総務警察常任委員会議事録

午前10時２分　開会

◎内田委員長
　ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
　日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　今回の予備調査は、当初予算等に係るもので分量がありますので、本日は総務部、あすは行政監察監、防災局、警察本部、出納局、監査委員、人事委員会、県議会を予定しております。本日の総務部におきましても、午前と午後と担当課を入れかえることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに、会議録署名委員を指名をいたします。
　伊藤委員と尾崎委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから総務部の付議案の予備調査を行います。なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に、当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、柴田総務部長に総括説明を求めます。

●柴田総務部長
　それでは、きょう一日よろしくお願いいたします。
　まず、今回から議案説明資料、参考資料ということで、各課の工程表という、ちょっと分厚いものになりますけれども、お配りしております。今回の当初予算から参考のためにおつけしております。各課におきまして、それぞれミッションを設定をいたしまして、それに対して実施計画をつくり、中間で評価を行い、その評価の結果、課題を抽出して当初予算に反映させていくという手順をとっております。行政の質の向上のために各課が工程表をつくりまして、ホームページでも公表しているところであります。時間の関係もありますから、総務部のこれを全部説明していくわけにはまいりませんので、大まかなところを申し上げますと、まず、総務部のミッションとしては適正な行財政運営ということが上げられるのではないかと思っております。
　ミッションの１番目としては、まず組織、定数管理であります。適正な人件費コストによる良質な行政サービスの提供ということでありまして、量の問題と質の問題がございます。まず量の問題につきましては集中改革プランの策定、これの実現ということでございます。平成19年度から23年度目標で500人を削減するという集中改革プランの目標を立てておりますけれども、それの着実な実行を図るために民間委託、外部化を促進したり、あるいは県と市町村の事務の共同化を図る、あるいは業務の効率化の推進などを図っていくということにしております。それから、質の問題に関しましては、行政品質の改善ということに取り組んでおるところでありまして、この工程表もその一つのツールでありますけれども、そのほかにその業務の改革、改善ということで、県庁改革・改善運動推進事業を当初予算にも反映させていただいているというところであります。
　ミッションの２番目として、それに関連して働きやすい職場環境づくりということにも努めておるところであります。職員個々が志を持って生き生きと能力発揮できる職場環境をつくっていく、これも総務部の一つの重要なミッションであります。コミュニケーションの改善を図ったり、あるいはワーク・ライフ・バランスをとっていくと、子育てと仕事の両立を図っていくための施策として、当初予算でもワークライフバランス率先行動事業ということでお願いをしているところでございます。これはまた後ほど各課長から説明をいたします。
　ミッションの３番目でありますが、適正な財政運営ということがございます。行財政改革で捻出した財源を誘導目標の範囲内で次世代に向けて投資を行っていくということに心がけているところでありまして、一方では税収の確保ということがございます。そのために、県民税におきましては短期の併任制度、これは市町村と県の税務職員がそれぞれ短期併任をやりまして徴収効果を向上させていくといったようなことをやっております。その発展形として、今、課題にしておりますのは、徴収業務の市町村と県の共同化ということを何とか図れないものかということで市町村とも話し合いをしているところであります。それから、もう一つは何と申しましても、地方の財政的自立ということが課題でありまして、これにつきましては地方税財政制度の構築を国に強力に申し入れるということも一つの仕事ではなかろうかというふうに思っています。
　ミッションの４番目として、人権尊重の社会づくりの推進ということも上げられます。今回、条例あるいは予算でお願いをしております、相談窓口の強化充実による問題解決の促進を図ったりすることをねらいとしてお願いをしているところであります。
　また、ミッションの５番目として、県外本部を通じまして「食のみやこ」などの情報発信、あるいは企業誘致、あるいは定住支援、県産品の販路拡大等を図っていく、それぞれ予算化をお願いしているところでございます。
　以上ざっと御説明を申し上げました、全体像でございます。
　具体の議案説明資料の方の説明に移らせていただきたいと思います。総務部の21年度当初予算等関係という議案説明資料をお願いしたいと思います。
　まず、この議案説明資料は、実は１枚物の正誤表をお配りしております。１ページと２ページの差しかえ分でありますけれども、商工労働部の環日本海圏航路就航奨励事業の予算計上に伴いまして、１ページ、２ページを正誤表のとおり差しかえをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　総務部の関係でありますけれども、36ページをお開きいただきたいと思います。これは今回お願いしております各課の当初予算額を書いております。
　一番下の合計欄を見ていただきますと、平成21年度当初が815億2,700万円余、それから前年が850億1,800万円余ということで、△34億9,000万円余とかなり減額になっております。これの主なものでありますけれども、まず、一番上の総務課のところで△６億8,300万円余ということでありますが、総務課は総務部全体の人件費を計上しておりまして、庶務集中局が出納室と合体し、会計管理者の組織を新たにつくるということが来年度ございまして、その関係で総務部から庶務集中局の人員がごっそり抜けるということがあります。そのために総務課に計上しております総務部の人件費の減が４億4,100万円余ということになっております。この総務課の減の主なものはそうした要素でございます。
　その下を２つ飛びまして、財政課のところで△18億9,800万円余ということで、ここでもかなり大きな減となっておりますが、公債費の償還の減が21年度にございまして、公債管理特別会計への繰出金の減が、一般会計から申しますと17億4,100万円余ございます。それが減の主な要素でございます。
　税務課にも７億4,300万円余の減となっておりますけれども、収入の方の税収がかなり落ち込んできております。例えば自動車取得税は県の収入になりますけれども、それの10分の７は市町村に交付金として出すということで、支出にも影響してくるわけであります。自動車取得税交付金、税収関連で落ち込みが支出の方の交付金にも反映してくるということで、４億4900万円余ございますし、それから、同じような意味で配当割の交付金ですとか、あるいは利子割の交付金、収入関連で歳出が減となっておりまして、その関係で税務課が減となっております。
　行財政改革局の２番目の給与室の減が２億6,900万円余となっておりますが、これは給与室に知事部局の退職手当をまとめて計上してございまして、退職手当の減が２億5,800万円余ございます。そういった要因でございます。
　総務部の減の要因を御説明いたしました。
　次に、37ページの方をごらんいただきたいと思いますが、総務部の主要事業を将来ビジョンの柱に沿いましてピックアップしてございます。この中で主なものを御説明を申し上げます。
　まず、大きな柱の１番、新時代への扉をひらくというところですが、（２）新規事業で、東海地区企業情報交換会会議費というのを掲げさせていただいております。名古屋本部の要求でありますけれども、県内企業と中京圏の企業関係者との情報交換会等を開催いたしまして、ネットワークの構築を図ろうとするものでございます。
　（３）でありますけれども、いきいきと働ける就業環境の整備ということで、知的障害者ワークセンター、これは平成20年度から知的障害者を非常勤職員として本庁のみワークセンターを設置しましたが、平成21年度は本庁の人数を拡大いたしますとともに、中部、西部の総合事務所でも実施ということで拡充をお願いするものでございます。
　その下の新規事業、ワークライフバランス率先行動事業でありますけれども、県職員の子育てと仕事の両立を積極的に進める実践職場というものをモデル的に設置する事業でございます。
　（４）の「食のみやこ鳥取県」というところですが、新規事業で首都圏販路開拓推進事業、東京本部の事業であります。首都圏におきます県産品の販路開拓を推進いたしますために、東京本部内にエキスパート職員を設置しようとするものでございます。
　その下の関西圏販推進事業は関西本部の事業であります。2009年食博覧会というのが大阪で開催されることになっております。４年に１回開催されるわけでありますけれども、この全国大会に鳥取県のブースを出店いたしまして、「食のみやこ鳥取県」をＰＲしようというものであります。
　下の方に行きまして、大きな３番の豊かな恵みと生活を守るというところであります。（２）のところで、耐震補強事業、県庁舎、総合事務所をお願いしております。計画的に推進を図っているところであります。県庁舎におきましては、平成23年度完成目標で計画的に推進をしているところであります。
　その下の（４）で、新規事業、県庁消防応援隊（仮称）地域支援事業というものをお願いしております。県庁も一事業所として、県庁の周辺地域の災害に対して支援を行う応援隊を立ち上げようというものであります。
　下の方でありますが、大きい５番のところであります。互いに認め、支え合うという柱でありますが、（１）の初めのところ、拡充で、人権に関する相談事業費をお願いしております。人権尊重の社会づくり相談ネットワークによります相談支援の充実、解決の促進を図ろうというものでございます。
　次に付議案の関係であります。１ページの前のページをごらんいただきたいと思います。目次になってございますけれども、付議案の主なものを御説明いたしますと、まず、議案第41号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び知事等の退職手当に関する条例の一部改正についてであります。知事等の給与に関する有識者会議の意見ですとか、他の都道府県との均衡を考慮いたしまして、知事等の給料と退職手当のバランスを是正するためにお願いしております。
　その下の議案第42号、定数条例の一部改正であります。21年度の定数見直しによります知事部局その他の定数の見直しであります。警察と病院につきましては、それぞれ独立の条例になっておりますので、それ以外の条例定数の改正をお願いしようというものであります。
　その下の議案第43号、行政組織条例の一部改正であります。会計にかかわる事務の一元化に伴いまして、総務部の所管業務を変えようとするものであります。
　その下、議案第44号でありますが、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正等につきましてお願いをしております。人権尊重の社会づくりを推進いたしますために、人権救済条例見直し検討委員会の意見を受けまして具体的な施策について検討を進めてまいりました。その結果に基づきまして、人権に関する相談窓口の設置、あるいは窓口における助言等の支援などを条例上定めることといたしまして、あわせて現在施行が停止されております鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例及び鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例を廃止しようとするものであります。
　県税条例の一部改正を別冊でお配りをしております。議案第78号であります。県税条例の一部改正につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴います自動車取得税と軽油引取税の目的税から普通税への移行、及び地縁団体に対する法人県民税の均等割の課税免除等について定めようとするものであります。
　当初予算関係は以上であります。
　次に、補正予算の方であります。２月補正予算の資料もお手元にお配りしてると思います。目次を見ていただきますと、一般会計の補正予算をお願いしておりますが、例年ですと減要素ばかりでありますけれども、今回の補正につきましては、まず緊急経済対策として、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、県有施設の維持修繕工事等を前倒し実施するための経費をお願いしておりますし、それからまた、財政課の方の予算でありますけれども、地域活性化・生活対策臨時基金の造成経費をお願いしているところであります。
　条例改正もお願いしておりまして、鳥取県基金条例の一部改正につきましてお願いをしております。議案第36号であります。３つの基金を新たに設定したいと思っておりまして、地域活性化・生活対策臨時基金、それから安心こども基金、消費者行政活性化基金という３つの基金を国の２次補正に対応いたしまして新たに設置しようとする条例改正をお願いしているところであります。
　以上、簡単に御説明を申し上げました。詳細につきましては、各所管課長から説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

◎内田委員長
　続きまして、関係課長に順次、当初予算関係の付議案の説明を求めたいと思います。
　既に政調政審で説明を聞いている部分もございますので、説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　それでは、野川財政課長からお願いします。

●野川財政課長
　当初予算の事項別明細をお願いいたします。１ページでございます。
　歳入の総括表について簡単に御説明申し上げます。主なもののみ御説明いたしますが、まず１款の県税であります。詳細は３ページ、４ページに記載しておりますが、対前年15％余りの減となっております。比較欄を見ていただきますと、約85億円の減であります。国際金融危機によります景気低迷、あるいは消費低迷によりまして、法人事業税、個人県民税あるいは自動車取得税関係がかなりの減額となっております。法人事業税は約42億円の減でありますけれども、うち制度改正によります地方法人特別税の減が18億円ありますので、景気低迷による減は24億円余りと見込んでおります。
　３款の地方譲与税でありますが、先ほども申し上げました地方税の偏在是正の暫定措置ということで、地方法人特別譲与税が37億円ふえる見込みをしております。先ほどの特別税、減額18億円とここのプラス37億円で偏在是正を本県は19億円のプラスと見込んでおります。
　５款の地方交付税でありますが、約14％の減、184億円の減を見込んでおりますが、大都市部の税収減がかなり大きかったわけでありまして、かなりそちらの方に流れる見込みを立てております。
　少し飛びまして12款の繰入金でありますが、約34億円の増となっておりますが、減債基金の繰り入れは23億円の減としたところでありますが、国の２次補正関連の基金がかなりできました。約42億円をそれらの基金から取り崩すことを予定しておりまして、それらの分がふえる。ほかに土地開発基金が20億円繰り入れをする予定でおります。その結果、34億円の増となるものでございます。
　14款の諸収入でありますが、約20億円の減であります。従前の商工制度金融の貸付金の元利収入が減っております。これが約24億円の減。一方で山陰道の発掘調査の受託事業収入、これが約８億円のプラスがございます。調整した結果でございます。
　15款の県債でありますが、198億円余ふえておりますが、実質的な地方交付税であります臨時財政対策債、これが約222億円ふえております。ほかに減の要素といたしまして、補助公共、災害公共の減が約38億円ということになってございます。
　歳入の説明は以上とさせていただきます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。給与費明細書でありますが、26ページは特別職、一般、非常勤を含む特別職でございます。比較欄を見ていただきますと、最初の段でありますが、長等と書いてありますが、一つには一般職に準じた給与改定3.5％の減、あるいは給料と退職手当の配分見直しによる減が主な変更点でございます。議員の欄でありますけれども、19年の人勧によりまして期末手当0.2月分が引き下げになっておりますが、平成20年度の当初予算では反映されておりませんので、その分が減額で立っております。その他の特別職、職員数541名の増となっていますが、これは非常勤であります。国の２次補正で緊急雇用創出事業、これで約200人のプラス、ほかに山陰道関連で発掘作業員が140人ぐらいのプラスになっております。それらが主な理由であります。それに係る経費が約６億5,000万円の増額となっております。
　次に27ページが一般職でありますが、職員数を見ていただきますと、比較欄、定数削減によりまして一般会計154名の定数削減となっております。
　増減の説明につきましては、次の28ページをごらんいただきますと、給料が約14億6,000万円余の減額となっておりますが、１つには制度改正による減がございます。これは人事院勧告の関係で3.5％の給与改定の引き下げがありましたけれども、それに伴うものが11億円の減。１つ飛びまして３番、その他の減分ということで定数削減、先ほどの154名分の削減が約６億円の減、また、わたり廃止等によります減が１億7,000万円と分析しております。
　職員手当につきましても制度改正の減分といたしまして、人勧の期末手当支給月数の0.03月の引き下げ、これで約１億3,000万円の減。あと、その他の減分といたしまして退職手当が若干ふえますけれども、給与改定に伴う減分あるいは定数削減に係るものといたしまして、ごらんの減額を計上しているところであります。
　給与の関係は以上でございます。
　続きまして、53ページをお願いいたします。財政課の予算でありますが、まず一般管理費でであります。庁内の事務費を枠で、ここに計上しております。県庁全体の赴任旅費でありますとか、部局長の交際費をここで計上しております。
　次に、財政管理費でありますが、これは20年度２月補正予算で詳しく御説明いたしますけれども、国の２次補正におきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金、こういうものが創設されます。本県は約76億円を見込んでおります。平成21年度限りの基金でありますけれども、基金を20億円お願いしようと思っておりまして、そこから発生する利子をこの基金に積み立てようというものであります。ここは1,400万円をお願いしております。基金については後ほど御説明を申し上げます。
　次に、54ページでありますが、財政管理費、財政課の運営費といたしまして３つに分類いたしております。予算用務、財政用務、議事調整用務ということで、予算編成あるいは財政運営あるいは県議会に提出する付議案報告事項等の事務費経費をこの３つで整理をいたしております。財政運営費の中の財政用務、議事調整用務の減額につきましては、事務事業見直しによるものでございます。
　55ページでありますが、初めに財政調整基金費であります。歳計現金に基金繰りかえ運用をしておりますが、そこから発生する利子を積み立てるものでございます。
　諸費につきまして、償還金でありますが、これも枠で組んでおりますが、過去に受領いたしました国庫補助金等額の確定、財産処分等によりまして、交付者に対する返還金をここに枠で組んでおります。
　続きまして減債基金費、減債基金の運用により生ずる利子収入の積み立てでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。歳計現金、一時的な不足に対応するためにさきの２基金を繰りかえ運用しているわけですが、それに対する利子支払いをここで資金の枠として計上いたしております。
　公債管理特別会計の繰出金につきましては、特会の方で御説明を申し上げます。
　最後に予備費でありますが、１億5,000万円、前年と同額、枠で計上させていただいております。
　57ページ、ちょっと一言触れさせていただきますと、昨年度は公営企業金融公庫から地方公営企業等金融機構に対して各都道府県等が出資をいたしましたが、本年度は予算がございませんが、現在、地方公共団体金融機構、さらにまた組織が変わる予定であります。これまでは公営企業のみを貸し付け対象としておりますが、一般会計にも融資ができるように、組織が変わるということでありますが、詳細はまだ不明であります。新たな歳出予算は必要ございません。
　続きまして、飛びますが131ページをお願いいたします。地方債の現在高に関する調書をおつけしております。一番左側、前々年度末現在高というのは、これは19年度であります。その隣が20年度、当該年度中増減見込みの欄が21年度でございます。当該年度中の起債見込み額の合計を見ていただきますと717億2,300万円と、これが平成21年度の歳入の県債と突合いたします。隣の当該年度中元金償還見込み額、460億円余りでありますが、これは先ほどの公債管理特別会計繰出金の元金相当額に突合いたします。一番右側の当該年度末、平成21年度末の地方債の現在高は現在のところ6,438億円余となるものであります。主な増加の要因は、１の普通債の（７）臨時財政対策債が対前年に比べまして約370億円ふえることによるものでございます。地方債残高の資料につきまして、説明は以上でございます。
　続きまして、144ページをお願いいたします。公債管理特別会計であります。まず、元金でありますけれども、元金は２種類ございます。１つには元金均等などで毎年度償還していきます定時償還による平成21年度に返済する償還額、元金としてはこれが大半であります。もう一つは、満期一括償還方式によります単年度償還相当額であります。もう少し詳しく説明申し上げますと、満期一括でございますので、現実の償還については10年債であれば10年後に償還となるわけでありますけれども、これを毎年度、財政的な面も考慮いたしまして計画的に償還したとして、減債基金に積み立てます額を単年度償還相当額と表現しております。
　例年の元金につきましてはこの２種類でありますけれども、平成21年度から公債元金の方にもう一つの要素が加わります。米印で記載しております。わかりにくい表現で申しわけありませんけれども、縁故債の借りかえについて御説明いたしますと、平成11年度に20年償還を前提に10年債を発行しております。平成21年度には10年経過いたしますので、残りの10年分の残額を返す必要がございます。財源内訳欄を見ていただきますと、起債の欄でありますが、242億円余り借換債を発行して償還するという仕組みでございます。その残額相当分、元金も平成21年度にはこの公債元金の方に入っております。今後は毎年度この借りかえが発生することになります。元金は以上でございます。利子につきましては、先ほどの借換債の利子も含む21年度に返済する利子の支払い額でございます。
　隣の145ページでありますが、公債諸費であります。県債発行に要する手数料、これは発行額100円につきまして５銭の手数料を払っておりますが、それが主なものでございます。当初予算の予算関連は以上でございます。

●尾坂総務課長
　38ページをお願いいたします。県庁消防応援隊地域支援事業でございますが、県庁周辺地域は消防団がなく、自治防災組織も高齢化等で昼間の防災体制が脆弱であるために、現在県庁に設置しております県庁自衛消防隊の機能を強化いたしまして、県庁消防応援隊を組織し、鳥取市、近隣地域からの要請に基づきまして県庁周辺の災害等に対して、特に災害時の群衆の整理とか、消防、救急車の誘導、大雨災害時のときの土のう積みとか、大雪時の除雪等、そういうようなものの支援を行っていこうとするものでございます。その経費として35万円をお願いするものでございます。
　39ページをお願いいたします。県庁舎耐震補強整備事業でございます。さきの９月議会で御承認いただきました県庁舎の耐震補強整備事業でございますが、これの平成21年度分の実施予定事業費を4,910万円お願いするものでございます。来年度は今年度に引き続きまして、実施設計を行いますとともに、実施設計が10月末には完成する予定でございます。11月ごろより工事着手に入る予定でございます。今後、工事に着手いたしましたら皆様に御不自由をおかけする場合もあるかと思いますが、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
　引き続き40ページをお願いいたします。総合事務所耐震補強整備事業でございます。中西部の各総合事務所庁舎、いずれも耐震性に問題があるということが判明しておりますが、総合事務所は大規模地震発生後、地域の防災拠点として機能すべき重要な施設でございます。順次、耐震改修を行うこととしまして、平成20年度に西部総合事務所の耐震診断を行っているところでございますが、来年度は引き続き西部総合事務所の補強計画、実施設計、並びに中部総合事務所の耐震診断、補強計画に入ってまいりたいと思っております。なお、西部総合事務所におきましては平成22年度、中部総合事務所につきましては平成23年度以降に工事に入る予定としているところでございます。
　引き続きまして、41ページをお願いいたします。新鳥取県史編さん事業でございます。鳥取県が歩んできた歴史を明らかにして、郷土に対する県民の理解と愛着を深めるとともに、貴重な歴史的資料を県民共有の財産として後世に伝えるというようなことを目的としまして、平成18年度より県史の編さん事業を開始しております。おおむね10年間、平成27年度までにブックレット並びに県史の資料等を刊行する予定にしております。現在も各部会ごとに分かれまして、資料収集とか古文書の解読等々を進めておりますが、引き続きそれぞれの資料収集や調査研究を進めるとともに、ブックレットの刊行、それから来年は初めて県史の資料編を刊行する予定としておるところでございます。また、来年度は特に旧県史で十分取り上げられなかった原始古代におきまして専門員を配置しまして、十分調査が行われていない重要遺跡等の調査を進めていくことにしているところでございます。
　引き続きまして、42ページをお願いいたします。親しまれる公文書館推進事業といたしまして、公文書館は公文書の収集、整理、保存、その他、それらの情報を県民に提供いたしまして後世に伝えるとともに、公文書の重要性を理解していただくことを目的に事業の実施等々を進めているところでございますが、より魅力ある親しまれる公文書館とするために中国・四国アーカイブズウィーク等々と連携いたしまして、企画展とか公文書館の探検隊、巡回講座、その他夏休みの自由研究協力隊等、そういうような事業を進めていきたいと思っております。
　また、平成18年度から取り組みをいたしまして多くの貴重な資料が発見されました澤田廉三氏に関する資料集を来年度は刊行いたしまして、広く県民の皆様に御紹介したいと考えているところでございます。その経費といたしまして460万円余をお願いするものでございます。
　引き続きまして、43ページをお願いいたします。職員人件費、これ総務部の一般職員の人件費でございます、38億9,600万円。先ほど総務部長の方から説明がございました、４億円ほどの減額になっておりますが、これは庶務集中局が来年度組織がえによりまして出納局の方に所属がえになりますので、そのための減でございます。そのかわり県庁内図書室管理・運営事業費といたしまして、職員の業務支援を行っています県庁内図書室の運営経費、それから知事公舎管理費といたしまして、これは知事公舎の電気、機械等々管理運営費に要する経費としまして960万円余、それから知事・副知事費といたしまして、知事、副知事の人件費、報酬並びに交際費等の経費といたしまして、5,000万円余の経費をお願いしているところでございます。
　引き続きまして、44ページをお願いいたします。総務部管理運営費でございます。各総合事務所、県外本部との連絡調整費、主に総務部の生活費といいますか、経費でございます。並びに、12月議会のときに債務負担行為をお認めいただいたものでございますが、本年の４月、鳥取・因幡の祭典の開幕式に宮家の御臨席が予定されております。それらの経費といたしまして、日程書の作成とか会場の借り上げ等々の経費1,000万円余、合わせて2,600万円余の予算をお願いしているものでございます。
　次に、県有施設の施設管理マネジメントでございます。施設の管理について、専門知識を有していない県内の各県有施設の施設者にかわりまして、本課所属の専門家が定期点検を実施することで施設の現状把握を行うとともに、県有施設を一元管理、まとめ発注等を行うことにより業務の効率化を図ろうとする経費でございます。その経費としまして3,500万円余をお願いしているところでございます。
　引き続きまして、45ページをお願いいたします。県有施設の営繕事業費でございます。これは県有施設の毎年起こるさまざまな改修、維持修繕に要する経費としまして１億2,300万円余をお願いしているところでございます。そのほか県庁舎管理費といたしまして、これは県庁舎の植栽管理、清掃管理、廃棄物処理等々の委託経費としまして6,000万円余、その下が県庁舎設備保全費、県庁舎の電気、機械、設備等の維持管理に要する経費でございます。エレベーター保守、消防用設備点検、受変電設備等々の経費としまして5,900万円余をお願いしているものでございます。
　引き続きまして、46ページをお願いいたします。県庁舎構内電話設備更新事業でございます。昨年９月に工事完了化しました電話設備の保守管理経費として440万円。それからテレビ会議システム管理運営事業費、庁内ＬＡＮを利用しましたテレビ会議、県庁、各総合事務所、県外事務所等をつなぎましてテレビ会議を行うことによって事業の効率化を図っているところでございますが、それの管理経費としまして490万円。それから営繕工事設計監督費、県有施設の営繕工事、当課で知事部局に関する営繕工事はすべて請け負っているところでございますが、それらの設計、発注に要する経費としまして1,300万円余をお願いしているところでございます。
　引き続きまして、47ページをお願いいたします。ここは公文書館の管理運営経費でございます。歴史資料保存事業としまして、公文書館が所蔵いたします歴史資料のうち、劣化に伴い緊急を要して補修を要するもの、それを年次計画により修復保存をしておりますが、それの経費として640万円。そのほか公文書館の収集利用促進費としまして、公文書の収集、保存に要する経費として860万円。公文書館の庁舎運営費でございます。清掃業務、その他維持管理等に要する経費、1,300万円余をお願いしているところでございます。
　引き続きまして、48ページをお願いいたします。これは緊急雇用対策といたしまして、商工労働部において計上しているものでございます。緊急雇用創出事業の基金を活用いたしまして、非常勤職員を配置し、事業の効率化、進捗を図ろうとするものでございまして、なかなか手がつけれなかった県庁舎の各機械設備等々の図面・台帳の整備、そのほか県史編さんに必要な鳥取県の歴史に関する資料、文献等をデータベース化するため、また公文書館が所蔵しております資料の件名目録等をデータベース化するための経費といたしまして、この３つの事業をお願いしているところでございます。

●衣笠政策法務室長
　49ページをお願いいたします。政策法務室では法令の審査、文書の審査等を行っておりますが、まず、法令諸費からお願いいたします。法令審査、法律相談、訴訟等への対応に要する経費として1,755万6,000円をお願いいたしております。主な変更点だけを御説明申し上げますと、法令審査の中で、これが30万円ほどふえております。標準事務費の中が30万円ほど減っておりますが、毎年判例ＣＤというものを買っておりまして、それを判例のデータベースに移行したためその経費が移動したものでございます。
　次に、文書事務処理費でございます。これにつきましては、事務事業見直しで減っておりまして、この保存文書整理の臨時職員の賃金分が減ってございます。
　続きまして、136ページをお願いいたします。印刷発送費でございます。県庁内で扱う文書の印刷、発送を集中管理するということで必要な経費をお願いしてございます。主な増の点でございますけれども、文書の印刷の中でプリント料金がふえてございます。これは県庁の中でカラーのパンフレット等を印刷するに当たりまして、当室で備えております機械を使っておるということで、この枚数がかなりふえたということで、実績に合わせて来年度も要求しておるものでございます。
　次に、文書の発送でございますが、郵便料金も実績に合わせまして来年度分を若干増額のお願いをしております。
　次に、非常勤職員の人件費でございますが、組織の見直しで正職員が１減になりまして、その分を非常勤職員で補うということで１増ということでございます。その他の減につきましては事務事業見直しの減でございます。

●森脇県民室長
　資料の50ページをお願いいたします。まず、草の根自治支援事業でございますが、この事業につきましては平成18年度から住民自治活動の支援ということで取り組んできておりますが、主に相談業務でございますとか、普及啓発、これは主に出前説明でございますけれども、そういったことにつきましても引き続き来年度も実施していきたいということでございます。事業費の減は標準事務費の減でございます。
　総合受付等運営費でございますが、県庁本庁舎にあります総合受付に関する非常勤の人件費を主に計上させていただいております。
　県庁まるごとギャラリー推進事業でございますけれども、これにつきましては、県庁舎、本庁舎、第二庁舎の中に展示スペースというものを県民室が管理しておりまして、そこで県の施策でありますとか、住民の方々に御利用していただくようなスペースを設けており、その運営費でございます。
　51ページでございますが、パブリックコメント実施事業でございます。広聴機能の一つといたしましてパブリックコメントを実施しているわけでございますけれども、そのパブリックコメントに関する新聞広告を年間11回予定しており、それに要する経費でございます。
　出前説明会実施事業でございます。県の重要施策等につきまして、県職員が外に出向いて説明を行うというものでございますけれども、それの全庁的な取りまとめ、ＰＲに要する経費でございます。
　県政参画電子アンケート実施事業でございます。広聴機能の一つといたしまして、インターネットを使いながら県民の皆様の声を聞くというふうな事業でございますが、40万円余の事業費の増をお願いしております。これにつきましては、昨年度は７回、本年度は10回実施しており、その実施の増に伴う予算の増でございます。
　県民の声推進費でございます。昨年度ベースでいきますと年間4,000件ぐらいの県民の声がございますけれども、そういった県民の声に対応するようなことに関する事業をお願いしております。若干、20万円余の予算の増をお願いしておりますけれども、これにつきましては、インターネットの中で検索機能というのをつくってくれないかというふうな県民の声がございまして、それにおこたえするために若干事業費の増をお願いしているということでございます。
　次に、52ページでございます。不当要求行為等対策事業でございます。県職員の中で不当要求に対応するための研修についての経費を例年どおりお願いしたいということでございます。
　情報公開制度実施事業でございますけれども、県政の透明性を図るために情報公開に要する事務費を計上させていただきたいということでございます。
　個人情報保護・行政手続制度実施事業につきましても、両事業に関する円滑な運用を行うための事務経費をお願いしたいということでございます。

●伊澤人事・評価室長
　資料の66ページをお開きいただきたいと思います。知的障害者ワークセンター運営事業でございます。
　冒頭、総務部長の方からも少しお話をいたしましたが、知的障害者のワークセンターといたしまして、平成20年度から県庁本庁舎で軽易な業務あるいは作業の一部を行うワークセンターを設置し、非常勤職員として知的障害者の方３名を雇用してスタートをしているところでございます。21年度につきましては、下に図を掲げておりますが、拡大をしたいと考えております。本庁につきましては、本年度総務部ほか３部局の業務に限定して行っておりますが、これを知事部局及び教育委員会のすべての部局に拡大すると、このように考えておりまして、そのために現在３名の雇用のところを６名に拡大したいと。それから、それに対応します指導員も１名、増員させていただきまして２名体制、これは正職員の現業職を充てておりますが、こういった体制に拡大したいと考えているところでございます。さらに総合事務所につきましては現在実施しておりませんが、21年度から新たに中部と西部の総合事務所におきまして、それぞれ非常勤職員、障害者の方２名と指導員１名の体制を総合事務所において始めたいと。年度前半に２カ月程度の試行を実施します関係から、本格的な実施は９月ごろからということを見込んでいるところでございます。なお、東部総合事務所につきましては、平成22年度からの実施を現在考えているということでございます。これに係る経費をお願いしているところでございます。
　続きまして、67ページでございますが、職員の予備定数の関係でございます。まず、上の段でございますが、予算定数外の予備定数に係るものでございまして、これは職員の研修派遣あるいは病気休暇など定数条例の規定によりまして定数外とすることが認められているものがございます。これらに対応する予備的な定数といたしまして、35人分のトータルコストをお示ししているところでございます。
　続きまして、下段でございますが、予算定数内の予備定数でございます。これは年度中途に対応が必要となってまいります定数といたしまして、例えば産前産後休暇中の職員の代替職員の配置に必要となる定数ですとか、あるいは育児休業をとっておりました職員が、年度中途に復帰してくるといった場合に必要となります定数、あるいは平成18年度から現業職員の非現業職への転換を進めておりまして、これに伴いまして１年間の能力実証のための試験勤務を実施しております。これに必要となる定数、こういったものを合わせまして予備定数として60人分をお願いしているものでございます。
　68ページでございます。人事管理費でございます。これは人事管理に要する経費といたしまして、例えば欠員補充等に対応いたします非常勤職員、あるいは臨時的任用職員の任用に要します経費ですとか、人事情報の電子的な管理、コンピューター処理に要する経費等をお願いしているものでございます。前年に対して400万円余の増額となっておりますが、これは職員定数のスリム化を進めているところでございまして、これまで以上に欠員等の状況に対しまして柔軟かつ的確に対応したいと、このように考えておりまして、従来、非常勤職員、臨時的任用職員合わせまして15名分の予算をお願いしていたところでございますが、これを５名分増額し、20名にさせていただいております。これに係ります経費増が主な要因でございます。
　下段でございますが、派遣研修費でございます。これは職員の行政能力の向上あるいは国際化への対応、国際化に対応できる人材の育成といったことを目的に、国内外のさまざまな機関、例えば自治大学校ですとか国の機関、あるいは他県、あるいは海外ですと自治体国際化協会の海外事務所、こういったようなところに職員を派遣いたしております。それにかかわります所要の経費をお願いしているものでございます。前年に対しまして2,000万円余の増額となっておりますが、これは派遣職員のうち一部の職員、これは具体的には島根県と鳥取市でございますが、この島根県と鳥取市と職員の相互交流を行っております。これに係ります人件費相当額２人分を地方自治法を根拠といたします職員派遣方式で行っております関係から、負担金として新たに計上させていただいたことによるもの、あるいは自治体国際化協会の派遣につきまして21年度から新たにニューヨーク事務所に１名派遣する予定にしておりまして、これにかかわります旅費等の経費を新たに計上させていただいたことによるものでございます。ただ、これらの経費は、いずれも自治法の相互派遣につきましては、相手方の県等からもほぼ同等額を負担金として、あるいは自治体国際化協会につきましても所要経費のほぼ相当する額が助成金として交付されます。これが財源内訳の諸収入のところに3,000万円余を計上いたしております。諸収入でほぼ賄われるということで、一般財源の増額を伴うものではございません。

●松田給与室長
　69ページをごらんいただきたいと思います。新規事業といたしましてワークライフバランス率先行動事業を上げております。この事業は時間外勤務の削減、それから、休暇取得促進等によりまして、ワーク・ライフ・バランスのとれた働きやすい職場づくりを進めていこうということで計上しておるものでございます。具体的な内容といたしましては、先日これはもう既に設置をいたしましたが、若手職員によるワーキングチーム、これによりまして具体的な方策の検討や啓発活動の実施、それからワークライフバランス実践所属ということで、いわゆるモデル的な職場を設定いたしまして、そこで外部の有識者等のアドバイスも受けながら具体的な取り組みを先行して実施していくと。またその成果を県庁全体に広げていくという取り組みを予定しております。この実施に当たって外部の有識者にアドバイス等をお願いしたいと考えております。またさらに県庁における子育て支援施策等の紹介についても積極的にやっていきたいというふうに考えております。
　続きまして、70ページでございます。給与業務の効率化事業でございます。これは給与事務の効率化のために給与システムの改修を行う経費でございます。現在給与情報の入力を行うのに一たん紙に記入いたしまして、それをもとにパンチ作業等で行っておりますものを来年度におきましては、電子化してパソコンから直接入力をできるような形の改修等を予定しております。
　その下でございますが、給与等管理費でございます。これは職員の給与管理、それから勤務条件に関する業務等に当たりまして、いわゆるコンピューターシステムの運営のための経費等でございます。それから、給与室の事務費等も入っております。
　一番下でございますが、退職手当費でございます。これは職員の退職手当に要する経費でございますが、定年退職者及び近年の早期退職者の数をもとに来年度の退職者数を見込みまして、それに基づいて算出しておるものでございます。退職者数が減となる見込みであることから、減額を予定しております。
　特別会計でございます。148ページから151ページにわたっての資料ですが、説明は150ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県給与集中管理特別会計でございます。これは、予算執行管理事務の効率化を図ることを目的にこの特別会計を設定いたしまして、この特別会計から職員の給与を支払っているというものでございます。これは、警察、教育委員会を除きます職員の給与費についてここに計上いたしまして支払うものでございます。財源でございますが、一般会計でそれぞれの部局に人件費として計上されておりますものを振りかえで収入をするものでございます。

●森田業務効率化室長
　資料71ページをお願いしたいと思います。まず、県庁改革・改善運動推進事業でございます。各職場における自主的な業務改善の取り組みの促進、あるいは全庁的な機運の盛り上げ、また職場が生き生きとやりがいを持って仕事に取り組む環境づくりというようなことを通しまして、全庁的に改善・改革運動に取り組んでいくものでございます。
　主な事業内容といたしましては、まず改革・改善研修会ということで、これは職場のリーダー的な者を養成するということで、課長補佐級以下の職員を対象に研修を行うものございます。
　仕事のやりがい向上フォーラム、これにつきましては職員自身がやりがいを持って働ける環境、職場づくりを目指しまして、管理職、幹部を対象にパネルディスカッション等の研修を行うものでございます。
　改革・改善取組発表会、これにつきましては全庁的な改善への取り組みを促すということを目的といたしまして、職場やグループが行いました改革・改善の取り組みを発表していただくということとあわせまして、優秀な取り組みについて表彰するというようなことを考えております。これによりまして全庁的に改善への取り組みの意識を高めていこうということを考えております。
　72ページをお願いいたします。予備定数、業務対応分でございますが、これにつきましては年度当初に予定されていなかった臨時的、突発的な業務に対して対応するための定数でございます。
　続きまして、指定管理者業務点検事業でございます。これに関しましては指定管理者による施設の管理状況を点検確認するために、施設所管課による定期的な点検や外部有識者からの意見聴取を行うものでございます。主な内容でございますけれども、施設所管課の方で業務報告書による実施状況の点検を毎月あるいは毎年行っております。また、利用者の声による点検を行っております。これらに関しまして、必要に応じて外部の有識者の方から御意見をいただくというようなこと、あるいは状況をホームページに載せまして公表することでさらに意見をちょうだいするというようなことを考えてございます。
　組織管理費につきましては、県行政の組織定数検討等に要する経費でございます。減額につきましては事務費の削減に伴うものでございます。
　73ページをお願いいたします。指定管理候補者審査委員会運営費は廃止するものでございます。20年度で更新業務が終了いたしましたので廃止いたします。
◎内田委員長
　暫時、休憩いたします。再開は10分後。

                                午前11時０分　休憩
                                午前11時10分　再開

◎内田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。
　前嶋財源確保室長に説明を求めます。

●前嶋財源確保室長
　74ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費といたしまして3,480万円余をお願いしております。これは、県有未利用地に係ります境界確定等の土地調査測量等の委託、あるいは建物の警備等の保守維持管理委託、あるいは除草委託と、県有未利用地の管理、処分に要する経費でございます。
　続きまして、75ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費といたしまして、１億2,200万円余をお願いしております。職員宿舎の入退去の決定でございますとか、あるいは宿舎の営繕、設備点検等の管理事務に要する経費でございます。前年度と比較いたしまして4,500万円余の増になっておりますけれども、これは説明欄の中段に書いております土地開発基金財産の取得費ということで、職員宿舎整備を目的といたしまして、平成９年に基金で鳥取市東町に取得したものでございますが、整備の必要性が薄れたということで、今回、他用途への活用や処分を検討することといたしまして、買い戻すものでございます。
　その下の災害共済事業費でございます。県営住宅を除きます知事部局、あるいは教育委員会、警察本部所有の建物につきまして、不測の災害等に対処するために災害共済に加入するものでございます。
　その下、財産評価審議会費としまして120万円余をお願いしております。県有財産の購入、売り払い、あるいは交換、こういったものに対しまして、適正な評価を行う財産評価審議会の開催に要する経費でございます。主に委員の報酬でございますとか、費用弁償でございます。
　続きまして、76ページをお願いいたします。県有資産等所在市町村交付金費で5,000万円余をお願いしております。国有資産等所在市町村交付金法に基づきまして、県有施設が所在する市町村に対しまして固定資産税相当額の交付金を交付する事業でございます。
　その下でございます。税外未収金回収関連強化事業といたしまして1,060万円をお願いしております。負担の公平及び収入確保の観点から、各課所の抱えております債権の回収困難事例につきまして、各課所への助言、指導等によりまして債権管理、回収を図るとともに、特に回収が困難な案件につきましては、法的な解決への支援や債権回収会社等への回収業務等の委託を行っております。現在、回収金額の30％を委託手数料として見込んでおります。
　続きまして、126ページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございます。この一番下、平成21年度職員宿舎管理業務委託ということで1,100万円余の限度額を見込んでおります。職員宿舎の簡単な維持補修業務でございますとか、あるいは入退去時の検査、確認業務につきましては外部委託を行いまして事務の効率化を図っておりますけれども、平成23年度までの債務負担をお願いするものでございます。

●齋藤自治研修所長
　77ページをお願いいたします。まず、自治研修所費でございますが、これは、県、それから市町村等の職員の研修に直接係る経費でございます。その中で、比較で270万円余の増加になっております。これは現在実施しております職員の評価、評定制度というのがありますけれども、それに関連いたしまして、平成20年度に総括評定者、これはいわゆる所属長ですとか、そういった一番最後に評定をする人間です。評定者に対する研修というのを平成20年度に始めました。来年度は所属長以外の評定者の方に対する研修というのも我々の方で実施することにいたしております。そういった形で評定の精度なり効果なりを上げていこうということを実施するための経費がここで増になっております。
　その下、課題対応スキル向上事業でございますが、これは大学等にお願いいたしまして比較的規模の大きな研修を実施するものでございます。減額いたしておりますけれども、これは件数等の減額ではございませんで、実質的な単価が予定しておりましたよりも比較的安く推移しておりますので、その分を減額させていただいたものでございます。
　最後、自治研修所施設管理運営費でございますが、これは建物等の管理に関する経費でございまして、説明のところの２番目に、平成21年度耐震補強計画を行うための経費を今年度はお願いしているところでございます。

●村口福利厚生室長
　78ページをお願いいたします。最初に職員衛生管理推進事業でございます。職員の安全衛生なり健康診断等の健康管理に要する経費でございまして、主なものとしては産業医の配置ということで、21年度から現在の３人を４人体制ということで、１名増員をお願いするものでございます。
　職員の健康診断の経費が3,000万円ほどあるわけでございますが、これは比較のところの約190万円ほど減額になっております。これは人間ドックを毎年やっておるわけでございますが、この人間ドックは共済組合の方の事業としてやっておりまして、通常の健診の項目を人間ドックでもやります関係上、21年度から人間ドックの対象職員を200人増員した関係で、その分をこちらの健康診断の方から引いて、後の方で説明します職員福利厚生費の方の共済負担金の方に計上しているという関係で、その分が減額になっております。
　次に、職場健康づくりの推進事業でございます。これはセクハラ等、近年は余りそう事例が多くないのですけれども、そういうセクハラに対する専門相談員１名を配置しておりますほか、育児休業取得職員が職場復帰をしていただくためにその支援をしていこうということで、東・中・西部３会場で研修会を開催しております。それらの経費でございます。
　次にメンタルヘルス等対策事業でございます。これは近年全国的といいますか、官民問わず心の病気に罹患する人が多くなっているということでございまして、私どもも近年力を入れてやっているところでございます。まず、心とからだの健康相談ということで、相談員を６名配置して相談を随時受け付けておるということでございますし、それから健康管理、これは通常の一般疾患、それから精神疾患を含めまして、２種類の健康管理審査会を設けておりまして、職員の健康管理とそれから職場復帰の判定等の業務を行っております。それから、職場復帰のための職場リハビリテーションという制度も19年度から開始しているところでございます。
　次に、79ページでございます。職員福利厚生費でございます。これは職員に対します各種の福利厚生事業でございまして、先ほど申し上げました人間ドックの関係は、一番上の共済組合負担金の中に含まれております。それから、議員の皆さんなり非常勤職員等の公務災害の補償事業の関係もこちらでございます。それから、職員会館の管理運営等々に要する経費でございます。
　地方公務員災害補償基金の運営事務でございます。これは全国的な基金というものが設置されておりまして、そちらの方で基本的には業務を行うわけですけれども、それに伴う県の方の若干の事務費を計上しております。
　一番下でございます。恩給及び退職年金費でございます。これが800万円ほど減額になっておりますけれども、来年度は失権者が５人ほど見込まれておりまして、その分の減額をしているものでございます。
　次に80ページをお願いいたします。自動車事故処理費で、1,200万円ほどお願いしております。これは今公用車が約1,300台ございますけれども、この公用車に任意保険を加入いたしまして、その保険料なり、それから不幸にしてといいますか、事故が起きた場合の相手方に対します損害賠償金を予算化しているものでございます。

◎内田委員長
　そうしますと、引き続きまして、予算関係以外について野川財政課長に説明を求めます。

●野川財政課長
　179ページをお願いします。議案第74号であります。宝くじ関係の議案でありますが、ことし４月１日に岡山市が政令指定都市になります。その関係でこの議案をお願いするものであります。現在、宝くじは全国自治宝くじ、西日本宝くじ、それぞれ協議会をもって発売しておりますが、そこに岡山市が追加になるということ。それから、それぞれの協議会の規約が変わるということ、これはそれぞれ地方自治法で議会の議決が要るようになっております。その関係で、このたびこの議案で議決をお願いしようとするものでございます。
　概要（１）が、全国自治宝くじ関係の変更規約、（２）が西日本宝くじ関係の変更規約であります。それぞれ岡山市が追加になることによるものでありますので、説明は省略させていただきます。

●伊澤人事・評価室長
　資料の157ページをお願いいたします。議案第38号、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。
　冒頭に恐縮でございますが、誤植がありますので１カ所訂正をお願いいたします。提出理由の（１）の冒頭のところに株式会社智頭急行と書いておりますが、これは誤りでございまして、正しくは智頭急行株式会社でございます。申しわけございません、訂正をお願いいたします。
　提出理由でございますが、智頭急行への職員派遣の取りやめ及び派遣先といたしております公益法人の合併に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
　概要でございますが、平成21年度から智頭急行への職員派遣を取りやめることに伴いまして、関係する規定を削除するものでございます。
　また、財団法人部落解放研究所と社団法人人権文化センターが合併されますことから、これに伴いまして職員の派遣先に関する規定から、合併によってなくなります鳥取県部落解放研究所を削るという改正を行うものでございます。
　施行期日は平成21年４月１日といたしております。条例案は、次の158ページから161ページに掲載しているとおりでございます。

●松田給与室長
　162ページをごらんください。議案第39号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。
　特殊勤務手当のうち、防疫等業務手当についてでございますが、結核患者等に対する業務のうち、結核患者またはその疑いがある者に対して行う問診業務、それから患者の家庭を訪問して行う療養指導業務につきましては、従来から対象にしておったところでございますが、それ以外に、平成19年に法律の改正がございまして、結核につきましても発生時の調査、それから入院勧告というのが位置づけられました。これらの業務につきましても、実際に行ったところ危険性が高いという状況にありますため、防疫等業務手当の支給対象に、その発生時調査及び入院勧告を対象とするものでございます。具体的な条例の改正案につきましては、次のページに記載をさせていただいております。
　続きまして、164ページでございます。議案第40号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
　昨年の人事委員会勧告に基づきまして、職員の勤務時間につきまして、１日８時間を７時間45分、それから、１週間40時間を38時間45分に改正するということで、11月定例県議会におきまして、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例を提案させていただきまして、議決をいただいたところでございます。４月１日からの施行を予定しているところでございますが、この改正に当たりまして漏れがあった部分がございまして、今回その追加で改正を行おうとするものでございます。
　具体的には職員特殊勤務手当に関する条例、それから職員の修学部分休業に関する条例の中で、勤務時間を具体的に規定している部分について時間を変更するもの。それから、育児短時間勤務の取り扱いについての規定を定めるものでございます。具体的な改正案につきましては、次のページとその次のページに記載をさせていただいております。
　続きまして、167ページでございます。議案第41号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び知事等の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。
　この改正につきましては、大まかに２点ございまして、まず１点は、知事及び副知事の給与及び退職手当につきまして、全体の支給水準は変えずにその配分を変更するものでございます。これにつきましては、現在の状況といたしまして、退職手当も含めた全体の支給水準でいきますと、全国で見たときに下から２番目という状況でございますが、毎月の給料だけをとってみますと全国で大体７番目ということで、給料が非常に高いというふうに、いわゆる誤解等も招いている状況であるということも踏まえまして、他県の状況等も勘案いたしまして、退職手当の支給割合を引き上げるとともに、毎月の給料月額を引き下げということで、支給水準は変えずに中身を変更するというものでございます。
　もう１点は、有識者会議等の意見に基づきまして、海区漁場調整委員会及び内水面漁業管理委員会の会長及び委員の報酬月額を他県等の状況も踏まえまして引き下げを行うものでございます。
　施行は21年４月１日を予定しております。168、169ページに改正案を入れさせていただいております。

●森田業務効率化室長
　170ページをお願いいたします。議案第42号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。
　職員定数につきましては、本年度策定いたしました鳥取県版集中改革プランを着実に実施するために組織の効率化等に努めているとともに、さまざまな行政課題に対応できる体制を目指しているところでございます。平成21年度の職員定数の改正につきましては、既に全員協議会等で御説明させていただいたところでございますけれども、その改正に基づきまして知事部局、その他の機関の定数を改めようとするものでございます。
　概要に知事部局以下、各課の職員定数の増減内容を記載しております。施行期日につきましては21年４月１日を予定してございます。具体的な改正案につきましては、171ページに記載をいたしております。
　続きまして172ページをお願いいたします。議案第43号、鳥取県行政組織条例の一部改正についてでございます。
　この条例につきましては、知事の権限に属する事務を分掌させるために設ける内部組織等について必要な事項を定めるものでございます。21年度の組織改正につきましても、既に説明させていただいておりますが、21年度中、会計管理者制度への移行にあわせ、会計に関する業務と庶務集中に関する業務を一元化することによって、円滑かつ効率的な事務処理体制を確立するために総務部の所掌事務を見直すものでございます。具体的には真ん中あたりに図示させていただいておりますけれども、現在出納長のもとで出納局が会計事務を担当しておりますし、それから総務部の方では庶務集中局の中で庶務の集中に関する業務を担当してございます。これを21年度から出納長のもとで会計局、庶務集中局ということで一元的に事務を行おうとするものでございます。それによりまして、総務部の所掌事務から庶務の集中処理に関する事項を削るものでございます。
　予定としましては21年４月１日を施行日としております。具体的な内容につきましては、173ページに記載してございます。

●前嶋財源確保室長
　177ページをお願いいたします。議案第65号、財産の無償貸し付けの件でございます。
　案件といたしましては、元皆生温泉公園ということで、場所的には米子市の皆生温泉三丁目、ちょうど日野川の河口の左岸側になりますけれども、そこの約１万7,000平方メートルの土地でございます。貸し付けの相手方は、米子市陽田町の野嶋功氏を代表といたします皆生プレイパーク運営委員会でございまして、平成21年４月１日から26年３月31日までの間、無償で貸し付けようとするものでございます。
　この皆生プレイパーク運営委員会といいますのは、皆生のライフセービングクラブですとかあるいは地域活動センターおおぞら、こういったＮＰＯ法人、それから鳥取県トライアスロン協会、それからボーイスカウト米子第８団、あるいは地元の自治連合会、福生東、西でございますね、そういった自治連合会などの10の団体で構成されておりまして、年間を通じたスポーツイベントや青少年の育成活動等を通じまして、地域の活性化を図るためにこの土地を活用しようとするものでございます。県といたしましても、貸し付けによりまして無償で積極的な土地の維持管理が見込まれますとともに未利用財産の有効活用にもなるということで、貸し付けを行おうとするものでございます。
　続きまして、178ページをお願いいたします。議案第66号でございますが、同じく財産の無償貸し付けで、案件は元鳥取農業高等学校の実習農園でございます。現在、平成18年10月からこの３月31日まで無償貸し付けしておりますが、その期間更新でございます。場所は鳥取市湖山南三丁目の約1,700平方メートルの土地でございまして、この土地の一部が県の文化財に指定されるなど、埋蔵文化財を調査中でございます。処分や利活用がなかなかできないということから、土地の保存方法や活用策が決定されるまでの間ということで、先ほど申し上げた期間、無償貸し付けをしているものでございます。ところが、鳥取西道路の建設に伴います発掘工事が増大しておりまして、こちらの活用策が決まるまでにまだしばらく時間を要するということで、再度同じ相手方でございます山王団地の自治会長、竹内房男氏に対しまして期間延長して貸し付けようとするもので、維持管理費の低減あるいは防犯上の観点から貸し付けようとするものでございます。

◎内田委員長
　それでは、引き続き補正予算関係について野川財政課長に説明を求めます。

●野川財政課長
　２月補正予算の総務部の予算に関する説明資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。事項別明細書、歳入の総括表をごらんください。主なもののみ御説明申し上げます。
　１款の県税であります。詳細は３ページ、４ページに記載しておりますが、金融業、特に銀行業の不良債権処理の終了に伴いましてかなり回復しておりますが、一方で国際金融危機の影響を受けます株価の低迷とか消費低迷によりまして、地方消費税や自動車関係税が大幅に減額になっております。調整した結果、約５億円の減を見込んでおります。
　２款の地方消費税清算金につきましても、消費の低迷で５億円の減を見込んでおります。
　飛びまして９款の国庫支出金であります。国の２次補正関連の増額がございました。地域活性化・生活対策臨時交付金76億円を初めといたしまして約100億円の増がございましたが、一方で災害が見込みより少なかったことによります災害の認証減、あるいは公共事業の認証減などがございました結果、総額で約72億円の増額となるものでございます。
　12款の繰入金でありますが、約60億円の減を立てておりますが、そのうち60億円の減につきましては財政調整型の基金の取り崩しを取りやめることにいたしました。当初予算では90億円の取り崩しを予定しておりましたが、現時点での財源推計をいたしました結果、60億円は取り崩しを取りやめるということにいたしたものでございます。
　13款の繰越金でありますが、今回ですべて全額を計上させていただくことといたしております。
　15款の県債でありますけれども、これも災害復旧事業あるいは公共事業の認証減に伴う起債の減を約30億円計上させていただいております。
　次に16ページをお願いいたします。給与費の明細書ということで、16ページは特別職、一般非常勤の資料でございます。比較欄をごらんいただきまして、職員数でありますが△25が立っております。うち17名につきましては青谷上寺地あるいは妻木晩田遺跡の関係の事業量の減に伴うものが△17人ございます。合計の金額もそれに伴うものであります。
　戻って長等の欄でありますが、これは平成20年の人勧に伴う給料月額3.5％の引き下げ、議員の欄につきましては、平成19年の人勧、これは期末手当の0.2月の引き下げが当初予算には反映されていなかったということで、このたび減額を立てるものでございます。
　17ページをお願いいたします。17ページにつきましては、一般職でありますけれども、説明は18ページでさせていただきます。給料が約８億5,000万円減額でありますが、制度改正に伴う減といたしまして、人勧の先ほどの3.5％の引き下げ、その他の減分につきましては予算単価と減員の単価の差でございます。執行残でございます。職員手当の約６億5,000万円の減につきましては、退職手当の減を２億7,000万円ほど見込んでおります。早期退職者の減少ということを記載させていただいております。知事部局だけ申し上げますと、20年予算では48人を予定しておりましたが、実績見込みで26人ということで減額となるものでございます。その他の減につきましては給料の連動、実績ということでございます。
　続きまして、27ページをお願いいたします。財政課の予算でありますけれども、初めに鳥取県地域活性化・生活対策臨時基金造成事業ということで20億円をお願いいたしております。国の２次補正におきましてこの臨時交付金が創設されます。地域活性化に資するきめ細かなインフラ整備を進めるためにこの交付金を使ってくださいということでありますけれども、20年度中に56億円は既に予算化させていただいておりまして、残りの20億円につきましては20年度中に基金に積ませていただいて、執行については21年度にやらせていただく、そういう性格のものでございます。20年度補正予算では20億円を基金に積まさせていただきたいというふうに考えております。
　２番の４つ目の丸でありますけれども、20億円のうち10億円につきましては既に当初予算の単県公共維持修繕等に充当させていただいております。残りの10億円につきましては、県といたしましては緊急経済雇用対応予備枠とでも申しましょうか、補正財源として留保しております。10億円としておりますが、ＤＢＳ関係で5,760万円、こちらの方から取り崩すことにしておりますので10億円がちょっと減ることになりますけれども、ちょっと資料の訂正が間に合っておりませんが、10億円からＤＢＳの5,760万円を減じたところが補正財源として留保している額ということでございます。
　28ページをお願いいたします。財政調整基金費でありますけれども、これは当初設定した利率が低かったということによります減を立てております。減債基金も同じでございます。
　利子、一時借入金でありますけれども、歳計現金から見た話でありまして、これも上記の２基金に払う利子が減ったということでございます。
　公債管理の特別会計繰出金は特会の方で御説明いたします。
　64ページをお願いいたします。公債管理特別会計であります。元金でありますが、災害援護資金というのがございます。自然災害により被害を受けた方の世帯主へ資金をお貸しするものでありますが、市町村経由でお貸ししておるわけですが、いろいろな理由でなかなか返済が計画どおりにならないケースもございまして、このたびの補正額につきましてはその計画どおりに返済がなかったことによる減額であります。国が３分の２ございますので、戻ってきたお金につきましては国の方に３分２を返す、そういう性格の資金でございます。
　利子につきましては19年度の地方債の発行額の減ということと、あとは利率が低かったということによる減を約４億円見込んでおります。
　公債諸費につきましては発行額が少なかったことによります手数料の減を、不用額として計上させていただいております。
　続きまして75ページをお願いします。議案第36号、基金条例の一部改正ということで、基金の変更が１つ、障害者の関係の基金が１つ、新設の基金が３つございます。財政課の所管といたしまして、２の（２）の１つ目でありますが、鳥取県地域活性化・生活対策臨時基金、先ほど予算の方で御説明いたしましたけれども、臨時交付金が76億円参りますけれども、そのうちの20億円をこの基金で積まさせていただくというとこでありまして、この基金につきましては21年度中の執行という条件が付されております。先ほど予算で説明しましたので、以上の説明とさせていただきます。

●尾坂総務課長
　20ページをお願いいたします。知事・副知事費でございます。11月議会におきまして給与条例が改正されました。それに伴いまして知事、副知事の人件費、報酬、１月から３月分を減額させていただくものでございます。
　続きまして、県庁舎管理費でございます。県庁舎の管理、清掃委託、廃棄物処理、植栽管理等入札減に伴う減額補正でございます。
　県庁舎設備保全費、これも県庁舎の設備管理業務、中央監視室の保守とかエレベーター保守等々の、これも入札減に伴う減額補正でございます。
　引き続きまして、21ページをお願いいたします。これ以下、主に緊急経済対策といたしまして修繕等が必要な県有施設におきまして、国の臨時交付金を活用いたしまして平成21年度、22年度の事業を前倒しして発注しようとするものでございます。
　まず、県有施設の施設管理マネジメントでございます。これは建築基準法の改正によりまして義務づけられました建築物の外壁の全面打診検査、ハンマー打診検査等を前倒しして実施しようとするものでございます。おおむね120棟近く対象物がございますが、今回はとりあえず20棟を前倒し発注させていただこうとするものでございます。
　県有施設営繕事業費でございます。これらも老朽化等に伴います多くの県有施設の修繕を前倒し発注しようとするものでございます。具体的には雨漏り対策とか外壁、内壁の補修、その他配管等々設備等の改修、主に20万円から500万円までの小修繕でございますが、これらのものを前倒し発注させていただこうとするものでございます。
　22ページをお願いいたします。県庁舎耐震補強整備事業でございます。先ほども当初予算のところで御説明させていただきましたが、この事業はもともと防災対策の起債事業として実施する予定にしておりましたが、このたび国の２次補正におきまして住宅・建築物耐震改修モデル事業交付金という補助制度が制度化されました。こちらの方が財源的に有利なものでございますから、こちらの補助事業を活用することといたしまして財源更正を行わさせていただこうとするもの。また、あわせてこの補助事業は事業計画に合わせた事業実施ということが必要なために、今回ここで2,000万円減額補正をさせていただくものでございます。ただ、これは当初予算の方で計上させていただいております。
　営繕工事設計監督費でございます。通常、建築物の営繕工事、1,000万円未満の工事は自前設計、直営で設計を行っているところでございますが、このたびはこの緊急経済対策、１月補正、２月補正で多くの営繕工事が集中的に行われます。このため、今回に限りまして臨時的に外部委託することによって工事の早期発注、完成を図ろうとするものでございます。
　引き続きまして、23ページをお願いいたします。県庁舎自動火災報知設備更新事業でございます。昭和57年に設置以来、27年経過いたしまして老朽化が大変進んでおります。また、消防法に適合していない部分等々もございまして、これらも今回前倒しして更新させていただこうとするものでございます。
　本庁舎地階倉庫改修事業、これも県庁舎、昭和37年に建ちましたが、それ以来そのままとなっておりまして、老朽化しました建具とか照明、換気、これらを更新させていただこうとするものでございます。
　24ページをお願いいたします。第二庁舎階段室石綿撤去事業でございます。県庁舎に存在いたしました石綿につきましては、平成16年までに全部撤去いたしましたが、平成18年９月に石綿の法律が改正され、再調査した結果、第二庁舎の階段の裏側に吹きつけたものが石綿に該当したために、今回これを撤去させていただこうとするものでございます。それに3,900万円余お願いさせていただくものでございます。
　県庁本庁舎等給湯設備改修事業でございます。これも昭和37年に県庁舎建設されましてから46年が経過いたしまして老朽化しております。給湯の配管等々の改修をさせていただこうとするものでございます。
　25ページをお願いいたします。県庁舎テレビ受信設備改修事業でございます。県庁舎のテレビの受信設備は現在アナログ放送しか受信できなくなっております。平成23年７月以降、デジタル対応になりますため、これに合わせた改修をさせていただこうとするものでございます。
　次に、議会棟別館車いす用階段昇降機整備事業でございます。議会棟の別館にはエレベーター等がなく、車いす等で３階まで行くのに支障を来しておりますために、２階から３階に車いす階段の昇降機を設置いたしまして、バリアフリー化を図ろうとするものでございます。
　26ページをお願いいたします。県庁議会棟屋上防水改修事業でございます。これは議会棟の別館の雨漏り対策でございます。11月議会で債務負担行為と別館分の予算をお認めいただきましたが、21年度実施分の予算も前倒しいたしまして工事の早期完成を図ろうとするものでございます。
　公文書館運営費でございます。文書保存のために書庫ごとに空調機を設置しておりますが、これも設置以来20年を経過して空調機の故障が次々と発生しております。今回これらを取りかえさせていただこうとする経費、1,600万円余でございます。

●松田給与室長
　資料の32ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、退職手当費でございます。年度末が近づき、当初の見込みに比べ、早期退職の数が減少する見込みとなったことを受けまして減額を行うものでございます。
　下の方でございますが、給与業務・システム最適化事業でございます。これは給与システムの再構築に向けた基本設計を行う経費を予算計上させていただいておりましたが、企画部が中心になりまして、給与、財務、税務等、県の基幹系業務システム全体の効率的な連携基盤の構想を検討していくという方針となりました。これによりまして、今年度この基本設計を先に実施してしまいますと、後で手戻りでありますとか修正等も必要になってくるということも考えられますので、その基本的な構想、方針が決まるまでの間は給与システムの再構築を延期するということといたしまして、今回減額を行わさせていただきたいというところでございます。

●前嶋財源確保室長
　33ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費で4,300万円余の補正をお願いいたしております。
　県が保有しております未利用財産で、経年劣化等で使用が困難な建物の解体を行い、更地化を図ろうとするものでございます。これは平成21年度分の前倒しで執行するものでございまして、対象としましては米子市の元米子蚕業分室を予定いたしております。それからあわせまして、さきの１月臨時会で議決されました補正予算４億3,400万円余につきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金を財源充当することによりまして、３億2,600万円余の財源更正をお願いをいたしております。
　続きまして、34ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費といたしまして2,960万円余の補正をお願いしております。内訳といたしましては、まず１番目でございますけれども、経年劣化等によりまして住居等としての使用が困難な建物あるいは設備の改修及び維持補修等を行うもので、これもさきの事業と同様、平成21年度からの前倒しで執行するものでございます。
　続きまして、２番目でございますが、210万円余の減額補正をお願いしておりますけれども、これは外部委託をしております職員宿舎の維持管理業務につきまして、入札残が生じ、減額執行するものでございます。なお、３番に財源更正と書いておりますけれども、先ほどの説明と同様にさきの臨時議会で議決された補正予算につきまして、交付金を財源充当することによります財源更正をお願いしております。
　56ページになりますが、繰越明許費に関する調書でございます。今、申し上げました２事業でございますけれども、年度内の工事完了が困難なために繰り越しをさせていただくものでございます。

●齋藤自治研修所長
　35ページをお願いいたします。自治研修所費でございますけれども、300万円の減額をお願いしております。これは実際に研修事業を行っていく上で、委託料ですとか、報償費ですとか、そういったものが不用になったもの、それを今回減額させていただきました。
　次の課題対応スキル向上事業、先ほども少し触れましたけれども、１件当たりの単価が比較的安く済みましたので、その分の減額をさせていただいております。
　それ以下の２件につきましては、緊急経済対策で平成21年度実施予定のものを前倒しで実施いたしたいと思っております。１つはファンコイルユニット等の改修事業でございまして、平成19年に冷暖房の本体の方はかえていただきましたけれども、それに伴ってその他のものをかえたいと思っております。
　一番下、講堂のクロスの張りかえ、いずれも昭和55年に建物が建ちましてからかえておりませんので、そういったものの補修をいたしたいと思っております。これに関連して繰越明許の方もお願いしております。

●村口福利厚生室長
　36ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費の減額1,100万円でございます。現在、恩給の受給者はほとんど亡くなっておられまして、その恩給受給者の遺族に扶助料というものをお支払いをしております。この扶助料の申請漏れに対応するため、新規裁定のある程度の枠を予算化しておりますけれども、これがなかったということで、これが減額の要因でございます。

◎内田委員長
　それではまず、当初予算関係の付議案に関する説明について、質疑を始めたいと思います。
　
○尾崎委員
　６点あります。さっと済むものもありますし、ちょっとかかるのもあります。
　まず１点、42ページ、47ページにかかわりますが、公文書館のミッションというのは情報を収集したり県民に提供するというようなことをおっしゃったのですけれども、２つの方向があって、やはり昔の文書とかをきちっと保存していこうということと、それから、情報公開のためにきちっととっておこうというふうなことがあるのかなというふうに思います。どちらも重要なのですけれども、どういうふうな方向性を持っておられるのかということ。あと、市町村合併があったり、それから小学校、中学校の統合があったりして、いろいろ重要な文書というのが散逸してしまったり、そのままほったらかしになっていたりということがあり得ることだと思います。市町村のことではあるのですが、そういった手だてというのはどういうふうにされるのか、何かアドバイスというかどんなふうにされるのかということをお聞かせください。
　２点目は、51ページになりますが、パブリックコメントのあり方について、県民室には県民の声が非常に多いのだろうと思います。それで、その回答に対しても非常に時間も要し苦慮もされる面もあるのだと思いますが、時間や労力をかけた割に県民の満足がどれくらいあるのかなということを思うのですけれども、やはりきちっと何回も何回も言ってこられる方があるのかなと。１回回答してそれで終わりなのかという、そのことから見て１回の回答、２回の回答も含めて、どう言ったらいいのでしょう、県民が納得される度合いというのはどういうふうに感じておられるのかということ。
　よく条例などを改正したりつくったりするときにパブリックコメントをとりますけれども、このパブリックコメントというのはパブリックですから一般にという言葉ですよね。ところが実際にそうなっていないのではないかと。声の大きい人の声ではないかというふうに思うわけなのですが、それをわかりやすく説明する方法をきちっとしないといけないと思いますが、その対策についてどういうふうに思われているか。それで、例えばこの間の情報公開条例のときに、聞き方に関しても私は非常に重要だなと思いましたのは、情報を公開、開示したら地域と共有できていいという意見がある一方で、開示することによっておそれがあるというようなことが説明にあったのですね。そうすると、開示しないと共有できないというニュアンスが伝わりはしないかということを一般質問でも言いましたけれども、そうした聞き方も含めて、条例を聞く場合には一般県民、本当にパブリックということが対象になるようにするにはどうしたらいいかということをちょっと考えていただきたいと思いますが、この点が２点目です。
　３、４とちょっと簡単にです。66ページ、ワークセンター、知的障害者３名、ちょっと増員ということですが、これは３年間に期限を切ってあるということで、その間に能力の向上を図るような対策をとるということですが、具体的にはどういうことを考えておられるのか、教えてください。
　４点目、ニューヨークの事務所に一人駐在するということを決めておられますけれども、この何ていいますか、目的をクリアにしていただきたいなと思います。今回物産展等も考えておられますけれども、具体的にどんなことを目的に駐在員を置かれるのかということをお聞かせください。
　５点目です。69ページ、ワーク・ライフ・バランスについて、若手チームをつくってということを言われましたけれども、今回ここを見ますと、子育て支援に焦点を当てたことになっているのですね。ワーク・ライフ・バランスは介護休暇もあれば、それからワーク、ライフですから個人生活という意味も含めてバランスをとらなきゃいけないということなのです。その点が非常に薄いのかなというふうに思います。何だ、子育て支援だけじゃないか、僕たちは関係ない、私たちは関係ないというふうに非常に狭い視点でとられたら困るということで、そこをきちっと視点をとらえていただきたいと思います。
　そして一応最後ですが、次世代改革のところですが、何ページだったかな、次世代改革の若手チームをつくってやってこられたのですけれども、このチームというのは先ほどのワーク・ライフ・バランスの方は時間内にされる仕事としてやってらっしゃるのでしょうけれども、これが９チームぐらいですか、サブチームがあったのが。これは、時間外にしておられますよね。それであと責任課というものを持たれて意思疎通をしながらやっていかれたと。これが始まるのが大体、春過ぎて５月、６月から、そしてもう半年ぐらいで何か方向性を見出さなきゃいけないということになると、なかなか深まりが少ないのではないかということと、あといろんな部署に関係してきますから、責任課があったとしても、本当にそれが効果が出るものになるにはどうしたらいいのかなということを真剣に考えないともったいないなと思うのですね、せっかく時間外を使ってこれだけのことをやられたということ。発表会をしておしまいではいけないので、やはりもっと時間をかけるような方向で複数年にするだとか、それから責任課がきちっと何をしたと、それから継続してどう生かしていくかということはきちっと若者チームがやったことが生きてくるような方法を考えなくてはいけないのかなと思いますが、その点についてお聞かせください。

●尾坂総務課長
　まず、公文書館のミッションについて、行政の活動記録とか歴史資料、それらの公文書などをきちんと整理、保存して、それを後世にそれこそきちんと正確に伝えていくことということが私はミッションだと思っております。先ほど尾崎委員も言われましたように、ちゃんとした保存が必要であり、それが最終的には情報公開に備えることにもなるかとは思いますけれども、そういうことも私はミッションと考えております。
　市町村の公文書の保存のことのお尋ねがございました。私は市町村でどういうことをやっているかということについて、資料を持ち合わせておりませんけれども、確かに市町村がこの間合併したときにいろいろ問題にはなったようでございます。毎年出向いたり、それから担当研究会を開いて公文書の必要性を市町村職員の皆さんと勉強したりとか、いろいろ相談には乗っているようでございます。それは毎年ずっとやっております。

●森脇県民室長
　パブリックコメントのことにつきまして２点いただきました。
　まず１点は、県民の皆様がどれだけ満足をされているのかということでございますけれども、これは基本的には県民の声ですよね。県民の声につきまして、昨年度は4,000件くらい、今年度も大体１月末ぐらいで3,000件ぐらい寄せられております。私どもが、全庁的な県民の声を取りまとめて、県民の皆様に回答するというふうな作業をしておりますけれども、県民の声に対して回答するに当たりまして、私たちが一番気をつけないといけないのは、県民の方は当然満足していただければいいわけでございますけれども、なかなかすべてがすべて満足いただける答えにはならないというのはやっぱり、そこが県は県としての説明責任を果たして、イエスはイエス、ノーはノーというふうなことははっきり県民の方に示しましょうよというふうな形で臨んでおりますので、ですから満足いただけない方もいらっしゃることは事実でございます。県としての対応というのはイエス、ノーをはっきりする、それでできるものはできる、できないものはできない。それから、例えば道路の修繕等につきましても県民の声をいただき、ではそれを速やかに対応するようにしますというふうな回答をよくしがちなのですけれども、それは例えば２月中に行いますとかですね、そういう対応する時期を明確にして県民の方にわかりやすく対応しようというふうな形での対応を重視して進めてきてるのが現状でございます。
　パブリックコメントでございますけれども、今年度25件のパブリックコメントを行いました。その中で、そのパブリックコメントのとり方ということで、私どもはなるべく多くの機会、当然ホームページでの呼びかけですとか、市町村等いろいろなところに配下しております。それプラス、例えばパブリックコメントをする担当課におきましては、できるだけ外に出て説明を住民の皆さんにしてくださいねというふうなことも私どもはお願いしております。ですから、まずは意見を聞くチャンネルをどれだけ多くふやしていくかということに重点を置かせていただいております。今はそういうふうな形で担当課への助言をしておりますし、もう一つは電子アンケートというのがございますので、これは会員の方は大体300名いらっしゃいますので、案件によりましてはそれとの併用もしてはどうかなというふうなことも担当課に提言させております。先ほど学力テストの話が出ましたけれども、あれも電子アンケートとそれからパブリックコメントの併用で、要は、結果はかなり違ったものが出ましたというふうなことがあったと思います。パブリックコメントではなかなか、ある意味、一般的に言いますと組織票みたいなものがパブリックコメントでは入ってくる可能性がございますけれども、電子アンケートは一定の県民の方、300名の登録の方の大体６割ぐらいの方から回答をいただいております。両方使いながら県民の皆様の意見といいますか、そういうふうなものをいただいて、それによって施策を反映していこうというふうな考え方も一つあるのではないかなというふうなことで考えております。

●伊澤人事・評価室長
　２点ございました。
　まず１点が、障害者のワークセンターの関係でございます。資料にも書いておりますが、基本的に３年間程度を期間として任用し、その間に職業能力を向上していただいて民間企業への就職を目指すという枠組みを考えております。これは県の方で雇用します段階から一人一人にそれぞれ障害者就業生活支援センターの指導員等とのかかわりもございますので、そういった方々と一緒になって、一人一人障害の程度とか特性とか違いますので、どういった就業スキルの向上が期待できるのか、あるいは逆にどういった課題があるのかといったことを一人一人につきまして、障害者就業支援センターの指導員と一緒になって、あるいは御家族と一緒になって話し合いながら進めているところであります。基本的には組織の中で、いわゆる職場で決まった時間に決まった仕事をするといったことですとか、いろいろな指示に応じて定型的な軽作業が中心になりますが仕事をしていくと。あるいは例えばコンピューターの入力といったような作業を覚えていくといったようなことなどを通じて組織の中で仕事をしていくということを、基本的な職業習慣といいましょうか、そういったことを身につけていただくことを基本にしながら進めているところであります。
　まだ、今年度から始めたばかりでございますので、具体的にどういった就業先があるのかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、障害者就業支援センターあたりとも連携しながら現在模索しているといった段階であります。３年間というものも個人差がございますので、機械的に３年間ということでは考えておりませんけれども、一応３年間という目標を立てて、障害者の方にもそういった目標を持って働いていただくといったことで今、進めているところでございます。
　２点目の、ＣＬＡＩＲのニューヨーク事務所への派遣のことでございますが、21年度から２年間の予定でございます。本県としては３人目でございますが、これは一般的な話になって恐縮ですが、いわゆるやはり海外事務所での勤務の経験を通じまして、異文化理解ですとか、あるいは語学の問題もそうですけれども、国際感覚豊かな職員を育てるといったことが基本の目的、目標でございます。ＣＬＡＩＲの方から何年かに１回、海外事務所での勤務の御提案といいましょうか、お誘いがありまして、先ほども御説明しましたが、経費についてもＣＬＡＩＲの方から相当額の助成金もいただけるといった仕組みも用意されておりますので、そういった制度を活用して海外勤務をさせるといったことを想定しているということでございます。

●松田給与室長
　ワーク・ライフ・バランスの事業についてでございます。
　御指摘のとおり、この事業は中身的には子育てを中心に記載してございますが、やはり実際に時間外勤務縮減でワーク・ライフ・バランスのとれた働きやすい職場づくりというのを考えたときに、子育て以外でも、例えばおっしゃいました介護でありますとか個人の生活、あるいは地域の活動とかいろいろあろうかと思います。そういう観点も含めて、最初から余り固めずに幅広に検討していって、それで進めていきたいと考えております。若手のワーキングチームは一応来年の事業として上げておりますが、先日もう既に設置をいたしまして検討を始めたところでございます。これも最初に余り枠にはめるような形ではなくて、チームの中のメンバーからいいアイデア等が出てきましたらその都度、年度の終わりを待たずに、いいアイデアはすぐにでもできるものは実行していくという考え方でやっていきたいと思いますし、それからあわせて実践所属についても、いろいろな取り組みをその職場の実態に合ったような形での取り組みを進めていって、これもいい取り組み等があれば年度の途中でも全庁的にこういう取り組みがあると、ぜひやらないかということで紹介をしたり、あるいは例えば制度改正等が必要になるものがあれば、その都度改正をしていくとかいうことも含めて柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

●中山行財政改革局長
　次世代改革の関係、実は運営とか進め方は企画部の方でやっておりますので、全体のことはちょっとそちらでお聞きいただいたらと思います。
　あくまでも、私どもの局では今回、県庁改革とそれから共同推進とか、あとは研修とかも全般的な部分でかかわりましたので、その点について補足いたしますと、まず、責任課という面では、それぞれ職員が集まりまして月に１回ですとか、何回か会議をやりますので、そこにきちんと職員が立ち会ってアドバイスをするというような形をしております。
　立ち上げに当たりまして、どうしても年度中途に募集して参加する職員を決めるという格好になりますので、委員御指摘のように、いろんな課の職員が集まりますし、いろんなレベルの職員が集まりますので、こちらの自治研修所の方で、いわゆるそういった政策づくりとか、そういったような研修活動を別途組みまして、それで講師を呼んだり、あるいは研修所の方からサポートをして、ある程度レベルを上げたりレベルをそろえるというような工夫もしておるところです。
　あと年度中途にもすべてのチームが集まりまして、知事、副知事なり、それから県幹部の方にも中間報告なり、あるいは成果に向かっての報告とかといったような点検も行っている部分がございます。確かに、年度中途からの立ち上げですとかいろんな検討時間が短いこと、それから、いろんな提案事業もばらつきがありますので、そちらのレベルをどうやって上げていくというのが、私どもは自分たちもかかわりまして、県庁改革ですとか共同連携の方のチームでも一つの大きな課題となっておりますので、そのあたりはまた今度政策企画総室の方にも伝えまして、ちょっと県庁全体でそういった若手のよりよい提案ですとか、いわゆる、事業提案が出るような仕組みという、フォローの方をしていただきたいと思いますので、その点はまた御理解をいただきたいと思います。

◎内田委員長
　いいですか。
　
○尾崎委員
　ありがとうございました。
　公文書館なんですけども、確かに後世に伝えるということをおっしゃったので、歴史的なもの、大事なものをまず、きちっと収集し、保存しておくということに重点を置いておられるのだと思いますが、その方向は非常に私は大事だと思っているんです。その観点からいえば、やはり市町村やそれから小・中学校、高校もそうなんですけれども、まだまだいい資料をたくさん持っておられるところがあって、そこをきちっと何らかの形で支援していって、散逸したり捨てられたりしないように、そこを市町村はまだまだ何をどこに置いておく、ただ置いているだけというところも結構あるようですね、破棄したところもありますし。ですからそこをもう少し実態を把握して、どういうふうな支援をしたらいいかということをやっていってほしいなというふうに思っています。
　あとは、パブリックコメントですが、条例とかああいうものというのは、県民の皆さんにとって、やはりちょっと難しいだとか、なかなか取っつきづらいですよね。ですから、本当にわかりやすくやる方法として、今回の情報公開条例のことがありましたけれども、報道の方の御理解もいただいて、何かわかりやすい報道の仕方をしていただくだとか、条例の意見を聞いていますよというときに、何といいますか、意見を聞く際の情報提供の仕方ですね、そこは非常に大事だと私は思っています。それで、電子アンケートの方も非常に大事だと思いますが、人数がまだまだ少ないと、ここを多くする方法を考えないといけないかなというふうに思っています。これは要望ですのでお願いします。
　ＣＬＡＩＲに関してですが、要するにＣＬＡＩＲの方からどうですかと言われたので、では派遣しましょうかというような、渡りに船みたいな格好だったのかもしれませんけれども、今回ニューヨークの方で何か物産展みたいなものをしたいと、売り込みをかけたいというような知事の意向もありましたよね。そうしたら、そのときにやはりきちっと役割も担って頑張っていただきたいと思うんですね。ニューヨークには、ＣＬＡＩＲの事務所のすぐ近くに「レストラン日本」というのがありまして、そこに倉岡さんという方がおられるんですね。彼は岐阜県の焼き物展示会をグランド・セントラルという大きな駅でやったりとか、松江のお菓子展覧会をしたりと、全部下支えをして、いろんな情報網を持っておられて、いろんな人材を知っておられて、そういった方々とつながってやっていくというような、そんなこともぜひやっていただきたいなと思っていますので、その辺は情報提供していただきたいと思います。
　次世代改革ですけれども、結局、これは企画ですよということなんですが、そうではなくて、やはり連携をとらないといけないですね。どこが責任課ということもあり、それからあそこの部署だから知らない、ここの部署だから知らないということではなくて、いろんなところから集まった若手がやろうとやってきたわけです。それも時間外に。だったらやはりそれを生かしていく方法を考えないといけない。生かしていないとは言いませんけれども、全部生かせ切れていないと思います。そうすると、せっかくやってきたことがやはり何だいうことになって、次につながりませんよね。そこはやはり責任課の所属長なりが責任を持ってきちっとやっていくということが必要ですので、特に県庁内の改革ですとか、そこは次につながるように、何をしたらいいかということをもう一度若手の方々と探して、それからそれを知事にも伝えて、やっていっていただきたいなというふうに思います。それについてコメントをお願いします。

◎内田委員長
　要望でいいですか。

○尾崎委員
　コメントをお願いします。

◎内田委員長
　だれからいきますか。

●尾坂総務課長
　先ほどお話がありました。市町村とも研究会も設けております。お話を聞きながら必要なアドバイスは積極的に行っていきたいと思っております。これからも引き続き話を聞いていきたいと思っております。

●伊澤人事・評価室長
　アメリカにおける活動拠点としての役割といいましょうか、これも有効に果たさせたいというふうに思っております。いただいたお話も伝えたいと思いますので。ありがとうございました。

●中山行財政改革局長
　きちんと職員をフォローいたしまして、責任感の濃淡があるところは確かにございますので、私どもの県庁改革に限らず、せっかく集まって検討する時間を若手職員に持たせているわけですので、県庁全体でのかかわり方をもうちょっと深めたり、あるいはその辺のフォローというのを進めるということは、また全体で連携をとりながら進めさせていただきたいと思います。

○尾崎委員
　ちょっと補足ですけれども、特に担当課と意見とか方向がちょっとずれたり違うときに、やはり若手のチームが考えたことを、いや、知らんというふうにばっさりやるのではなくて、そこをどうして生かしたらいいかということも含めて、それは所属長の責任だと思いますので、しっかりやっていただきたいなと思います。

◎内田委員長
　まだ続きますね。暫時休憩します。再開は午後１時15分。

                                午後０時17分　休憩
                                午後１時15分　再開

◎内田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。
　当初予算関係の付議案につきまして、皆さんの方で何かございましたら。（発言する者あり）

○銀杏委員
　先ほど尾崎委員からも県庁改革改善運動推進事業について質問がありました。これに関連して人事評価ですけれども、やる気を起こすために、評価の悪い方については対策がとられているのですが、評価がいい方につきまして何かしらやる気を起こすために、そういった昇給とか昇進等につきまして、インセンティブを与えるようなことは考えていらっしゃらないのかお尋ねをしたいと思います。
　あと、メンタルヘルス等対策事業についてなのですけれども、今、そうした心を少し害して休んでおられるような職員がどの程度いらっしゃるのかということと、最近の増減の傾向がわかりましたら教えてください。
　議案第43号の行政組織条例の一部改正ですが、これからまた庶務集中局が来られると思うのですが、一応、業務効率化室の方で出ていますのでお聞きしますが、もう少しねらいをわかりやすくかみ砕いて教えてください。
　あと、退職手当費が出ていますけれども、500人の定数減を４年でやっていくのだといった話の中で、多分退職金の見込みも変わってきていると思うのですね。年次でどういうふうに変わっていくのか教えていただきたいと思います。これは後で資料をいただけたらと思います。
　職員宿舎管理事業費で、土地開発基金財産の取得費というので6,900万円ばかりありましたけれども、鳥取市東町の土地だということですが、具体をまた後で結構ですから、住所なり教えていただけたらと思います。

●伊澤人事・評価室長
　職員の評価のよい者へのインセンティブについて、どう考えているのか、考えた方がいいのではないかという御質問でございます。
　お話にありましたとおり、いわゆる昇進といいましょうか、昇任といいましょうか、あるいは昇給とか、あるいは、いわゆる勤勉手当、ボーナスといったようなものが考えられると思います。平成15年から新しい評価制度、これは処遇への反映というものを視野に入れた評価制度の導入というものを進めております。評価をどうしていくのかという非常に難しい側面もありますけれども、一定の処遇反映ということも含めながら評価制度の向上、あるいは職員間の納得性の向上というところに取り組んでおります。そういった結果も踏まえながら、今、御質問がありましたとおり、いわゆる人事登用、昇任ですね、これにつきましても、機械的にこの評価をとったら昇進させるということはなかなか難しい面がございますけれども、評価というのは当然のことですけれども、昇任判断の際の重要な判断要素の一つになりますということを職員の方にも明示して、今、人事作業もやっているところでございますし、それから昇給につきましても、平成18年から既に御案内のとおり査定昇給制度というのが入っておりまして、現在管理職が中心の運用になっておりますけれども、これも評価の納得性の状況を見ながら徐々に拡大していくといったことにしております。
　ボーナス、勤勉手当につきましても、平成16年から、実績の評価をボーナスに反映するということをやっております。これも徐々にその範囲を拡大してきているという状況にございます。

●村口福利厚生室長
　メンタルヘルスの現状といいますか、どういう状況かというお尋ねでございました。
　近年５年ぐらい、メンタルヘルスで30日以上病気で休むという職員が大体40人前後で推移しております。参考までにその他の疾患のものは、大体年によって違いますけれども、20から30程度という感じで、やはり半数以上は心で休んでいるという傾向がございます。
　年代別で申し上げますと、メンタルの関係でいいますと、30代、40代がやはり多いという傾向にございます。20代、50代は１けたという状況でございます。
　職位別で申し上げますと、一番多いのが専門職、例えば、土木技師ですとか現業の方とかいろいろありますけれども、これが一番多うございまして、その次に主事とかという……（発言する者あり）主事クラス。割と補佐なり課長というのは少のうございます。
　こういう職員に対しまして、復帰を希望するときに、職場リハビリというものを、近年10人前後でずっとやっております。その大部分はほとんど復職できているという状況でございます。一応傾向としてはそんな感じでございます。
●森田業務効率化室長
　出納業務について、今回のねらいは具体的にどうかというようなお話だったのですけれども、172ページを見ていただきますと、現在、出納局と庶務集中局という２つに分かれておりまして、これは主にどういうようなことをやっているかといいますと、出納局の立場で会計なり出納の審査なり指導、庶務集中局の立場で別々に調査、指導、検査をしているというようなことがございます。これは非常に歴史的に長い仕組みなのですけれども、実態としますと、現在県庁はかなり電子化とか、計算処理などでは電子システム等が進んでおりまして、２つに分けて検査をする、指導をするというよりは、一本で会計の審査から支払いまでのチェックをした方がスムーズに流れるというようなことも出てきてまいっております。そういうことを考えますと、別々の所属であるというよりは出納長のもとで一体的にやった方が効率化も進んでくるというようなことも考えられますので、今回、組織を一本化したということでございます。

○銀杏委員
　今の業務効率化の関係ですけれども、要するに、会計審査を一つにして、事務の集中化とその業務、または調達等を分けたということでよろしいのですか。

●森田業務効率化室長
　出納長と総務部、知事部局の方でやっていたものを一本にすることによって、分けたというよりは出納長のもとで一つの事業をするようにしたことによって効率化を図ったというものでございます。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　大体わかりました。では、庶務集中局を強化するようなねらいは特にないのですね。

●森田業務効率化室長
　これを一つにすることによって、当然審査も一本化できますので、強化ということにつながってくると思っております。

●前嶋財源確保室長
　資料でいいということだったんですが、今、わかる範囲でお答えしておこうと思いますけれども、よろしゅうございますか。
　基金で先行取得しました用地ですけれども、住所の詳細を申し上げますと、鳥取市東町２丁目342番地の約108平米の土地でございます。ちょうどお堀に面しているところなのですが、委員御存じかどうかわからないですけれども、現在、教育長がお住まいになっているおうちは御存じでしょうか。ちょうどその隣にあります。もともとは、公舎建設の予定ということで平成９年当時に先行取得したのですけれども、なかなか民間の住宅等も充実しておりますし、その必要がなくなったということで、今回……。

○銀杏委員
　せまいですね。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○稲田委員
　それでは、４点ほどお聞きしたいと思いますけれども、１点は臨財債の件で、ちょっと所感を伺いたいなと思いますけれども。全協のときに山口議員もちょっと質問をしておられましたが、私も去年、米子のテレビ討論会でもちらっとそのことは言ったんですけれども、臨財債をどういうぐあいに考えるかということで、基本的な認識を聞いておきたいと思うわけです。
　使い便利のいい公債でもあるわけですけれども、その臨時という言葉にも非常に私はこだわるのですけれども、たしか平成12年か13年ぐらいからこれが始まって、ずっと今日まで来ておってもう何年もたつわけですし、もう臨時ではないのではないかなと思うような感じも私は実はしておるわけです。
　要するに、交付税の補完措置、補てん措置といったような補助的な要素を持っておるわけですけれども、幾らそうとはいうものの、やはり債権である以上は赤字の地方債になるわけでして、これに本当に心から頼っていっていいのかなという気持ちを私は実はしておるわけです。それは、まさに分家した息子がお金が足らないようになった、お父ちゃん、どうしたらいいのかということになって、本家のおじいさんに話をしたら、とにかくほかから借りておけ、わしが後で面倒見てあげるから、というのがこれの組織のざっくばらんに言ったやり方なのです。となると、本当に今、本家本元ってまさに国なのですけれども、大変なこの財政状況になっておる中で、やはり地方は地方としての臨財債に対する確たる認識というものをきちんと持っておく必要があるのではないかという、ずっとその認識で私はおります。それについての所見を聞きたいと思います。
　あわせて、一方では財政健全化法というのが成立して、いわゆる実質的な公債費比率の問題にこれが加えられていくのだろうと思うのですが、鳥取県の財政状況、別に黄色の信号がついているわけでもないですから、私がそこまでの老婆心を働かせる必要はないかもしれないけれども、その実質的な公債費比率もこれをもって少しずつ少しずつ上がっていくかもしれない。本当に大丈夫なのだろうかなという懸念を持っておりますので、１点、それについての所見を聞きたい。
　２点目が、71ページの先ほどから話も少し出ておりますが、県庁の改革・改善運動推進事業ということなのですけれども、私はこの内容をざっと見て、今さらながら何を言っているのだという気持ちが実はするわけです。こんなことで、よりよい行政サービスを生み出す組織体質となるために云々ということなのですが、非常に言葉自体も抽象的で、一体何をやるのだろうなと思うと、改革、改善の研修会や仕事のやりがい向上、やりがいを職員の方に持たせるようなそういうフォーラムをやったり、取り組みの発表会をやったりというようなことで、こんなことに仰々しい、いわゆる改善だ改革だという事業をやるのに、予算としてはそう多額な予算ではないわけですけれども、この程度のことにこんな予算を使う必要があるのかなという、非常に総論的にそういう疑問を持っております。それについて、私を説得してもらいたいと思います。
　３点目が、76ページの未収金の問題、これも本当に懸案になって、未収金という言葉を聞いただけで胸が詰まる思いがするわけですけれども、この中でちょっとだけ聞きたいのが、回収見込み額なのです。税外の未収金がたくさんあると思いますが、見込みが立つような未収金なら別に頼まなくてもいいのではないかという気もするのですね。それを仰々しく債権の回収会社だ、弁護士、法律事務所に頼むというのもいかがなものかなという気がするのです。この見込み額の根拠というのはどこから出てきているのかお伺いしたい。
　４点目が、先ほど銀杏委員も言われましたけれども、要するに、出納の関係なのですけれど、いわゆるこれは出納長が会計管理者という名前になるわけですね。今までの地方自治法上でいくと出納長はもちろん出納業務が主たる業務なのですけれども、それ以外にもほかの件の業務を行っても構わないというのが、いわゆる自治法上の根拠ですよね。会計責任者になったときに一体どうなるのだろうかな、いわゆる本来の出納業務以外の業務もやっていいのかどうかということ、ちょっとそれを教えてください。その４点。

●野川財政課長
　臨財債についてでありますけれども、基本的に起債が起こせるものにつきましては地方財政法第５条に基づくということで、ハード事業中心に定められております。したがいまして、異例、特例、臨時、さらに過激に言えば禁じ手、あるまじき行為だと思っておりますが、非常に財源不足であるのは現実でありまして、以前は交付税特会が借り入れをしていたわけですけれども、それが非常に不透明であるということで、国と地方で折半をしようじゃないかということで始まったものであります。したがって、現在での財政状況を考えた場合には、非常に腹立たしい面が多々ありますけれども、やむを得ないのかなと。それを回収する手だては国税五税の法定率を上げるのかどうかというところが非常に問題になってくると思いますし、もちろん、本県がむだを排除する、事務事業見直しをするという、自分のことはきちっとすることは当然でありますけれども、国に対してその法定率のアップのあたりを思いっきり訴えていく必要があるのではないかと思っております。それが基本的な考え方だと思っております。
　ただ、これはこれまでも何回も執行部側がお話ししておりますように、後年度に交付税で100％返ってくると……（発言する者あり）そういう一応理屈になっております。実際、算入上100％交付税の基準財政需要額に算入されております。ただ、御案内のとおり、交付税本体が今ずたずたの状況でありますので、本体の部分がしっかりした上で臨財債の交付税償還に対する交付税措置がきちんとあれば、それは安心立命なわけでありますけれども、やはり交付税本体の方が非常に心配であるということが非常にネックだというふうに認識いたしております。

●前嶋財源確保室長
　未収金の関係で、見込みが立つような未収金といいますか、要は未収金の根拠をどういうふうにとらえているかという御質問だったと思うのですけれども、一応、私どもの方で各課の方に聞き取りをしまして、それで今どういう督促の状況が行われているのか、そういったものを踏まえた上で、これだったらサービサーでありますとか、弁護士のお力をおかりすれば回収できるのではないか。すなわち、例えばどういったものかといいますと、納付義務者の方が所在が不明であるとか、あるいは遠隔地におられるとか、そういった場合にサービサーの方等の機動力を生かしていただいて徴収に当たっていただく。それから、場合によっては非常に威圧的なり暴力的な対応をされる方もおられますので、なかなかそこまでの訓練というのは正直言って県職員も及ばないところもございます。ただ、独特のノウハウをお持ちですし、あるいは弁護士であるとかそういった資格の名前で通知が行くことによって納付に応じてもらえるものもございますので、そういった面等を考慮しながら、大体把握していくという方法をとっておりますけれども。3,000万円は大体そういうふうなものの積み上げでございます。

●森田業務効率化室長
　まず１点目が県庁改革・改善運動について、若手サブチームと一緒に仕事を、事業を考えているところなのですけれども、県庁の行政の質を高めるために何が必要かというようなことを若手といろいろ話をしたり、アンケートをとってきました。そうすると、職員のまず満足度を高めるということも大事なことではないかなというような話をしているところです。満足度を高めればよりいい仕事ができて、それが住民のサービスの向上につながるというようなアンケート結果等もとっております。
　職員の満足度を高めるためには何が必要かというと、一番大きいのはやりがいを求めているということがございました。やりがいのある仕事をするためには、やはり所属のリーダーになる課長補佐ですとか、あるいは仕事を押さえ込まない管理職の立場ですとか、そういう意識づけというのが必要ではないかということで、今回の改善・改革運動の中で研修会なりフォーラムの中でそういう意識づけをしようかなと考えているところです。
　もう１点は、仕事の改善、改革というのは、やはり引き続き全庁的に風を巻き起こしていくということが必要だと思っているのですけれども、なかなかふだんの仕事の中では忙しいので、そちらの方に目が向きにくいというようなこともあろうかと思います。それに対応するために県庁でそういう改善、改革の風を巻き起こすためにどういうことをやったらいいだろうかと考えたときに、改善、改革の取り組みというようなことをやって、日々そういう改革、改善をやったことを発表会として設けて、皆さんにお知らせする、周知徹底するというような取り組みが、まずきっかけとしては大事ではないかというようなことで、このたびフォーラム、あるいは研究発表会というようなものに取り組もうと考えております。
　２点目ですけれども、出納長と会計管理者のお話がございました。自治法が改正になっているのですけれども、出納長は特別職ということで議会の承認を得てやられるものなのですけれども、自治法が改正になりまして会計管理者、これは一般職の中から知事が任命するというものになっております。会計をつかさどる役回りということになっております。事務については、当然知事の権限に基づくものということであれば、出納、会計に関するもの以外でも対応できるということはあろうかと思っております。

○稲田委員
　野川課長、理路整然と教えていただきましたので、それについてコメントすることはないですけれども、私はやはり鳥取県のような非常に財政力が強くない県については、もちろん臨財債もやむを得ないものではあるにしても、真水ということをやたらに皆さん言われるわけでして、やはり交付税の現ナマでいただくということが本来の姿ではないのかなと思うわけです。それでこの前も知事も全協のときには、知事会でそれを問題にして国の方に物申していこうというような答弁があったように私も理解をしておりますので、それはそれで向かう姿勢としてはまことに結構なことだろうと思いますけれども、非常に危なっかしいものとして、やはり心して取り扱わねばならないのではないのかなということは、あえて老婆心ながら申し上げておきたいなと思っております。
　未収金のことはわかりました。それから、県庁の改善・改革運動については、私は今の説明で、満足だ、やりがいだという言葉はまことに主観的な言葉で、感性的な言葉で、何というのか頭の中では理解ができても、肌としてこういうことをやるというのは余りぴんとこないという感じがするわけですよ。皆さん、県職員になられる以上は、やはり、県職員というのはいかなるものか、どういうものかということをよく認識なさって受験をして、そして難しい試験を通って今日職員になっておられるわけでして、今さらながらにやりがいだとかという、満足度はそれはやってみたけれどもやはり不満足だったということはあるかもしれない。勤めてみたらやりがいがなかったというのもそれはあるかもしれないけれども、そういう認識というものは皆さんが受験のときからあると思うのですよね。そうじゃないでしょうか。ただ漫然と一般の会社のどこでもいいから就職するのとわけが違って、県の職員になるのだ、地方公務員になるのだ、あるいは国家公務員になるのだということになれば、それはそれなりのやはり生きがいというか、やりがいがあるから望んで来られたわけですよ。ＣＳ運動のときにも私は同じことを言ったような気がするのですね。今さら何を言っているのだと、あいさつしましょうだとか何とかというＣＳ運動、今はどうなっているのかわかりませんけれども、同じような気持ちを持っているのですけれどもね、私の言っていることはおかしいのでしょうか。

●森田業務効率化室長
　委員がおっしゃるとおり、県職員になるにはそれなりに県民のために役に立つ仕事を持つということにやりがいを見つけて仕事に取り組んでいるということは事実だと思います。ただ、県庁の行政サービスを向上するためには、やはり日々与えられる課題とか、ミッションですとか、そういうものに適切に対応していくということが必要になってくるのですけれども、それはやはり、不断なくというのですか、継続的に仕事のやり方というのを見直していかなくてはいけないと思っております。見直していくためには、やはりまた新たなやりがいですとかということを見つけていかなくてはいけないのですけれども、それはこちらの方からもきっかけとして提供するためにこういう研修会、あるいは発表会はしていきたいというふうに思っております。

  ◎内田委員長
　いいですか。納得しましたか。

○伊藤（美）委員
　72ページについて、業務効率化室の方にちょっとお尋ねしますけれども、指定管理者業務点検事業というのは、監査委員らとの連携の中で生まれた事業かな。ちょっとお願いします。

●森田業務効率化室長
　この指定管理者業務点検事業といいますのは、公の施設の管理を指定管理者に行わせるということなんですけれども、やはりそこには施設の設置者として、この施設を適正に運営していくということが求められておりますので、そこは設置者としてこういう点検業務をしていくと、しなくてはいけないということがきっかけでございます。

○伊藤（美）委員
　ここにちょっと監査委員が１人おりますけれども、県が支援する団体の19年度監査結果が２月に公表されています。それを見ますと、財政的援助団体が監査で指摘されているのが５件あるのです。そのうちの４件が指定管理者なのです。ということは、監査が全然生かされていないような気がしてならないのですが、どうですか。

●森田業務効率化室長
　２月に御報告いただきました監査結果の中では、確かに指定管理者に関する御指摘というのがたくさんあって、その中には事務的にきっちりできていない部分とかというようなこともございました。一方こちらの方の私どもがやっております点検業務については、やはり事業報告で利用者がどうですかとか、それから利用料金はどうですかとかいうような一般的な検査を今やっているところなのですけれども、そういう監査委員がやっていらっしゃるところまで突っ込んで事業の方で検査しているというところまでには至っておりません。やはりここの現在指定管理者点検業務事業の中でやっている部分で、ちょっと足りない部分なのかなというふうには感じております。

○伊藤（美）委員
　監査結果を見ますと、指摘された部分、１年に１回以上実地検査がされておればこういうことは起きなかったと書いてあるのです。これは多分、稲田監査委員が書かれたか知りませんが。１回以上ですよ、１回も行っていないというわけです。だから報告書をもらっただけで何も検証していないし、疑問点もなかったでしょう、指摘するようなことは。その指摘というのは結構重いですよ。その所定の金額を示していないとかいろいろありましたが。僕は、業務の点検事業というのは、そこまで踏み込まないと何のために監査して、だれが監査の後を引き受けるのですか。だれもいないでしょう。行って報告書をもらうだけと。それで、２月の監査結果を見て、監査委員が何のために歩いておられたのか、こういうのを見ていてよくわからない。どうですか。

●森田業務効率化室長
　実際監査の結果を見ますと、やはり年に１度以上は検査なりに行く必要があるのではないかというような御指摘をいただいております。いろいろ所管課に聞いてみますと、実際に委託先の施設とかには年１回以上は行っていることは行っているのですが、そこでいろいろ話を聞いたり、その利用状況などは意見交換しているみたいなのですけれども、適正な事務の管理というようなところまで突っ込んだ現地での調査なりというのはちょっとできていない部分もあろうかと思いますので、そこはこれから所管課ともよく話をして、やり方について方法を深めていきたいというふうに思っております。

○鉄永委員
　まず、51ページ、県民室ですけれども、先ほど来出ております、１年間に4,000件というのですが、総合事務所はどうなっていますか。その割合があったら教えてください。
　70ページの人事管理費ですが、これは総務部長かな。私はここだけに限らず、全体でこのシステムを管理するというのはさまざまなことがあるはずなのです。一度導入してしまうと、システムのバージョンアップ、あるいは時代に対応する改良がまた必要になってくるのですね。しかも以前は、多分扱っている機器の追加、追加、追加でなってきておるのですよね。一度に一遍立ち上げるということをいつかやることを考えなければならないのではないかというふうに、私当時から思っていたのですが、どうなっていますか、教えてください。
　それと、170ページの定数条例ですが、先ほど不測の事態によって定数を上回る、そういったものはとりあえず何十人とか、それぞれ確保しておくということなのですが、ちょっとお聞きしたいのは、条例定数と実際の予算措置、実人員との乖離はどれぐらいありますか。イコールゼロですか。

●柴田総務部長
　人事管理システムの関係の御質問をいただきました。
　県庁の今、大きな電算システムといいますか、情報管理のシステムが人事給与システムとか、税務システムとか、会計システムと３つぐらいありまして、かなりシステム自体が古くなってきているということもあって、その基幹システムを更新する時期に近づいております。それらを、これまでは手を加えて、改良することでずっとやってきたのですけれども、もうそれではもたなくなってきていますし、それから、やはりもっとオープンなシステムにして、いろんな民間事業者の方がそこに携わるような競争性も必要になってきています。そのあたりを考えながら、今、基幹システムを含めて、全体のシステムをどういう方向で変えていくのかということを検討しつつあります。具体的には、外部の方も交えた検討委員会もつくって、それから、今、県が持っているシステムがどういう状況で、どういうでき上がりになっているかという資料をつくって、最適なシステムを今、つくろうとしています。具体の進捗がどこまで行っているかというのは、ちょっと今、把握しておりませんけれども、ＩＴ参事監を情報政策課に配置しましてもう２年目を迎えていると思いますけれども、徐々に成果がそういう方向で出てきております。ＩＴ参事監は３年間の任期つきですから、その任期が満了するまでには具体の方策として成果物が、県のシステムをどうしたらいいかということができてくるような進捗で今、進んでおるというふうに聞いています。

●森脇県民室長
　県民の声で4,000件というお話でございますが、4,000件というのは平成19年度の数値でございまして、正確には4,096件ございました。その中で、いわゆる総合事務所で受け付けた県民の声というのが約470件ございます。（発言する者あり）受け付けたものでございます。4,096件の中で、一つの県民の声の中でもいろんな所管が対応しないといけないものがございますので、そういうふうなものを大体合わせますと延べ数で約8,000件でございます。１人が言われてもいろんな所属にありますと、例えば５つの所属にありますと５件というふうに計算しますと8,000件ぐらいございます。そういう中で、総合事務所に関連するようなものが約1,500件というふうな状況でございます。数字的にはそういう状況でございます。

●森田業務効率化室長
　条例定数と予算定数の差はどうなのかというようなお話でしたけれども、知事部局でいきますと、条例定数と予算定数の間に27の差がございます。その差がなぜ生じてきたかと申しますと……（「ついでに教育委員会も」と呼ぶ声あり）教育委員会はございません。（「ない」と呼ぶ声あり）条例定数イコール予算定数でございます。知事部局においてなぜ差が出てきたかと申しますと、条例定数上定数の外に置くことができる職員ということで、病休ですとか、研修ですとか、そういう法人に対する派遣の職員については定数外というような位置づけになりますけれども、差を設けております理由というのは、研修なり、休職をされてる定数外に置いている職員が年度中途で帰ってくる場合も想定されますので、そのときに条例定数をオーバーしてしまうということがないように予算定数と少しゆとりを持たせていただいているというところでございます。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○鉄永委員
　そうしますと、県民室ですね。4,000件のうちカウントしたら8,000件ということなのですが、議会の関係で私のところにも来るのです。同じようなのが何回も。この間見たなというようなのがありますし、特に今多いのは、人権条例を廃止しろという、大体同じような人だろうなとは思いますけれども。実はああいうのを振り分けるだけが県民室かなと。数は多いようだけれども、実態としてどれだけ実質的にあるのかなと。実際に対応するのは各課であり、議会に来れば私どもとかが書いて返答して出すのですけれども、それをもう少し効率化できることがあるのではないかと思うのですが。それから、総合事務所にじかに行かれた人はともかくとして、インターネットで大抵受けておられるということになれば、何かインターネットだったら直でみんな受けるようにした方がいいような気もするし。行っても、多分またこっちに持ってくるのでしょう、するのではないですか。その辺はどう考えておられますか。
　さっきの70ページ。別に給与にかかわることではないのですが、これだけ雇用の問題がクローズアップされておりまして、以前から私はそのことを言ってきたのですが、ＳＥにしたってきちっと鳥取県で雇うべきだと、あるいは任期つきの職員でも、これは日々刻々変わりますから、少し報酬が高くてもやはり時代とともに最先端を行くメンバーが核にならないとどうにもならないのですけれども、そういう人がいるのであれば自前でつくることを考えてもいいのではないかと思うのですよ。
　ちっぽけなソフトのバージョンアップであっても20万、30万ぽんと飛んでしまいますよ。今でしたらインドでもアメリカのものをみんなつくっているではないですか。どっかの会社に言ったって、専門の強いところにぽんと持って行って組んでくれと、それで組み合わせるだけみたいなところもあるやに聞いています。ならば、核になって、できるだけ県内にそういうソフトをつくる会社を多くつくっていくということを考えた方がいいのではないかと私は思うのです。やはりある程度集中していくことによってそういった雇用も生まれるし、相乗効果も生まれるというようなことがあるだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
　定数の話ですが、集中改革プランも含めて一生懸命頑張って定数管理をしっかりしていこうと、したがって５％頭数を減らすのだということはよく理解できるのですが、少し時代が変わった感じもしないこともない。といいますのが、そもそもこの５％は何かということを考えますと、総人件費を低くするために実は５％を目標にやっているのではないでしょうか。ところが、減らすのもですけれども、実際先ほど出ておりました、指定管理者の何か出せば何人か減りますよね。ところが、その人件費分はそちらに管理費用に出ている可能性も幾らかはありますよね。そういったことを考えてみますと、どうなのでしょう。総人件費で見て、本来はもう少しシビアに考えていくべきではないか。要するに、頭数ではなくて、単価を下げて数をふやす。シェアリングも今企業でも考えておられるということになれば、そういうあり方もあってもいいのではないかというふうに思うわけです。今はとにかく決まったことをキャップかけて、とにかくやれやれ、行け行け、どんどんですけれども、ちょっといろんな問題が出てきているような感じもしないでもないのですが、いかがでしょうか。

●森脇県民室長
　今、県民の声に対して、県民室はいわゆる振り分けだけしているのではないかというふうな御質問でございましたけれども、まず、県民の声が届きましたときに、私どもの方では４つの対応方針で振り分けております。
　一つは、要回答という、これは相手がどなたかわかっていまして、県として説明責任を果たさないといけないというふうなものを要回答として仕分けいたします。
　次に、直接回答というふうな仕分けをします。これは例えば、どこどこの道路がこういう状況になっているので何とかお願いできないかというふうなもので、相手方がわかっていた場合に直接担当課の方から意見者の方に連絡をとったりして、実際にすぐに対応してもらうようなことが直接回答の一般的な例でございます。
　対応結果報告というようなものがございます。これは匿名の方の県民の声でございます。これは直接お答えすることはできませんので、とりネットのホームページ上でその意見に対する県の説明責任を果たすというふうな対応のやり方。
　もう一つは、要留意、これは特に県としてお答えすることはないけれども、一応こういう意見があったということを各所属に知っておいてくださいねという、４つのカテゴリーに分けさせていただいております。
　まずそういう作業をした中で、さっき8,000件と申し上げましたけれども、いわゆる要留意というのは記録だけということでございますので、対応しないといけない案件というのは大体19年度で3,700件ございました。そういうものを振り分けて、その後に例えば、要回答でありますと、すべて県民室にその各所属の回答が返ってまいります。その回答はまず意見者の方に基本的に14日以内に返答をしましょうというようなルールを設けておりますので、その各所属で14日以内に果たして回答ができるのかどうかということの、いわゆる進捗管理を私どもの方でやっております。
　もう一つは、回答が返ってきたのだけれども、これは本当に県として説明責任ができているような回答なのだろうかということを見きわめて、これはちょっとおかしいのではないのかというふうなことを担当課とやり合いながら、こういうふうな形で回答しようというふうな作業もさせていただいております。
　ですから、そういうふうなことも含めまして、振り分けだけではなくてそういう進捗関連、中身の精査なりをして県民の方に説明責任が立つような回答をしようというふうなことを私たちは一つのミッションだというふうに思っております。
　インターネットのお話がございましたけれども、インターネットの場合は基本的には県民室に県民の声のアドレスがございますので、すべて県民室の方が対応するようになっております。一般的には総合事務所の方で対応するのはかなり少ない状況になっているというふうなことでございます。

●柴田総務部長
　システム開発の関係で重ねてお尋ねがあったわけですけれども、県が持っておるシステムはかなり複雑ですし、数も多い。それから、巨大なシステムを結構持っております。先ほど申し上げました基幹システムというのはそれの典型的な例なのですけれども、開発をします点で、県内の情報産業がどれくらい育っているかということを、私十分な知識を持ち合わせていませんけれども、ただ、いろんな意味で、ソフト、ハードも含めて、県内調達ができる部分は県内調達していくというのは、これは基本だと思っておりますので、そういう観点からも、財政的な側面も含めて、そういった観点からこれからも引き続き見ていきたいというふうに思っています。
　最後の集中改革プランの関係は行革局長の方で答えさせていただきます。
●中山行財政改革局長
　昨年に集中改革プランを策定したばかりですので、現在のところ、基本的にはこういった定数管理という形で５％の目標値をせっかく立てておりますので、一応この目標をクリアするという形で我々としては進みたいと思っております。ただ、一方で鉄永委員が言われるように、人件費自体もこういったような委託の形で、いわゆる民間なり指定管理者の方に出ているという問題もあります。それから、私どもの県ではやっていないのですが、例えば病院事業などを独法化して、人件費は実は県は払っているのだけれども、定数上は外に出ているというような県もありますので、全体的な総人件費、いわゆる業務をやる上での総人件費がどうなっているかという部分については、引き続きそういったような分析が要るのだろうと思います。
　ただ、人件費を見た上で、例えば単価を下げて人を多くするという部分については、人の話と数の話だけではなくて、給与制度の見直し自体も一方で要ると思います。現在、我々はいわゆる主査、主任というようなわたりの廃止ということで、まだ制度完成の途上でもありますので、そちらの完成を見たところで、では行政職の給料表は今のような一本でいいのかとか、あるいは研究職とかほかの給料表も今のような形でいいのかというような、給料表の全体的な構造を見直しながら、そこで県職員として雇う人間はどういった形で雇って、じゃあ、ほかのものについては外に出す。もう一つは別の給料表を適用した安い単価なり、より低い単価の部分で人を雇うとか、そういったようなシェアリングというものも、全体の人事給与制度の中で検討すべきではないかなというふうには思っております。今のところはまだいわゆる集中改革プランの途上であることと、いわゆるわたりの是正の途上であるという部分がございますので、そういったような動きを見ながら、若干ちょっとお時間をいただく形にはなりますけれども、それとあわせて検討させていただけたらと思っております。

○鉄永委員
　大まかに言いましたので、正確に伝わってなかったかなと思うのですが、これから具体的に言いますけれども。市町村が39から19まで減ってきてしまったのですね。今まさに考えなければならないことは、国から県ということもですが、県から市町村にどうやって橋渡ししていくかという大きな課題があるわけです。新聞等に出るのは国から県というのがもろにいつも出ているのですけれども、権限と財源を県から市町村にどうやってうまく移行させていくかということが、実は県政の中でこちらの方が重要なのではないかと思っているのですけれども。
　それで、教員の話ですけれども、この間鳥取市で聞きましたら、これは誤解のないように事前に言っておきますが、この間、片山前鳥取県知事が米子の方で何かＤＢＳクルーズに絡んでおっしゃったということですが、私はそこを聞いていませんけれども、新聞で見る限り私とは見解が違いますから混同しないように聞いていただきたいと思うのですが、そこで教育長がおっしゃったのは、例の文科省からこれだけ枠をあげますという指導方法工夫改善教員というのがありますよね。これについては国が負担金を３分の１払っているはずです。３分の２は当然県が負担しなければならない義務があります。ところが、この分を非常勤、要するに時間給の先生といってもいいのでしょう、これに回ってしまっているということをおっしゃるのですよ。私も教育委員会に聞いたら確かにそうだと。これはちょっと筋が通らないと私は思ったので、詐偽だなと言ってしまったのですが、少しこれは考えなければならないと思います。
　それで、さっきワークシェアリングと言いましたのは、定数がこれだけあるから正教員をしっかり枠いっぱい雇ってしまうということになればこうなるのです。ところが、実際には、正職員以外にも学校には常勤の非正規職員の先生方が講師で何人もおられるでしょう。実際問題として教員は今、学校を卒業して１年で教員になれるというのはほとんどないでしょう。それよりも、採用試験してＡ、Ｂ、Ｃにランク分けしておられるのですけれども、１年たてばそれこそ、昔は４月１日に退職でした。しかし、３月31日に今はなっているはずです。年度内に欠員が出ればこれは採用です。Ｂは恐らく採用になりますよ。聞いてみますと、Ｂ採用は非常に少ない。５人か６人というようなことです。昔はもっとおったような気がするのですけれども。そういったことを考えながらもう少し柔軟に、定数はここまであるから全部採用してしまうというのではなくて、少し余裕を持たせて、全般に一生懸命教育に携われる環境をつくってあげるということをしませんと、子供たちは不幸だと思いますよ。時間になったらさようなら、帰りますでは、こんなことで普通の授業ができますか。
　まして私は、何でそんなことを言うかというと、県政の課題についてもいっぱいありますけれども、その中で優劣をどうやってつけていくかということが一番肝心だと私は思っています。今、知事はこの財政難にもかかわらず、学力向上で一生懸命、１億円まで出してもやろうかと言っているときに、内情を聞いてみたら、いやそれは実態として違いましたというような話になりますので、ちょっと本末転倒ではないかという思いがあったものですから、定数管理され、そして実際にやって、財政課長もどうだったか聞きたいですけれども。大分厳しくやられただろうと想像はしますけれども、そういう柔軟性をもうちょっと持たせてもいいのではないかなと思うのです。それで、総人件費は別に変わるわけではないし、まして、さっき言ったようなやり方をしますと、１年以内に特別に教育力がないような先生は採用しなければいいわけですけれども、普通に頑張れば採用されるということがあれば本当に頑張りますよ。実際、本当に、僕は教員はしたことはありませんけれども、１年間講師をしながら来年の受験勉強をするのですよ。子供たちの教育に一生懸命になればなるほど、そんな時間が少なくなるのが現実ではないでしょうか。もうちょっと採用試験も、あるいは定数管理と実定数職員のあり方というものを考えながら、柔軟にやった方がいいのではないかと思うのですが、いかがですか。

●柴田総務部長
　今回の教員の定数査定、特に30人学級ということなのですけれども、昨年より少し充実している部分があります。といいますのは、昨年はいわゆる標準法定数の中で一部定数を30人学級に回した部分があるのですけれども、それと今年度は同じ考え方でやっています。その回した部分について、非常勤で措置をするのですけれども、昨年は単純に１対１で非常勤措置をしていたものをことしは非常勤で全体が回るように、正職員の時間数を換算して、非常勤で措置する人数をふやしています。ですから、時間数的にいえば、正職員分の時間数は来年度については確保しているということが言えるだろうと思います。ですから、定数の部分と非常勤部分をどうシェアリングするかという話はあるのですけれども、それともう一つは、採用の形態が、鉄永委員が言われたように、教員の正職員前の扱いをどうされているかというところは、詳しくは私どもは存じ上げませんけれども、ただ、定数全体の枠組みとしては昨年よりかなり手厚い予算措置をさせていただいて、その中で教育委員会が、言ってみれば裁量を振るえる余地をふやしたというのが今年度の査定の状況だということを申し上げておきたいと思います。

○鉄永委員
　教育委員会である程度できるのであれば、それで私は構わないと思います。ただ、問題は普通のラインに乗っている、作業しておられる方々で３交代するようなものとは全然違うのですよね。教育は人なりですし、やはり人がころころかわってもどうしようもないことですよ、人数をふやしたって。生産というのとちょっと中身が違いますから、やはりそういった安定した教員を、心も落ちつけて一生懸命取りかかれるということを考えていただきたいし、これは教育委員会ではないですけれども、実際市町村と県との関係を見ますと、19になってしまいまして、それぞれの総合事務所に教育局を置く必要もあるのかなと思ったりもしますし、もう少し県教委に創意工夫を凝らすように、ちょっと実態として計っていただきたい。
　もう１点は、関係しますから言いますけれども、福祉事務所の件ですね。あれは一挙にやろうと思って提案されたのかちょっとお伺いしておきます。

●中山行財政改革局長
　基本的には一挙に、一度にということは恐らく不可能だろうと思っています。徐々にそれぞれ試行といいますかそれを重ねながら、島根も３年ぐらいかけて全部行っていますので、仮に全部行うとしても、何年かかけてやるということが一番妥当なやり方ではないかと思っています。

○鉄永委員
　最後に。私も何年かかかると思いますし、無理をされない方がいいだろうなという思いがします。というのが、以前も議場で話しました、岩手の岩泉町ですか、あそこの町長が言われたのが脳裏に残っているのですけれども、自分の方で提案して岩手県からくれと、福祉事務所をつくると言われたのですけれども、よくよく考えたら財政的に損をすると、それでやめますと言いに行ったのだということでした。実際島根がやっておられるわけですから、それをよく見てされた方がいいと思います。急ぐけれども着実に、そういった町村が困らないような形でやっていただけたらと思います。

○初田委員
　１点だけ、79ページの職員福利厚生費の中の1,600万円。共済組合負担金というのは、県が共済組合に1,600万円出しているということなのですか。というと、これ大丈夫なのですか。１人当たり１万円分だか3,000円分だかどちらかわかりませんけれども、１人当たりに換算するとウン万円になると思いますが、こういう出し方で税法上もいいのかどうかということと、２つ目に、議員の公務災害補償金事業というのは、我々の分もここから出ているのですか。この２点。

●村口福利厚生室長
　まず、一般厚生福利事業について、どっちかといいますと共済組合の方が主体的にやっていただいております。先ほど若干申し上げましたけれども、1,600万円のほとんどは人間ドックなどの事業で、共済組合の方が事業主体となって、希望する職員にあまねくドックを受けていただくという制度です。その場合に当然経費がかかるわけでございます。大体１人ざっと9,000円ぐらいは要るのでございますけれども、それをやるに当たっては、先ほども若干説明申し上げたですけれども、本来、健康診断というのは、これは事業主の義務として職員の健康診断というのをやらなければいけないのです。これは法的に決まっておりまして。その部分を、今補正予算、21年度予算の場合ですと1,500人分のざっと9,000円というものを、本来ですと県が健康診断の中で別な事業のところでやるべきところを、人間ドックの中で健康診断の項目が全部入っておりますので、その部分を人間ドックの方でやると。県の方としては共済組合の方にそれに見合うお金を負担金として出すというのが大部分でございます。（「大部分」と呼ぶ者あり）はい。（「じゃ、２点目」と呼ぶ者あり）
　２点目は、これは議員と非常勤職員の方の公務災害の補償の関係かと。我々一般職の場合は、全国の地方公共団体で基金というものをつくっております。その基金の方で一括して一般職の場合は対応しております。実は各県に支部がございまして、支部長は知事でございます。それで事務長が私という形でやっているのですけれども、大部分は一般職のいわゆる災害補償というのをやっております。当然特別職の方もおられるわけでございますが、その基金の方は特別職を対象にしておりません。したがって、特別職の方につきましては県独自ですが、どの県も同じ条件の基金制度をつくっていると。例えば案件がございましたら、まず公務災害に該当するかどうかを認定委員会の方に審査をしていただいて、認定委員会の方でこれは公務災害に認定してもいいよという回答をいただいたら認定するというような事務を県独自にやっております。したがって、議員の皆さんとか非常勤職員の方について、県が直接そういう事務をやっているという、その経費がそこに書いてございます約70万円です。経費は認定委員会等の委員謝礼なり、そういうものに使わせていただいているということでございました。

○初田委員
　ありがたい話です。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○初田委員
　１点目のことなんですが、実際は県が持つべきものを、一部を負担していただいているという形でいいのですか。健康診断の分を共済組合の方に出しているということで。

●村口福利厚生室長
　当然事業主である県の方が、事業主として掛金的なものを負担し、それから職員からも掛金負担を徴収するという二本立てで共済の組合という事業をやっておりますので、当然組合を運営するには各県とも半分近いものを事業主として経費はみているというのが実態です。

○初田委員
　わかりました。

◎内田委員長
　次、予算関係以外の議案につきましてございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、補正予算関係の議案につきましてございませんか。

○銀杏委員
　補正予算の21ページから見てみますと、国の第２次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金が出ていますが、総務部の場合、ほとんど修理修繕のたぐいでして、本当に地域活性化になるような使われ方になっているのかなという気がしまして、もうちょっと使い方があるのではないかなと、総務部だとこれがせいぜい限度かということなのかというのを聞きたいのです。県庁舎テレビ受信設備の改修事業というのも、これも県内企業の製品を全部買い上げるものなのかどうなのかもお聞きしたいですし、出てくる工事が全部県内企業なりに発注されるのかどうか、そうしないと地域の活性化にもならないわけですから、その辺をちょっとしっかり答えていただきたい。

●尾坂総務課長
　総務課が要求させていただいています21ページからの、これはほとんど県内業者に発注となります。（「物品も」と呼ぶ者あり）この中に物品はちょっと入っておりません。これは修繕工事でございますので。

○銀杏委員
　多分、県庁舎テレビ受信設備の改修事業は、チューナーはかえないといけないと思うのです。

●尾坂総務課長
　個々のテレビのチューナーは、この中に入っておりません。それは確か情報政策課の方で予算化されていると思います。これはあくまでも県庁舎のＵＶの変換器とか増幅器とかアンテナの改修とかそういう経費でございます。（発言する者あり）これも全部、地元業者に出せれると思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○尾崎委員
　ちょっと関連、似たような質問なのですけれども、今の国からの地域活性化の交付金がなかったとしたら、例えば天井のクロスは張りかえたかなとか、その辺はどうなのだろうかと思うのですが、その緊急度と、別に自治研修所だけではなくてほかも全部そうなのですが、これは総務部長かしら、ちょっとお聞かせくださいということと、それからもう１点、アスベストが出たという件ですが、これは基準が非常に厳しくなったということなのですけれども、この法改正が18年９月ですよね。今ごろ予算に上がってきて、ここのアスベストがあるというのはいつわかったのですか。いつ取りかかられたのですか。確か去年、生活環境部の方の決算で指摘したと思うのです。

●柴田総務部長
　修繕関係の前倒しのお話しをさせていただきますと、もし交付金がなければいずれも来年必ずするというのは、来年度の一般財源の状況を見ながらの話になっていたと思います。ですから、必ず来年度ここに掲げられているものが全部できたかどうかというのは、わかりません。ただ、どの事業もいずれ近いうちには老朽化に伴って手を加えなければいけないといったようなものばかりであります。そういう意味では緊急性といいますか、ここ数年内には着手をしなければいけないという意味では、そういう意味の緊急性はあったと思います。それをこの機会に、財源もありましたし、それから、こういう財政状況の中で地元業者の方に請け負っていただくということが一番ベストだろうということで、今回補正予算で上げさせていただいたということだと思います。

○尾崎委員
　そういう答弁だろうと思っておりましたけれども。

◎内田委員長
　よろしいですか。

●尾坂総務課長
　アスベストの件でございますが、18年９月に法改正がありました。すぐ調査に入りました。19年３月に判明いたしまして、その段階でここにありますよということは公表いたしました。ただ、このまま置いていても大丈夫だという判定でございました。ただ、この石綿の条例に基づいて、毎年、年２回、アスベストの飛散調査をやっておりまして、それで今は問題ないということでいたのですけれども、この時期にやらせていただこうかということでございます。

○尾崎委員
　これは緊急性があると思います。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　次に、その他で委員の皆さん、それから執行部の方で何かございませんか。

○上村委員
　その他です。総務課かどうか知りませんけれども、ちょっと聞いてみます。桝水の大山観光ホテルが今使われなくなっていますが、アスベストが随分あるらしいです。そこが幽霊的になっているし、非常に観光に悪いということです。これは総務部と関係ありませんか。もしなければ、関係部局に言っていただけるとありがたいですが。（「生活環境部か」と呼ぶ者あり）大山観光株式会社もお金がなくて困っているし、地元からもみっともなくてしようがないという話です。今使っていない。

●柴田総務部長
　今、ここでお答えできませんけれども、必ず関係部局に伝えまして、また状況等別途御報告させていただくようにしたいと思います。

○上村委員
　よろしく。

◎内田委員長
　それでは、総務部の前半を終了いたします。15分間休憩いたします。

                                午後２時28分　休憩
                                午後２時42分　再開

◎内田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。
　当初予算関係の付議案について説明を求めますが、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　最初に、川口東京本部長に説明を求めます。

●川口東京本部長
　総務部資料の90ページ、よろしいでしょうか。新規事業でございます。首都圏販路開拓推進事業ということで530万円余を計上させていただいております。この中身は、首都圏の方には従来県産品、特に農産物等を中心とします県産品の販路開拓に携わる専任職員というものがなかったわけでございますが、御存じのように、昨年アンテナショップもオープンいたしましたし、鳥取県産品を首都圏で売り込もうという機運が高まっておりますこの時期に、販路開拓の専門職員を置こうという経費でございます。
　具体的には、販路開拓マネジャーという、非常勤職員を採用して職務に従事してもらおうという経費でございます。本部内にその職員を置きまして、量販店とか外食関連企業等に対して県産品の売り込みを行ってもらうということでございます。同時に、アンテナショップと連携をとりまして、そこでの情報発信や受信を行いながら、販路開拓に向けた活動を行おうというものでございます。
　続きまして、91ページをお願いしたいと思います。国内交流等推進事業ということで上げておりますけれども、これは、県内の市町村が首都圏の都市等とさまざまな交流を行っておりますが、そういうものを支援したり下支えする活動でございます。いろんな市町村がいろんな首都圏の都市等と連携、交流をしているわけでございますけれども、そこの表に上げておりますのは、特に毎年交流を行っている事業でございます。
　例えば、千葉県松戸市と倉吉市は二十世紀ナシの起源の関係ということと、大相撲の佐渡ケ嶽部屋も松戸市にございまして、そういった意味で非常に密接な交流ができているというふうに思っております。
　あと、武蔵野市ですとか、目黒区。目黒区は童謡が取り持つ縁でございまして、わらべ館、あるいは鳥取市等と交流をしておられます。毎年秋に目黒区で童謡コンサートというのがございまして、そこにはわらべ館の童謡推進員、指導員の方が出かけていって、実際に童謡を披露されるというような交流も行っておられます。
　あと、神奈川県横須賀市と鳥取市も交流を行っておりまして、横須賀市は海軍の大きな港があったということで、実はカレーの発祥したところだというふうに言われておりますけれども、カレーにはラッキョウがつきものということで、ラッキョウの取り持つ縁で鳥取市が交流をしておられるということでございます。
　あと、表には上げておりませんけれども、東京都調布市は水木しげるさんが住んでおられるところでして、境港市が交流をしております。
　あるいは、東京都杉並区の小学校と三朝町が交流をしているというようなこともございます。このほかにもたくさん交流をやっておられます。
　次のページをお願いしたいと思います。広域連携ＰＲ推進事業ということで、これは中国五県で共同して中国地方の観光なり物産についてのＰＲを行おうというものでございます。中身としましては、中国ブロックの観光情報交換会を年３回開催したり、物産フェアを共同して開いたり、あるいは修学旅行の誘致に向けて中国五県が共同でいろいろ検討をしたり、そういったことを行っております。
　21年度は新たに「ディスカバーウエストコーナー」ということで、これは大手旅行代理店、日本旅行というところが企画しているプロジェクトですけれども、西に来てくださいということで、首都圏等の住民に対して西の方へのＰＲを行う、その中で中国五県のＰＲを行っていこうというものでございます。
　次の93ページですが、首都圏情報発信事業ということで上げております。これはマスコミ等への売り込み、あるいは旅行エージェントへの売り込みといったようなことをこの中でやっております。特に、平成20年度はマスコミ等への露出がふえたのではないかというふうに思っております。これはアンテナショップという題材を使うことができ、20年度はかなりふえたというふうに思っております。テレビ、新聞、雑誌、そういったものに今後とも積極的に売り込みをしていこうと。あわせて、旅行エージェントへの情報提供を行ったり、イベントへの参加の支援を行っていこうというものでございます。
　次のページをお願いします。鳥取県・明治大学連携講座開催事業ということでございます。鳥取県と明治大学との縁は、創立者の一人、岸本辰雄先生が鳥取県出身ということで、深うございまして、平成17年度より明治大学と連携した取り組みを行っております。20年度も三徳山とか、それから妻木晩田、青谷上寺地遺跡、そういった講座を開催し、それぞれ50名近い参加者がございました。そして、その講座に参加した方が鳥取の方に旅行に来てもらう、実際に講座の内容のところを見てもらうということもやっておりまして、たくさんの方に鳥取の方においでいただいております。21年度も引き続きやっていこうというものでございます。
　なお、明治大学は鳥取大学とも連携した取り組みを行っておりまして、今後、明治大学、鳥取大学、そして鳥取県というこの三者の連携がますます強くなった取り組みができるのではないかなというふうに思っております。
　また、昨年アンテナショップができましたとき、明治大学ＯＢで俳優の原田大二郎さんという方がわざわざアンテナショップのＰＲのために店の方に来ていただいたということがございます。
　次のページをお願いいたします。「鳥取いいとこ、来てごしない」事業ということで、これは首都圏におきまして、鳥取県を題材としたいろんな講座とかシンポジウムを開催していこうという事業でございます。開催する際には、島根県や岡山県といった隣県とも連携をし、また、大学とも連携をしてやっていこうというものでございます。具体的には、東海大学と島根県との連携講座ということで、山陰の古代神話と出雲街道、そういったものをテーマにやりたいということと、岡山県との連携では、戦国時代の豊臣秀吉の中国攻めとか、それにまつわる鳥取城の話とかそういったテーマで講座を開こうかなというふうに思っております。
　相模女子大ですが、実は昨年まで学長をしておられた方が境港市出身の方でして、そういった御縁で相模女子大とも連携した取り組みを行っております。昨年は魚をテーマにしたシンポジウムをここで開催しましたけれども、ことしも地域ブランドといったもので何か提携した講座ができないかということで予定をしております。
　次のページをお願いします。「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業ということで上げております。これは、首都圏在住の鳥取県出身者で、しかも若い方、大体40歳前後までの方ぐらいですけれども、そういった方に声をかけまして、若い人ならではのアイデアと人脈、行動力で鳥取県の売り込みを行っていただこうと、あわせて将来の鳥取県県人会の柱として活動してもらえるような、そういう人材を育てようという事業でございます。大変元気に活発にいろいろ頑張ってくれておりまして、昨年はアンテナショップのＰＲに向けて新橋の駅前でイベントをやってくれました。歌手の山下怜美さんとか、それから、安田大サーカスといった、そういう人を呼んでイベントをやったということがございます。
　なお、つけ加えますと、最近マスコミ、新聞等にもちょくちょく取り上げておられますけれども、インドのＩＴ技術関係のＩＴＴＲという会社が鳥取の方に進出しますと。実はそのインドのサチンさんという方を紹介してくれたのは、この「若い鳥取県応援団」のメンバーの中から紹介があったという、そのつながりで今日ＩＴＴＲが鳥取に進出できたというようなことがございます。
　次のページは本部の活動経費でございます。説明は省略をさせていただきます。
　このほか、予算面では特に上げておりませんけれども、企業立地の推進ですとか、受注の拡大、こういったことに向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

●米田関西本部長
　関西本部では、来年度末にほぼ鳥取自動車道が開通するということで、来年度は最大のチャンスだと。企業誘致活動ですとか観光情報発信、そのほか販路拡大をよりパワーアップしていこうということで、今回予算要求させていただいております。
　まず、98ページはグレーター近畿経済交流推進事業ということで、企業誘致等にあわせて新規の企業訪問ですとか、主な事業のところの３に、来年度新規に取り組みたい件について、まず鳥取・関西企業研究会ということで、関西の企業の方に鳥取の方に来ていただいて、やはり鳥取の近さと、それから、今後できます自動車道での近さと、ＤＢＳクルーズフェリーの活用について、実際に境港を視察していただいてより使っていただこうということで、特にＤＢＳクルーズフェリーについては先日も境港管理組合の方と一緒に説明会を行いましたが、民間、企業の方は非常に関心を持っていらっしゃいますので、ここを中心に行いたいということでございます。
　次に、各商談会への出店ということで、尼崎、大阪、京都というところで企業と一緒に商談会等に出店していこうと。特に尼崎とか大阪のテクノメッセ東大阪、ここはもう工業立地が新規には難しいところですので、誘致も含めて、鳥取県内の企業とのビジネスマッチングを進めたいということ。
　それと最後に、サポーターズ企業商談・交流会なのですが、先日１月15日に大阪の方で開催しました折には委員の皆様にもおいでいただきましてありがとうございました。来年度はこういうサポーターズ企業、いわゆる鳥取に進出してきていただいている企業の本社同士の企業マッチングですとか、関西の企業、それから、県内の企業との、特に受発注についてのマッチングをしたいということで要求しております。
　次のページをお願いいたします。「めっちゃ行きたい鳥取県」魅力発信事業でございます。鳥取県にいらっしゃる観光客の８割がやはり自動車利用で、その自動車利用の方へのアプローチをしたいと思い、今回高速道路サービスエリアを利用したＰＲというのを新たに設けております。これについては、西日本全域ですので、関西から沖縄まで40カ所のサービスエリアに置かれるフリーペーパーに広告を出すと同時に、10カ所前後のサービスエリアに対してＰＲ映像の放映ですとか、リーフレット、ポスターの提示をお願いしております。そのほか、マスコミを活用したＰＲについては従前から行っておりますが、よりメディアミックスというのですか、雑誌、テレビ、ラジオで同時期に鳥取の情報が出るような形で行いたいと思っております。特に、来年度は直接マスコミの方に売りたいものを持ち込んでキャラバンするのですが、今の各市町村なり団体の方にも呼びかけておりまして、この回数を多くしていきたいと思っております。
　そのほか、鳥取県ゆかりのマスコミの方たちに集まっていただいて、意見交換するとともに情報発信をしていただくということで、某フジサンケイ系の新聞の方は年に５～６回、独自に特集を組んでいただいたりしております。
　次100ページですが、これは新規といいますか臨時なのですが、「09'食博覧会・大阪」出展事業でございます。これも11月補正のときにお認めいただいたのですが、ことし４月30日から５月10日にあります、４年に一度開催される食の博覧会ということで、これは昨年、関西広域機構に鳥取県も加入しまして、いわゆる主催者側にもなっております。この博覧会に参加する経費を上げております。
　参加については、鳥取県がＰＲする分と、あと県内の市町村の方ですとか団体等、それから、企業の方がＰＲする２ブースを設置いたします。１ブースの方では特にクッキングスタジオ形式にして、その場で調理するのを見ていただきながら食べていただく。それから、各市町村とか民間の方が出ていただく場合は、鳥取県の例えば氷温技術ですとか、そういうものをＰＲできるようなものを物販とＰＲブースをしていきたいと思っております。そのほか、全体のメーンステージの方では、ふるさとステージ等も行うようにしております。また、期日内にも商談会が設けられますが、この終了後、いろいろ興味を持っていただいた企業の方等への販路拡大の強化ということで、一応新規商談を40社という形で計画しております。
　次に101ページは、関西圏販路開拓推進事業でして、これは販路開拓マネジャーの設置とともに、特に「食のみやこ」鳥取を情報発信する事業でございます。特に来年度拡充する内容は、食育活動の強化ということで、これはやはり素材をＰＲしているのですけれども、いろいろ食べ方を知られない子供さんやら若いお母様方が多いので、将来の鳥取のファンをつくるということで、食育活動を重点的にやりたいと思っております。これは市場の方たちの協力を得ながら、その地域地域の小学校等に行っております。昨年も平井知事による食育を２カ所ぐらいさせていただきました。非常に興味を持っていただいております。
　それとグレーター近畿ということになり、知事等も非常に関西に来られる機会が増えましたので、鳥取の露出度が高くなって逆にオファーが出始めたというチャンスを生かしていきたいなということと、それとやはり自動車道が開通しますので、鳥取県は山陰の奥座敷的なところから近畿の一員ですと。近郊農業とかそういう近さを生かして新鮮なものを売っていきたいということで、そこを重点的に来年はやっていこうと思っております。
　次102ページですが、「子どもが遊びたくなる鳥取県」魅力発進事業ということで、毎年ＮＨＫ放送局で行っておりますが、来年は子供が行きたくなると、やはり子供に目線を当てて、お子さんが来たくなると当然親御さんがついてくるだろうということで、子供をターゲットにした内容で行いたいと思っております。例えば、子育てしやすい環境だよということで移住定住のことですとか、それから、文化、歴史等々も発信していきたいと思っております。これについては、県だけではなく、各市町村ですとか、こどもの国ですとか、わらべ館とか、あと大学とか等々にも今協力依頼をしておりまして、とにかく鳥取に来ていただくと遊ぶのも楽しいし育つのもいいところだよということを情報発信していこうと思っております。また、昨年、移住定住相談コーナーを設けました。来年度も同じように設置したいと思っております。それと、鳥取県の妖怪観光大使でありますゲゲゲの鬼太郎の人気が高いものですから、この着ぐるみを関西本部でも作成して、常にイベント等で使って、より鳥取に来ていただくような形を行いたいと思っております。
　103ページの方は、ビジネス交流会事業については、鳥大ですとか米子高専とか、そういう県内の高等教育機関とのビジネスシーズ発表会等を実施いたしております。ちょうど昨日も鳥大の発表会がありましたが、交流会、90名ぐらいの企業の参加が多くて、年々多くなっております。特に、バイオとか食品関係への注目度が高いようでございます。
　次はネットワーク形成事業なり関西本部の管理運営費については省略させていただきます。

●田村名古屋本部長
　まず、104ページでございますけれども、東海地区企業情報交換会会議費でございます。これまで、東海地区と鳥取県は余り経済的なつながりというのはないといいますか、ビジネスの対象としても意識されるということが少ない状態でありまして、企業誘致活動などでも結構厳しい状況でございます。こうした中で、今企業への直接的なアプローチをやっておりますけれども、なかなかこれではらちが明かないということで、まずは鳥取県の出身者、また、鳥取県のゆかりのある企業、そうしたところとの関係構築を図るための意見交換会、さらには、これまで企業訪問を通じて、また、各種展示会の出展などで知り得た中京圏の企業、そういうところの方々との交流を深めることによって、受注の拡大だとか販路拡大、また企業誘致につなげていく方策として情報交換会を開催したいというものでございます。
　次の105ページでございます。名古屋本部情報発信事業でございます。これは情報発信だとか、県産品の販路拡大だとか、観光客の誘客活動でございます。これまで中京圏においては、名古屋本部としてもさまざまなイベントに参加をしたり、マスコミへの掲載を依頼してきたところでございますけれども、まだまだこの地域において認知度は低い状況であります。こうしたことからマスコミとのつながり、そういったことを深めるために継続的に情報発信の機会が得られるように働きかけていくとともに、より集客力のあるイベントへの参加、そうしたことで鳥取県の魅力発信というものを行っていきたいと思っております。
　また、旅行会社、百貨店などに対しましても、鳥取県に旅行に行っていただけるような誘客活動だとか、県産品の宣伝だとか、また販売促進の支援を行おうとするものでございます。主な事業でございますけれども、まず、マスコミ等を活用した情報発信ということで、報道機関への情報提供は当然でございますけれども、マスコミの担当者の方を鳥取に呼んで、観光地なり、また物産、そういったものの現地取材を行い記事に掲載していただく。また、県産品の読者プレゼントの企画掲載というものを行っていこうとするものでございます。イベントの参加ということで、東海地区でもさまざまなイベントが開かれております。そうしたことで、より集客のあるイベントに参加したり、これまでのような物産展への参加、そういったものに参加することによって魅力発信を行っていきたいというふうに思っております。
　昨年８月には妖怪フェスティバルということで、東海テレビの50周年記念ということもあり、知事にも来ていただきまして大いに鳥取を宣伝していただいたわけですけれども、妖怪の火つけ役というのはゲゲゲの鬼太郎だということで、そのゲゲゲの鬼太郎だとかネコ娘だとかいろんなキャラクターを総動員して大いに鳥取をＰＲさせていただきました。15万人も来るという、主催者が予想を上回る集客があったというところで、鳥取県が大いに宣伝できたということと、また、マスコミの方々を広く知り得たということも、今後の活動についてはよかったのではないかなというふうに思っております。
　県産品のＰＲということでございます。これは、スイカだとかラッキョウだとかナシだとか、そういったものの販売状況だとか価格の情報だとかということで、中京圏には余り出回ってはおりませんけれども、そうしたところを本庁の市場開拓局等に情報を送り届けたりですね、また百貨店やスーパー、そういったところでの食品の催事開催への働きかけを行おうとするものでございます。
　それと、観光客誘致促進活動ということでございますが、観光連盟の観光プロモーターがおりまして、そこと連携しまして旅行会社への旅行商品、そうしたものの企画化の働きかけということで定期的な訪問を初め、また旅行関係者を鳥取県に呼んで実際に現地を見ていただく研修会を開いたり、また旅行会社の店舗内で鳥取県をＰＲするというようなことを行っていくものでございます。
　次の106ページでございます。これは名古屋本部の運営費ということで、東京や関西本部と同様の管理運営費に関する経費でございます。

●安本東部総合事務所副局長
　107ページをお願いいたします。２つお願いしております。上段の東部総合事務所管理費でございますが、これは庁舎管理に係る経費でございます。内容は清掃、警備、設備管理などの委託、さらには修繕等の経費でございます。6,251万7,000円をお願いしております。
　下段でございますが、これは東部総合事務所運営費でございまして、これは総合事務所のいわば土台部分の運営経費でございます。連絡調整ですとか総合窓口の設置、あるいは庶務会計等の一元管理等を行うものでございます。2,221万8,000円をお願いしております。いずれも連絡調整機能の強化や事務の効率的な運営といった観点で執行していくものでございます。

●小倉八頭総合事務所長
　108ページをごらんいただきたいと思います。上の欄の方でございますけれども、企画運営費ということで1,133万6,000円をお願いしております。事務所内外の連絡調整業務ですとか庶務的な共通業務等に要する標準的な事務費ということでございます。
　下段の方でございますけれども、庁舎管理費ということで庁舎の警備や清掃等の委託でございますとか、庁舎の修繕等に要する経費ということで1,583万3,000円をお願いいたしております。

●上野中部総合事務所副局長
　３事業ほどお願いをしております。初めに、中部総合事務所運営費でございますけれども、先ほど来の各事務所の説明のとおり、総合事務所内のこういった機能強化を図るために効率的、効果的な事務所運営を行うということで、管理運営費950万円ほど、それから共通経費として2,300万円ほどをお願いするものでございます。
　中部総合事務所庁舎管理費の方でございますけれども、これは庁舎を管理するための業務を行うということと、昨年度から少しふえておりますのは、主な事業の内容というところで一番下のところに、現在中部総合事務所駐車場用地として利用しているところがございますが、これは土地開発基金の土地でございますので、この土地を県が購入するということで予算計上させていただいております。
　一番下のところでございますけれども、中部総合事務所総合案内設置事業ということで、これは現在緊急雇用創出事業で一括して商工の方で上げていただいておりますが、総合事務所の１号館及び２号館のところに案内をしていただくために非常勤職員を配置するものでございます。

●田中西部総合事務所会計課長
　110ページで、３事業お願いしております。庁舎管理費につきましては、他の総合事務所で説明がありましたとおり、庁舎管理の委託、あるいは非常勤職員の人件費としまして3,569万3,000円を計上させていただいております。事務所運営費につきましては、事務所運営事務費、受付、それから所長秘書の非常勤職員人件費といたしまして2,122万2,000円をお願いしております。情報発信・県民ニーズの把握ということで、地域県民室を整備したいということがありまして10万円をお願いしております。

●山根日野総合事務所県民局長
　まず、日野地域情報発信強化事業は、日野郡の広域交流協議会が行います広域マップの作成、あるいは研修会の開催等に助成をしているところであります。来年度新規事業の日野郡交流促進支援事業は地域資源を活用したツーリズム等、都市部との交流事業を行う者に対しての助成を行うこととしているところであります。
　112ページの日野総合事務所費につきましては、事務所の活動経費でございますし、その下段の日野総合事務所庁舎管理費につきましては、清掃あるいは非常勤職員の報酬等を計上いたしております。さらに日野郡民行政参画推進会議運営費といたしましては、21名の委員で県政に関する課題についての審議、提言をいただいているところでございます。

●越智税務課長
　58ページをお願いいたします。まず、職員人件費でございます。７億612万4,000円をお願いいたしております。
　続きまして、県税管理運営費といたしまして1,124万7,000円でございます。内容は県税関係の条例規則等の例規のデータベースの保守管理、あるいは県税に関する統計資料の作成、税務署及び他の都道府県との業務の連携に要する経費でございます。
　次が、地方税務職員研修事業でございます。111万8,000円でございます。税務職員の資質向上を図るために、県及び市町村の税務職員を対象に研修するための経費でございます。
　次が、市町村税務行政支援事業といたしまして58万9,000円をお願いいたしております。市町村との連携強化を図るために県と市町村が税務職員を相互に月５日程度派遣し合う、いわゆる短期相互併任制度、あるいは２年間の任期で職員を派遣する相互派遣といった制度、あるいは固定資産評価の適正を図るといったようなことを通じまして市町村の税務行政を支援するといった経費でございます。
　次のページは不正軽油対策事業でございます。172万9,000円をお願いいたしております。適正な軽油の流通を図るために軽油の路上抜き取り調査、あるいは業者に対する実地調査といったことを行うための経費でございます。
　次が、県税課税・調査事業でございまして3,886万8,000円をお願いいたしております。課税資料の収集あるいは県税の賦課決定、申告内容の調査といった、いわゆる県税局の課税業務に関する経費でございます。
　次は、県税収納管理事業でございます。14億3,831万3,000円をお願いいたしております。前年対比で５億2,600万円が減少いたしておりますが、これは一番下に米印で書いております。これまで県税の還付金５億5,000万円を計上いたしておりましたが、21年度から13款の諸支出金に還付金といった項目を設けまして独自に経理するといったことにしましたことに伴う移動でございます。当該事業の中身といたしましては、市町村にお願いいたしております個人県民税の賦課徴収に対する取扱費といったものの12万6,000円支出、あるいは特別徴収義務者の方に対する報償金１億2,800万円、その他県税局の収税業務に要する経費でございます。
　ページをめくりいただきまして、自動車保有手続のワンストップサービスシステム導入事業322万7,000円でございます。これは車の登録は運輸支局、車庫証明は警察、それから県税であります自動車税と自動車取得税の納税といったことを電子申告で一括処理するといったシステムを運用するための全国組織に対する負担金でございます。
　次が、地方税電子申告システム運用事業でございます。3,190万9,000円でございます。これは法人税、法人県民税、法人事業税を電子申告する、いわゆる地方税電子申告システムを運用するための経費でございまして、全国組織に対する負担金1,500万円余り、それから県の方で持っております審査システムのサーバーレンタル料1,600万円余りといった経費でございます。
　次が、電算システム運用事業1億458万1,000円でございます。地方税関係の電算システムを運用するための経費でございます。
　ページを移りまして、県税納税奨励費1,363万6,000円でございます。納税協力組織及び特別徴収関係団体に対する補助金、報償金を計上いたしております。
　次が、国税データ運用事業17万8,000円でございます。これは国が保有いたしております広島国税局の法人税及び所得税に関する電子データを受領いたしまして、県で活用するための経費でございます。
　ページをおめくりいただきまして、諸支出金でございます。地方消費税清算金といたしまして52億8,077万4,000円をお願いいたしております。これは地方消費税を、消費に関する小売の年間販売額あるいは人口、従業者数といった一定の指標によりまして都道府県間で清算するといった事業でございます。鳥取県に入ってきました地方消費税の税収の99.55％は支出いたしまして、全国に入った収入の0.45％を鳥取県が収入で受けるという形になっておりまして、歳入の方で118億円余りを計上いたしておりまして、差し引き65億円余りのプラスになっておるというところでございます。
　次、利子割交付金でございます。県に入ってきました県民税利子割の収入額の５分の３を市町村に交付する経費でございます。以下の８項まで税収の一定割を市町村に交付するといった事業が続きます。
　次、配当割交付金6,534万9,000円でございます。県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するための経費でございます。
　次が、株式等譲渡所得割交付金2,286万円でございます。県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するための経費でございます。
　地方消費税交付金59億2,584万7,000円でございます。地方消費税の都道府県間での清算後の額の２分の１を市町村に交付するための経費でございます。
　ゴルフ場利用税交付金１億1,206万4,000円でございます。ゴルフ場利用税収入額の10分の７の額をゴルフ場所在の市町村に交付する経費でございます。
　ページをおめくりいただきまして、自動車取得税交付金５億8,158万4,000円でございます。自動車取得税収入額の10分の７を市町村に交付する経費でございます。
　次は、利子割精算金84万円でございます。法人県民税法人税割に係る利子割額を都道府県間で精算するための経費でございます。
　次が新規でございますが、県税還付金といたしまして７億2,000万円をお願いいたしております。これは先ほど少し触れました県税収納管理事業から移しかえたものでございまして、昨年の５億5,000万円に比べまして７億2,000万円に増額をお願いいたしているところでございます。これの主な例といたしましては、前年に中間申告で納税された法人が年度決算を終わったら赤字だったといった場合には、前年に払っていただいた中間納付額をお返しするという制度がございます。こういった仕組みが現在の経済状況ではふえるというふうに思っておりまして、増額をお願いしているところでございます。
　65ページでございますが、事業終了いたしました地方法人特別税導入に伴うシステム改修事業でございます。これは昨年度の税制改正に伴うプログラム改修が終了したといったものでございます。

●安田人権推進課長
　81ページをごらんください。人権に関する相談事業でございます。平成19年11月に人権救済条例見直し検討委員会から提言を受けまして対応を検討するとともに、本年度から人権相談を開始したところですが、対応への検討結果としまして相談による支援を充実しようとするものでございます。２の（２）、人権尊重の社会づくり相談ネットワークとしまして、下の方のウの事業内容、人権相談窓口の支援充実、専門機関の連携促進、専門相談員の拡充を行うものでございます。
　裏側の82ページをごらんください。とっとりユニバーサルデザイン推進事業でございます。本県では、鳥取県人権施策基本方針においてユニバーサルデザインの推進を人権尊重の基本理念の一つに掲げておりますので、そのユニバーサルデザインの理念の普及啓発に取り組むものでございます。２の（２）にありますユニバーサルサービス研修は旅館、ホテル等のサービス業種を対象とした研修を行う、あるいは学校や企業等にも出前説明を行うものです。
　右側の83ページ、人権啓発教育事業費でございます。各種啓発を実施し、市民団体等の取り組みに対し支援をするものでございます。表の１行目の一番下にありますけれども、県で以前に作成をしております人権啓発ビデオをＤＶＤ化したいと考えております。それから１つ行を飛びますけれども、中ほどに市民団体など県民みずから企画・実施する学習会、あるいは次の行にありますけれども、県民の自発的な取り組みを支援していきたいと考えております。
　裏側の84ページは、人権尊重の社会づくり協議会費でございます。県の人権施策に県民の幅広い意見を反映することを目的といたしまして、人権尊重の社会づくり協議会を開催するものでございます。21年度は条例で定めております人権施策基本方針の第二次改訂を行うものでございます。
　右側の85ページですが、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費でございます。松本京子さんを初めとしました、拉致されたすべての方々の一日も早い帰国を実現するために、２の（１）にありますように県民のつどい、あるいは（２）の人権学習会等を行いまして、県民の皆さんの理解促進に努めたいと考えております。
　裏側の下の方の鳥取県立人権ひろば21管理委託費でございます。人権尊重の理念に対する理解を深める機会を提供することを目的として、鳥取駅の南に設置しております人権ひろばの管理運営を５年間、指定管理者であります社団法人鳥取県人権文化センターに委託するものでございます。
　87ページは、人権文化センター補助事業費でございます。平成９年に県、市町村、民間団体によってこのセンターを設立しております。センターが行います調査研究、指導者養成、啓発事業等に対して助成を行うものでございます。

●宮城同和対策課長
　88ページをお願いいたします。同和問題啓発推進事業費ですが、これは同和問題について県民の方に認識を深めていただくために各種啓発事業を行うものでございます。内容といたしましては、７月10日から８月９日の部落解放月間中にポスター、リーフレットの配布ですとか、それから街頭啓発活動を行うものでございます。あと同和問題講演会、人権問題、同和問題のラジオ番組の放送を行います。
　次に、地方改善事業でございます。これは、市町村が設置する隣保館等の運営費や隣保館の大規模改修等に関する助成を行うものでございます。主なものとしましては、隣保館が行います人権啓発、相談事業などの基本事業ですとか、障害者、高齢者が創作、軽作業を行うような隣保館デイサービス事業などにつきまして、人件費ですとか事業費について助成を行うものでございます。国庫２分の１、県費４分の１を補助しております。それから来年度は隣保館の整備事業としまして、米子市の前田隣保館の大規模改修工事を行う予定でございます。
　89ページをお願いいたします。専修学校等奨学資金貸付事業でございますが、この制度は平成18年度限りで廃止いたしておりますけれども、平成18年度までに貸し付け決定した方２名について修学期間終了となる来年度まで貸し付け継続を行うものでございます。平成21年度の貸与事務で終了となります。
　次に、同和対策事業振興費でございます。これは同和問題解決のために団体などが行います調査研究、啓発活動に対する助成を行うものでございます。主なものといたしましては財団法人鳥取県部落解放研究所、これは先ほど説明にもありましたが、ことしの４月１日に人権文化センターの方に合併いたしますけれども、そちらの方に派遣いたします教員２名の人件費、また部落解放同盟鳥取県連合会が行われます、啓発研修事業等に関する助成などを行っております。

●太田指導管理課長
　113ページをお願いいたします。指導管理事務費でございます。この括弧書きで数字を囲っておりますが、これは７月からの組織改正によりまして所管が会計局、現在の出納局の方に移るということの表示でございます。指導管理事務費210万余円でございます。これは県の機関の会計事務の指導、研修、また会計規則の改正等に係る事務経費でございます。比較で1,300万円余減少しておりますが、これは庁舎光熱費の予備額の予算の減額によるものでございます。また、米印の真ん中の、及び庁舎光熱費等割当業務から３行目の2,418、括弧までは、これは総務課の方に予算計上しておりまして、ここに掲載するものではございませんので、削除をお願いいたします。
　続いて、下の段でございます。収入証紙売りさばき費5,300万円余でございます。これは収入証紙の印刷代、それから証紙を販売していただきます証紙小売さばき人の方に対する手数料でございます。
　114ページをお願いいたします。財務会計システム運用事業１億6,400万円余でございます。これは県の予算、収入、支出、決算を管理しております財務会計システムの管理運営の委託経費でございます。
　下の、収納事務電子化事業35万円でございます。これは県への手数料とか使用料を支払われる方の利便性の向上だとか収納方法の拡大を調査検討する経費でございます。ちなみに平成20年度の取り組みといたしましては、インターネット、ヤフーを使ってふるさと納税の納付ができるようにしたということでございます。21年度はさらに利便性の向上を目指していきたいと思います。
　135ページをお願いいたします。鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計でございます。庁用光熱水費２億円余でございます。これは県庁舎、各総合事務所の電気、ガス、上下水道、それから暖房燃料費の支払いをこの会計でまとめて行うものでございます。
　下の割当電話料金4,700万円余でございます。これも県庁舎、各総合事務所の電話料金の支払いをまとめて行います特別会計でございます。
　137ページの下の自動車管理事業費でございます。２億5,500万円余でございます。これは本庁舎及び総合事務所、それからそのほかの地方機関の公用車の集中管理、リース契約による運営に伴う経費でございます。それから、真ん中に米印で債務負担行為１億7,100万円余、96台の公用車のリース契約につきまして債務負担行為をお願いしております。
　154ページをお願いいたします。鳥取県収入証紙特別会計当初予算説明資料でございます。一般会計繰出金でございます。22億9,600万円余でございます。これは証紙による手数料等が納入された所属に証紙特別会計から公金振替で一般会計へ繰り出しをするというものでございます。６億円余減になっておりますが、これは自動車取得税が６億7,000万円余減少するという見込みによるものでございます。
　下の段をお願いいたします。償還金200万円でございます。これは収入証紙を購入された方が誤って多く購入された場合、あるいは小売さばき人の方が廃業された場合等にこの証紙を買い取ることに要するものでございます。

●野村集中業務課長
　115ページにお戻り願いたいと思います。庶務業務アウトソーシング事業といたしまして、349万4,000円をお願いいたしております。これは集中的に処理している庶務業務、いわゆる非常勤職員、臨時的任用職員、それと職員手当、ＡＮＡ＠ｄｅｓｋ、こういったものの経費を集中業務課で一括して処理しておるわけですが、繁忙期、年末年始、年度末に業務量が一時に増大いたしますものですから、この時期に人材派遣によるアウトソーシングをということで人材派遣をお願いしております。ちなみに委託料が320万円、パソコンリース料が28万円というような状況でございます。
　続きまして、その下の集中業務事務費でございます。1,992万円をお願いいたしております。これが本来の集中業務課の業務経費でございます。これにつきましては、各種システム、旅費システム、給与システム、児童手当システム、こういったいろんなシステムの委託費、運用管理委託費というものと、非常勤職員の人件費と標準事務費でございます。
　続きまして116ページをお願いいたします。物品調達事務費でございます。本庁における委託・役務の入札及び物品会計の指導監督に要する経費でございます。中身といたしましては、電子入札に伴う機器のリース料とか保守管理料、それと非常勤職員の経費、それから外部委員に係る経費、標準事務費でございます。
　続きまして、137ページでお願いいたします。購買費でございます。これは特別会計の方でございますけれども、一般事務用品、それから印刷製本費、シャープペンとかマジック、封筒、こういったものを年度初めに一括単価契約を結びまして、順次本庁、出先等で要る品物について発注を受けて払っております。支払いにつきましては、この特別会計で一括発注の支払いをいたしております。この経費として５億2,700万円をお願いいたしております。なお、各課は後ほど公金振替という形で特別会計の方に払っていただくというような形になっております。
　続きまして、138ページをお願いいたします。集中管理経費支払事業でございます。これにつきましては、各所属で共通します経費、例えば非常勤職員の報酬がございます。それから臨時的任用職員の賃金、それとか、これらに伴います共済費、それと新聞・追録、コピー、それからＡＮＡ＠ｄｅｓｋの航空料金、これらを一括してここの会計で処理するための経費でございます。これも後ほど、一括ここで払っておいて一般会計の方から公金振替でここにおろしていただくという事業でございます。
　続きまして、その下の兼仕訳書等経費支払事業でございます。これは7,500万円お願いいたしております。先ほど事業を説明いたしましたけれども、これ以外に食糧費、その他需用費、役務費、使用料というようなものも一括して処理できないかというようなこともございまして、これを20年度から取り組んだところでございます。３億8,400万円ほど大幅に減額させていただいておりますけれども、これにつきましては詳細はもうちょっと分析してみなければわかりませんが、補助金か何かで区分経理を常にしていかなければならないものとか、科目が１つか２つで、特別会計で一たん払っておいて後ほど公金振替をした方がいいというようなメリットが余り感じられない部分があったと、そういったものが利用がされていなかったという部分、それと制度がどういった形でこんなに使われなかったのかというものは、これから先、分析してみなければわからない部分がございます。

◎内田委員長
　引き続き、予算関係以外の説明について、安田人権推進課長に説明を求めます。

●安田人権推進課長
　174ページをごらんください。議案第44号、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正等についてでございます。２の概要をごらんください。（１）、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部改正がまず１点目でございます。人権尊重の社会づくりを推進するため人権相談窓口を設置すると。イのところですけれども、専門的知見を活用しながら当事者の相互理解と自主的な取り組みによる解決を促進する、ウのところで関係機関との緊密な連携に努めるということを定めることがまず第１点でございます。第２点目は（２）でございまして、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例及びその停止に関する条例を廃止するというものでございます。施行期日は21年４月１日としております。

●越智税務課長
　別冊の議案説明資料（県税条例）をお願いいたします。
　鳥取県税条例等の一部改正についてでございます。今回の税制改正でございますが、税の軽減措置が大半でございまして、複雑な制度変更といったものはこのたびございませんでした。しかし、自動車取得税、軽油引取税が目的税から普通税に移行したといったことに伴いまして多くの条文が移動するということがありまして、非常に新旧対照表はボリュームが多いものになってございます。それでは、個別に内容を御説明したいと思います。
　まず提出理由でございますが、一つとしましては、地方税法等の一部改正に伴い、県税に関する見直し、規定の整備を行うといったものが一つでございます。もう一つが認可地縁団体に対する軽減措置を整理し、あるいは公益法人制度改革に対応するために法人の県民税均等割の課税免除及び減免ついて所要の規定の整備を行うという単県措置でございます。この２つが柱でございます。
　それぞれの内容といたしまして、まず地方税法の一部改正に伴う事項でございます。概要の（１）のアでございます。個人県民税における住宅ローン特別控除に関する事項でございまして、経済対策としまして住宅ローン控除の控除額が総額500万円、長期優良住宅におきましては600万円と過去最大の規模になっております。こういったこととあわせまして、所得税から控除し切れなかった住宅ローン減税の控除額につきまして、所得税における控除額の５分の２を限度に個人県民税から控除し、さらに５分の３を市町村民税から控除するという仕組みでございます。この場合に県民税としての上限額としては３万9,000円という額を上限に控除するという制度が導入されるところでございます。
　次に、イでございます。これも経済対策で、証券が非常に冷え込んでいるという状況でございまして、まず（ア）としまして、特別徴収に係る上場株式等の譲渡益及び配当に係る税率を、通常５％であるものを３％とする軽減措置を平成23年12月31日まで延長するという内容が一つでございます。次に（イ）としまして、申告納付に係る平成21年１月１日から平成23年12月31日までの間の上場株式の配当所得、そして譲渡所得に対しましては県民税の税率を1.2％に引き下げるという措置を講じるということでございます。この1.2％は実は３％の５分の２でございまして、残りの５分の３の1.8％は市町村民税で軽減税率を使うという仕組みになっております。その結果、どちらも３％ということで、（ア）も（イ）も整合はとれているという制度設計になっているところでございます。
　不動産に対する経済対策といたしまして、不動産取得税の特例措置に関する事項でございます。宅地及び商業地等の宅地比準土地に係る課税のもとになる価格であります課税標準額を２分の１とする特例を３年間延長するというものが一つでございます。次に（イ）でございまして、住宅及び土地に係る税率を、本来の４％を３％にするという特例措置を３年間延長するというものがもう一つの内容でございます。
　次にエでございまして、道路特定財源の一般財源化に関する事項でございます。（ア）といたしまして、自動車取得税及び軽油引取税につきまして、目的税から普通税に移行するということに関しまして条文移動等の所要の整理を行うというものでございます。もう一つが（イ）でございまして、軽油引取税の免税につきまして一部が附則による３年間の措置とされたことに伴う規定の整備を行うものでございます。これは軽油引取税がいわゆる道路目的税であるということに立脚いたしまして、道路の走行を伴わない一定の軽油の使用については政策的に免税するという制度がございましたが、これにつきまして化学製品等の原料以外の用途は基本的には課税であるという考え方で３年間の附則措置ということがなされたものでございます。
　次に（２）でございます。法人の県民税均等割の課税免除及び減免に関する事項でございます。これは単県の措置でございます。
　アといたしまして収益事業を行わない認可地縁団体に対する法人県民税の均等割の課税を免除し、その手続について所要の整備を行うというものでございまして、これは自治会あるいは町内会といった団体を従来減免いたしておりましたが、これは個別事業に基づく減免ではなくて、本来条例非課税である課税免除の方が適当であろうということで制度の整理を行うというものでございます。
　イでございます。収益事業を行わない公益社団法人及び公益財団法人に対する法人県民税の均等割を減免し、その手続について所要の整備を行うといったものでございます。
　施行期日につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行の日というふうにいたしております。
　現在、地方税法の一部を改正する法律は、１月27日に衆議院に提出され、２月12日に総務委員会で審議が始まったというふうに聞いております。これに伴う関係でございますが、条例の附則の中で改正地方税法が成立しないとき、あるいは新条例の内容と異なるときはその限りにおいて新条例は効力を失うといった規定を附則に設けているところでございます。
◎内田委員長
　続きまして、補正予算関係。

●安本東部総合事務所副局長
　補正予算関係資料の39ページをお願いいたします。東部総合事務所管理費に係る補正でございます。内容でございますけれども、庁舎管理に係る改修と入札に伴う不用額の減額の２点でございます。
　まず（１）の庁舎に係る改修工事でございますが、これは国の２次補正に係る交付金を充当して行うものでございます。まず改修工事は会議室の新設等を行うものでございます。これは事務量の増大等に比較しまして会議室のキャパが少ないといった背景がございました。また、会議室の構成といたしましても100人規模の講堂の次の規模が24名、20数名の小会議室となっており、例えば40人から60人規模の事業説明を行うといった場合に適当な会議室がないといった事情がございまして、来庁者の方にも御不便をおかけしていたわけでございます。いかんともしがたかったわけでございますが、最近の機構改革や退去等によりまして若干工夫する余地が生じましたので、この際中小会議室の新設等、３カ所の改修を行って有効活用を図ろうというものでございます。
　次のイの禁煙スペースの新設でございますが、これは禁煙化の取り組みでございまして、屋外の駐車場等側に２カ所の喫煙スペースを設けまして、そこに囲いなりあるいは換気扇などを設けまして喫煙場所を設けるのと、あわせて事務所等の方は全面禁煙化するといったことを行いたいと思います。21年度中には事務所等の方も全面禁煙というふうにしたいと考えております。
　また（２）の入札関係でございますが、庁舎管理関係の委託料19件の入札で△725万8,000円が生じております。
　以上、（１）、（２）合わせまして合計656万円の補正をお願いしております。

●小倉八頭総合事務所長
　40ページをお願いいたします。緊急経済対策の関係でトイレの改修事業をお願いいたしております。２階と３階のトイレを改修いたします。755万3,000円をお願いいたしております。

●上野中部総合事務所副局長
　41ページをお願いいたします。１号館Ａ棟の内装改修工事、これも緊急経済対策として前倒しをして実施するものであります。１号館Ａ棟というのは昭和42年にできておりまして42年ぐらいたっておりますので、かなり古くなっておるということで修繕をしたいということでございます。
　（２）の入札に伴う不用額の減額ということでマイナス430万円余の減額を行います。トータルで補正額としては200万円余の増額補正をお願いしているところでございます。

●越智税務課長
　29ページをお願いいたします。職員人件費でございますが、給与条例の改正等に伴いまして4,400万余りの減額をお願いいたしておるところでございます。
　次に、県税収納管理事業でございます。１億8,165万6,000円の増額をお願いいたしております。要素といたしましては、県税の歳出還付金が１億8,300万円の増額をお願いいたしております。これは、特定の企業における税務訴訟で敗訴したといったことに伴いまして、法人税が更正減額になったということがございまして、この影響で県の法人県民税、法人事業税も減額する必要がございまして、１億3,400万円の還付金が発生するといったこと等に伴う還付金の増加が主な理由でございます。
　続きまして、地方消費税の清算金でございます。地方消費税の清算金３億4,322万1,000円の減額をお願いいたしております。これは税収の減少に伴いまして都道府県間の清算額が減るというものでございます。
　続きまして、利子割交付金でございます。8,400万円余の減額をお願いいたしております。これも税収、県民税利子割の収入が減少することに伴いまして市町村交付金が減額するといったものでございまして、以下、同じものが続きます。
　配当割交付金につきましても、税収が減少したことに伴いまして１億8,000万円余の交付金が減少でございます。
　株式等譲渡所得割につきましても、税収の減少に伴いまして１億1,800万円余の減少でございます。
　ページをおめくりいただきまして、地方消費税の交付金につきましても、税収の減少に伴いまして２億4,600万円余の交付金が減額でございます。
　ゴルフ場利用税交付金につきましても、税収の減少に伴いまして615万3,000円の交付金の減少でございます。
　自動車取得税交付金につきましても、税収の減少に伴いまして7,200万円余の交付金が減額でございます。

●安田人権推進課長
　37ページをごらんください。鳥取県人権文化センター補助事業費でございます。人権文化センターが平成19年度決算残額を20年度に繰り越しをしまして、これにより県の負担金が減るということに伴う減額でございます。
　下の方は人権啓発教育事業費でございますけれども、国の委託事業の認証が減ったことによります減額補正でございます。

●宮城同和対策課長
　38ページをお願いいたします。地方改善事業でございます。これは隣保館運営費等の補助金につきまして、市町村の執行見込み額に基づき、1,400万円を減額するものでございます。

●太田指導管理課長
　資料の70ページをお願いいたします。収入証紙特別会計補正予算でございます。一般会計繰出金でございます。１億3,100万円余の減額補正のお願いでございます。これは証紙により収入いたします県税、主に自動車取得税が当初の見通しよりも大幅に減額するということによる、特別会計から一般会計への繰出金の減額補正をお願いするものでございます。
　次に、償還金でございます。80万円の増額補正をお願いしております。これは昨年12月に小売さばき人の指定取り消しを行いまして、この方の在庫の証紙を買い取るに当たり、経費が80万円不足するということでございまして、これの増額補正をお願いするものでございます。

●野村集中業務課長
　59ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の補正をお願いしたいと思います。兼仕訳書等経費支払事業でございます。先ほど当初予算の方でも御説明いたしましたけれども、３億8,400万円の補正減をお願いいたしたいと思います。ただ、需用費等の日常支払いについて事務効率化のための特別会計での一括支払い枠を設けておりましたが、一般会計での直接支払いが多く、特別会計での一括支払いが見込みを大きく下回ったことに伴って減額補正をいたすものでございます。

○鉄永委員
　ちょっと委員長、時間がなくて１分ほどで終わりますから、お願いします。済みません、次の会合があるもので、いいですか。

◎内田委員長
　はい、いいです。

○鉄永委員
　１点は、グレーター近畿の関係で、関西エリアを映すテレビの天気予報に鳥取県がないのですが、それはアタックしておられますか。
　もう１点は、これは全部にかかるところなのですが、「ゲゲゲの鬼太郎」で水木しげるさんの効果は非常にあったと思うのですが、青山剛昌さんのコナンですね、なかなか非常に、あれは講談社さんですか……（「違う」と呼ぶ者あり）小学館とか非常に難しいように思うんですが、何かいい方策を考えていらっしゃいませんかということです。
　もう一つは、青谷にダイキンのいい研修所ができたのですが、それまでも大阪の池田市とかなりずっと交流してきたのですよね。昭和50年ごろからですから、もう30年以上ということは、その当時に来ておられた子供さんがもうお父さん、お母さんになっておられるのですよ。そうなりますと、これをすとんと切るのはちょっともったいないなと。もちろん鳥取市と一緒にやらなければなりませんけれども、今までの積み重ねがありますから何か方策はとっておられますか。その点をちょっとお願いします。

●米田関西本部長
　まず天気予報については、昨年もずっと年度当初から、たまたま私がＮＨＫの大阪の視聴者委員になってくれということでなっておりまして、そういうところでも提案、それからＮＨＫの幹部の方にも提案しているのですが、ＮＨＫさんの方としては気象台のエリアがまず違うということと、今、実は大阪の放送局以外のところに流れているのは、以前難視聴地域だったところ、例えば徳島のＮＨＫだけれども映らない、大阪のＮＨＫは映っていたと、そういう二重になっているところだったから天気予報も映していたということなのですが、これについてはＮＨＫ側は行政からの要請があると非常に何か腹を、何ですかね、つむじを曲げられるということでして、今徐々にその話を。あとは、サンテレビさんの方で出演等々させていただいているので、これから民放をどこか１社でもということで当たるようにはしておりますが、技術的にも何か難しいというようなことがあるそうですが、日々会う方々には頼むようにはしております。
　コナンについては、２年前に北栄町の方にできましてずっとエージェントさんからも非常にコナンの何というのですかね、クレジットというのですかね、ああいうものを使いたいということで、これができておりまして本来ＰＲしたいのだけどそれがのせられないということで、北栄町さんの方と小学館さんの方で交渉されておられ、町が使われるとか町が提出するものには使えるクレジットがあるようですけれども、水木しげるさんはみずから持っていらっしゃるプロダクションですので、非常にそこは自由がきくのですけれども、青山剛昌さんの場合は小学館ということで御本人はほとんど関与をしていらっしゃらないということで、我々としてはどちらかというと町の方から小学館の方にアプローチしていただくようにお願いしておりますが、使えるクレジットはエージェントさんにも紹介してＰＲのチラシに使っていただくというふうなことをしております。
　ダイキンアレスについては、実はたしか池田市の方の企業訪問でたまたま会うと、いや僕も行っていたと、懐かしいですと言われておりまして、鳥取市も関西に事務所がございますので、池田市の方との交流を進めるような話は昨年からしていらっしゃるので、どちらかというと鳥取市の方にお任せはしているのですけれども、ちょうど今池田市に行っていらっしゃる幹部の方と知り合いになりましたので、そのあたりもこれから動きたいと思っております。

●川口東京本部長
　済みません、東京本部ですけれども、コナンのことについてちょっと私の方からも御説明させていただきますと、首都圏でもコナンの人気というのは高いものがあります。もちろん鬼太郎のファンの方もおられますけれども、鬼太郎よりもコナンがいいという方も実はたくさんおられまして、私も機会があっていろんなところで話をするときは、なるべく鬼太郎の紹介とそれからコナンの紹介、両方できたらしたいなと、あわせて谷口ジローさんの紹介もしたりということを心がけております。
　小学館というのは少しハードルが高いといいます。先ほど関西本部長が言われましたとおりだと思いますけれども、東京では先ほど説明しました明治大学との連携講座で、21年度のテーマに「まんが王国とっとり」というのをテーマとして取り上げようと思っておりまして、そういった中でコナンも取り上げられるようなこともぜひ検討したいなというふうに思っております。

○鉄永委員
　１点だけ。ＮＨＫは難しいと思うのです。ですけれども、民放で結構ですから、もう難視聴とかなんとかという話ではないです、グレーター近畿、関西と言われるのだったら、もう少しアタックしていただきたいなと思います。日々見ますのに、すとんと切れたら情報もくそもないですよ。だから、これはいいチャンスですから、アタックしてみてください。
　小学館で個別にとかそういう話をするのではなくて、包括的にある程度、お金の多寡にもよりますけれども、やはり考えられた方がいいのではないでしょうか。といいますのは、北栄町長は非常に困っておられるようなのです。やはりまんが王国というからには縫いぐるみぐらいはきちっとさせてもらえるとか、何かその方法があるような気がするのですが、これは要望としておきます。

◎内田委員長
　それでは、15分間休憩しましょう。

                                午後４時06分　休憩
                                午後４時18分　再開

◎内田委員長
　それでは委員会を再開をいたします。
　当初予算関係につきまして、質疑がございましたら。

○尾崎委員
　さっきの漫画の件の続きですけれども、小学館は非常にガードがかたいと、難しいということなのですけれども、テレビでやはりコナンというのは毎週あるわけで、もう人気がそれは高いのだろうなと思います。ほかにもたくさんテレビで漫画がありますよね。毎週やっている子供たちに人気の、例えばぱっと今出てきませんけれども、ああいったところもやはり作者はどこかにいるわけで、それから売れている漫画の会社があるわけでしょう。そこがどんなふうに活用しているのか、例えばどういう交渉して活用している方法があるのかとか、少し参考に調べられる方法はないかしらというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。昔でいえば「ドラゴンボール」みたいなものもありますし、それから海賊の、今ちょっと出てきませんけれども、ああいうのもありますし。だからそこの作者がどういう関係を持って、その地元でどういうふうに使われているのかというのはちょっと調べてみたらどうかなというふうに思います。
　あとは96ページです。東京本部ですけれども、鳥取の若い応援団というのをどんなふうに発掘していらっしゃいますか。いろいろいっぱいおられるのでしょうけれども、その辺をちょっと教えてください。
　あと、関西の方で「めっちゃ行きたい」というのはおもしろいネーミングでいいのですけれども、このＰＲの仕方でいろいろやっておられてすごいいいと思うのですが、今携帯にぽんとちょっと入ってくる宣伝がありますよね、ああいったことで若い方に、鳥取でこのイベントをしますとか、関西本部がやったイベントなどを広報か何かできませんかねということを一つ思うのですが、いかがでしょうか。
　それで関連して102ページ、子供が遊びに行きたくなるというのですが、これは流しびなとか砂絵だとか非常に古風なしっとりしたいいものもあるのですが、やはりおもしろいという要素が必要かなと思うので、例えばキムタクがよく青谷海岸の方に来ていたサーフボードですとか、それからパラグライダーとかサンドボードとか、何かおもしろい遊びの発信などもしたらどうかなというふうに思いますが、これもコメントを下さい。
　名古屋本部ですけれども、104ページあたりでいろいろ中京圏の情報交換会ですとか商談会、それから県にゆかりのある企業との意見交換会とかというふうに出ておりますけれども、非常にささやかな予算でどれくらいの件数を見込んでおられるのかなというのをちょっと教えてください。大阪などは何か250万円をかけてサポーター企業との意見交換会というものをことししておられますけれども、どれくらい名古屋ではあるのかということをお願いします。
　あと110ページ、西部総合事務所ですけれども、管理費プラス非常勤の方で3,500万円ちょっとですか、ということを出しておられますけれども、非常勤職員は何人おられるのでしょうか。何人の予算なのか教えてください。
　58ページ、市町村の税務行政の支援なのですけれども、たしか去年からですかね、やっていって、その効果と課題は何なのか、ちょっとそれも教えてください。
　そして135ページ、集中管理費ですが、光熱費１億8,000万円だったのが、ことしは２億円出ているわけなんですけれども、ちょっと地球温暖化調査特別委員会のメンバーとしては気になるところなので、この2,000万円ふえるというのがどういうことなのか、ちょっと逆行しているので教えてください。
　あと、もうちょっとです。先ほどわからないという説明があったので、これ以上わからないとは思うのですが、138ページの例の仕訳書ですか、去年より３億円減っているということで理由がよくわからないというふうな説明だったのですけれども、ちょっと私も３億円といったら非常に大きな数字なので、30人学級の方に回せたかななどと思う数字なので、ちょっとこの辺も少し詳しい説明ができたらお願いいたします。
　最後です。37ページ、人権文化センターの120万円が減額になっているという件ですが、これは19年からの繰り越しとなっていますけれども、19年は何で繰り越したのか、去年説明されたかもしれませんが、ちょっと教えてください。これは当初ですね。（「当初」と呼ぶ者あり）済みません、それは後で、済みません。さっきのもそうですね。3億円のも補正かもしれません。

◎内田委員長
　では、順次、答弁をお願いします。

●川口東京本部長
　最初、漫画の件ですけれども、確かに「まんが王国とっとり」というふうな標語をしているわけでして、これをもっとコナンを含めて効果的に活用というか、浸透したらどうかというような御意見だろうと思います。これ……。

○尾崎委員
　いや、そうではなくて、ほかの漫画がありますね、どんなふうに地元と関係があるか……。

●川口東京本部長
　そうですね、どういうやり方をやっておられるか……。

○尾崎委員
　参考にされたら、どうでしょう。

●川口東京本部長
　そういう取り組みについてどういうやり方がいいのか、文化観光局の方にもそういう御意見があったということをお伝えしまして、その辺を取り組んでまいりたいと思います。
　若い応援団の発掘についてのお尋ねがございました。この事業は21年度で３年目になるのかと思いますけれども、会員数は100名ちょっとおります。これは、具体的には口コミですとか、それから県人会向けに発行しております冊子、機関誌とか、あるいは東京本部では毎週メルマガを発行しておりまして、そういったものに掲載をして呼びかけておるという、そういう状況です。

●米田関西本部長
　若い方への対応というのは我々も常に考えておりまして、とりネット自体に携帯サイトというのがありますので、それと、あと私の方も昨年８月からメルマガを週１で出しています。そこで今、何とか250名ぐらい登録されたのですけれども、そういうところの呼びかけ。あといわゆるＱＲコードですよね、携帯で読み取ってすぐできる、そういうのをなるべくこれからチラシ等に入れていくような形では考えております。
　子供が遊びたくなると、これは例示でございまして、いろんなサンドボードなどなかなか、館内でできることできないことがありますので……（発言する者あり）これは大阪の方の館内でやりますので、できるだけただ体験型のものを別会場も借りたりしてしたいなという形で、今いろんな情報収集で皆さん方にお願いしているところですので、なるべく伝統も、ただ和紙を使った絵手紙とか結構昨年もやりましたけれども、非常に興味を持っていただいて、いいです。なるべく県内の産業に結びつけるような形に持っていきたいなと思っておりますけれども、参考にさせてください。

○尾崎委員
　済みません。恐らくそこでするのは難しいと思いますが、していらっしゃる映像だとか、そういったものを楽しそうなところを流されたらいいかなと思います。

●田村名古屋本部長
　先ほどの情報交換会の件でございますけれども、名古屋本部は開所いたしまして３年半を迎えたところでございます。今までこういうところの商談会だとかということで、例えば毎年、鳥取大学で研究成果の発表会をやっており、企業の方々を集めるというのが名古屋本部の役割でございますけれども、そのときに60社か70社ぐらい来ておりまして、そうしたものが参考になるのだろうなということと、それと昨年メッセナゴヤということで国際総合見本市、これはポスト愛知万博の意思を継いで環境やエネルギーをテーマとして開かれております。それで鳥取県は昨年初めて６ブースを出しまして、そういったところを活用して、集まってこられた方々との意見交換という形ですれば、会場費なども結構浮くのではないかなというふうに思っております。その方が効果的ではないのかと考えておりますけれども。

○尾崎委員
　はい、わかりました。

●田中西部総合事務所会計課長
　庁舎管理の関係につきましては、非常勤の電気技師を１名計上しております。それと、事務所運営費の方では受付としまして総合受付、所内受付、それと所長秘書ということで３名、年間１人210万円ですから庁舎管理費の方で210万円、それから事務所運営費の方で630万円計上しております。

●越智税務課長
　市町村税制支援事業でございますが、効果とそれから市町村からの評価といったことだと思います。（「課題も含めて」と呼ぶ者あり）あと課題でございますね。
　まず、この短期併任制度といったものは平成20年１月から１市９町村で始まりました。これをやったところ、手前みそなのですが非常に評判がよろしくて、今までなかったノウハウが県のシステム的な滞納整理を一緒にすることによってわかったといった声をいただきまして、20年度につきましては１市13町村が手を挙げていただいてやったところでございます。そうした中で20年度につきましては、まだ終わっていないのですが、数字的にも当初見込みよりも徴収率が少しよくなるかもしれないといった状況で非常に手ごたえも感じているところでございます。
　課題としましては、ただ月に５日程度の短期併任でございますので、完全なノウハウ移転といったものは非常に時間がかかるといったこともありますので、さらに市町村との連携を深くする方法が何かといったことで今いろいろと考えているところでございまして、そういったことを深めていきたいということが一つの課題といいますか、今後のテーマだというふうに考えているところでございます。

○尾崎委員
　いいですか。
　１市９町村が１市13町村になったということで、この市は同じ市ですか、あと３市は必要ないと思っておられるのでしょうか。

●越智税務課長
　ちょっと言い足りませんでしたが、実は３市は２年間の長期派遣をしておりまして、３市と、それから１市13町村をのけますと、あと１町残るんですが、この１町は税務課に実は職員を派遣していただいておりまして、20年度はすべての市町村が何らかの形で連携をとっているという体制になっております。

○尾崎委員
　わかりました。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○尾崎委員
　はい。

●野村集中業務課長
　兼仕訳書につきましては、ちょっと一つお断りしておきますけれども、この事業費につきましては、これは一般会計から後ほど公金振替をもらいますものですから、これが減ったからといって本当の財源が増減する、県全体の予算上の財源が増減するものではございません。
　まず、この件につきまして、平成20年度は平成18年度の需用費総額をもとに、補正等を見込んで３割増しという形で予算化をいたしております。当初はすべてが兼仕訳書特会、この会計の方に回ってくるだろうというようなもくろみというか予想で予算化をしたわけですけれども、実際ふたをあけてみましたら予算科目が１科目しかないと、それと制度的に四半期に一度、一括して特別会計で払いましたよ、これについてそれぞれに公金振替をしてもらいますので、この時点で幾らを、いわゆる総務管理費とか何々費とかという科目設定をそれぞれの課がもう一度やる必要が出てくるということでございます。
　確かに暇なときにできるということはございますけれども、繁忙期にまとめるとどの科目で払ったらいいのかというのが忘れる可能性もありますし、それぞれまとめて仕訳しなければならないものですから、担当課にとってみればその時点がまた繁忙になると。集中業務課にとってみれば、１回払って１回公金振替でもらうだけですから、事務量的にはそんなにありませんけれども、初めの繁忙期は各課は楽ですけれども、３カ月前に買ったものを何費で払おうかと、何費に振り分けようかという手間がかかってくるということでございます。せっかくの制度、それでも7,500万円ほど使っていただいておりますので、利用価値はあろうかとは思いますけれども、どういった形で処理して、使い便利のいいような形をということは検討の余地はあろうかと思います。
○尾崎委員
　使いづらいと、はい、わかりました。

◎内田委員長
　あとは、ちょっと待って。（「光熱費」と呼ぶ者あり）

●太田指導管理課長
　135ページの光熱費でございますが、これは電気代とか燃料費の増額を見込んでおります。ただ、実際下がればこれだけ要りませんので、それとまた節減には努めていきたいと思っております。

○尾崎委員
　値段が上がるかもしれないということでいいですか。済みません。はい、わかりました。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○上村委員
　３点ほどお願いします。
　東京、関西、名古屋の本部長がお見えになっているのですけれども、僕は以前に割と鳥取県の田園風景がいいとか、ドイツだかフランスだかの観光客が言っていたという話を聞いたのですよ。外国人観光客が京都や東京などはもう飽きたということでそういう要望がある、ニーズがあるようですが、その辺について東京本部長にちょっと情報を教えていただきたいのですが。
　次に、グレーター近畿なのですけれども、ＤＢＳもありますが、ＪＲを使った貨物輸送ということを視野に入れていただきたいということと、さっきちょろっと話していたのですけれども、スーパーはくとが今倉吉までなのですけれども、飛行機もないし、自動車やバスはあるけれども、列車の便ということがあるので、やはり米子、境は無理にしても米子ぐらいまではという気がするのですけれども、そのことの情報をちょっと教えていただきたい。
　どこだったかな、137ページ、指導管理課、庁舎の公用車のリース96台ですか、１億7,000万円、これは今どこかだったかな、オリックスでしたかどこかにしていると思うのですけれども、どういう契約をされているのか、入札か随契か指名か、その辺をちょっと教えてください。３点。

●川口東京本部長
　外国人観光客の誘致についての御質問ですけれども、正直申し上げまして私どもが見聞きしている範囲で外国から日本に来られた方を鳥取にどの程度誘致しているかとか、どういう方策をとっているかというのを正直なところ、ちょっと今把握しておりません。
　そこはよく首都圏の方のエージェントにも状況等をよくお聞きして、可能であればそういう誘致方策についても考えていきたいというふうに思っています。

○上村委員
　また、そっちのＰＲもしてみてください。

●川口東京本部長
　そうですね。

●米田関西本部長
　ちょっとその外国人関係については、グレーター近畿という形で関西広域機構では広域で海外からのお客様ということですが、それ以前に島根、鳥取で韓国とかの誘致をしていらっしゃいます。それに一昨年は大阪市にも話を持っていきまして、大阪市さんもやはり最後アウトは関空でもいいので、広域にＰＲしませんかということで、ちょうど一昨年の冬には大阪と一緒に韓国の方にプロモーションに行ったりしていますし、我々も関西のいろいろな行政の方にもそういう形で、例えば京都、兵庫、鳥取で今回のＤＢＳクルーズなども活用していただけませんかというような働きかけもしております。また、もう都会は飽きたので、やはり田舎の方に、鳥取は田舎でしょと言われて田舎の方に行きたいという話も聞いております。あとフランスの領事館の方にもそういうアピールもしております。
　スーパーはくとの件ですが、これに限らずちょっと昨年の秋から文化観光局、交通政策課、私どもで、ＪＲ西日本の担当者と勉強会を始めたところです。そのときには鳥取県からいろんな要望も出し、ＪＲ西日本もそれに対しての答えとかで始まったところですが、やはりＪＲ西日本は新幹線の利用促進を主に言われるので、新幹線と伯備線で行っていただきたいというのがやはり本音のところで、スーパーはくとを米子までと言うと、何か今でも平日だと倉吉－大阪間の利用率が非常によくないということでそのあたりも言われます。ただ、全くゼロではなくて、一緒にどういう方策があるかのという話は今、交通政策課の方を中心に行っておりますので、要望はどんどん出していきたいと思っています。

○上村委員
　貨物は。

●米田関西本部長
　当然、ＤＢＳクルーズを利用する際には、貨物もあるしということで。まず、そのクルーズの方ですね、航路の時期だとか金額がなかなか設定できていなかったので、今まではぼんやりした情報ですけれども、だんだん詰まってくれば、そこに持っていくまでにＪＲの貨物使用もありますしという話はしていかなければいけないと思っています。

◎内田委員長
　田村本部長は、何かあれば。
●田村名古屋本部長
　別に外国人観光客の誘致活動というのはやっておりませんので、東京本部長が言うようにちょっとエージェントの方に意見を聞いたりして今後の活動を考えたいなとは思っていますけれども、今のところはありません。

●太田指導管理課長
　公用車のリース契約の関係なのですが、県内業者を対象に制限つきの一般競争入札を行っております。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○山田副委員長
　人権条例の関係についてお尋ねしてみたいと、81ページとそれから後の方に条例が具体的に提案をされております。議論する前にちょっと２～３確認をさせていただきたいなと、あるいは考え方をいま一度ちょっとお聞きをしたいなと思っております。
　委員の皆さんにはお手元に資料がないというように思いますが、先般の勉強会とそれから常任委員会に出された、いわゆるなぜに今回こういう形の条例を出したかという要点の説明がございました。そこで少し時間をいただいて、いわゆる庁内の検討会議の結果のポイントということで簡潔に申し上げますと、他県の個別救済制度は、いわゆる勧告等の措置は行われていないと、専ら理解の促進と関係調整による対応が主なものだと、こうなっておりますが、千葉県とか埼玉県とかいろいろ調査をしてみますと、勧告の措置がなされております。ただし、実際には適用はされていない。つまり、私はこの勧告等々は条例に定めることによっての抑止力ですね、こういうものが功を奏しているのではないかなというふうな理解を、私自身はいたしております。そのような措置をすることによって勧告や、あるいは公表というようなことが出ない社会づくり、この言葉が大事ではないかな。鳥取県でもそういうものが必要ないではないかということについて、もう一度どのようにお考えなのかお尋ねをしてみたいと思います。
　見直し検討委員会から提案があった公務員、子供、差別、特に３つでしたか、さまざまの隘路や課題が考えられると、こういう考え方になっていますね。さまざまな隘路や課題が考えられるのであれば、私はなぜ引き続き検討をされないのかと、引き続き検討もしなくて、いきなりこちらの何か急に180度振り返ったような対応にされたのか、これもお尋ねをしてみたいと思います。
　いろいろ全国的な調査をしてみますと、差別行為に限定した差別禁止条例の中で、他県の運用状況は過去に平成10年の１件のみという報告でございましたが、平成９年度にも大阪で１件ございまして、過去に２件起きております。資料を持っておりますので、もし御存じなかったらこれはひとつ確認をしていただいて資料の訂正をお願いしたいと、大阪の方から取り寄せまして間違いのない資料をいただいておりますので、身元差別禁止条例の適用例は平成10年の１件のみと、こういうことでございましたが、平成９年度にも１件ありまして合計２件だと、このことの事実確認といいましょうか、指摘をしておきたいと思います。
　もう１点、今回のこの結論を出すための、いわゆる庁内の検討会議を何回開かれたのか、それから専門家の助言を本当にいただいたのか、いただいてこういうことになったのかどうなのか、このこともひとつもう少し議論を深めたいと思いますので、確認をしてから次のお尋ねをしてみたいと思います。

◎内田委員長
　答弁を求めます。

●安田人権推進課長
　１点目が、勧告等の抑止力に効果があるのではないか、その必要性というお尋ねかと思いますけれども、埼玉県の場合には子どもの権利条例というのが設定されております。その条例について県側の説明がなされているのですけれども、関係者にいわゆる制度の周知ということですけれども、そこにおいては双方の理解促進とか関係調整を行うと、強権的に何というのですか、対応するものではないというふうな、教育現場の混乱とか懸念とかということを招かないように、制度の趣旨、目的というものを一生懸命説明していらっしゃるそうであります。でありますので、勧告を持っている制度だからというふうな説明ではないということでありますので、あるいはまた見直し検討委員会の意見でもたしか抑止力を余り大きく取り上げるのはどうだろうかというふうな趣旨もあったような記憶もしております。
　２つ目の、３つの制度モデルが提案されておって、それをなぜ課題とかを引き続き検討しないのかという御質問かと思います。例えば指摘されているものは国とか市町村の職員の行為について国とか市町村に直接、例えば一方的に関与をしていくということは難しいだろうということが指摘されているわけですけれども、それは地方自治法で法令の根拠がない限りは関与できないという定めがあるというふうに、実際問題にできないということでありますので、いろいろ課題とか隘路というものも実際にできないものがあるというのが庁内検討でも確認をしてきたということで、引き続いて検討を行うのは容易ではないというふうな判断をしたということでございます。
　３つ目の、他県の事例で、平成９年に大阪府でもう１件ありましたという御指摘でございます。確認をしてみたいと思います。
　４つ目が、庁内会議の回数ですが、合わせて14回開催しております。専門家の助言ですが、これは見直し検討委員会の方で十分に御意見をいただいておりますので、改めて庁内検討の方ではとりたてて伺ってはおりません。

○山田副委員長
　最初の勧告の関係でございまして、私が先般、現地調査に行きまして実際に担当者に聞かせていただきました。鳥取県でもこれから検討される場合には、このものの措置をされた方が望ましいと思いますと、こういうアドバイスを実はいただきました。それは今課長が言われるように強権的に使うということではなくて、そのことを置くことによってやはり啓発、抑止力につながると思いますと、このことを実務をされておられる方からもそういうアドバイスもいただきましたので、そういうことであったということを改めて御報告をさせていただきたいと思います。
　専門家のアドバイスについては、どうも見直し検討委員会で十分出たので、実際にはもうされていないということでございますが、先ほど言った隘路の課題の問題等々も含めて、私はもっとやはり弁護士や法律の専門家の意見を十分これからいただくということをするべきではなかろうかなというふうに思います。
　そこで、前置きが少し長くなりましたが、私は今回の提案の中身につきまして、相談事業は評価をいたしております。相談事業は充実をしていただいて、拡充をしていただきたいと考えておりますが、いわゆる被害者の救済ということでね、これはこれでいいのですけれども、一番欠落しておるのが加害者の説得と反省、あるいは再発防止のための提言機能というものが結局ないのですね。つまり、差別の問題、人権の問題が被害者の一方的なケアの問題に終わってしまっていると。だから、常に差別の事象はあるという前提での受け身の姿勢の内容になっているわけですね。問題は人権侵害がない世の中、システムをどうお互いが構築していくかということが県政や我々議会や執行部が求められておる姿でございまして、そういう意味では加害者の説得、反省、あるいは再発防止のための提言機能がすっぽり抜け落ちております。本質的に解決を促進するという目的がありますから、そうでないという反論もあろうかと思いますが、私自身は内容を見させていただいてそこが大きく欠落しておりますので、６年前に提案された議論等を大きく後退した中身になっておると。相談事業そのものは評価はいたしますけれども、いわゆる施行停止中の人権救済条例については、これは引き続き検討していくという方向性が望ましいのではないかなと。私の方では意見でございますが、そのように申し上げたいと思います。

◎内田委員長
　答弁は、いいですか。

○山田副委員長
　いや、答弁を。

●安田人権推進課長
　説得と反省というお話がございました。ただ、見直し検討委員会でも指摘されておりますけれども、ケースによって内心の自由とかということにかかわって説得とか反省を求めるということは憲法上の要請から控えるべきだといった事案、ケースもあります。それは条例が定められていても同じことでございます。ですから、その点では今回提案しております相談の充実ということによって後退するということではございません。あるいは相談による支援の充実という今回の提案ですけれども、これは相談だけをやるということではなくて、人権相談窓口で既存の制度、施策の活用を促進すると、お手伝いをするということであります。ですので、実際に行うのは、例えば児童虐待であれば児童虐待防止法に基づく手続が行われますので再発防止と、あるいはＤＶ法のことによって接近禁止命令というものが発せられて再発防止が図られます。あるいは実際に障害のある方がどういった点に困られて、ただどういった点に能力を持っていらっしゃるということが十分に説明をして、どういった働き方であれば就労が可能であるということを事業者の方が理解するということであれば、これは正しい認識、本質的な解決になりまして説得以上の効果はあるというふうに思います。ですので、いろんなケースがありまして、相談だから一切ということではないというふうに考えております。

◎内田委員長
　よろしいですかね。

○山田副委員長
　はい。

○稲田委員
　それでは人権が出ましたので２～３質問をいたしますが、まず最初に、私は執行部の提案があって現在凍結中の人権条例の廃止になるのだというこの一事をもってすると、まさにみずから腹を切るのではなくて首を落とされるという思いがあるわけですね。それはなぜかというと、この条例がいろんな経過はあるにしても、やはり議員発議の条例であるということからして、議員みずからの手でつくった条例ですから、みずからの手でこれをやはり廃止をしていくという方向性があってしかるべきだ、この持論は去年の９月から変わっていないということを前提に質問をさせていただくわけですが、私はこの人権尊重社会づくり条例を一あたり読ませていただいて、いわゆる人権相談に関する条項が新たに加わるわけですね。まず、これも一つ違和感があるわけです。なぜかというと、従来ある人権尊重の社会づくり条例の中の第５条第２項の、これは第４号というのか、いわゆる相談支援体制に関することということで、基本方針としてそういうことを定めるということになっているわけですね。ですから、そこの部分をまた取り出して、いわゆるそれを条例化をして、この人権尊重の社会づくり条例というプログラム的な、憲法で言うところの第25条のような生存権のようなものですよ、そういう条例の中にこういう人権に関する相談という詳細な規定を入れ込むというということに違和感があるわけです。納得がいかない。それで前回の勉強会のときにも安田課長に、なぜその相談窓口を設置するということについて、県民局にある相談窓口については条例化はない。けれども、この人権についてだけなぜ条例化をしてまで窓口を定めなければならないかということについて、理由がいま一つ私にはわからないから説得をしてくださいというお願いをして、その話も聞いたのですが、いま一つ私は納得がいかないということが１点。それについてもう１回、なぜこの場で条例化をしてまで窓口を設ける必要性があるのか。もちろん規則や、いわゆる事業で相談窓口を設置することは幾らでもできるわけですから、幾らでも充実させることができるわけですから、条例化をしてまで相談窓口をつくる意味があるのかということの積極的な理由を聞きたいのが１点。
　２点目について、さっきちらっと私は質問で言ったのですが、いわゆる相談支援体制に関することということで、この第５条第２項の第４号というのかな、既にここで規定されているわけですから、この条項に基づいて政策的事業として相談窓口の充実を図ればいいということなのですよ。
　そして、もう一つさっきちらっと安田課長が言われたように、このことが一番私もひっかかることの大きな理由なのですけれども、要するに国や市町村等の県以外の機関の行為によって、例えば県条例でもってそれを関与していくということを法律上では、いわゆる自治法ではできないのだよということを言っているわけですね。となると、それほど鳥取県内における、いわゆる人権侵害のもろもろの事項について、これは公務員の人権侵害もあるわけですから、条例を定めてまでやっても意味がないのですよ。ちょっと私地方自治法のそこの条文がわからないけれども、そこから引っ張り出てくることはそういうことではないのかなというように私は思うのですけれども、それについての所見を聞きたい。ちょっととりあえずそこまで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●安田人権推進課長
　１点目が、条例で定めることの積極的な理由ということでよろしいでしょうか。条例は政策施策を実施するための一つの強力な手段であるというふうに物の本には書いてあるのですけれども、人権に関して相談によって取り組んでいくということを条例で定めて、予算による単年度の事業ということではなくて、恒久的に取り組みますと。また条例ということで県民の皆さんに県はしっかりと取り組んでいきますというメッセージを発信すると。あわせて県民の皆さんの御協力をいただくという意味合いで、県の重要な取り組みの一つとして条例で定めて実施していくということが理由であります。
　２つ目が、現在の社会づくり条例の第５条の第２項の第４号に相談支援体制に関することということが定めてあるというお話です。この規定は、知事が人権施策の基本となるべき方針を定めるものとするという中身で、内容の一つとして相談支援体制に関することを定めましょう、定める責務をここで規定しております。施策基本方針において相談の方針というものは定めるわけですけれども、それよりも前に、方針よりももっと基本的な条例というところでまず相談をやりますよと、知事に相談をやる責務を定めるということの方がまず最初にあるのだということで条例で定めておるということであります。
　３つ目、公務員の場合には限界があるので、相談を条例で定める意味が半減するのではないかというお話かと思いますけれども、相談による支援の充実ということも、100％すべて何でも対応できるものではないということは繰り返し申し上げております。そのとおりですけれども、だからといって相談を条例で定めてしっかりと取り組んで県民の皆さんを支援していくことが重要でなくなるということではないと思いますので、その点は変わらない、重要性は変わらないのだと思います。

○稲田委員
　今、安田課長の話を聞いておって、この前の勉強会よりは少し積極的な理由づけができているように私は思うのですよ。私はメッセージ性ということを言われたから、メッセージ性ということであれば、ある程度条例化して表にそういうものを出していくということになれば、ただ単なる、いわゆる人権救済事業のような形でやっていくよりはより明確で、県民の皆さん方には目に触れるだろうなということは思います。ただ、それにしても本来は本当に具体的な形で県民の皆さん方にお知らせをすべきものであって、条例のようなかた苦しいものでこういう規制を、読んで非常にろうをなめるような文面にして果たして県民の皆さん方にメッセージ性があるのかなということを私は１点思うのですよね。
　もう１点は、相談支援体制に関することですよね。これをそうすると、もし仮に今第６条というのを175ページに書いておられるわけですけれども、これを社会づくり条例の中に入れるということになると、この条項というのは削除されるのでしょうか。これも残るわけですか。同じような内容だと思うのですよ。多分私が今ぱっと常識的に考えてみても、いわゆる基本方針で相談支援体制に関することということになると、今、執行部が提案なさっておられる人権に関する相談とはこういうことになると思います。この内容にもちょっと問題があるから後で触れるのだけれども、これと同じことになるのではないかと思うのですね。これでもなお定めておいて、さらに第５条をつくって、同じものがダブったような形でその条文をつくっていくことになるのですよ。そういうことで、いいのかな。
　もう１点、時間を余りとってもまずいですから言いますと、今度はいわゆる第６条というのは改正の条文ですよ。人権に関する相談の第６条のところをずっと読んでいくと、今さっき山田副委員長が言われたことと少し関連をします。私どもはもう何回も言っているように、山田副委員長と私とはよってもって立場が違うのだけれども、この中のいわゆる第２項の第３号と第４号か、これで関係機関と連携した相談者の支援、その他相談者及び関係機関に対する必要な支援という条文があるよね。この条文についてもよくよく考えてみると、果たしてこれは現実にできるのか、どの程度の実現性がある条文だろうと思うのですよ。非常にその関係機関と連携をしながら相談者を支援していくのだ、それから、その他の相談者や関係機関に対する必要なまた支援をしていくのだということになると、人権という非常にナーバスな問題、プライバシーが絡んでくる問題を、こういうところで連携をとって支援をしていくのだ、関係機関と相談をするのだというようなことが果たしてできるのかどうか、条文の文言としては実にきれいな文言がここに第２項で入っているのだけれども、ツールとして実際にこれを道具としてどんなことに使うのだろうと思うわけですね。その具体的な事象というのは、どういうようなことを想定しておられるのかということをもう１回聞きたい。

●安田人権推進課長
　初めに、条例ではなくてもっと具体的な形で周知をすべきではないかというお話です。条例というしっかりした法令ですから、条例で定めることによって確たるものだというメッセージ性はあると思います。そのほかに委員御指摘のように、もっと具体的な形でチラシとかというようなものでわかりやすく説明していく、周知をしていくというのは当然行っておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
　２つ目の相談支援体制……。

○稲田委員
　規制がダブるのかダブらないのか。第５条のいわゆる相談支援体制に関することというのは既に書いてあるわけでしょう。これを削除しないで、さらにその第６条を加えるというのはダブるのではないの。

●安田人権推進課長
　先ほどちょっと説明が不足しておりまして申しわけございません。ここの現在の第５条の第２項の第４号で言っている相談支援体制に関すること、これは人権相談窓口の相談だけを指して言っているわけではございませんで、そのほかのいろいろな相談、例えば消費生活の相談、あるいは警察の総合相談、教育委員会の教育相談、婦人相談所、いろんな相談をすべて指してここで言っております。矛盾するものではございません。削除とかということも行いません。

○稲田委員
　最後まで答えて。

●安田人権推進課長
　人権施策基本方針というのは、人権に関する施策すべてに関する基本方針でありますので、ここで言っている相談支援体制の相談支援ということは人権相談窓口だけを指して言っているわけでありませんということでございます。
　３つ目の新しい第６条の第２項の第３号、第４号のことですけれども、先ほども相談による支援の充実というのは既存の制度、施策を活用いたします。その際に、例えばパワハラ問題とかという場合に県の労働委員会が持っているあっせん制度といったものを活用するということがあります。その際には当然相談者の方の同意をいただいて、意向を確認をして労働委員会に人権相談窓口も同行するとか、あるいは２つの機関で情報を共有するということについて御了解をいただいて取り組むということであります。それぞれの機関が守秘義務を持っております。ということで問題は生じないように努めることができるというふうに思っております。

○稲田委員
　それでは、もうこれで最後。
　今、安田課長がおっしゃられた第５条の第２項の第４号か。今、安田課長は人権以外に消費だ女性だパワハラだという話を言われたでしょう。わからないでもないのだよね。事ほどさように人権というのは、もうすごく幅広い概念なのですよ。だから悩んだのですよね。一番最初にこの人権救済条例をつくって、そして弁護士会からの指摘があったのがね、本当に人権というものの定義というのはどうやってやるのだということになるわけでしょう。けれども、この中では少なくとも消費生活もひとつ人権に絡めて考えようと思えば、それは絡めて考えられないことはないですよ。けれども、消費生活については余り人権というものの色合いというものは、大きな概念からすればそれはそれで人権なのだけれども、消費生活問題に人権という概念が持ち出されてくるのだろうか。もし持ち出されてくるとするならば、この第４号は置いておかなければ、新しく執行部提案の第６条では救済できないから、これで当然やらなければならないわね。けれども、そんなものまでひっくるめた概念をこの鳥取県人権尊重社会づくり条例というのは想定しているのだろうか。この前文からずっと読んでみて、消費生活とかパワハラとか何か婦人問題か女性問題か、そんなようなことまで全部そういうものをひっくるめた、そんなに幅広い概念を想定しているのだろうか、とは思えないのですけどね。

●安田人権推進課長
　説明が不十分で申しわけございません。
　現在の鳥取県の人権施策基本方針では、同和問題、障害のある方、子供、女性、高齢者、外国人、疾病にかかわる人権問題、そのほかにもアイヌ問題とか拉致問題とかというふうな人権の課題を指摘しまして、それぞれについてこの相談支援体制だけでなくて、教育、啓発、あるいはそれぞれの対策の方向性について方針を決めております。今、消費生活という例が少しまずかったかもしれませんけれども、そのように多様な課題が人権問題として存在しているというふうに認識をしておりまして、実際の基本方針でもそのような相談支援体制、いろいろな人権課題の相談支援体制について方針を定めております。

○稲田委員
　安田課長、結局、見直し検討委員会がいろいろやったのだけれども、その人権の細かいカタログは別としてだよ、人権カタログは子供と差別発言と公権力の３つなのですよ。この３つをどうしようといってやっているわけでしょう。だから、この３つだけをやはり頭に置いてやること、これ以外の人権というと、事ほどさように人権という定義は難しいのだということを私は言っているわけでしょう。だから、その中で想定されるものはこの３つなのですよ。この３つをどういうぐあいに人権社会づくり条例というものにのせていった中で相談支援体制に関することということになると、この３つのうちのどれかなのですよ。そうすると、どうしてもダブっているように思われてしようがないのですけれども。そういうぐあいに人権社会づくり条例をずっと読んでみると、何かそこのところで急にこれも出てくる、そしてまた第６条では人権に関する相談というので、ずっと今執行部が提案されておるこの条文が出てくるわけでしょう。変だと思わない。

●安田人権推進課長
　見直し検討委員会が制度モデルとして提案したのが公務員、子供、差別、ただ差別と一くくりしていますけれども、意見書をごらんいただければわかりますけれども、差別の中に障害、外国人、同和地区出身、性別、病気に係る差別……（「そうですね」と呼ぶ者あり）というぐあいに今５つあります。見直し検討委員会が制度モデルとして提案したのがその３類型ということでありまして、人権に関する相談支援というものがそれに限られるということを見直し検討委員会が言っているわけではありませんし、今の３つの提案と並列で相談機能、紹介機能を充実する案というのも提案しているわけでして、そこで言っている相談機能というのは先ほどの３つに限定されるものではないと思います。
◎内田委員長
　なかなか議論が尽きないようでございますが、時間も遅くなってまいりましたので……。

○伊藤（美）委員
　90ページについて、東京本部長。去年の今ごろの予算関係のときに、東京のアンテナショップは随分議論したと思うのですよ。本当に期待する議論もあり、あるいはなぜ東京だと、物がたくさん行くのは大阪ではないのかなとそういう論もあって、ただ発信力から見れば圧倒的に東京の方がいいのだよというお話があってこれができたのだけれども、あなたなりにアンテナショップをちょっと検証してみてください。あちこちでアンテナショップについて、何か知らない、あれはもうよかったよかったみたいな話の論で、いろんな論が耳に入ってくる。
　それが１点と、もう一つ、関西本部長。グレーター近畿でこの間の１月15日に鼎談、意見交換会、交流会がありましたね。あれは非常によかったと思うのです。ただ、やはりこの中で私は鳥取県で一番たくさん行くのは農産物だと思うのですね。そうすると、あそこの交流会の中で農商工連携というのでしょうか、鳥取県にどういう産物がある、ああいう産物があるという話のつなぎ役をだれかしてくれないかなという話が出ておったのです。恐らくしていらっしゃると思いますけれども、企業の方からそれが出るということはもうちょっと県の方もそこの中に手を突っ込んでほしいという意味かもしれないと思ったのです。それで今の経済情勢の中で農商工連携というものが物すごくたくさん出てくるのですが、特に中国などは農商工連携の話ばかりが出てくるのです。そうすると、口では農商工連携と言うのは簡単だけれども、私から見れば一体何がネックになっていて、何があったらどんと伸びるかなと、そういう気持ちを関西本部はちょっと披瀝してください。今の２点です。

●川口東京本部長
　アンテナショップについての御質問ですが、アンテナショップにつきましてはオープン以来ちょうど半年たつわけです。この間、私なりに見ておりまして数字的に言いますと、最初の１カ月、２カ月はかなり売れ行きもよかった、あるいはお客さんもたくさん来られたということがありましたけれども、現在は少しそのころに比べたら落ちついている状況かなというふうに思っております。その中で２階のレストランは非常に味もいいとかということで、たくさんの人が来ておられます。現在の利用の実態などを見ますと、当初は県関係者が確かに多かったです。出身者とかゆかりの人が、８割方ぐらいはそういう人が占めておられたということですけれども、今現在はそういう人が今度は自分の友達に声をかけて友達と一緒に出かけたり、あるいは会社の人と出かけてきたり、そういう形で輪がかなり広がってきているなというふうな印象を受けております。
　あと、開設当初からいろんな御意見をお聞きしておりますのが、例えば場所がわかりにくいとか、あるいは欠品が多いですとか、あるいは品数が少ないとか、そんなもろもろの御意見等をいただいておりまして、こういったことについても改善できる点は改善したいということで看板類の改善とかもやっておりますし、あとは例えばバックヤードの問題なども近いところに確保できるような格好で、たしかこのたび予算もお願いしているかと思いますけれども、そういった形で改善できることは改善していっているように思います。
　今言ったようなことは一応お客さんの数とか、そういったところからの感じですし、あとは本来の目的というのは鳥取県の魅力の発信と、それから首都圏からの受信だというふうに思っております。発信という面において、私は随分効果があったというふうに思っております。といいますのは、具体的にはテレビとか新聞に取り上げられる回数が20年度はかなりふえたと、その中で特に鳥取県のアンテナショップがオープンしました、アンテナショップでこういうものを扱っていますということをたくさんのメディアが取り上げていただいているということで、これはアンテナショップというものを使った鳥取県のＰＲというものがかなりできていると。それからマスコミ以外でも人の話にのぼる機会もふえたと、私どもが話をするときでもやはりアンテナショップに触れますし、いろんなところでそういうアンテナショップに触れる、それがまた人が人で違う人に話をするときにも鳥取県のアンテナショップができてねとかということで広まっているという、こういうものが置いてあるそうだ、こういうものが置いてあるよというようなことがどんどん広まっていくという、そういう発信効果というのはかなり大きなものがあるのではないかというふうに思っております。
　もう一つ、受信のねらいですけれども、首都圏の人が産物についてどういうものを欲しているか、鳥取県の観光とか産物についてどういうものに期待を持っているかというようなことについては、正直申し上げてこれからのところがかなり多いかなと。まだまだ受信というところは、この６カ月ですけれども、まだ十分こういう効果があったというところまではいっていないのではないかというふうに思っておりまして、今後ともその辺の発信、受信両方を効果的にやっていけるようにということを十分念頭に置いてやっていきたいというふうに思っております。

●米田関西本部長
　最初に、企業等がそういう農産物等の情報を欲しいという部分については、確かに今でも企業訪問のときに、企業訪問チームはどちらかというと産業チームですので、行ったときに昨年もそういう要望がありまして、すぐ販路の方のマネジャーを送って、例えばそのときは社員用の中元だかとナシとかというのをしていただいたりというのをしております。ただ、我々の反省としては、全部のそういう企業にきめ細かくまだまだ回り切れていないので、ですから回ったときと、それからこの間のように集まっていただいて意見を聞いたこと、これは即、関西本部で対応できないものは県庁側に伝える、例えばある大手のスーパーが直営の農場が欲しいみたいなことがあったときには、どうも本庁に行ったときは動きが悪かったので、銀行経由で我々に入って、すぐ動いて、今市町村に紹介して、農地がどれぐらいあるだろうかということもしたりしていますが、やはりしているようでも企業にとってみれば、今95社ぐらい進出企業がありますので、全部必ず年に１回、向こうの日程もあってでできていませんので、それをより強化したいと思います。
　農商工連携ですが、何をもって農商工連携というのかというのはいろんな場合がありまして、新商品をつくるとか、それから販路開拓とかいろいろあるのですが、私の方がいろいろ案件を受けてするときに、例えばつくる方が精いっぱいで、つくることに専念されて売る方をまず考えずにつくるというのが、農産物だけではなくて加工品、それから工業製品もそうなのですけれども、消費者、例えば20代の女性に売り込みたいからつくるんだという発想をしていかないと物が売れないわけなのですけれども、そこの逆転の発想をしてくださいということは、常にＪＡにしてもそうですし農業法人、それから個々の製造業者等に話すのですけれども、そこがうまく、まずつくったから売れというところのネックと、あとは例えば加工するにしても、もとの生産物というのは生産者ではないと、いわゆる経済団体の方がつくるわけにいかないわけなのですね、その辺がまだまだ、ＪＡ鳥取中央の方は、非常に中部の方は活発ですが、そこの我々から見ると農業分野の人がリードするよりは、やはり経済界の方が経営という観念から新商品をつくっていこうという発想にまだまだなっていないなというが、これは鳥取県だけではなくて関西の経済団体等もそれを非常に勉強しておりまして、まだまだお互いの、例えばナシでも野菜にしても、１年に１回しかできないものを１回失敗などをすると１年待たなければいけないという方を意外と産業界の方が知らないとかありますので、お互いの体質というのか、組織というか、その生産体制というのをまだまだ知り合っていないところがあります。
　将来的に今々損をしてでもお客さんをとって５年、10年先のお客をとるのだという発想は全然ないですから、ＪＡとか全農とっとりを紹介しても、今の１キロ当たりの単価が合わないからゼロになってしまうのですよね。そういうところが、そこは１年間我慢して２年目、３年目にもっていきましょうよと言うのですけれども、やはり今々の単価でというところもありますので、一つの解決策はないと思います。我々も日々悩みながら地元の方と相談はしております。

○伊藤（美）委員
　東京のアンテナショップですが、産地側が行ってみたときに一番残念なのはコンビニになっています。商品の知識がほとんどない人がお金の計算のところに座っていて、私らがつくったり、私らがなにした商品をＰＲしてくれと、置いてあるものを買って帰ってくれと、そこがクリアできれば、よほど違うなという話を僕はよく聞くのです。恐らく今度の販路開拓マネジャーさんはどういう使われ方をするか知らないけれども、あの中でここに来て売る商品の素性やよさをＰＲできていないではないかというのが産地側の意見です。
　関西本部長、ちょっと甘い。何でもすべてがＪＡがどうだという話になってしまう。あれは10年も20年も前からだが、つくる方がつくるばかりで売る方が全然頭にないと、その繰り返しでずっと10年も15年も繰り返し、今聞かなくても。だから、そこで関西本部が何をしなければいけないかという発想をしてみてくださいな。ＪＡに呼びかけるのもいい、ＪＦに呼びかけるのもいい、それからしてもらわなければいけないし。ただ、今農商工連携という声が恐らくいっぱい出てくる。特に農業の方に雇用の場を求めようと、そうするとこれから先、何をつくるのだみたいになる。生半可につくったって売れるはずがないし、挑戦はいいけれども、またどこかに行かざるを得ない。農産物の方は林業と多少性格が違いますから、そのときに今の販路というのをどういう見方をしたらいいのかなと思う。ただ非難するだけで今まで10年も15年もやってきた。しかし、そこのところに鳥取県の、例えば境はあれだけ普通に魚が揚がるけれども、全国に通用する加工品に何があるかというと、ほとんどないね。ベニの缶詰だとかありますけれども、喜んで自分が親戚や友達に特産だといって送れるような産物で何があるかと。そうすると、気がついてみるとないなあと。やはり僕らが振り返ってみると、私もちょっと魚の方はやっていますけれども、一体何を売りにするのかなと。その辺のアドバイスが実はこの間みたいな商談会、交流会でやはりいっぱい出てくる。産地の方に行ってもいいかいと、そして電話をかけてやってもいいかいと、それでまとまれば簡単だわ、すぐそういうような電話１本で荷物を送ってくれというような話をするわけですから、荷物を送って手に入る、京阪神の商売人は知っておりながら電話１本で手に入るように、怠けるなと怒らないといけないぞ、おまえらの言うままにならないと。ですから、その仲立ち。それでこの間鼎談で稲田社長さんが言っておられたでしょう。あのときに、何で私らが中国に出るか知っているかと言っておられたでしょう。役人、役所は24時間いつでも相談に乗りますよと、僕はある面では県外本部あたりは、その辺の腹をくくってかからないとやはりひとり立ちするまでのあれはないと思うのです。非難しておったって、やはり始まらないと思うのですけれども、ちょっとその辺をお願いします。

●川口東京本部長
　最初にアンテナショップの話ですけれども、伊藤委員が言われるような話は首都圏の実際の利用者の方からも耳にすることがあります。商品の説明がないとか、いわれとかそういうことの説明をしてほしいとか、そういう話を聞きます。最近は商品に一応説明書きのようなものは値段のところの横につけて、産物の特徴だとかおいしい食べ方だとか、そういう説明書きのようなものはつけておりますけれども、実際に面と向かってお客さんにいろいろ話したり話しかけたり説明したりするということも必要だろうというふうに思っております。その辺の問題意識は長生堂も共有しておられまして、従業員の方の勉強だけでなくて、私ども東京本部も協力して一緒にその辺の説明能力を高めるようにやっていきたいというふうに思っております。

●米田関西本部長
　済みません、決して批判しているわけではなくて、実際に来てもらって大阪の業者と話してもらって、ここを変えたら欲しいよねという話もやはり我々が伝えるだけでは伝わらないので、ＪＡに限らず農業法人の方もそうですし、製造業の方にもなるべく極力来てもらうのですが、やはり結局その次のフォローがなくってというのがあるので、我々もそれから現地にもとにかく行って、どういうところでつくっているか、体制を見てください、この金額がかかるのが当たり前でしょうということも伝えています。それから、行っていただいたところもあります。ですから、そういうのはとにかくオファーがあれば即動いてするということでしています。
　さっき24時間のお話がありましたが、うちの販路開拓マネジャーについても携帯電話を全部教えていますし、うちの職員の方にも土日でもやはりかかってきます。そのときには極力土日もつなげるようにはしています。それは極力するようにしています。ですけれども、まだまだそれが足りないというのは我々も認識していますし、どうやったら鳥取県内の方が消費者の方のニーズに気づこうとして、これも具体的に形にできるかと、我々も大阪の方でずっとやりますのに、日々本当に何でわかってもらえないのかなというものが。ですから、例えば去年などもかなり生産者グループで消費地の勉強ということで、百貨店に行かれたり量販店に行かれて見てもらった。とにかく厳しい意見を言ってもらって、こういうものが出てきたら買いたいよと。現に八頭の方でＪＡＳを初めて取ったシイタケというのを紹介して、もうとにかく今すぐにでも欲しいというようなことがありまして、これからはやはり特栽ではなく、もう有機をつくってください、それから鳥取県の氷温技術をやはり前面に出してくださいと。やはり鳥取県の持っている唯一の技術を前面に出した商品化をしましょうというのは事あるごとに我々も言っていますし、そういう形で業界の方にもＰＲしようと思っています。ですから、ことしの食の博覧会ではそこも少し強めたいと思っていますし、とにかくしり込みされるところを一緒に売りに行きましょうという形はしておりますので、ぜひ水産物も含めて今境港の方も新しいことに取り組んでいらっしゃるので、私たちも応援していきたいなと思っています。

○伊藤（美）委員
　最後にします。
　この間鼎談を聞いておりましたら大阪の橋下知事、それから鳥取の平井知事、意見が合ったのはやはり鳥取県も近畿の一員だよと、それで境港は近畿圏の北の玄関口だよ、そういうことでお互い手を握り合われました。それに稲田社長さんもそうだそうだという話で、そうしたときに一体鳥取県で特徴ある産物といったら何だろうなと、行き来するときに。そうすると案外農産物が多いですね。ですから、これからは橋下知事も巻き込んだ、あるいは近畿圏の知事も巻き込んででないと、道もいい福井や富山や新潟の方に何か取られそうな感じもしますよね。だけど、本当にこっちに顔を向けてもらえるというのは、あの方々がいつも言っていた中国や北東アジア、近畿圏はここに目を向けておりますと、ですから行ったり来たりするのに、当然鳥取ですよという一つの流れをやはり早くつくってほしいなと思いますよ。その中に特徴のある食材も組み込んでもらえるようなシステムというのか情報がやはり県内にも欲しいのではないかと思うのですけれども、その点は期待しておりますので、何か言うのではなしに期待しているということです。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしますと、予算関係以外で何かございましたら。
　
○銀杏委員
　名古屋本部ですけれども、米子－名古屋便がなくなるということで、たしか米子－名古屋便ができたときに名古屋事務所をという話があって名古屋本部ができましたよね。これからどうしていくかという点、どういうふうなお考えなのかちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
●田村名古屋本部長
　確かに名古屋便がこの４月から減便されるということで、やはり愛知県自体が製造業が多いと、今、非常に景気低迷が叫ばれていますけれども、日本一元気がいいそういったところで、やはり愛知県の製造業と鳥取県の製造業を結びつけるという販路開拓ですね、そういった経済交流というものがまず一つと、それと誘客ですね、名古屋の人たちを山陰の方に呼び込んで県の活性化を果たすという、それが大きな名古屋本部の役割だろうというふうに思っております。搭乗率が減ということでこういった状況になりましたけれども、これがいっときの対応だけで済むような形でこの２月、３月にかけて米子利用促進懇話会の人たちが名古屋でいろんな活動をやりますし、それと今、観光プロモーターの方々も結構旅行会社の方に出かけて商品化ということで、実はこの春・夏号のＪＴＢのエースという旅行商品のパンフレットの１面の表紙に花回廊、それでまず飛び込む最初のところには皆生温泉ということで米子便を活用した旅行商品を企画して商品化がなされたところです。そうしたところがこういうふうな状況になってしまって非常に残念だなというふうに思っていますけれども、これがいっときのことで景気がまた回復すれば復元するような形で私どもも取り組んでいきたいというふうに今思っております。
　それと、鳥取便がなくなったというと、本来鳥取便１便、米子便１便ということで県内を周遊できるような形、鳥取に入って米子から出る、米子に入って鳥取から出るというふうなところが、本来であればそういった１便というのが旅行商品の企画としては一番いいんですよという話はよく聞くのですけれども、こういった状況で鳥取便も廃止という形になってしまいましたけれども、復元に向けていろんな誘客活動を行っていきたいというふうに思っています。

○銀杏委員
　いつのことになるかわかりませんが、努力していただいて空路についても復元をということですが、陸路についても何かしら考えていかないといけないのだろうというふうに思いますので、突破口を開くということをぜひお願いしたいなと思います。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　はい、いいです。

◎内田委員長
　そうしますと、補正予算につきまして何かございましたら。ございませんか。
　それでは、その他で執行部、委員の方でございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、以上で本日分の予備調査を終わらせていただきます。
　委員の皆さんにちょっと相談したいことがございますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんはお疲れさまでした。退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
　私から２点相談させていただきたいことがあります。
　１つ目は、３月７日に開催されます日野郡民行政参画推進会議の参加でございます。山田副委員長とも相談いたしましたが、日程上なかなかきついということで、これは取りやめということでよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　２点目は、先般の勉強会の際に、私の方から提案いたしました警察本部関係の現地調査でございますが、明日の予備調査終了後に１時間半ぐらいの日程でやりたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　終了後に、大体……（「何時ごろ終わる」と呼ぶ者あり）予想では３時過ぎには終わりたいと思っておりますが。

○上村委員
　ちょっと４時から予定が入っていますので。

◎内田委員長
　はい、それは結構です。１時間半程度ということで。
　それでは、以上をもちまして、本日の総務警察常任委員会の予備調査を終わります。御苦労さまでした。

午後５時47分　閉会