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午前10時25分 開会
◎興治委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、山根委員と錦織委員にお願いします。
ただいまから、付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まずは、商工労働部について行います。
初めに、門前商工労働部長に総括説明を求めます。
●門前商工労働部長
それでは、今臨時議会に御提案させていただいております商工労働関係の議案について御説明させていただきます。
商工労働部の説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、議案第１号でございます。鳥取県一般会計補正予算でございます。
補正額は68億8,517万5,000円の増額補正ということになっております。財源を見ていただきますと、大半は国の２次補正を活用させていただいた基金事業ということでございます。65億円がその基金事業でございます。
具体的に申し上げますと、説明欄にございますが、雇用就業支援チーム関係で、本日にも成立が見込まれております国の２次補正を活用させていただいて、県に２つの基金を造成しようとするものでございます。この50億円と15億円で国10分の10の財源を活用させていただくというものでございます。
その下にございますふるさと雇用再生事業の500万円と緊急雇用創出事業の6,000万円につきましては、先ほど申し上げました基金の一部を取り崩して、今年度中に可能な直接雇用の事業を実施させていただくというものでございます。
次に、予算の主なものとして御説明申し上げます。その下にございます、新規の「働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業で３億1,950万円でございます。県内の民間企業において新規に雇用していただくことを促進するという目的で、今回提案させていただくものでございます。
そのほか、一番上にございます制度金融でございます。県内の中小企業者から大変要望の強うございました借りかえ制度などについての制度をお認めいただきたい。また、職業訓練について来年４月から実施できるように債務負担をお願いするものなどであります。
次に、予算関係以外を御説明させていただきます。左側のページの目次を見ていただきたいと思います。真ん中下にございます議案第２号の鳥取県基金条例の一部改正でございます。先ほど申し上げました国の補正を活用して基金を造成するため、基金の設置条例をお願いさせていただくというものでございます。
議案第３号は、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてでございます。企業立地の交付要件の緩和をお願いさせていただくというものでございます。
また、その下にございます報告第２号でございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について報告させていただくものでございます。
現在の経済、雇用の状況は、改めて申し上げるまでもありませんが、大変厳しい状況になってきております。年度末に向けまして1,300人を超えます雇用調整が予定されております。さらには、正規の職員の方の雇用についても御検討されている企業が出てきているという状況でございます。また、倒産件数を見てみましても、昨年、倒産件数、また負債総額が非常に大きく増加するなど、本当に危機的な状況と言ってもいいのではないかというように認識いたしているところでございます。こうしたことを受けまして、現在の雇用不安を解消する、また、景気を下支えするという観点で、行政としてできることをスピード感を持って対応するということで、今回提案をさせていただいた次第でございます。
詳細につきましては、チーム長から御説明させていただきますので、何とぞ御審議をいただければと思っております。
よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
続いて、議案第１号、第２号、第３号及び報告第２号について、担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に、大きな声でお願いします。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
２ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。
制度融資につきましては、９月議会にまず零細企業向けとその他の中小企業の方への資金繰り緩和制度の拡充を認めていただきました。加えて11月議会に国の緊急保証制度の発足にあわせまして、制度融資の枠の拡大と若干の要件緩和を認めていただきましたが、御案内のように、世界的な金融危機を背景にしまして、昨年の11月ごろから、それまで比較的好調であった自動車関連産業等も含めまして経営環境が非常に悪化して、資金繰りが厳しくなっているということがございます。これに対応しまして、今回、借りかえ資金であります経営改善対策特別資金をリニューアルした新借りかえ資金を創設させていただこうとするものでございます。
内容です。まず、２の事業内容（１）でございます。経営安定支援借換資金（仮称）通称ゆとり返済資金についてです。これは、今までの経営改善特別借換資金の要件を緩和して、内容を拡充しようというものでございます。
主な拡充内容です。(1)に書いておりますが、据置期間を１年から３年以内に延ばさせていただく。右下の中小企業者の主な声のところにも書かせていただいておりますが、これは大変、業種等を問わず最も要望が強かった御意見ということで、22年３月末までの申込み分まで据置期間を延長させていただきたいということでお願いさせていただこうと思います。融資の現場におきましては、県の制度のみを据置期間を延長いたしましても、なかなか金融機関の取組がそのとおりに進むかどうかちょっと心配な面もありますので、金融機関に対して、延長に伴う利子補給を上乗せをさせていただきまして、３年延長の適用が進むような環境をつくらせていただければ、というふうに考えております。
(3)の借りかえ時の償還済み条件については、今まで２分の１以上償還済みであることという条件をつけておりましたが、これを今回撤廃させていただく。例えば、融資を借りられた後、１年、２年で急激な経営環境の変化があったというような場合にあっても御利用していただけるような内容に改めさせていただこうというものでございます。
(4)でございます。このような厳しい経営環境の中で雇用維持に努めておられる県内中小企業者の皆さんがいらっしゃるということで、そういった皆さんは、２ページの一番下に書いてございますように、国が12月に創設されました中小企業緊急雇用安定助成金を活用して雇用維持に努めておられるというような事例があるわけでございます。こういった中小企業者の方々に対して、支払利息の一部、１％を別途県から直接補助させていただく。そういうような拡充内容にしております。
（２）でございます。旧制度等対応型特別借換資金でございます。県の制度融資は平成18年度から信用力の弱い、信用保証協会の保証が必要な中小企業者の方に絞らせていただいたという経緯がございます。ただ、17年度以前の融資分につきましては、信用保証協会の保証つきはもちろんですが、保証がないものも県制度として対応していたという経緯がございます。実はその融資残高が平成21年３月末現在、まだ100億円程度あるということでございます。一番最初に申し上げましたように、今回の11月以降の資金繰りの悪化がかなり、業種的にも広がりを見せているということで、そういった方々の資金繰りの緩和も考えまして、17年度以前の保証なしでの制度融資の借りかえ措置も21年度末までの特例措置として設定させていただければ、というふうに考えております。
なお、予算につきましては、経営改善対策特別資金のリニューアルということでございますので、既存の枠内で対応させていただく。１月分以降の利子補助につきましては、来年度予算での執行にさせていただくということになっております。
どうぞよろしくお願いいたします。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
資料の４ページをお願いします。職業訓練事業における債務負担行為をお願いいたしております。
県立高等技術専門校が民間教育訓練期間に委託して職業訓練を実施するための経費でございます。48コース、625人を計画しております。
２に訓練内容を記載しております。表のとおりでございますが、債務負担行為によりまして、訓練開始を例年は５月のものを４月の最初からの実施が可能なようにするものでございます。
債務負担行為といたしましては、１億1,931万3,000円をお願いしております。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
５ページをお願いします。鳥取県ふるさと雇用再生特別基金造成事業でございます。50億円の増額補正をお願いしております。この事業は、国の２次補正のメニューに組み込まれております「ふるさと雇用再生特別交付金」を受け入れまして、鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を造成するものでございます。
基金の目的でございます。県と市町村が地域の求職者の方を雇い入れて行います新規事業を民間の事業者への委託により実施して、継続的な雇用の機会を創出するということを目的としております。
期間は23年度末まででございます。いわゆる取り崩して使う基金でございます。
事業費は50億円ということで基金造成の金額を上げておりますが、国では予算の成立後に内示するということでございまして、そのときにならないと正確な内示額はわかりませんので、計算式に沿って県で試算した額でございます。したがいまして、差額が出た場合は２月補正で調整をお願いするとしております。御了解いただきたいと思います。
ちょっと小さくて申しわけございませんが、全体の事業の概要について国が示した図を下の段に添付しております。左側の「実施スキーム」というふうに書いているものがわかりやすいかと思いますので、ごらんください。真ん中に県がございまして、ちょっと矢印が途中で途切れておりますが、厚生労働省に計画を出し、それがいいということであれば交付金が県に来る。それを県が基金として積み立てて、直接県が委託という形で企業等へ発注していく。それから、市町村には補助金という形で一たんお金をお渡しして、県と同じく委託という形で市町村から企業等へ発注して、その企業が新たな雇用を生み出すということでございます。雇用期間は１年以上で、この事業があります３年間が限度ということでございます。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。こもう一つの基金事業でございます鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。15億円の増額補正をお願いしております。
これも国の２次補正に係るものでございまして、「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を受け入れまして基金を造成するものでございます。
これも先ほどの基金と似ております。県、市町村が実施するということは同じでございますが、対象となります方がいわゆる地域内の失業者の方でございます。この方々に、先ほどは継続的な雇用ということでございましたが、こちらの方は次の就職のための一時的な雇用を確保することで、その方々の生活の安定を図ることを目的としておりますので、少し性格が異なっております。
実施の仕方としても、先ほどは委託の方式だけでしたが、直雇いもできるということになっております。性格は、そういう一時的な雇用の場の確保ということでございます。
雇用期間は６カ月ということで、先ほどの１年以上３年以内というものに比べて短い期間が設定されております。下の図の左側のところをごらんいただければ大体の流れがわかっていただけると思うのですが、県が交付金を受け入れて基金を造成し、直接雇用あるいは委託し、市町村には一たん補助金としてお渡しして、市町村がまた委託ないしは直接雇用して、失業中の方々を救出するといいますか、雇用の場を提供するという事業でございます。
次、７ページでございます。今度はふるさと雇用再生事業、500万円の増額補正でございます。先ほどそれぞれ御説明いたしました基金を実際に使ってやる事業についてのものでございます。ふるさとの方の基金を使いまして、国の予算が成立して県、市町村として事業が実施できるようになった環境下でできるだけ早くということになると、20年度から実施できる可能性が出ましたので、金額はそう多くありませんが、20年度分として県、市町村の事業を上げております。
県事業は１事業で、200万円あげております。これは、障害者の就業支援ということで、既に障害者就業生活支援センターに就業支援を委託しております。これから支援を強化していかなければならない分野、福祉施設などの就業支援について、専門に当たる支援員を東・中・西のセンターへ新たに配置するという事業を予定しております。市町村に声かけいたしましたところ１市から、鳥取市だけでしたが、２事業を提案されました。市民活動、美化活動に係るもののようでございますが、専門員を配置してやられるということと、耐震化率の促進のための事業をやられるということで手を挙げてこられました。それぞれ県３名、鳥取市９名の雇用が予定されているところでございます。
続きまして、８ページでございます。緊急雇用創出事業、これも先ほどの緊急雇用の基金を使って具体的に事業を実施するものです。20年度に実施するもので、6,000万円の増額補正をお願いしております。
これも県と市町村、それぞれ事業予定がございます。県の場合は、1,500万円で13事業、約50名程度の雇用をこの年度内に創出できるのではないかということで予定しております。主なものをここにあげてきております。シイタケの原木の状況を調査するような事業でありますとか、高等学校のホームページのリニューアルを専門的な知識のもとに指導される方を各学校に配置するというような事業があがっているところでございます。市町村では５市町が申出しておられまして、約350名程度の分の雇用創出が見込まれるということです。各事業は下に掲げているとおりでございます。こちらの方は事業の内容が短期雇用でございますので、おおむね作業的なものが多いかと思います。
続きまして、９ページでございます。鳥取県ふるさとハローワーク設置事業で、67万5,000円の増額補正をお願いしております。
鳥取県ふるさとハローワークは、昨年４月から八頭と境港に、ハローワークと地元市町との協力のもとに開設したところでございます。、一番下の表の方に上げておりますように、12月末まででそれぞれ1,000名を超える相談者もおいでになって、地域のために大きく役立っているところでございます。支援員の配置は現在それぞれ１名ずつでございまして、これが非常勤でございますために、常時在勤という形になってございません。それから、外に出るときには席をあけなければならないというようなこともございますので、それぞれ１名ずつ増員することによって不在時間がないようにする。それから、出張相談とか職場定着支援の事業を円滑にできるようにしたいというものでございます。
勤務時間等の状況は、中で表をお示ししているものでございますので、ごらんください。
今度は18ページをごらんください。先ほど２基金につきまして基金造成、それから20年度の事業実施の内容について御説明申し上げましたが、基金造成につきましては、条例改正をする必要がございますので、鳥取県基金条例の一部改正ということで、この２基金分について追加をお願いしているところでございます。
基金の名称は、鳥取県ふるさと雇用再生特別基金と鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金でございます。先ほど御説明いたしましたように、それぞれの基金の設置目的が掲げてございます。
具体的には、次の20ページ以降に新旧でお示ししております。ふるさとの方は19項、それから緊急雇用の方は20項として追加しようとするものでございます。
これは事業の概要でも御説明しましたけれども、23年度末までで取り崩して使うものでございます。設置期間は23年度末までというふうにしております。施行期日でございます。鳥取県ふるさと雇用再生特別基金につきましては、できるだけ国の予算が成立して以降、早い時期に取り組めるようにということで、交付日施行としております。一方、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては、国の財源が一般財源で、これに充てます原資が財投特会からの繰入れが必要ということで、関係法令の成立を見るというのが国の今の方針のようでございますので、その状況を見て、可能な時期になったらすぐ取りかかれるようにということで、規則で定める日というふうにしております。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
そうしますと、10ページをお願いしたいと思います。「働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業について、補正をお願いするものでございます。
まず景気につきましては、先ほどお話が出ておりますが非常に厳しい状況になっております。特に鳥取県の主要産業である自動車関連とか電子・電気、こういった産業が受注減等により非常に厳しい状況に置かれております。こういった中で、派遣社員を中心に大量の雇いどめなど、こういったことが出ている状況でございます。また、設備投資につきましてもなかなか。取引の低迷ですとか設備投資の延期といった例も出てきておりまして、新規雇用の減少といったことが懸念されるところでございます。
一方、雇用吸収能力のあるコールセンター、これは先日、常任委員会で御報告させていただきましたが、ツーウェイシステムが鳥取で250名の方を大量雇用されるという計画の発表もされているところでございます。
正規雇用と大量雇用が課題というふうな認識をしているところでございます。
事業計画でございます。２つございまして、正規雇用創出奨励金と大量雇用創出奨励金の２本立てということでございます。
まず、正規雇用創出奨励金です。支給対象事業をそちらの４点で書いております。いずれも設備投資、あるいは新事業展開など、一定の計画を実施していただくことによって新たな雇用を短期間で生むという事業でございます。
新規雇用者数でございます。これにつきましては純増のみを対象としているところでございます。また、支給対象者につきましては雇用期間の定めのない正規労働者を考えているところでございます。支給額については100万円ということでございます。
次に、大量雇用創出奨励金でございます。これはツーウェイシステムに対応させていただくというものでございます。これも雇用奨励金と借室・通信料支援の２本立てになっております。雇用奨励金は、年間100人以上大量の雇用をしていただいた場合に１人当たり70万円を奨励金として交付するというものでございます。借室・通信料支援は、年間100人以上で、こちらには、かつ50人以上の純増ということを設定させていただいているところでございます。
11ページです。本事業による雇用創出総数ということで、見込みでございますが、正規雇用が520人、大量雇用が250人の合わせて770人の雇用創出を見込んでいるところでございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。企業立地等事業助成条例の一部改正でございます。
企業訪問をした際に企業の方々から、もう少し投資要件が緩和されれば自分のところも投資して、なおかつ雇用も図られるのになあ、という要望がございました。今投資要件は１億円以上ということになっているわけでございますが、これを県内中小企業に限りまして5,000万円に引下げををお願いするものでございます。これは、２年間の特別措置ということでございます。
それと、事務管理部門の雇用創出事業補助金でございます。これも企業訪問をした際に、企業の方々から事務管理の補助金について非常に興味を持っていただけるわけですが、10人のハードルが高く、それをクリアするのがなかなか難しい。５人ぐらいだったら何とかなりそうだという声も複数お聞きしているところでございますので、雇用人数を10人から５人に引下げさせていただくものでございます。
●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
27ページでございます。報告第２号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についてでございます。
１の提出理由でございます。地方独立行政法人法第54条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数を本議会に報告するものであります。
２の報告の内容でございます。今現在、常勤の勤務に服することを要する職員は44名でございます。常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものはゼロ人でございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等を求めます。
○錦織委員
それでは、幾つか質問をしたいと思います。
まず、ゆとり返済資金というのについてお聞きしたいのです。金融機関への利子補助率を今回0.15％上乗せするということで、なぜこれを上乗せするかといったら、銀行で貸付残高が多くなると不良債権というふうにみなされて引当金を積むことという金融庁から指導があるというふうにお聞きしたのです。年末に金融庁が、元金据え置きとかそういった条件変更をしても不良債権にしないという何か通達を銀行に出しているのだそうですが、それとこの関係とはちょっとどうなのかなというふうに思いますので、これを一つお聞きしたいと思います。
それと、次の４ページです。職業訓練事業費で、これは今回、離転職者を対象としたということなのですが、この定員数というのは例年の定員に比べてどうかということをちょっと。ただ早くするだけなのかなというふうに思っています。それをちょっと確認したいということ。
８ページの委託です。この委託先の決め方はどういうふうに決めるか、ということを教えてください。
10ページの働きたいを応援するという事業です。今回コールセンターがこちらの方に拡大するということなのですが、上の正規雇用創出奨励金については、コールセンター以外のもので既に計画があってこういうものが出されたのかな、ということをちょっとお尋ねしたい。
下の大量雇用創出奨励金です。前回聞いたときには、コールセンターは、ほかの何か２つの営業所を引き揚げてこちらにつくるというふうに、拡大するというふうに聞いたのです。協議のあれなので……。ほかの例えば派遣労働者などがたくさんいるのにその方を切って、今回こちらが有利だからこちらに来るとか、というようなことも逆に考えられないのかなというふうに思ったりします。そういった企業が進出してくる、拡大する背景はつかんでおられるのかな、というところをちょっとお尋ねしたい。
というのは、企業立地推進チームからいただいた資料によりますと、このコールセンターのツーウェイシステムは、一番離職も多いみたい。それから、ほかのこちらに進出している２社に比べて正社員の数が圧倒的に少ないということもあるので、その背景にそういうことがないのかなというふうにちょっと思いましたので、お尋ねします。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
錦織委員から据置期間の延長に伴う金融機関への利子補助率の上乗せについてのお尋ねがございました。まず、据置き３年を設定すると不良債権なのか、という御確認だったかと思います。これは借りかえということですので、借りかえた時点が当初約定ということになりますので、これが不良債権になることはないということです。
おっしゃいましたように、11月に金融庁が、いわゆる不良債権の判断基準を緩和といいますか、弾力化されました。経営が健全化するまでの期間を３年から５年に延長されたということがございます。２年間延長されるということです。それぐらいの時間がかかるということだと思うのですが、県の据置期間も１年から３年に。今までの制度は１年もしくは２年以内ということで設定しております。
今回、３年適用の場合に限って利子補助を0.15％上乗せということですが、３年というのは非常に異例の制度になっております。本来、県の制度融資は10年以内ですので、10年以内の地方銀行なりのプライムレートというのは3.2％なのですが、これが仮に２年とか延びて10年超になりますと3.5％に。普通であれば0.3％上がるわけです。据置期間を設定するだけでは期間が延長されるわけではないのですけれども、非常に異例の措置ということで、期間が長くなる場合の金融機関の本来とられる利率の半分相当をインセンティブとして上乗せさせていただければというふうな考え方で、0.15％を設定させていただいているということでございます。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
資料の４ページに記載しております訓練定員が例年と比較してどうか、というお尋ねでございます。本年度、20年度でお答えをいたしますと、233人という定員で実施いたしております。比較をしますと、392人の増加で約2.7倍ということでございます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
委託先の決め方ということでございます。これは県、市町村とも通常の財務会計のルールに沿って、原則競争性のある手続をとるということです。事業の内容によりましては、ある程度競争を許さない、ここでしかできないというようなものもあります。それについても通常のルールと一緒で、随意契約ということになろうかと思います。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
正規雇用の中で計画ということでございます。上の(1)、(2)、(3)にも書いておりますが、その計画につきましては、認定を今後、２月１日に受けるものと現在計画が生きているものを対象にしているところでございます。
それと、コールセンターの集約というか、鳥取への集約ということでございます。一応東京と大阪から業務を移管されるということでございますが、これにつきましては、もともとツーウェイの方が業務の集約というか、そういったことを予定されておりました。集約してその拠点を整備されるのだったら鳥取に、というふうな働きかけをして実現したものでございます。
話の中で正社員が少ないということがございましたが、やはり定着につきましてはツーウェイでも課題というふうに認識されておりました。大体３割ぐらいをできる限り正社員化したい。正社員化によって定着を図っていきたいというふうに思っておられるとお聞きしております。また、離職者が多いというお話がございましたが、これにつきましては、相談体制を充実させたり、福利厚生といったものを充実させることにより、できるだけ離職率を少なくするということにも取り組まれるというふうにお聞きしているところでございます。
●岡村産業振興戦略総室長
私が担当しましたので、ツーウェイとの交渉の経緯をちょっとお伝えしておきます。今基本的に、非常に業容を拡大されております。東京は営業の拠点を、大阪は本社機能と事務部門を持っておられた。鳥取をコールセンターの中心にしようということで、コールセンター機能を鳥取に集約するということと、大阪から事務部門の一部を移すということです。大阪に関しましては、実は夜９時以降のオペレーションのバックアップもやられていまして、そこに派遣の方とかもおられるようですが、派遣を切って鳥取に集約するという意味ではありません。それと、東京の方でも営業をやっておられます。ですから、業務の拡大がしにくいということで、これ以上スペースをふやすとコストが高くつくということで、鳥取に増員をしようというふうに伺っております。決して東京・大阪のオペレーターを削ってこちらへ持ってくるという意図ではありません。
○錦織委員
制度融資のところです。国が３年から５年にしたのならば、なくてもいいのではないかというふうには思うのですが、今回は異例というか、銀行のインセンティブも働かせるという目的ということなので……。それはわかりました。
けれども、この間ちょっと聞いたら、条件変更中のものはちょっと難しいのではないか、というふうにおっしゃっていました。ぜひそういうものでも借りかえできるように頑張っていただきたいと思います。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
条件変更案件の取扱いについては、今回御提案させていただいている制度の対象からは除外しておりません。ですから、金融機関に御相談いただいて。ぜひ御活用できるように、商工団体の支援も含めまして持っていけたらというふうに思っております。
○錦織委員
わかりました。
○小谷委員
10ページ。うちの会派の中で政調会のときにいろいろあったのですが、もうちょっと詳細についてきちんと。どういうふうな契約になるのか。募集ですか、公募されるのか、あるいはその辺のところの……。半年以降に50万円を出されても……。確認方法とか、本当にそれできちんと事業が推進できるのかというような内容を、もうちょっと明確に出してくださいということを言っていたのですが、その辺のところはどうなっているのですか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
まず周知方法でございます。周知につきましては、経済対策絡みについて何か一つのメニューのような形にして、新聞等により広報させていただく。もちろん、各商工団体とかいろんな機関を使ってのＰＲというものもあわせてさせていただく、ということでございます。
それと、確認の方法です。一応これにつきましては雇用保険ですね。こういったものに本当に確実に入っておられるかどうかによって確認させていただくという話でございます。この間の政調政審のときにちょっと試用期間についてのお話がございました。例えば試用期間が８カ月のときに、６カ月のときに中途で解雇した場合はどうなるのかというお話がございました。それにつきましては、いろいろ調べてみますと、試用期間につきましてもそう簡単には解雇できない。基本的には試用期間につきましてもちゃんと正当な理由が要るということでございます。凡例等を一応調べてみますと、試用期間であろうとなかろうと解雇につきましては、要件的には大差はないということで理解しているところでございます。
○小谷委員
仮の話で申しわけないけど、雇用が契約できて、きちんとやって、仕事をやりかけて、見習い期間とか、あるいは研修期間とかを置いて６カ月過ぎてしまった。そういう状況の中で、解雇ではなくても、これは私の仕事に合わないとか、選択の余地があると思う。そういう状況のときはではどうされますか、ということの意味です。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
基本的には、それは自己都合でやめられるということだと思いますが、この扱いにつきましては、６カ月を確かに働いておられるということを確認させていただければ、その６カ月間につきましてはお支払いする、というような制度設計にしたいと考えております。
○山根委員
２ページの関係です。金融対策ということで、いろいろ細かく配慮してあったり、あるいは借りかえ軽減ということで、金融機関にはそのようにお示しになったけど。そのようなスキームができるのですが、ただ、実態的に本当に目に見える形でそういうことがきちんと運営されていますか。あるいは本当に金がない人は借りかえができる制度ですが、そういうものの執行について、だれが、どこで実態把握をするということはできますか。金融に対して、銀行に対して調査権も何もないわけです。だけれども制度的にはでき上がっているのですから、やはりこういうものが、予算執行されて、うまく本当に機能しているかどうかというような調査を。こんなときですから月に１回あるいは二カ月に１回かは知りませんが、本当に県政や国政が打ち出したような制度がうまく機能しているのかというようなチェックをするというようなことを。これはできるかできないか。どうやってやるということなのでしょうか、ということを１点尋ねておきたいと思います。
４ページです。雇用創出ということでいろんなことがありますが、訓練系が非常に多いわけです。特に介護実習が271人とか、あるいは福祉関係が10人というようなことになっております。こういうものを見れば、家庭で介護をおやりになることは雇用とは言わないわけでしょうし、あるいは施設に働いてくださいということになると介護保険料とかいろいろな規制があります。例えば今ある施設の中では、積算されてくる保険料から運営者がいただくものは３対１ですよという、いわゆる３人に１人しか積算していません。しかし実態的には2.2対１とか2.0対１みたいなことで、雇用者はたくさんいるわけですので、報酬が低いとか所得が低いとかということになる。それを３対１にすると今度は仕事がきつくなって、なかなか雇用に向かないというようなことで。きちんと決められたものですから。今の状況でたくさんの人を雇用しなさいというようなことを言っても枠があるものだから。一般事業のように努力すれば、売れば、新しいものをつくればいいというような世界ではないということなのですよね。そこに非常に大きなものを見込んであるということは非常に矛盾があるわけです。
ただ長期的に見れば、最近の新聞にも出ておりましたけれども、まだまだ施設に入所しなければならない人とか、あるいは施設入所を待っておられるというような人は非常にたくさんおられるわけです。これも許可制の問題ですから、福祉計画に沿った施設でないとできないということで、枠組みがあるのですから、なかなかそれも全部解消するということにはならないということになるだろうと思うのです。そういうものに対して非常に大きな数字がのっているわけです。では、ここの研修費に金をかけて研修しても、今度は行くところはもう、単価が３対１と決まっている。これを２対１にすれば、今度は全体でワークシェアリングみたいに給料を分けますから、運営できないようになるので低賃金になるということです。雇用だというのなら、もう余り……、実態的なものが２対１に、2.2対１になっているではないかということで介護保険料の枠を下げてもらわないと。採用しなさいといっても採用できない状況が起きてくるということだと思う。仕事は確かに大変だしもっとふやさないとなりませんが、保険料の方で制限がきちんとかかっているから、なかなか難しいということだろうと思います。
特に国家試験などで……、加算されるのですから国家試験に受かった人が欲しいわけですし、それはそれでいいけど、10人とか非常に少ないので、先般も介護福祉士の試験などがあったのですが40％ぐらいしか通らないということで、半分も受からないのです。非常にたくさんの方がおやりになるのはいいと思いますが、ただ、介護福祉士の資格を持っている人が定員の中に入ってくれば、資格のない人がやめていかないといけないのではないかというような、非常に矛盾が起きてくるわけです。施設をふやして県民ニーズに合うような形の福祉施設をつくるのか、あるいは介護保険料を３対１から２対１みたいにしてもらって、本当にサービスを高めるようにするのか。部局が違いますのでわかりにくいと思いますけれども、実態的にはそういうスキームですので。皆さんがお考えになったこれでたくさんつくれば、たくさん採用してもらえるというようなことには、非常にならないのです。福祉保健部も説明すると言っておりますけれども。ちょっとおかしいというか、難しいのではないか。
努力すればいいみたいなことを、各業界団体の皆さんと何かお話しになったのですか。あなたたち……、もっとどんな人さえつくれば、どんな講習でもすれば、どんなに質を高めれば採用して発展的にやりますよ、みたいなことになっているのでしょうか。ただ皆さんが机の上でここに何人ぐらいやればいいよ、というような感じのものでしょうか。業界団体といろんな話合いをされる場所もあるのでしょうか、ということをちょっと聞いておきたいと思います。
８ページの、町村への補助事業です。4,500万円で、雇用人数350人ということですが、これも大きな人ですね。これは10分の10ですので、ただ手を挙げたところにやる。手を挙げられたものが350人。１人当たり幾らと決まっているわけでしょうか。
●門前商工労働部長
まず、私から総括的に御答弁させていただきます。
１つ目は、借りかえ制度の実効性をいかに確保していくかということだと思います。まさに御指摘のとおりと思っております。今回認めていただきました後には、まずＰＲをさせていただく、知っていただくということが何よりも重要だというように思っております。金融機関でありますとか商工団体に対して、何らかの形で、説明会などを開催して、知っていただく。さらには、県内の中小企業者に知っていただくための広報についても充実するということが必要だというふうに考えております。まずこれに取り組みたいと思っております。
そうした中で、特に金融機関に対して実効を高めていただくということで、そういった要請もしてまいりたいと思っております。また随時報告を受けるとか、いろいろなやり方で金融機関に対してお願いし、資金円滑に向けて取り組んでいただくようにしていきたいと考えております。
２つ目の介護であります。特に訓練の中で介護は大き過ぎるのではないかという御指摘だったと思います。実は、今年度予算であります訓練経費を活用させていただいて、50人枠の訓練を募集させていただいたところ、応募が180人。３倍を超える応募がございました。これは施設のキャパの問題がありまして、50人で打ち切らせていただいているわけです。そういった意味で、県民のニーズというものはあるのだろうというように思っております。
また、今回介護報酬も、十分かどうかという御議論はあるのだと思いますが、一定上がってきているということもありますので、そういった意味で雇用の促進につながるという面もあると思います。また、福祉部局からも御説明があったと思いますが、国の方で介護人材を雇用される場合にいろいろな助成制度も設けられてきておりますので、こういったこともあわせてＰＲをする中で、介護人材がきちんと介護施設で就職できるようにしていきたいというように思っております。やはり特にここが一番ミスマッチの大きいところの一つでありますので、いろいろな対策を講じながら、またその都度充実を考えていくというようなことが必要かと思っております。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
市町村の350人ということでございますが、団体としては５市町ということで、非常に団体の数は少ないのですが、鳥取市が約30ぐらいの事業を上げておられます。鳥取市の場合は、近く砂像フェスティバルであるとか大きなイベントを計画しておられます。そこでこういった緊急雇用の場がかなり創出できるということで、人数的に随分稼げたという状況でございます。
単価は補助金のように特別に決めているものではございません。各団体でその職に合った、ある程度レベルの高い仕事であればそれなりの単価になるでしょうし、普通の労務的なことであれば通常の臨職ぐらいの単価、常勤だったら月額10数万円ぐらいだったと思いますが、大体そういった単価で設定されておられるものが多いように見ております。
●木村経済・雇用政策総室長
ちょっと補足させていただきます。つまり要は、先に手を挙げた者勝ちになってしまうのではないかという御懸念もあるようなトーンも酌み取らせていただきましたので、御説明申し上げます。やはり、市町村ごとにやりたい事業はまちまちでございます。高度な事業にこの基金を充ててみたいとか、または軽微なものを数多く雇うことをやってみたいとか、いろいろあります。単価や事業の実施内容については、県は事細かく縛ることはせずに、市町村が自らで考えたことをやれるようにしたいと思っています。
配分に当たっては３年間で、実は、先ほど15億円で基金を積ませていただきましたが、新聞報道等にももう出ておりますが、市町村並びに県庁からのやってみたいことの要望額を積み上げると、もうその枠の３倍以上になっておりますので、ある程度人口や小規模自治体に配慮する形で、市町村の枠を決めたうえで、その中で自由にやってほしいという形になっています。今回こういう形ですけれども、早目にやりたいと考えている鳥取市は前倒ししてされます。市町村には３年間の中で判断してやっていただきたいと考えております。
○山根委員
最後の方から行きます。それでは市町村枠を出すということですね。例えば鳥取市なら鳥取市に10億円なら10億円をあげるので、あなたが好きなようにやりなさい。それは50人でも100人でも構いませんよ、ということですかね。枠内で自由にやりなさい。それはいいことだろうと思って、理解します。
福祉は本当に痛ましい話ですね。幾らたくさん採用したり……。確かにみんな、福祉関係は今、職業としてはクローズアップされていますのでうわっと来るのですが、受ける方は今の施設ですと、法的に守られたもので３対１だとか、介護士は何人置きなさいとか、看護師は何人置きなさいとか、きちんと枠組みをされているでしょう。その上に施設はふやさないが人はふやすことをやってみれば、今度は質を高めるというか、入れかえみたいなことになってしまうということですよね。そうなってくると、まだまだ入所していたいよとか、施設に入りたいよとかいう人はたくさんいるわけです。だけども、認可事業といいましょうか、勝手にやるわけにはならない事業になっていますので、そこでなかなか雇用につながらない。今の質を上げるという意味ではいいのだと思うのですが、世の中がおっしゃるようには……。だから、福祉を習って、あるいは介護を習って、自分のうちでもっと働こうではないか、自分のうちでやろうではないかというようなものなら便利がいいのだけれど、雇用につながるようなものは。だからやはり国に言うのか、もっと施設を許可してやるのかということをしないと、なかなか雇用につながりにくいと思われます。
それと、やはり業界団体ともお話ししているのかどうかということだと思います。どこのどんな企業が発展余地があるのか、あるいはやる気が本当にあって雇用でもふえるのか、ということもやはり実態調査といいましょうか、相当業界団体等もお話しにならないと、わずかな臨時や人を呼び込むということには、なかなかならないのではないかと、雇用することにならないのではないかと。
金融関係です。本当の意味で、なかなか表にはあらわれにくいのでしょうけれども。実際問題、保証協会があって、金がない者に金は貸さないみたいな話ですので、相当……。だけども立ち入る権限はないわけです。いいかげんなデータで送ってこられても、それは違うではないですか、支援できないですよ。だから、県政や国政の目的と実態的なものとをいかにつなぎ合わせるかということは、私は非常に大事な仕事だと思うのです。だから、我々がこうして審議している制度がきちんと、もちろん利用者の方にＰＲもし、銀行にもＰＲしなければなりません。そこにあらわれてくるようなミスマッチになっているようなことや、金がない者に金を貸せみたいな話になるのですので、そのあたりは相当しっかりと。管理監督という言葉は適当でないのですが、相互理解して協力いただくみたいなことを、しっかりとおやりになるべきだと思います。
もう一回答弁願います。
●門前商工労働部長
緊急雇用の点につきましては、先ほど木村総室長からも話がありましたように、人口の少ない小規模な自治体にも配慮するという意味で一定の均等割、それと人口、もしくは労働力人口で各市町村ごとに枠を定めて、その中で柔軟に対応していただくという方針でやらせていただきたいというように思っております。
また、福祉の関係です。福祉の就職口をふやすということでありますが、これはいずれにしても福祉保健部とうまく連携して、ミスマッチを解消していくなどをしていかなければいけない重要な分野だというように我々も認識をいたしておりますので、業界団体との声も含めて、福祉保健部とよく連携して対応していくつもりでございます。
最後、金融機関のことでございます。我々も権限がないなりに、例えば昨年末であれば、知事も金融機関に赴いて円滑化についての要請をするとか、我々職員もいろいろ金融機関に回って、そういったことの要請をさせていただいております。今後もそういった取組も含めて、この制度が実効あるものになるように取り組んでいきたいと思っております。
○藤井委員
このシステムは非常にわかりにくいのですよね。私にわからないからといってみんなもわからないということではないと思うのですが、もうちょっと全体の仕組みが整合性がとれていて、こうだからこうこうというような流れで整理されておればいいなと。まず印象としてありました。
７ページ。これは要するに取崩し型の基金ということで、今のところこれだけがあがっていますということで理解していいのでしょうか。今後、市町村事業などがふえてきた場合にどう対応されるかということが一つ。
現在既に出しているところは17市町村、いろいろ雇用についての努力はしているね。それぞれがそれぞれの資金を使ってやっているのでしょうが、実際にはこういった国の包括的な事業の中に入っているものとつながるということなので、その辺の関係はどんなふうに理解したらいいのでしょうか。ということ。
それから、６ページに返ります。この下の方の右側の中で、具体的な事業イメージとして環境、地域振興、介護・福祉、教育、防災・防火というのがあがっていますけれども、一つには、医療がないというのがおかしいですよね。医療は人手不足で非常に困っている職種なので。ここで吸収する看護師などもそうですし、ドクターにしてもそうでしょう。ドクターというのは一般労働者なのかと庁内で聞きましたら、労基法の中ではそう指定されているようですが、こういった雇用ということに関しては、どうも何だか別扱いみたいですよね。そういったものはどういうふうに考えたらいいのかなということ。
教育ですね。お金はここが管理しているわけで、医療、福祉にしても教育にしても、全部ここが管理していくのですか。そうとすれば、教育のところでの補助教員によるしかじか……というものは、教育委員会はどういうふうな考え方を持っているかということについて、今のところ、今の時点でわかることがあれば教えてもらえませんか。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
最初に７ページです。今７ページにあがっている事業は、市町村が１市で、県では１事業ということでございます。
今後です。ふるさと再生の事業につきましては、もともとの基金の額が非常に大きく、いろいろな市町村もしくは県庁の庁内各課から、いろいろ事業の提案を受け付けて整理しているところなのですが、まだまだもらえる金額に比べるとほど遠いような状況ですので、当分の間は緊急雇用のようにオーバーフローしている状況ではございません。こちらへどんどん出してくださいということを県庁内、それから市町村にお願いしている状況でございます。
現在既に市町村が前倒しでやっているものとの関係についての御質問ですが、基本的には新たに雇用を創出するということから導き出されるもので、新たな事業がこの基金の事業の要件になってございます。ただ、私どもの方からこの基金が動き出すまで鳥取県としては待っておれないような状況の中で、単独で前倒しでやる分がありますが、それを既存事業と言われたら鳥取県は前倒し事業ができなくなるということで、そういうものは既存の事業だと言わないで新規の事業だとして認めてくれ、ということで要望しましたところ、それは認めていただき、全国に対するマニュアルでも示してもらいました。そういうものがあってもこの事業でやっていけるというふうに考えております。
ただ、従来やっている分までさかのぼってこの基金で、ということはできません。基金の事業として認められたとき以降、この基金が活用できるということでございます。前倒し分をやっておられる市町村についても、遠慮なく出していただくようにお願いしているところでございます。
６ページの具体例のところです。これは国がつくった資料です。コンパクトなものですので、例については網羅的に書いてあるわけではございません。医療とか教育というような分野も当然想定されております。国がいろいろな、もっと詳しい具体例を示している中にもそういった医療とか教育とかという分野ももちろん入ってございますので、ここにある４つぐらいの分野に限定されているものではございません。
ドクターとかナースとかという分野は、普通の労働者と別扱いではないかということです。ちょっとここら辺につきまして、私はよく承知しておりませんけれども、必要であればそういう方を雇われるということは、制度としては排除されていませんが、そういう方は基本的にどこかを失業して新たに雇われるということは余り考えられないので、現実の面としてはそういうドクターを新規にというのは余り例としてはないのではないかというふうに思っているところでございます。
教育委員会の補助教員、これはそういう例もありますが、全体として補助教員をどうするかという具体的な方針につきまして、今のところ教育委員会からは伺っておりません。
○藤井委員
ちょっとわかりにくかった。２番目のは、もう既に行っているものは知りませんよ、という話で理解していいのですか。（「いや、違うでしょう」と呼ぶ者あり）
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
ちょっと説明がまどろっこしかったと思います。既に行っている事業の実施部分については、この基金でお金を充当することはできません、ということを申し上げたつもりであります。
だけれども、事業としては既にやっている事業というふうにはみなしません。新規事業としてこれからやられる分についてみなします。
●門前商工労働部長
これは国の２次補正を財源にやらせていただくものであります。国において２次補正が通って執行するということとなった以降に事業を行うというものについて、適用の対象になるということでございます。基本的には、さかのぼって財源をこの基金から充てるということは、今のところ想定されていないということでございます。
○藤井委員
それはおかしいと思う。要するに、国がもたもたしているので、国は当てにできませんよ、私たちでやりますよということで地方が前倒しで行い、後追いで国が予算をつけてきたがそれには使えない、ということは、ちょっと何ですか、行政としては配慮が足りないですよ。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
御指摘はごもっともだというように我々も思っております。我々も国には強く要望しております。財源として遡及して適用できるように、ということを強く要望いたしております。先般、全国知事会がございまして、その席で他県からもそういった要望が出ております。したがいまして、この点につきましては、強く厚生労働省に要望としてあげているところでございますが、まだ現在のところ、その財源を遡及をして適用するというところまでにはなっていないということを申し上げております。引き続き、財源として遡及適用できるように、ということを申し上げたいと思っております。
○藤井委員
この件はそれが正しい。努力してほしい。
要するに、もう一遍繰り返しになりますが、この予算は商工労働部が管理するわけで、実際に執行されるのは福祉であったり教育であったりするわけですので、そこら辺に関与していくノウハウといいますかね、こういうものが適切な事業であるかとか、量質ともにあなたたちで判断できますか。
●門前商工労働部長
これは採算上、私どもの商工労働の中で一体的に入れさせていただきます。といいますのも、やはり事業の中で雇用について柔軟に対応していくということも同時に必要だというように考えておりますので、歳出予算として私どもに一括して計上させていただきたいということでございます。ただ、事業内容一つ一つにつきましては、御指摘のとおり、我々が教育でありますとか介護とか、そのあたりについて知見があるわけではありませんので、そこについては、一つ一つの事業について、この財源の中で総務部の中でチェックをしたものをトータルとして我々の中で歳出予算として組ませていただく。こういうような流れで歳出予算をお願いしているということでございます。
○藤井委員
私が基本的に考えていることは、緊急ということで年限が切られているが、この際にやられた事業というものは、やはりいわゆるある種の構造改革が起こっているという前提からすると、将来にわたってそういった方向に鳥取県地域の産業構造が変化していくということも織り込んだ上で対応していくべきだという基本的な頭があるものだから、そういう観点からすると、出てきたものを拾って対応していくということだけではなく、もうちょっと長い将来の県づくりだとか地域づくりというものを見ながら対応できる知恵を蓄積していってほしいということを言いたかったわけです。
何かありましたら。
●門前商工労働部長
どちらかといいますと、この雇用関係の基金の関係の事業は、一時的な雇用を生み出すとか、当面の応急的な色彩が強い事業だというように思っております。次の第３ステージといいますか、次の鳥取県の発展のためにどうしていくのかということは、いろいろテーマがありますので、それはまた新年度の当初予算の中で、例えばバイオでありますとか、医療、福祉も含めて、いろいろと。鳥取県としてどうしていくのかについて、また御提案していきたいというように思っております。
○前田（八）委員
４ページをお願いします。教育もいいのですが、次の最終ゴールインである就職のことも責任持ってやっていただけるのですか。これが１つ。
２つは、ポリテクはどういう対応をしていますか。鳥取県だけがこういうことをしているのか。ポリテクはどういうことをしているか。
５ページ。この下の実施スキームです。地域基金事業協議会というものをつくるのですかね。つくるのでしょうね。ここに労働局が入っているのですが、これは大目付ですか。どうなっていますか。こんなものは余分なことではないでしょうか。
６ページ。８ページの事業は６ページの15億円を使ってやるのですが……、ここの下の絵ですよ。ハローワークにおける職業相談、これと何だか一体的実施と書いてあるのですが、どういう関係ですか。
８ページ。たくさんあると言われたのでいいのですが、鳥取市の安全安心パトロール、これは本来ボランティアでやっていたものではないのですか。何でもかんでもいいのですか。
10ページ。事業内容です。正規雇用(1)、(2)、(3)とありますが、これは何社あるのですか。言いたいことは、こういうことを縛ったら限られていませんか。零細業者は人材が欲しくてたまらないでしょうに、こういう事業内容の(1)、(2)、(3)であればかなり限定されていくのではないかと思います。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
委託先への就職の支援ということであろうかと思います。現在、２人の巡回就職支援員を配置をいたしておりまして、就職の支援をいたしております。来年度、これを５名にふやしまして、一層の充実を図りたいというふうに考えております。
次に、ポリテクの対応は、ということでございます。ポリテクセンターでは、来年度の委託訓練について定員を200人ほど削減を行う予定にしております。
○前田（八）委員
削減。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
はい。こうしたものも含めまして、県が大幅に増加して実施したいというふうに考えております。
○前田（八）委員
済みません、ちょっと。そのポリテクのセンターの削減ということをちょっと教えて。初耳だ。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
施設内で申しますと、ビジネスワーク科の定員120人で行っていたものがございます。さらに民間に委託をして実施をしております知識等習得コースの定員200人でございます。これらを合計いたしまして、定員320人を減して実施する予定というふうに聞いております。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
５ページの労働局が間に何か入っているということですが、ちょっと説明が十分できていませんでした。地域基金事業協議会ということで、枠組みが組んであります。これは、県がこの基金事業を計画するときに、国の出先であります労働局と労使の団体の意見を聞いて計画を立ててくださいという絵柄でございます。そういう意味で、鳥取県の場合は鳥取労働局にメンバーに入っていただくということでございます。
６ページ。これも絵柄の中の一体的に実施という部分です。これはこの基金事業で直接雇うという作業だけではなく、マッチングがうまくいかないような地域にあっては、鳥取県でいいますとふるさとハローワークでありますとか、それから若者仕事ぷらざみたいに県とハローワークがタイアップして、そういったマッチングを促進するような事業をメニューとしてしてもいいですよ、ということです。先ほど申しましたように、15億円ということで、需要の方が大きく上回っている状況では他事業に回した方がいいのではないかということと、鳥取県においてはそういったマッチングの機関はそれぞれが持っておりますので、そこで十分対応できるのではないかということでございます。したがって、鳥取県の場合は、この基金の事業としてこういった事業は今回やらないということでございます。
８ページの鳥取市の安全パトロールでございます。基本的に新しく人を雇うので新規事業ということです。メニューとして従来やっているものはすべてだめというわけではなく、別の路線をパトロールするとかといった拡充をしてそこで新たに人を雇う、何か従来やっていない部分を新たに人を雇ってやるということだったらそこの部分は対象になる、ということで厚労省も言っております。そこら辺のところを市町村には十分御説明したうえで、これは新規拡充の部分だということで申し出ておられますので、対象としたいというふうに考えているものでございます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
対象企業数ということでございますが、今のところ、大体約100社程度想定しております。この３点に絞った理由ということでございます。先ほどちょっと説明させていただきましたように、今の雇用情勢を解決するためには短期間で早急に雇用を確保するということが課題になっております。そのために設備投資だとか新規事業、こういったものを計画されております企業につきまして、こういった支援をさせていただくことによって、新たな雇用が生まれる可能性が高いということで、この３点に絞らせていただいているということでございます。
○前田（八）委員
ポリテクセンターです。国全体が何かをやろうかなと思うときに削減してしまうわけ。労働省の外郭団体とはいえ、それはおかしいではないですか。どうですか。
●門前商工労働部長
一連の職業能力開発機構の流れの中で去年末に、民間への委託訓練については、これは委託訓練なのですが、定型化しているものやモデルカリキュラム等に従えば実施できるものについては都道府県に移管するということが、閣議決定で決められております。今までポリテクが行っていたそういう民間への委託訓練については、都道府県へ財源とともに移管するということになっております。我々としても、そういった国からの委託費を財源として地域のニーズに応じてできるということでもございますし、また、ポリテクと県が行っておりますトータルでの訓練人数につきましても、今回提案させていただいているものをお認めいただければ前年に比べてふやすことができるというように考えております。我々もいろいろ意見はありますけれども、今回閣議決定に基づいたそういう措置ということでもございますので、これを受けさせていただいて、県民の訓練ニーズに穴があかないように対応させていただくという方針で、今のところは考えさせていただいているということでございます。
○前田（八）委員
では、４ページのこれに抜けたやつも含んでいるということか。これには財源も来るわけですね。
●門前商工労働部長
はい、そうですね。
○前田（八）委員
了解。
10ページ、100社というのはね。でもこういう計画を出すというのは、かなり体力があって成長が認められる企業を、新規雇用は見込まれるとはいいながら、県内のほかの企業はもうちょっとニーズがありはしないですか。零細業者などが今こうやりたいというふうなことは、それは考えておらぬということでしょうか。
●岡村産業振興戦略総室長
実は、経営革新計画というものに中小零細企業の方が最近頑張って申請してこられています。それから、製造業だけではなくて、最近多いのはサービス業。年間大体40件ぐらいが新規に計画認定しています。２月１日現在で、まだ進行中の計画があと170件ぐらいある。その中で、やはり正規雇用が生まれる案件というのはなかなか案件は少ないのですが、可能性のある計画としてはパイはある。特に零細企業の方、３％ずつ付加価値をふやす。やはり母数が少ない方がふやしやすいのですね。そういう意味で、我々はそういう企業を積極的に認定していく方向で今作業を進めています。零細企業を排除するものではないということは御理解いただきたいと思います。
○斉木委員
一言。国の今回２次補正で予算がついたらこれは執行するようになるわけですけど、問題はいつごろ早く効果が。これは今回、緊急事態で、全国的に先駆けて臨時議会をやっているような本県ですので。一生懸命皆さん方は頑張っていただいておりますけど、ただ、この効果が出るのが大体いつごろになるのか。
それと、鳥取県の企業体質はやはり下請的な体質が多いということで、本当に国の２次補正などの予算が十分に浸透していくような体制だろうかということが心配することです。
それと、今県が進めているコリドール計画。県内は今、液晶関係が非常に厳しい状況ですが、こういう緊急雇用対策や単県で35億円の予算をつけていろいろやるのですが、そのあたりの液晶関連にプラスになっていくことができるのか。そのあたりは非常に難しい面があると思いますが、やはりコリドール構想を進める上でもこういう体制でひとつ下支えをやっていくことも必要ではなかろうかなと、私自身思うわけです。そういう考えがこの補正の中で生かされることができるかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいのです。
というのは、土木関係はよくわかるのです。35億円のうち半分以上、23億円が土木関連で。これは目に見えて小さな事業を極力申請を出せば、仕事は一時的にふえて少しは景気がよくなるという感じは頭の中で描くことはできるのですが、本当に国の補正が本県にとってぴったりしたものになるのかどうかということは、いかに有効に活用していくかということが一番大事だろうし、また難しいのではなかろうかなと思いますが、そのあたりをお聞きしたいのです。
意味、わかりますか。
●門前商工労働部長
今回、国の２次補正の予算が通るということになりますと、特会も含めて予算があるわけですが、そのうち、ふるさと交付金の方は雇用保険特会の事業でもありますので、これは関連法案がなくても実施できる。そういうようにお伺いしておりますので、こちらについては、ちょっと実施の額は少ないわけですが、早急に実施ができるということになると思います。
緊急雇用の方は、国の一般会計の事業ということもありますので、関連法案である財源特例法ができないとなかなか執行ができないのではないか、というようにお伺いしております。
私どもは今回、きょう認めていただければ、こういった事業を国が執行できる段階になれば２月上旬からでも執行できるように、準備を進めたいと思っております。冒頭申し上げましたように、できるだけスピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。ぜひ執行できるようになってもらいたいというように思っているところでございます。
ちょっとなかなか、答えになりませんが……。
●岡村産業振興戦略総室長
液晶関連産業につきましては、今非常に厳しい状況ということは御案内のとおりなのですが、我々が今おつき合いしているエプソンイメージングデバイスとか、それからシャープ米子、ここは液晶パネルのコア、モバイル系のコアになりますが、やはり今までの携帯電話とかの分野ではなく、例えば新しいディスプレーですね、そういうものも当然視野に入れて、次の人材育成とか新しい分野を模索されております。それがゆえに、鳥取大学の電子ディスプレー研究センターに社会人ドクターも派遣されております。あわせて今、液晶教材は高校からも取り入れています。県内の関連会社10社弱になりますが、高校生を新規採用していただいているということですので、全くだめになっているわけではなく、やはり次の新しい分野に向けての準備は着々とされていると思います。
ただ、その規模的なものですね。投資のタイミングとか、そういうものはまだそういう状況ではありません。今は人材育成の関連ですとか物流の関連ですとか、そういうものについて企業さんとも調整はしております。エプソンさんの場合はこちらの方に生産と開発を集約されるということで、今、着々と進められておりますので、そこは引き続きサポートしていきたいというふうに思っております。
○斉木委員
わかりました。液晶関係は着々とやっておられるようですが、先ほど言いましたように、国の２次補正は大きな国の枠の中で考えられたことですので、やはり本県に合う、先ほど言いましたが下請体質的な企業が多い中で、その企業にやはり効率的に利用してもらうということが一番大事だろうと思います。いろいろ聞いて回ると、使いにくいということの話がよく出るものですので、よく現場の声を聞かれて、ぜひそのあたりを対応していただきたいと思っております。
部長、そのあたりを一つ。
●門前商工労働部長
このふるさと交付金の方の事業が、非常に使い勝手が悪いということは事実であります。先ほどお話が出ましたように新規の事業であるとか、人件費を８割見なくてはいけないとか、そういった課題があるのも事実でありますが、理念としている中長期的な民間での雇用を創出するという意味からしますと、非常に理念としてはわかる部分があります。ただ、やはり使いにくくて財源が余ってしまうということも懸念をされますので、ぜひ使い勝手のいいものになるように、引き続きしっかりと国に要望していきたいというように思っております。ぜひそういった声も届けていただければと思っておりますので、お願いをいたします。
○錦織委員
最後に一つお願いします。今回、緊急雇用創出ということで、頑張っているところなのですが、私は労働委員会の報告がないのはどういうことなのかなと思っています。これからあるのですか。この間相談があったにしろないにしろ。やはり本当は現状について……、この間に相談があったのではないかなというふうに私はちょっと想像するのです。そこら辺のところをお尋ねしたいと思うのです。
●足田労働委員会事務局長
今回、昨年末から非正規職員の方の、いわゆる雇いどめとか中途解雇といったことが大変問題になっているのですが、実際のところ、この問題に関して、我々のところに相談があったという事例は特にないという状況です。今回といいますか、特別な報告はしていないという状況です。
○錦織委員
いろいろ相談があっているのではないかなというふうに思ったのですが。結局、逆に相談がないということは、それだけやはり、県としても労働委員会を設置してさまざまな相談を受けていますよ、という周知が足らないのだろうなというふうに思いますので、そこら辺はちょっとまた、今後についても検討していただきたいと思います。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の相談とかあっせん機能については、従来もＰＲ、広報に努めておりますけれども、今後一層努めてまいりたいと思います。
◎興治委員長
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
いいですか。ちょっと一たん休憩したらどうかという意見があるのですが、いかがしましょう。（「連続でしてほしい」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
では、５分休憩します。あの時計で７分開始ということであります。
午後０時02分 休憩
午後０時08分 再開
◎興治委員長
再開します。
次に、農林水産部について行います。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料14ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
初めに、鹿田農林水産部長に説明を求めます。
●鹿田農林水産部長
農林水産部議案説明資料の１ページをお願いいたします。最初に予算関係４事業について説明させていただきます。
鳥取暮らし農林水産就業サポート事業ということで、雇用促進により農林水産業の活性化につなげたいということで、３億5,000万円余をお願いするものでございます。そのほか、１月９日の雪害の災害復旧対策で9,000万円。それと合板加工施設整備、原材料を外材から地域材に変えるということで、その関係の施設整備について国の事業を活用しまして４億2,000万円余をお願いするものでございます。あと、森林整備をなお一層進めようということで、林業事業体と建設業との連携ということでのソフト事業を500万円お願いするものでございます。
その他関係で、交通事故の専決処分の関係１件を報告させていただきます。
詳細については担当課長から説明させていただきます。
◎興治委員長
続いて、議案第１号及び報告第１号について、担当課長から説明を求めます。
●西山農政課長
13ページをお願いをいたします。交通事故に係ります専決処分の報告でございます。
昨年10月28日に、中部総合事務所の職員が公務のため牛舎から県道に出る際に相手方と衝突いたしまして、車両の損傷、それから人身損害が発生したものでございます。
県は、車両の所有者甲に対して損害賠償金31万3,425円。それから公用車の所有者でありますオリックス自動車株式会社に対しまして、リース期間が今年５月で切れるということがございまして、今後のリース代より修理代の方が高くつくということがございますので、リースを終了させるということで、オリックスに対しまして７万7,425円を支払う。それから、運転者乙に対しまして、人身損害に対する損害賠償金３万4,080円を支払うということで和解が成立いたしました。
交通事故防止、交通法規遵守については日ごろより周知しておりますが、今後も引き続き職員への周知徹底を図りたいと思います。大変申しわけありませんでした。
●岸田経営支援課長
資料の２ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。
今回の緊急雇用対策としまして、県内及び県外から県内の農林水産業へのＵＪＩターンを積極的に推進して、農林水産業の担い手確保を図るものでございます。そのため、農業法人なり林業事業体等によります研修を実施して、農林水産業の雇用促進と活性化を図るものでございます。
表の中の一番右に書いてございますが、農林水産業全体で200人の雇用創出を目標としております。補正の額としましては３億5,217万5,000円。債務負担としまして2,786万1,000円をお願いするものでございます。
事業内容としましては、各農林水産分野で各事業主体が行う研修費に対する助成としまして３億5,092万7,000円。それからこの事業の県の推進費としまして124万8,000円をお願いしているものでございます。
農業分野でございます。３つの事業で組立てしております。一番上の新規就業者早期育成事業でございます。この事業は、新規就農希望者を新たに雇用する農業法人、それから農業に参入されている企業、それから農業者個人等がＯＪＴ研修を行うのに必要な経費ということで、雇用者１人当たり、県内の最低賃金、農業でいいますと13万3,770円を研修費として雇用主に助成するものでございます。これは、現在国が２次補正で農の雇用事業という事業を要求しておりまして、国事業では９万7,000円を上限単価として助成することとしております。この国事業は４月から実施でございますので、４月以降はこの国の事業が使えるものは使っていって、県は国の事業に上乗せをしてまいりたいと考えております。助成期間は12カ月。ただし、２月、３月に採用予定の場合は、２カ月を上限に追加して助成することとしております。
２番目の就農研修支援事業でございます。今度は県内の農地保有合理化法人、市町村の公社とか県の公社が新規雇用者、就農を希望する者と雇用契約を締結しまして、法人の雇用者として農大への研修派遣とか、法人みずからが行う研修に要する経費を助成するものでございます。助成期間については、上の事業と同様でございます。
その下の県産農林水産物加工業者雇用支援事業でございます。県内には県産の農林水産物を利用して加工品を製造・販売する加工業者の方が多くおられます。この加工業者の方が新たに雇用した者に対するＯＪＴ研修に要する経費を助成していくものでございます。
林業、漁業については表の下の方に書いてございますが、これについては後ほど林政課、水産課が説明させていただきます。
（２）の県推進活動費でございます。農業法人、林業事業体等、今後、雇用の受け皿を順次掘り起こしてまいることとしております。それから、県の移住定住部局と連携いたしまして、県外への情報発信を行っていき、また、県内でも事業説明会、相談会等、情報発信をしていくようにしております。
３月まででございますが、今後のスケジュールを書いております。予算成立後、速やかに事業説明会なり県内相談会を開催いたしまして、なるべく早く募集開始や事業実施をしてまいりたいと思います。それから、県外では大阪で３回、東京で２回、相談会を開催する予定にしております。
●岡本林政課長
就業サポート事業の林業関係でございます。真ん中にございますが、林業関係は２本組み立てております。
１つは、鳥取県版緑の雇用対策緊急支援事業でございます。これは、林業につきましては国の「緑の雇用対策事業」というものがございます。これは初年度10カ月、２年目は６カ月という期間の研修手当ということで、研修生１人当たり９万5,400円を支給する制度がございます。これにまず上乗せ、そして期間の増をする。これを単県で行うということをお願いするものでございます。対象は新規就労者を雇用する林業事業体で、ＯＪＴ等研修企画を立てていただくということで、必要な要件を満たしたところについて支給していきたいと思っております。総額は7,400万円余でございまして、枠は50名を考えております。
ただ、全部が全部、緑の雇用の国の制度にのれるということはなかなか難しいのではないかと思っております。それにのれなかった場合には、乗れなかった期間について単県で見させていただきたいというふうに考えております。全体の最低賃金額として、上限は14万10円ということを考えております。
木材産業雇用対策緊急支援事業でございます。木材の加工分野、製材、そういったところで、特に木材を取り扱うことは、非常に知識が要ります。それから大変危険だという労働条件等がございます。それとあわせて、林業と一体で産業振興を図っていく上で、加工部門の役割ということは重要だというふうに考えております。そういったところで、加工分野においても新規就労者を雇用する事業体について研修費を助成したいということでございます。対象は製材工場、あるいは木材加工、こういったところを行う事業体ということです。ただ、要件としましては、県産材を取り扱うということをつけさせていただきたいと思っております。今取り扱わなくても、今後取り扱っていただくということになれば、これは事業体として認定したいというふうに思います。期間は12カ月ということで、これはすべて単県でございます。助成金額は、研修生１人当たりに対して最低賃金13万円、プラス労働保険料分です。30名の枠を設定させていただきたいということでございます。
これによって林業、木材産業分野の雇用の受け皿として各事業体さんにぜひ誘導的な意味合いも強まっていくのではないかというふうに思っております。我々も早急に採決になれば実施してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
●山本水産課長
水産の関係は、その表の一番下にございます漁業というところの漁業雇用促進緊急対策事業でございます。
これは現在、単県の事業で沖合漁業体験セミナーがございまして、それを拡充するという単県の事業を考えています。拡充といいますのは、雇用する漁業があれば沖合だけではなく沿岸の漁業も対象にしていこうということが一つございます。
それから、助成費の内容を拡充していこうということでございます。事業の内容といたしましては、新規漁船員を雇用しようとしている経営者に対して、研修を実施する場合に、その研修に必要な経費等を助成しましょうということでございます。助成対象といたしましては、漁業経営体。それから、助成期間は農業等と一緒で12カ月、最大14カ月ということでございます。
予算額でございます。これは漁業の最低賃金というのがございまして、それが18万6,000円でございますが、それの14カ月で、今予定しております25名ということで6,500万円余をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
●今井生産振興課長
それでは、３ページをお願いいたします。平成20年度雪害園芸施設等復旧対策事業でございます。補正額9,000万円ということでお願いします。
事業の概要でございます。平成21年１月９日に湿った重たい雪が短期間に降りましたものですから除雪が間に合わなかったため、全半壊した施設園芸ハウス、それから果樹棚、牛舎の早期復旧ということを図るために、復旧に要する経費の一部を補助するものであります。
事業内容です。事業主体といたしましては農業者、農業協同組合。補助対象施設は被害を受けました施設園芸ハウス、果樹棚、畜舎。下の表にまた掲げておりますのでそこで説明したいと思います。それから、補助率は県３分の１としておりまして、市町村の補助は任意というふうにしております。それから、復旧に要する経費は２億7,000万円ということで現在見積もっておりますが、これは復旧費から農業共済の共済支払い金額を引いたものと共済制度がないものは経費全額。それから、共済制度があるのに入っておられなかった方は共済支払い相当額ということで事業費から４割を見込みまして引くということで見積もっております。それから、まだ農道が除雪できていないということで、実は果樹棚等、被害が若干広がってきております。その分の被害拡大見込み額を含む数字で、補助金額は9,000万円ということでございます。
それから、被害の状況です。施設園芸ハウスということで、野菜、それから花、それからシイタケ、ブドウ、白ネギというようなハウスが県下全域において被害を受けております。それから、１月19日現在でわかったのですが、果樹棚といたしましては、湯梨浜町、米子市。米子市は稲吉のあたりで相当被害が大きくなっているということでございます。その後、農道の除雪が進みまして、佐治町であるとか飯盛山、青谷町でも被害が広がっているということであります。このほかに樹帯、それから中の被害も受けているということでありまして、現場では対策を進められているところであります。
●岡本林政課長
資料の４ページをお願いします。林業・木材産業構造改革事業としまして、４億2,000万円余のお願いでございます。
これは、境港市に工場がございます株式会社日新、これは合板の加工をやられておりますが、そちらが今回、外材、特にロシアカラマツ主体として、原料としてやっておられるのですが、将来的に入りにくくなる。これはロシアが輸出税をつけるなど丸太に対する規制をかけるということで、危惧されております。そういったことで、国産材あるいは地域材、こういったところへの原料転換を行うために必要な製造設備を今回拡充したいということでございます。総事業費は12億6,000万円ということで、その３分の１を国の交付金を活用して実施されるものでございます。
内容でございます。作業用建物は工場棟3,800平米で、主に単板を製造するための剥皮施設。ロシアカラマツは硬くて繊維が短いので簡単にむけますが、国産スギはなかなか繊維が長いということで、国産用の皮むきに適した施設をつくっていく、導入する。それからドライヤー、これもなかなか国産のスギは水分量が非常に多いです。かなりの高圧で乾燥していくという設備。それから縦継ぎ装置、これは通常ロータリーでやれば単板は大体1.5メーターですが、長尺板をつくる場合の縦継ぎ、つなぐための設備等の整備を行われる。これによって、今の県産材の利用計画、昨年ですと１万7,000立米ぐらいを、平成26年には４万3,000立米にふやしていくことができるということでございます。
こういったことにつきましては、我々も非常に県産材の利用と、あるいは県内林業に対する影響というものも大きいと思っております。一部では今、生産調整で危惧する声もございますが、基本的な姿勢として、やはり日新が全体の国産材の加工をできる能力が非常に少ないということで、設備のシフトをやっていきたいということでございます。期待しているところでございます。
なお、事業進捗のチェックについては３年間は毎年チェックをやっていく。それから５年目ということで、これは利用状況のチェックをやっていきたいというふうに思っております。
●嶋沢森林保全課長
５ページをお願いいたします。森林整備加速化のための「林・建」連携モデル事業でございます。500万円の補正をお願いするものでございます。
事業概要でございます。森林組合など林業事業体が建設業者と連携しまして、間伐、それから作業道の整備などを行う取組を支援しまして、雇用機会の創出、また、地域の活性化につなげようとするものでございます。
事業内容につきましては、この表の中に書いておりますが、取組に向けての合意形成、それからプラン作成等を行う協議会の設置、運営、それと林業事業体が建設業者に対しまして行います技術的指導、監督というものを対象としております。
なお、これはソフト事業でございますが、ハード事業、作業道整備本体につきましては、国の２次補正で今検討をされているところでございまして、成立次第速やかに執行できるように、この事業を今議会に提案させていただいたものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑を求めます。
○小谷委員
２ページ。国の関係かもしれないですけど、助成対象というのが網をかけずに枠を広げるようなことはできないか、どうなのか。助成対象者が法人とかなんとかではなく、そんな法人資格を持っていない人でも、何か農林関係で例えば３人雇ってそういう事業をやっている人があると思う。あるいはわかりやすく言えば、牛を飼っている人が仕事を委託しているとか、そういう状況の中で、これは助成対象とするのであれば、ちょっと法人化とかなんとかをしないと無理なのか。ちょっと説明を。
●岸田経営支援課長
農業者個人についても助成対象にすべきだということですが、助成対象の一番最後に農業者「等」と書いております。この農業者というのが農家個人でも雇い入れされている方については対象となります。
○小谷委員
今度雇う人はな。
●岸田経営支援課長
ええ。実際に、特に畜産農家ですね。法人格を持たなくても個人で、大きな酪農でありますとか肥育されている方は、やはり事業が実施されればのってみたいという声が参っております。これは助成対象になります。ただし、雇用契約を結ぶということです。
○森岡副委員長
要望として聞いていただきたいのです。前半の商工労働も含めて、この農林水産も、緊急雇用対策がこれは決まれば、本当に早急な広報、周知徹底が必要だと思いますので、いち早く関係団体、関係者を集めて説明会を開いていただきたいというふうに思います。
要望です。
○小谷委員
３ページの被害対策です。きのうもちょっと理事会があったけど、非常に、ナシなどはつり棚等が相当傷んでいるらしい。その中で、どこまで経費として認めるかということがあったから、よく指導して、できるだけ広い範囲内の中で、余り狭めずに。要は撤去したりなどの片づけもかなりかかるようだから。そんなことも含まれるのかどうか。もし答えられたらちょっと。
●今井生産振興課長
今回の予算見積もりというのは、根拠としましては施設経費ということで見積もったものでございますが、被害実態や農家の意向を聞きながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◎興治委員長
その他はよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で予備調査を終了いたします。
次に、その他の事項に入ります。
執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようですので、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時35分 閉会 |