。

●安田人権推進課長
　現在の対応方針としては今申し上げた相談ネットワークというふうなことを考えているということでございまして、この相談をやっていきますと県内の状況というのもまた見えて、明らかになってくると思います。片や、弁護士会主催の勉強会というふうなものがあります。私どもは続けて参加をしていくつもりでおりますけれども、その勉強会でどういったことがわかってくるのか、あるいは、先ほどの人権相談の状況で明らかになってくること、その明らかになったときにまたそれは考えるべきことだろうというふうに思っております。

○稲田委員
　ちょっとやめようと思ったけれども。今改めてこの窓口をつくって、どういった事例が出てくるのか、改めて検討することが勉強になるのだみたいなことを今、安田課長は言うけれどもね、今までのいわゆる国の人権擁護委員がいろいろやっているそのパターンも我々は知っていますよ。この人権条例をつくるときに資料としてもらっているわけでしょう。それから、これが凍結をするかしないかという議論のときにも議場で、当時の磯田局長が、これはプライバシーの問題等もあってなかなか難しいかもしれないけれどもいわゆる実態調査をするのだ、事例を、いわゆる立法事実があるのかないのかということも調べるのだということをおっしゃっておられたのでしょう。それをやられたのでしょう。改めてこの窓口をつくって、またそれをやろうというわけか。

●安田人権推進課長
　いえ、相談窓口を運用するとまた違う状況が見えてくるかもしれないと。もし見えてきた場合にはというつもりで発言いたしましたが。

●柴田総務部長
　一連の現行条例の見直しをこれまで見直し検討委員会、それから庁内会議ということで、片方では相談窓口を設けながらやってきたわけです。これは、やはり一定の時点で一つの結論的な締めくくり的なことは必要なのではないかと思っておりまして、これまでの相談窓口での相談状況、あるいは庁内で、先行して単行条例をつくられた県の方々の御意見、状況等もいろいろ伺いながら検討してきた結果、現時点の検討の見直しの結果としての御提案が今の形であります。これを一連の見直しの結論づけとしたいと思っています。
　ただ、委員がおっしゃるいわゆる単行条例、見直し検討委員会が個別の３分野について御提案をされたことについては、将来的にそういうことが必要になってくるかもしれませんし、あるいは、今の結論としては単行条例は御提案しませんけれども、引き続き注視し、検討はしていくことは必要だろうと思います。
　ということで、全く必要ないという結論を今の段階で出すわけではありません。ただ、これまでの一連の見直しの一つの締めくくりの形は必要でありますし、現行の提出された条例をどう扱うかという方向づけも必要でありますので、現時点で、今御提案した形で取りまとめをしたいということであります。

○山田副委員長
　もう要望だけにとどめておこうかと思ったのですけれどもね、いろいろ前置きの議論はありましたが、結論的に言いますと、どうも社会づくり条例でとりあえず一くくりしたいというか、これで提案をしたいという考え方のようですね。
　そうなると、前に出されたあの人権条例は、いろいろと問題があるということで、ここはいろいろ賛否は分かれるところなのですけれども、私個人的には、理念的にはあのものを修正、見直しをかけてという条件であるならば生かすことはできるのではないかなという考え方を持っておるので、ここはいろいろな立場で御意見が分かれるところです。
　それとあわせて、今、稲田委員が言われた見直し検討委員会での人権の問題、子供の問題、公務員の問題ですね、これも私は一つの見識だと思っているのです、アラカルト方式で出された一つの見識。結局いずれのものもつくらずに何か相談窓口事業で対応ということが、せっかく見直し検討委員会でも３つの分野で具体的に出されている問題あたりを私はもう少し踏み込んで検討されて、やはり何か、もとに返りますけれども、この５、６年間、同じもとに返ってしまって、結局は相談事業だけを充実させて。これを悪いとは言いませんけれども、結局そこに堂々めぐりして返ってきたのかなという感が非常に否めないということでしてね、稲田委員ではないのですけれども、寂しいです。寂しい提案と議論だなということだけを申し上げておきたいと思います。

○稲田委員
　私ばかりしゃべっていてもあれだから。まさにね、今の山田副委員長のおっしゃる、立場は全然違うけれども、やはり同じ思いなのですね。これだけやって、これだけかんかんがくがくの論をやって、結局は最後、到達点は相談窓口の充実強化、要するに手続的なことに落ちついていったのかというむなしさを感じるということを申し添えておきたいと思います。納得はできないけれども。
　それと、もう一点がタミフルのことなのだけれども、タミフルが従来のインフルエンザにも効く効かないという、効能についていろいろ論をされている。そして、さっきの防災監の説明にもあったように、鳥インフルエンザに効くかどうかわからない。さらに、人から人への新型インフルエンザにも効くかどうか、どうなのだろうかと危ぶまれておる中でね、備蓄がされておるわけですよね。そういった、でもやはり何かをしなければならないから、ともかくも今までのタミフルの効能から考えて備蓄をするのだということであれば、それはそれなりに説得力があると思うのですが、そういう不確かなタミフルをどんどん備蓄だと集めていいのかなという疑問を一点呈したいと思います。
　今までのスペイン風邪だ香港風邪だと言われているような、そういう従来のものにすら効かないのではないかな、本当は効いていないのではないのではないかなと言われているようなタミフルなのだよね。ただリレンザについてはちょっとそのことはどうだこうだということを私は耳にしていないのだけれども、そうすると、タミフル自身が、もう一つ踏み込むと何か幻覚作用があるとかないとかというような話もある中で、これをどんどん集めていいのだろうか。でも、やはりこれしか救済の方法がなければ、不安はあってもやはり集めるのだというお考えなのか、その辺の認識をちょっと聞かせてください。

●法橋防災監
　私は医者でも薬剤師でもありませんので、タミフルが有効かどうかについては、これは巷間言われていることを申し上げるしかないと。インフルエンザに対してタミフルというのは、基本的には非常に有効な薬品だというふうに言われております。ただ、これはどういうウイルス薬に対してもそうなのですけれども、やはり耐性のあるウイルスというもの、ウイルスというのは常に進化といいますか、変異していきますので、どうしてもそういう特効薬があっても、それに対する耐性を持ったものが出てくるというのは、これは仕方がない面で、今もやはり耐性タミフルというような株が出てきていることは現実でございます。
　ただ、新型インフルエンザの場合、リレンザというお話も出ましたけれども、これもちょっといろいろ、私も聞きかじった話なのですけれども、やはりタミフルの方が有効なのだということです。というのは、今度の新型インフルエンザは、恐らくＨ５Ｎ１という鳥インフルエンザから変異したもので、ある程度の強力型のものになるということになると、単に肺の部分にそういったものが感染して、肺だけで終息というものではなくて、いわゆる多臓器不全の状態を起こすということなので、むしろ、リレンザのように吸入するよりも、タミフルのように服薬して全身に効くような形のものの方が基本的には有効で、やはり新型インフルエンザに対する特効薬としてはタミフルが一番有効ということで言われておるということでございます。
　ただ、今もちょっといろいろ耐性の調査などもやられていますけれども、では本当にそういった新しい株がタミフルに対してどういう反応をするのかということは、これはまず新しい新型インフルエンザというウイルスが出現しないことには、わからないということですけれども、今の現状の対策からすると、タミフルを備蓄しておくのが一番有効な方法であるというふうに思っています。

○初田委員
　今、山田副委員長が言われたとおり、私は執行部でやっていただいておる見直しの条例が修正されて出てくるのだという気持ちでおりました。それがこういう相談条例みたいな形で出てきたことに対しては、大変残念に思います。まず１点。
　ただ、この条例は法律があろうがなかろうが、人権で困っている人を助けるということについて、皆さんが賛成だと私は認識しております。ですから、法律がなくても、この相談窓口で解決が今まで30％から40％しかなかったのだけれども、これが60％、80％という効果と迅速性、その人にとって迅速に解決されるということならば、この明るい社会づくり条例は、やってみるべきだということを私の意見として言わせておいていただきます。答えはいいです。

○銀杏委員
　人権の関係ですけれども、尾崎委員の話に対して、人権相談窓口の支援、充実というのは、支援策のコーディネートをしていくのだという話がありまして、となると、最終的な救済の段階になると、それは専門機関が担うということだと思うのですね。ということは、専門機関で十分だといったふうなお考えなのかなと。最初に人権侵害救済条例が執行部の方から出てきたときには、多分それが不十分であって、それにかわるものをこの県に一つつくらないといけないのではないかといったふうな考え方だったと思うのですね。ということになると、あれから、ではそういった専門機関がどれだけこの間に充実してきて、全部任せられるようになってきたのかというのがちょっと私は腑に落ちないところでして、ということで、こういった相談窓口の充実というのはやるべきではあるとは思うのですけれども、これで十分とかということではないだろうなというふうに考えております。
　この相談窓口の中では、公権力による侵害についてもしっかりと受けていくというふうな話がありました。公務員だからこそ自助努力といいますかね、自助機能といいますか、そういうのが働いて、取り扱いもそういった意味でよりよくできるような感じの説明があったのですが、ただ、相談する側としては、以前にもありました公権力による人権侵害というのは国による部分が多くて、県、市町村においては余りないのだという話で、どちらかというと国と県、市町村は違うのだから、こちらの地方自治体の方で対応するならば、国の方の人権侵害については対応できるのではないかのようなお話を伺ったのですが、相談者としては、国だろうと県だろうとやはり公務員でありまして、公務員的な立場というのは一緒でありますので、おのずからやはり私は限界があるのだろうなというふうに思っています。ということは、特に公権力による侵害については別途やはり考える必要があるのではないかというふうに思っております。その２点について、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。

●安田人権推進課長
　以前は既存の制度、施策による対応が不十分だということで検討が始まったのではないかというのがまず１点だったと思いますが、これは先ほど少し申し上げましたが、現在の人権救済条例というふうな個別救済制度を設けると、世界的な流れに沿ってそういうものを設けると飛躍的に問題解決が進むのだというふうな、少し大きな期待があったのだろうと思います。そちらの方に目が行って、既存制度について吟味をするというふうなことは少しおろそかになっていたのではないかなというふうな、これは個人的な感想ですけれども、そんなふうに思います。
　ところが、翻って考えてみますと、白黒をつける現在の条例においては、その後のフォローがありませんので、その後のフォローというのは既存の施策とかというものを使って行うしかないわけでして、ということになると、白黒つける条例だけでは困っている方の事態を改善するということにはそれだけでは足らないということになります。むしろ、既存の施策を使って、実は勘違いで、相手はそういうつもりではなかったのにそのように思ってしまったというところをしっかりと意思疎通を図ってあげるとか、あるいは、障害のある方の雇用について適当な方法を知らないがゆえに採用とか、あるいは仕事を与えないというふうな事態が起こっていることを、対応方法の知識を持っていただくことによって解決、改善、解消できるというふうな具体的な解決というのは既存の施策制度によって図ることができますので、そういったことを他県の運用状況を見まして重要だろうというふうに考えたということであります。
　公権力の関係で、国の関係にも相談をお受けしますということを申し上げましたが、やはり委員御指摘のとおり、地方公共団体の権能には限界がありますので、法律を制定することもできません。国の機関は法律によって設置されているというふうなことがあります。県と国は別人格であります。ですので、やはり限界はあると思います。ただ、国の行政評価事務所とかというふうなシステムなども活用して、地方公共団体としてできる範囲で対応していきたいという考え方だということです。限界が多いということは大前提だと思います。それは公権力に限らないで、例えば一個人の個人同士の発言行為、これについて捜査権もないというふうなことも限界です。そういった限界を踏まえて、今回の選択をしているということです。

○銀杏委員
　ということですと、やはり限界はあるのだということでありますので、ですからその辺はどの程度までカバーできるのか、有効なのかというところはきちんと検証してみて、足らざるところをきちんとまた何かしら考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。これは私の意見で。

○尾崎委員
　パブリックコメントの件を最初に言いましたけれども、口頭で総務部長が言われたような内容をパブリックコメントでとられたとおっしゃいましたけれども、具体的にどう聞かれたのかをちょっと教えてください。
　それで、私だけかもしれませんが、知らないでパブリックコメントをとられていたということで、口頭で言われたぐらいの内容をパブリックコメントとられて、それでとったということにされるのですか。やはりもう一回きちんとしたものを出され、そのときにはまた新たにとられるということでしょうか。12月から１月23日、もうあさってですよね、それで終わりとされるのか、口頭で言われたような内容をとったというだけのことでもう済まされるのか、それをちょっと私は非常に疑問に思うのですけれども、いかがですか。

●安田人権推進課長
　パブリックコメントの内容は、総務部長がこの委員会で口頭で説明を申し上げた項目です。その項目どおりの内容でパブリックコメントを行っておりますということでございます。

○尾崎委員
　この一部改正の条例のパブリックコメントとして位置づけられますかということを私は聞いているのです。

●安田人権推進課長
　できればそのようにしたいというふうに思っております。

○尾崎委員
　何か非常に、県議会も知らない間にパブリックコメントをとられて、それで口頭の内容だけでというようなことで、非常に不十分かなという気が私はするのですけれども。

◎内田委員長
　意見は尽きないようでございます。今の議題以外で何かございますでしょうか。

○尾崎委員
　済みません。その他ですけれども、一つだけあります。時間がないところなのですが、警察での留置所の殺人未遂事件がありましたね。
　それは県外でもこういうことがあったのか、県内でも今まであったのかということと、これから防ぐ対応というのをどんなふうに考えておられるのか、ちょっと聞かせてください。非常にびっくりした事件でもあったかなと私は思っております。

●坂警務部長
　留置施設内での事件、小競り合いといったような暴行ですとか傷害とか、そういった事件は全国でも幾つか起こっておるところでございます。本県におきましても、昨年、別の警察署でございますけれども、留置中、朝、並んで被留置者が洗面をするわけですけれども、そのときに水がかかったというようなトラブルがもとで傷害事件が発生し、留置施設内でけんかしたといったような事例が起こっております。
　そういった事件を最小限にすべく、留置施設内の規律と秩序、この保持のために監視の勤務員が警戒をしておりますので、今回の事件についても、その警戒の結果、未然にとめるということができた結果だというふうに考えております。

○尾崎委員
　殺人未遂で済んでよかったなというふうに思うのですけれども、確かに小競り合いというのは考えられることなのですけれども、こういった重大なことが、未然に防げたのですがやはりあってはならないと思いますので、その辺を具体的にきちんと対応していただきたいなというふうに思っています。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○尾崎委員
　はい。

○銀杏委員
　人権の関係については、多分２月定例県議会で条例も含めて出てくるわけですね。ということになると、それまでに、できたら委員会で何かしら勉強会なりをしておきたいというふうに私個人は思うのですけれども。

◎内田委員長
　開会前にですか。開会中。

○銀杏委員
　開会までに。

◎内田委員長
　開会までに、できますか、条例案が出せますか。では、どうしましょうか……。

○銀杏委員
　いや、条例だけではなくてね、対応とかもですね……。

◎内田委員長
　皆さん、どうでしょうか、そういう案が出ていますが。（「私は賛成です」「いいのではないでしょうかね」と呼ぶ者あり）
　開会前にやるということでいいですか。（「会期中ではなくてね、開会までに」と呼ぶ者あり）
　日程調整もありますので、そのあたりは私と副委員長にお任せいただきたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかにございませんか。
　意見は尽きないようでございますが、以上で終了したいと思いますが、委員の皆さんはこの場にお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。
（執行部退席）
　そうしますと、前回からありました、県内調査の日程の件でございます。皆さんの方にお手元にお配りしていると思うのですが、日野郡民行政参画推進会議ということで、これは３月７日に開催の予定だそうでございます。現場に行ってみられますか。大変厳しい日程になっておりますし、土曜日でございますが、皆さんの日程はどうでしょうか。難しければ中止ということで。

○稲田委員
　行ってみましょう。私は行けますよ。

○初田委員
　これと、今の勉強会もしないといけないのだな。

◎内田委員長
　はい。
　無理なようでしたら、実は今、執行部もいないから言っておきますけれども、郡民会議自体が硬直化してしまって……。

○稲田委員
　それについて、うちで会派要望を出していますから。ですから、私は関心があって見たいと思います。

◎内田委員長
　そうなのです。それで、この間もちょっと３町の町長、議長に集まってもらってお話しさせてもらったのですが、例の中山間地域条例の中で、今のこれに移行してもらったらいかがかなという話が出てきたのですよ。各町からあちらの方に委員さんとして入ってもらって、日野郡民会議自体がどうも、人間が固定化してしまって、一部の人たちの発言ばかりが上がってくるような状況なのですよ。それでは何にもならないのではないかということで。今の委員さんの任期があと１年ありますので、それはそれで仕方ないとして、将来的にはあの条例を抹消しなければならないのではないかなという話も出てきておるようです。それがありますので、実際に見ていただくのがいいのかどうなのか。

○鉄永委員
　見られる人は見られたらいいですよ。

○尾崎委員
　中継などはないのですよね。ビデオ録画は。

◎内田委員長
　それは、ちょっと待ってください、ビデオは撮れるかもしれません。

○尾崎委員
　そういうのがあればね。

◎内田委員長
　議事録は全部ありますけれども。どうしましょうかね。
　ビデオで会議の状況を見れないかな。

○尾崎委員
　それがあれば、現地に行かなくてもいいです。ただ、全体の雰囲気はわかりませんけれども。

◎内田委員長
　ビデオに撮ってもらって、後で見ましょうか。

○稲田委員
　現場を見た方がいいのではないかな。これは今後問題になると思いますよ。
◎内田委員長
　そうですね。

○尾崎委員
　私もそうはしたいですけれどもね。

◎内田委員長
　皆さんにも色々な日程があると思いますから。（発言する者あり）

○尾崎委員
　見れない場合に備えて、ビデオを撮っておいてもらうとか。

○稲田委員
　いずれにしても、この委員会は３月で終わってしまうものね。

◎内田委員長
　この委員会の委員は６月で替わりますので。

○上村委員
　ほかにどこか見るところがあれば。

◎内田委員長
　それでは別なところを探しても結構ですよ。それあたりは私と副委員長にお任せいただければ、それは再度……。

○初田委員
　地域に必要性があって設けたことでしょうから、地域がいけないということになったら設ける必要はないのだし。

◎内田委員長
　そうです。

○初田委員
　我々がどうということはないと思う。

◎内田委員長
　ちょっとそのあたり、私と副委員長に任せていただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そのように日程調整させてください。
　それでは、以上で総務警察常任委員会を終了いたします。

午後０時37分　閉会