総務警察常任委員会議事録

午前10時２分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。
　ただいまから総務警察常任委員会を開催をいたします。
　本日の日程につきましては、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、本日は４月の組織改編及び人事異動により執行部の新任職員が多いため、前半を総務部、行政監察監、監査委員、人事委員会、県議会、後半を防災局、警察本部、会計局、庶務集中局の入れかえ制で行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたしたいと思います。
　本日の会議録署名委員は、初田委員と鍵谷委員にお願いいたします。
　そういたしますと、新任の執行部職員の紹介をお願いしたいと思います。
　最初に、柴田総務部長からお願いします。

●柴田総務部長
　それでは、総務部の新任職員を御紹介いたします。
　参事監兼財政課長、木村でございます。

●木村参事監兼財政課長
　木村でございます。よろしくお願いします。

●柴田総務部長
　総務課長、山本でございます。

●山本総務課長
　山本でございます。よろしくお願いいたします。

●柴田総務部長
　県民室長、島田でございます。

●島田県民室長
　島田でございます。よろしくお願いいたします。

●柴田総務部長
　本日は出席しておりませんけれども、日野総合事務所長に大谷が就任いたしておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、長谷川監査委員事務局長。

●長谷川監査委員事務局長
　４月から監査委員事務局長を務めることになりました長谷川です。よろしくお願いいたします。
　それでは、監査委員事務局の新任職員を紹介させていただきます。
　監査委員事務局次長の浅田でございます。

●浅田監査委員事務局次長
　浅田です。よろしくお願いします。

●長谷川監査委員事務局長
　続きまして、次長兼監査第一課長の花原です。

●花原監査委員事務局次長兼監査第一課長
　花原です。よろしくお願いします。

●長谷川監査委員事務局長
　よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、西山人事委員会事務局長。

●西山人事委員会事務局長
　４月から人事委員会事務局長を務めることとなりました西山でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、人事委員会事務局の新任職員を紹介させていただきます。
　次長の加賀田でございます。

●加賀田人事委員会事務局次長
　加賀田です。よろしくお願いします。

●西山人事委員会事務局長
　以上でございます。

◎内田委員長
　続きまして、衣笠県議会事務局長。

●衣笠議会事務局長
　４月から県議会事務局長を務めることになりました衣笠でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　まず最初に、議題１、国家公務員の本年夏季一時金に関する動きについて、松田給与室長の説明を求めます。

●松田給与室長
　総務部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。国家公務員の本年の夏のボーナスに関する動きについて報告をさせていただきます。
　人事院におきまして、民間企業のボーナスについての調査が現在行われております。これは、民間企業の夏のボーナスが前年比で約10％を超えるようなマイナスになっているという各種の発表があることを踏まえまして、緊急に調査を行うことになったものであります。
　調査概要ですが、４月７日から24日までの間に約2,700社を対象に行われておるところであります。この調査結果によりましては、連休明けぐらいに勧告がなされるということもあり得るのではないかというふうに考えております。
　その調査にあわせまして、総務省の方から各都道府県に通知がなされております。内容といたしましては、各地方公共団体で対応について十分な説明責任を果たす必要があること、それから国の対応について注視をすること、さらに各地方公共団体内の関係部局間の情報共有に留意することといったような内容でございます。
　本県におきましても、人事委員会におきまして県内の民間企業のボーナスについて調査が行われる予定でございます。
　仮に県職員の夏のボーナスを改定する必要が生じた場合は、ボーナスの基準日であります６月１日、これまでに条例改正というのが必要になってきますけれども、今回この調査の結果やその結果を受けての人事委員会の対応、勧告されるかどうかといったような状況も見ながら必要に応じて適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　参考といたしまして表を入れさせていただいておりますが、現在の国のボーナスは4.5月分が支給されておりまして、鳥取県は今年度4.02カ月分という状況でございまして、国と比べまして１割強低いという状況になっております。

◎内田委員長
　続きまして、議題２、林業試験場死亡事故を受けた安全対策の実施について、村口福利厚生室長の説明を求めます。

●村口福利厚生室長
　総務部資料の２ページをごらんいただきたいと思います。林業試験場の死亡事故を受けての安全対策でございます。
　３月21日に林業試験場で研究員の死亡事故が発生したということで、大変残念な事件が発生しました。そこで、緊急に全所属を対象に危険箇所の点検を実施いたしました。その結果とその後の安全対策について取り組みを進めたいというふうに思っておりまして、御報告させていただきます。
　まず、危険箇所の緊急点検の結果でございます。そこの表にございますように、20所属、50カ所の危険箇所という形で点検の結果として報告が上がっております。これは３月31日までにまず第１次の報告をいただきまして、それからそれを踏まえてもう一度４月３日までに再度点検をということで、全所属を対象に行いました結果でございます。
　まず、危険箇所の分類を一応５つほどに分けておりますけれども、一番多いのが冷蔵室なり冷凍室等に閉じ込められる危険ということで、これはほとんどが試験研究機関でございます。８所属、21カ所ということでございました。それからあとは設備等の腐食なり老朽化による転落等の危険が７所属、10カ所でございます。合わせまして20所属で延べ50カ所という形になっております。
　これにつきましては、今回の事故と同様の閉じ込められる危険のある冷蔵室なり冷凍室等につきましては早速設備内に警備会社へ自動で通報できる非常ベルを設置するということで、警備会社職員なり、それから警備会社から通報を受けた所属職員がすぐに現場に急行するという体制を確保していくということで、今現在その準備を進めております。その他の危険箇所につきましては、各所属において当面の緊急措置を徹底をいたしますとともに、修繕等の対応を速やかに行っていきたいということで、今現在進めているところでございます。
　職場の安全パトロールでございますけれども、各所属において管理監督者が率先して職場の安全パトロールを実施することにしております。
　これからの安全管理体制でございますけれども、２番でございます。まず、各機関に安全推進者というものを設置いたしました。４月13日付で設置をしておりますけれども、これは法令上、労働安全衛生法では義務化されておりませんけれども、本県独自に施設設備等の安全点検なり労働災害の防止措置等の業務を行う安全推進者というものを本庁各部及び地方機関に設置したものでございます。さらに部単位で安全対策等を検討する会議を立ち上げたいと考えております。
　３番目、研修会等の開催でございます。まず、安全推進者を設置しておりますけれども、安全推進者なり以前からございます衛生推進者等を対象にいたしまして、あさって、23日ですけれども、安全対策研修会を講堂において開催したいということで考えております。講師は労働者健康福祉機構鳥取産業保健推進センターの特別相談員、中野さんに講師をお願いしておるところでございます。さらに、この研修会を受けまして、各機関で所属職員を対象に研修会等の取り組みをやっていただくことにしております。
　２番目に外部のアドバイザーによる安全衛生診断でございますけれども、この５月13日、14日に試験研究機関を対象にいたしまして職場環境改善アドバイザーによります安全衛生診断を実施することとしております。さらに６月に東京と大阪で開催される安全衛生推進者の養成講習会にこのたび配置しました試験研究機関の安全推進者13名を参加させたいというふうに考えております。これ以外にもこれを契機にいたしまして安全対策を各所属においてさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題３、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの取り組みについて、安田人権推進課長の説明を求めます。

●安田人権推進課長
　３ページをごらんください。２月定例会でお認めいただきました人権尊重の社会づくり相談ネットワークにつきまして、取り組み状況を御報告申し上げます。
　この仕組みのポイントの一つであります利害関係のない中立公平な専門官による支援を強化するということで、１番の専門相談員の拡充ということを行いました。括弧書きがこのたびの拡充の人数であります。同和問題から右側の分野につきまして拡充をしております。教育、それから女性につきましてはすべて新規にお願いしました。都合23人の増加で、合わせまして40人の専門相談員をお願いしております。
　もう一つのポイントであります２番の関係機関との連携強化でございますけれども、そのために先週、東、中、西部で意見交換会を行いました。参加機関は市町村、それから国の機関、民間の社会福祉協議会、あるいは民生委員さんなどに御参加をいただいております。
　意見でございますけれども、市町村が受けた相談についても専門相談員が活用できることについて期待が示されておりますし、それから相談員の研修会の開催の希望、あるいは情報共有などの継続した連携の要望を承っております。今後私どもの方で計画をいたしまして、市町村などを初めとして一緒に相談員の研修を行っていきたいというふうに思っております。
　（２）の課題別連絡会議でございます。これは子供等の分野別に既に各種連絡会議がございます。そういった会議を活用しまして情報共有を図っていくということでございます。３月に既に行ったものもございますし、現在調整をしてこれから開催するものもございます。
　３番の窓口の周知でございます。チラシ、県政だより、新聞、ラジオ、情報誌、こういったものを活用して周知を図っていきたいと思っております。
　４ページをごらんください。人権相談の状況でして、昨年度１年間の状況と４月13日までの今年度の状況を記しております。昨年度１年間では、（１）の(1)にありますように193件の御相談をお寄せいただきました。本年度に入りましてきのうまででは20件お受けしております。相談形態では、面接が多くなっております。
　（２）の相談内容ですけれども、昨年度は障害に係るもの、公務員によるもの、労働者などが多くありました。本年度に入りましてきのうまででは、やはり障害に係るもの、あるいは公務員に係るもの、それから女性に係るものが多くなっております。
　（３）の対応状況ですけれども、情報提供・助言が昨年度は117件、本年度に入りましてきのうまでで10件、それから他機関の紹介が昨年度37件、きのうまでが６件というふうな状況になっております。
　ここに書いておりませんけれども、今年度に入りまして既に専門相談員、弁護士さんですけれども、御支援をいただく案件もございました。その案件は市町村の対応に係る相談でありましたけれども、既に３回継続して相談をお受けしておりまして、今後も継続をして支援をしてまいりたいというふうに思っております。あるいは関係機関と連携しまして、例えば女性の方を一時保護で支援申し上げたという案件や、それから心の負担を軽減するということで心理の専門家の支援を提案しているというふうなものもございます。
　５ページに主な対応事例を掲載しております。これは昨年度のものでございます。(1)の公務員の下、２つ目ですけれども、県立学校の入校時の面接で関係のない質問を受けたという相談につきましては、県立施設でありますので相談員が話し合いの場を設けております。それから(2)の子供の２つ目ですけれども、同級生からの暴力についての謝罪と損害賠償ということですので、専門相談員の助言で対応しております。１つ飛びまして、(4)の障害ですけれども、遊戯施設における障害者への配慮の相談でありまして、その事業組合の方に相談内容を伝達しまして各事業者に伝達していただくというふうな善処をいただいております。それから下の方の(7)その他の２つ目ですけれども、企業が学歴を募集要件とするのはいいのかどうなのかという相談がありまして、労働局を紹介するとともに相談者の希望を受けまして当該企業に相談内容を伝達して、企業の考え方を相談者へお伝えしております。それから一番下ですが、隣地からの小公害ということでして、民生委員さんと連携いたしまして、民生委員さん、行為者、相談者の話し合いによって解決をしております。

◎内田委員長
　続きまして、議題４、「'09食博覧会・大阪」の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　６ページをお願いいたします。
　「'09食博覧会・大阪」の開催についてでございますが、これは既に御存じだと思いますが、４年に１度開催されます、いわゆる食の全国大会ということで、鳥取県も前回は１ブースだったのですが、今回２ブースにふやしまして出展いたします。その際には「食のみやこ鳥取県」が誇ります食材ですとか鳥取県独自の技術等、つくられた商品のＰＲを行いたいと思っております。また、今後の販路拡大につなげるようにしたいと思います。
　日時でございますが、４月30日から５月10日までの11日間でございます。場所はインテック大阪。今回は689小間出展されます。346の企業なり団体が出られます。そのうち鳥取県が出ますのはインテックス大阪の６号館の故郷にぎわい館、ここに鳥取県のブースがございます。ここの中には165小間あり、そのうち２小間が鳥取県なのですが、全国では鳥取を合わせて25県の出展があるように聞いております。
　まず、鳥取県ブースの１つ目は物産販売ということで、これは県内業者の方に出展を募りまして、18団体、21社出られます。大体２日間から、多い企業さんには９日間、大体ほぼ２日間ぐらいの出展で日がわりで鳥取県内のものを販売していこうと。販売内容については、氷温技術のありますダイマツさんですとか伯耆町さんですとか宝販売さん、そのほか琴浦町さんですとか等々出ていただきます。
　次に、もう一つ今回、新しい目玉としてクッキングコーナーを設けております。これにはやはり県内の食材を関西の方、全国に向けて食べ方を紹介しようということで、県内の団体の方であるとか大阪にありますゆかりの店の方をお招きしてアピールしようと思っております。特にＪＡ全農とっとりさんですとかＪＡ鳥取中央さん、それから鳥取県産魚ＰＲ協議会、あと米粉普及協議会の方にも御協力いただいて、ハタハタですとか白ネギ、ラッキョウとか米粉のＰＲをしたいと思っております。
　次は鳥取の食材を使ったとっとりバーガーということで、県の西部中小企業青年中央会さんによるマグロバーガーですとか、大阪の方でつくっていただいておりますが、鳥取バーガー、白兎、大山というものを売っていきたいと思っております。
　あわせてイベントステージがございまして、鳥取県としては、オープンの４月30日に知事の出席とあわせて因幡の傘踊りということで鳥取の食のＰＲをいたします。５月８日には大山町の僧兵太鼓、そのほかゆるキャラ等々でＰＲしたいと思っております。また５月７日、８日にはビジネス商談会が開催されますので、ここに鳥取県の方も２ブース確保いたしまして、約200人ぐらい全国からのバイヤーがいらっしゃいますので、これについても今10数業者の方が出たいと言っておりますので、ビジネス商談会を行いたいと思います。ふだんの日も来場者の約４割はバイヤーの方でいらっしゃいますので、日々その場での販売と今後の販路について積極的に行っていきたいと思います。
　後には博覧会のチラシと、それから鳥取県のブースの御案内ということでつけております。長期間ございますので、委員の皆様にもぜひ立ち寄っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、議題５、平成21年度鳥取県職員採用試験【平成21年７月１日採用分】、〔大学卒業程度（土木）、高校卒業程度（一般事務）〕第１次試験の実施状況について、議題６、平成21年度鳥取県職員採用試験〔大学卒業程度〕の実施について、議題７、平成21年職種別民間企業実態調査の実施について及び議題８、県内民間企業における夏季一時金に関する特別調査の実施について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局資料の１ページをお願いいたします。平成21年度鳥取県職員採用試験、平成21年度７月１日採用分、大学卒業程度（土木）、高校卒業程度（一般事務）第１試験の実施状況につきまして御説明させていただきます。
　前回の常任委員会で試験日時について御報告させていただいたところでございますけれども、いわゆる前倒し採用の試験でございます。その１次試験を一昨日、４月19日に実施いたしました。その実施状況について報告をさせていただきます。
　職種の土木につきましては、採用予定者数２名に対しまして申し込みが43名ございました。９名欠席がございまして、34名の受験となっております。受験の競争率につきましては17倍となっております。一般事務は、採用予定者数３名に対しまして申し込みが461名と非常に多くの方に申し込みをいただいております。欠席者の方も137名ということで、実際の受験者数は324名ということになっておりますけれども、最終的受験の競争率も108倍というような状況となっております。やはり厳しい経済・雇用情勢やあと年齢要件も若干40歳以下ということに広げた、そういったことも競争率が上がった理由の一つでなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
　今後の日程でございますけれども、合格者の発表を４月28日に予定しておりまして、２次試験につきましては５月21日、22日、集団討論と個別面接を行い、最終的な採用候補者の発表を６月２日に予定しているところでございます。
　続きまして、２ページをお願いいたします。平成21年度鳥取県職員採用試験、大学卒業程度の実施についてでございます。これにつきまして、決定いたしましたので御報告をさせていただきます。
　これが例年行われております大卒程度の試験でございます。それぞれの任命権者の方から採用職種、採用予定者数等を御報告いただき、取りまとめて実施するものでございます。
　職種につきましては、事務の一般コースを10名程度、環境コース１名程度、総合化学の一般コースを１名、食品化学コース、これは食品衛生監視員の資格を必要とするものでございますけれども、これを３名、それから農業２名、林業２名、水産２名、土木10名、社会福祉の福祉コースを３名、心理コースを１名、保健師２名、獣医師５名、薬剤師２名、合計44名程度の採用を予定しているところでございます。
　昨年と比較いたしますと、昨年の場合は25名程度ということで、若干多くなっております。昨年との違いでいいますと、総合化学の食品化学コース、水産、保健師、これが新たな職種として加わったものでございますし、人数的には土木が昨年は５名のところ今年度は10名、獣医師１名のところを５名と、そういった形で若干ふえている職種がございます。
　試験日程でございますけれども、受付期間を５月15日から６月１日までとしております。インターネット等でも受け付けを行う予定にしております。１次試験は６月28日に行うこととしておりまして、試験会場は従来、鳥取、米子、東京の３カ所で行っておりましたけれども、今年度から新たに大阪会場を設けることといたしまして、４会場で試験を行うこととしております。１次試験の合格発表は７月３日を予定しております。２次試験につきましては７月27日から31日に集団討論なり個別面接を行いまして、採用候補者の発表を８月12日に予定しているところでございます。採用予定時期は来年４月１日の予定でございます。
　そのほかの職種の今後の実施予定につきましては、その下に書いておりますけれども、７月ごろに決定を行い、８月に申し込み受け付け、１次試験を９月、最終採用候補者の発表を11月というような予定で進めたいというぐあいに考えているところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。平成21年職種別民間給与実態調査の実施についてでございます。これは毎年人事院の方と共同で民間事業所の職員の給与等を調査いたしまして、国でいいますと人事院勧告、あるいは人事委員会でいいますと人事委員会勧告、こういったものを行うためのデータを収集しようというものでございます。
　調査対象でございますけれども、ことし４月現在における県内の企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の207事業所、これを調査対象としております。昨年の対象事業所は221でございましたので、14事業所減っているということでございます。そのうち調査を行います事業所につきましては143事業所、これは19年、20年と同じ調査事業所でございます。約７割の事業所を調査することとしております。この調査事業所の選定につきましては、人事院が無作為抽出ということで選定を行っているものでございます。
　調査期間につきましては、５月１日から６月18日までとしておりまして、調査内容はここに書いておりますけれども、個人別の給与の４月分の支給状況、あるいは賞与の昨年の冬、ことしの夏の状況、そういったものを調査することとしております。
　調査の方法につきましては、人事委員会事務局の職員が直接調査事業所を訪問し、調査をすることとしております。
　最後に、５ページをお願いいたします。県内民間企業における夏季一時金に関する特別調査の実施についてでございます。
　先ほど総務部の方からお話がありましたように、現在、人事院の方で特別調査を実施しているところでございます。本県におきましてもそういった状況、あるいは県内の厳しい状況、そういったものを考え、まだ決定されていない事業所もあるとは思うのですけれども、やはり県として、人事委員会としてその支給状況を把握することが必要であるということで特別調査を実施することといたしました。
　調査期間につきましては、４月22日から５月１日を予定しております。
　調査対象の企業につきましては、先ほど申し上げました職種別の民間給与実態調査の実施を予定している事業所、このうち人事委員会事務局の職員が訪問を予定している約130事業所を調査する予定としております。
　調査の方法といたしましては、郵送調査で行いたいと思いますが、時間も限られているという関係で、電話等での聞き取りも行いたいと考えているところでございます。
　調査の内容は、人事院と同じで、本年夏季一時金の支給の決定状況、本年夏季一時金の支給額、支給月数、従業員平均賃金、前年の夏季一時金の支給額、支給月数、従業員平均賃金、これを調査したいと考えております。
　調査結果につきましては、ゴールデンウイーク等の関係もございますが、５月中旬ごろまでには取りまとめを行いたいと考えているところでございます。

◎内田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。

○尾崎委員
　３点ほどお願いします。
　まず、人権相談窓口の件ですけれども、女性とか、それから何名かふえているというのですけれども、いろんな相談窓口があって、例えば直接人権局に来られる方が多いのか、第２庁舎にある方に来られるのか、数字の兼ね合いというのをちょっと教えてください。
　意見交換会をされたときに国の方の機関の意見はどんなものだったかと、これでは一緒になっていますので、それを教えてください。
　障害者の中で精神障害の相談はあったのかどうかということも教えてください。
　あとはちょっとコメントですが、ＤＶのことで相談内容、加害者の関与が続いており不安ということで、対応が緊急性がないことから、ＤＶ、児童虐待の相談、担当機関と可能な対応を検討の上というふうになっていますけれども、緊急性がないと、どう判断されたのか。大体加害者がやってくると非常に怖いことですよね。それでどういうふうに緊急性がないと判断されたのかということを教えてください。
　それと公務員は結構多いのだなということで、もう少し詳しい内容がわかれば教えていただきたいと思います。
　あと２つは要望ですが、関西本部のイベント、すばらしい内容ですごい頑張っておられるなと、相変わらず頑張っておられると思いますが、ちょうど砂像フェスティバルと一緒のような時期になりますので、その対応といいますか、ＰＲはどのように考えておられるか、お願いします。
　人事委員会の方で、一般職が100何倍ですか、すごい倍率なのですけれども、これだけ皆さん関心があるということと、雇用が少ないということも反映していると思いますが、ゆめゆめ疑いのないように、皆さんが公明正大だということがきちっとわかるようにこれはしていただきたいと思っています。
　もう１点お聞きしたいのが、民間の給与の調査をされていますけれども、相手の企業側の協力、反応、忙しいのにとかいろいろあると思うのですが、反応はどうですか。特に電話の対応ですと丁寧に丁寧にやっていかないと、非常に高圧的だとか忙しいのにとかということになってはいけませんので、そういうことに気をつけていただきたいなと思うことです。
　５点ほどになりましたが、お願いします。

●安田人権推進課長
　３点ほど御質問をいただきました。
　まず最初に、１点目に、女性の相談に関して人権相談窓口とよりん彩のどちらの方が件数が多いのだろうかということでよろしいでしょうか。

○尾崎委員
　そうですね。ダブってありますよね。人権局にもある、それから東部がここにもありますよね。それで皆さんどちらに行かれるのかなと思うのですが、その件数の違いとか、来られた方はよりん彩の方を知っておられたかとか、そんなことを調査されましたか。

●安田人権推進課長
　よりん彩は女性に関する相談の専門機関であります。それから、私どもが行っております人権相談窓口というのは女性だけに限らないで広く人権問題について御相談に対応するということでして、よりん彩の方の件数が何件で私どもの方が何件でというふうなことはちょっと今、詳細には把握しておりませんけれども、女性に関する相談でありましたら、それはやはりよりん彩の方が相談は多いのだと思います。もちろん相談業務を行っている年数も長いので、浸透のぐあいもあると思います。役割が少し違うということを御理解いただきたいと思います。
　２つ目に、御紹介申し上げた事例の関係で、ＤＶの相談で、緊急性がないことの判断はどのようにしたのかというお話かと思いますが、まず相談を伺っている中で既に離婚していらっしゃると、今は別れて住んでいらっしゃるということを伺いました。そういう客観的な状況、それから御本人から緊急性は今はないという申告がありましたので、その両方で判断をしております。
　３つ目ですけれども、公務員の内容についてというお話ですが、ひっくるめて言ってしまうと不適切な対応ということになってしまうのですが、それは発言であったり、あるいは対応する中で対応が違法性があるというふうな主張、御相談というふうなことがあります。それから相談者の方が公務員に相談をしているのだけれども取り合ってくれないとかいうふうなものもあります。そういったことでよろしいでしょうか。

○尾崎委員
　済みません、とりあえず。

●米田関西本部長
　砂像のＰＲだけではなくて、当然、鳥取自動車道ができるという、近くなるということをＰＲしたいということで、特に30日には知事が出席してのトップセールスは特に秋の日本のまつりを中心に全体のＰＲは当然行っていきたいと思っております。

●西山人事委員会事務局長
　採用試験につきましては、公明正大な形でやらせていただきたいと考えているところでございます。
　民間への調査でございます。やはりおっしゃられたようにお忙しい時期にお邪魔して調査をさせていただくということで、若干抵抗といいますか、されるような事業所もございますけれども、その調査の重要性なり、そういったことにつきまして私どももできるだけ多くの調査結果に基づいて適正な調査を行いたいということを御説明させていただいて、御理解をいただきながら、より多くのところでやらせていただくということで、若干、拒否されるところはございますけれども、かなりのところで御協力をいただいているところでございまして、高圧的ということではなく、お願いをしながら、できるだけ理解を図って調査を進めていきたいと考えております。

○尾崎委員
　ありがとうございました。
　人権の相談窓口なのですが、お聞きしていると、公務員の件数も結構あるのだけれども、どちらかというと県民局、県民室に行くような相談というのも、内容的に人権の侵害というよりは県民室に苦情みたいな、それからこんなので困っているというような、そういったことの方が見受けられるというようなことはないですか。

●安田人権推進課長
　人権の相談ということですので、広く理解される場合には、今御質問にありましたような、例えば許認可行為についての苦情とかというふうなこともあるかもしれません。今のところはありませんけれども、そういったこともあり得るとは思います。ただ、その場合にも例えば関係機関の方に、あるいは同じ庁舎内であれば担当者を呼んでその場ですぐ相談をお受けするとかというふうな形で、なるべく対応しないものをつくらないようにしていきたいと思っております。
　済みません、先ほど私の方でお答えをしてなかったことがありまして、国の機関がこの意見交換会に参加していて、そこで意見はなかったかということがまず一つあったかと思います。それにつきましては、連携という説明があるのだけれども具体的にはどういった動きをしていくのだろうかというふうな御質問がありまして、それにつきましては説明をして納得をしていただいて御協力をいただけるというお返事をいただいておりますし、それから精神障害のある方からの相談があったかどうかというお話かと思います。ございました。そういうことでよろしいでしょうか。

◎内田委員長
　いいですか。

○尾崎委員
　はい。

○銀杏委員
　今の人権相談につきまして、行為類型別の就労というのが６件と61件あります、それからサービス提供が10件ありますけれども、少し具体的にどういったことなのか教えていただきたいということと、それから相談件数の報告があったのですけれども、相談に対して対応された後、相談者が満足されたのかどうかというふうなことは調べておられないのか。もし調べておられたら満足度はどうだったのか教えてください。

●安田人権推進課長
　１つ目に、就労の内容ということですけれども、募集採用の方では、やはり採用面接のときの対応ということがあります。それから募集採用以外ですと、パワハラとか職場での人間関係に伴う誹謗中傷とか、そういうふうなことです。無視されるとか、そういうふうな内容になります。サービス提供の方につきましては、各種機関での役務の提供、サービス提供ですけれども、これがやはり不適切だというふうなこと、あるいは身分確認ということで、とにかく運転免許証を求めると、必ずしもだれもが運転免許を持っているわけではないのではないかというようなこともあります。
　満足度ですが、これは昨年度から満足されたかどうかということを相談の都度、相談を受けた相談員が自己判断をするということで記録をつけております。自己判断はなぜ満足されたと思えるのか思えないのかという理由も加えて判定をしていくというふうにしております。直接御本人に満足されましたか、どうですかという問いかけはしておりませんけれども、対応状況、相談者の方の反応を踏まえて自己判断しております。満足していただいたケースの方が多いというふうに統計上はなっております。

○銀杏委員
　その辺の満足度につきまして、やはりもう少し客観的な部分も含めて統計をとって、満足度が十分上がっていないような類型について、やはり相談体制の強化が必要ではないかと思うのですけれども、ぜひ新たにステップアップしてほしいと思います。どうでしょうか。

◎内田委員長
　要望でいいですか。どちら。

○銀杏委員
　お聞きしたい。

●安田人権推進課長
　御意見のとおりというふうにかねてから私どもも考えております。そのようにしたいと思います。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○鉄永委員
　まず、人事委員会に聞きたいのですけれども、10％以上、民間の賞与が落ちていると、そういう調査結果があちこちで出ているので緊急に対応するというのが国の方針ですよね。ですから、それに合わせて同じ歩調で人事委員会は調査されると、これはこれで結構なのだと思うのですが、実際に給与室から出た分でいきますと、現実にもう差が生じてしまっているのですよね。要するに国というのも当然考えなければなりませんが、地方は独自でいくというのが今日まで、最近の人事委員会の考え方だと思っています。そういう状況の中で、ちょっと基本的に聞いてみたいのは、大体例年ですと８月にやって９月定例会ぐらいに、最後の方だと思いますが、大体勧告して12月に執行部の方が対応すると、それで翌年の１月から上げたり下げたり今までやってきているわけですよね。少し前までは12月にやって４月にさかのぼるとかというようなことをやっていたのですけれども、今は全くないのですよ。そうしますと、９カ月というものが実際に上がっても下がってもおくれて対応するということになっているのですよね、今の状況、現実の状況。今下がっているからやるというのでなくて、ルールとしてそれをどうとらえるか。逆に今度上がったときにはまた緊急にやられるか、その緊急対応の考え方と、それから12月にやって翌年度から下げるなら下げる、上げるなら上げるといって対応してきた考え方と今回をどう整理していらっしゃるのかお伺いいたします。
　さっきの人権推進課ですが、今回条例改正して、相談窓口というのは鳴り物入りなのですよ。それで、さっき満足度というのが出ていましたけれども、この相談窓口を充実したがために人権救済がどの程度、実態としてできていくかというのが問題だろうと思うのです。それで、聞きたいのですが、他機関に紹介とかぽんぽん書いてあるのですけれども、以前の話でしたら、つき添って解決に向けてできるだけ最後までやっていくというふうに私は承知していたのですけれども、紹介だけでは意味がないのではないですか。どうも今までの話と違っているのではないかと思うのでお聞きしたい。それで、相手方の満足度というのはいろいろあるのだろうと思いますけれども、しかし法的に間違ったことを言ってこられる方もあるので、これはもう完全に満足してあげるわけにはいかないというのが中にはあるのです。したがって、中立の立場で考えて、要するに救済すべきものをどれくらい救済したかということが問題になると思うので、その辺の実態はどうなのですか。満足した方が多いと思いますというような、では不満足のものが相当あるということですよね。その内容をちょっと教えていただきたい。
　ちょっと私は不見識な話をしますけれども、これも人事委員会か、これは総務部の方がいいのかもしれません。２ページ、保健師２名採用されますよね。福祉そのものが市町村に移っているわけですから、保健師さんの任務というのは相当減ってきていると思うのです。２名補充されるというのは、どういうところで今仕事をしておられるかということと、将来展望をどう考えていらっしゃるのかということをお伺いしたい。

●西山人事委員会事務局長
　まず１点目として、今回緊急に調査を行うということで、今後ふえた場合等も含めてどういう対応をするつもりかというお話だったかと思います。非常に悩ましい部分だろうというぐあいに考えております。今回特にこういった形で人事院の方が緊急で調査を行ったと、10％を超えるような状況というのは過去になく、経済情勢自体も100年に１度というような厳しい情勢で、そういった状況を踏まえてやるということで今回行ったと。本県といたしましても、やはりそういう状況の中で本県の実態というものを把握すべきだろうということで今回調査をさせていただきます。今回の調査結果等も踏まえまして、この調査結果がどのような形になるのか、そういったことも見きわめながら、今後どういったときにやるべきなのかということは今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。あくまで今回、緊急な部分でして、そこまでの今後の対応まで十分検討できていないというのが正直なところでございます。
　例年秋に勧告をして、その結果をそれ以降に反映するというような形でやってきていたけれどもというお話でございます。給与実態調査等を見ながら、例えば今回のケースにいたしましても、賞与ということであれば昨年の冬とことしの夏の実績等を調査いたします。そういったものを踏まえながら、例えば12月で調整するというようなこともあり得るだろうと思いますし、そういった調査結果を踏まえながら、実際勧告するときには例えば年明け、条例可決後がいいのか、あるいは４月から適用するような形がいいのか、そういったことも含めながら勧告の際は検討していくということになろうかというぐあいに思っております。トータルの月数についても、例えば12月で調整するということもあり得るだろうというぐあいに考えているところでございます。

●安田人権推進課長
　１つ目の他機関紹介の件ですが、これは昨年度からの区分をそのまま用いておりますが、御指摘のありましたように、昨年度開始しました当初の他機関紹介ということではなくて、最後まで解決を支援していくという意味合いでのものでございますので、言葉は同じですけれども内容は違っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　２つ目の満足度のことですが、法令による対応以外のものはできないわけでして、法令による対応までは必ずこちらの方で支援をしていくということになります。満足されない場合には、相談者のお考えなりお気持ちなりも相手方にお伝えをして相手方の善処をいただいてはいるのですけれども、なおかつ相談者の方は満足されないというふうなことがありまして、そういった場合に、残る方法としては司法で不法行為に当たるのかどうなのかというふうな判断をしていただくことしかないのだろうというふうな場合は、これはもう満足をされない事例ではありますけれども、それ以上は私どもとしてもできないのだろうなというふうに思っております。ただその場合、私どもは、先ほど御意見がありましたように、やることはやっているということですので、相談者は不満足であるかもしれませんけれどもネットワークの働きとしては完結したというふうに考えております。不満足の例といいますと、そういうふうなものがあります。それから逆に、法令の手当てもなかなかないし、そこまで行くのは司法しかないという場合、先ほども御紹介しましたけれども、相隣関係、近隣の間での騒音とかいうふうなことにつきまして民生委員さんと一緒になって話し合いによって相互理解を図って解決していくというふうなものもあります。その際は、やはり相談者は100％の満足ではないかもしれませんけれども、一定の解決はしておりますので、その場合にもある程度の役割は果たしているのだというふうに考えております。

●中山行財政改革局長
　保健師の関係でございます。基本的な認識としまして、現在、県の方には保健なりの指導業務なりが残っていて、なおかつかなりの部分が市町村の方に移管されていて、いわば、二重行政という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、かなりの部分でダブっていたり、あるいは対象者が同じになっているというような実態があります。ただ一方で、ことし２名採用いたしますのが、退職等もございますが、昨年度末に実は幾つかの町村から県の保健師を派遣してくれというようなお話がございまして、昨年、保健師３名の削減を行いました関係等、全体の定数なりを見たところで正直派遣できる数が足りなくなりまして、幾つかの町村の派遣を断っているような実態もございます。そういった意味で２名の採用をしております。将来的な部分、いろいろ市町村の方とのお話とか、あるいは県の中での整理とかが必要になろうかと思いますけれども、基本としてその保健の業務、あるいは保健の高度事例に対する指導とか、あるいは複数市町村の連携を行う業務という保健師が携わってもいい業務というのはすべてゼロにはならないだろうとは思っております。ただ一方で、現場業務、いわゆる現業業務という部分については市町村の方がかなり多くなってくるというようなことがあろうかと思っております。できたら、これは理想的な話ではございますけれども、一部県なり保健行政、あるいは精神福祉、あるいは健康福祉行政なりの施策部分とか高度な指導部分は残しながら、市町村との交流をやりながら全体で県の指導業務と、それから市町村との役割分担をしていく。むしろ県はそういったような高度業務への指導の力をつけることと、あるいは保健師などの人材育成、あるいは職員の育成みたいな、能力育成みたいなものを分担できたらいいのかなというところを今考えているところでございます。そういった意味で保健師を県庁の中に全くゼロにするというのはなかなか困難かなと思っておりますので、当然今の数よりは少なくなるということは私どもも思っておりますが、一定レベルの部分の保健やそういったような専門的な知識を有する人間が今後も必要ではないかというのを今は考えておるところでございます。

○鉄永委員
　人事委員会にはしっかり仕分けをして、前の歴史もあるわけですから、国がやるからやるというのではなくて、しっかりした考え方を持って対処をしていただきたいと思います。
　安田課長。人権相談の完結について、こちらが見て、対応を力いっぱいやってもうこれ以上司法でないとできないというのは、こちらの立場としてはもう完結だろうと思います。私は、そういったものがどの程度になるかということの方が問題で、これは実際、はっきり言って我々はできませんし筋が合わないと、あなたの言う方が間違っているというのであったらきちっと文書に書いて、これも恐らく完結だと思うのです。その辺の結果が知りたいので、今度報告されるときはよろしくお願いしたいのと、一番早い話、４月が14件とか、さっき17か20、きのう現在であると言っておられたのですが、それはそういう視点で見たらどういう状況か、最後に教えてください。
　いわゆる県の仕事が保健師だけではないのですよ、高度な高度なということでやるのですけれども、はっきり言って高度というのはあいまいでして、その辺をきちっとされた方が私はいいだろうと。特に集中的に管理しようと思いますと、その辺をやった上で、しかしながらそこまでは今の状態は市町村がまだそこまでになっていないのでこういうことをやりますという形でないと、要望があるから全部出していたら、それは幾らでも要望はありますよ。しかし行って実際の現場を知って育てるというのも必要なことでしょうけれども、そこら辺は保健師だけではなくてほかの職種も多分にあるのだろうと思うので、その辺はしっかり考え方をまとめていただけたらと思います。

●安田人権推進課長
　済みません、詳細な分類を今手元に持っておりませんので、記憶の範囲内ということで御理解いただきたいと思いますけれども、委員がおっしゃった意味合いで完結したというものは確かにあります。ただ、まだ継続して対応していて結果までは至っていないというものもあります。全く対応できなかったというのは、今のところ記憶にはありません。

●中山行財政改革局長
　せんだっての委員会から、議場の方でも稲田委員の方からもポテンヒットが生じないようにというような御指摘もいただいていますし、一番県と市町村が役割分担を含めてどう業務なり県民に対しての部分を分担していくか、あるいはそういった抜け落ちがない部分かというのはきっちりとした整理というのが必要かと思います。鉄永委員がおっしゃるように、保健だけではありません。当然、農林にしろ土木にしろ、それからあるいはいわゆるソフト行政についても起こり得ることかと思いますので、そのあたりは毎年毎年そういった部分での職種の定数とかそういったものはずっと見ておりますので、引き続き整理とか分析とかを続けていって、市町村との話も続けてまいりたいというふうに思っております。

○鍵谷委員
　今の鉄永委員に関連して、人事委員会勧告、夏季の部分について調査をしようと今しておられるわけだけれども、大体今まではとにかく国に準拠したような形でずっとやっておられたけれども、昨年の人事委員会勧告は国と違った方向で出されてきたわけですね。私どもは相当それに対して反発もしたのだけれども、そういうルールはルールとしてきちんと守っていかないと、今、鉄永委員が言われるように地方は地方でいろいろ考えてやるというのが本当は筋だろうけれども、今まではずっと国に準拠してきたにもかかわらず去年だけは地方のあれに任せて云々というようなことでやってしまったわけだけれども、そういうこともあわせて今度調査されて勧告をされるのかどうかというのはわからないけれども、しかし、今、鉄永委員もおっしゃったように、国は4.5月分であり、鳥取県は4.02月分という数字で相当かけ離れていると。そういう中にあっても国が緊急に慌ててこういうことをやろうとしているというのが、実際政府は政府で、定額給付金もそうだったけれども、あれだけばらまきをやっていて、内需拡大だ、景気を浮揚させないといけない、個人消費を伸ばさなければいけないといいながらこういう勧告をやろうとするという意識が非常に私にはわからない。そういうものももろもろあるけれども、ただ実際に一時金などというのは６月なり12月にもらってみないとはっきりした数値というのは出てこないわけですよね。それはいろいろ調査されて、聞き取りなどもされて数字を出されるのだろうけれども、これはあくまであいまいな数字でしかないわけで、確定したきちんとした数字で物が言える状況ではないと思いますよ。そういう中で、仮にそういうことで勧告をされるとすると、されたら今度は執行部は人事院勧告があったのだからというようなことでまたこれ議会の方に出される可能性が出てくる。出してきたらまた出してきたで、今度はこの判断を議会に押しつけるような形になってくるわけだな。私自身から言ってもそういういいかげんなことはやってほしくない。だからそれを慎重に、鉄永委員がおっしゃったように慎重にきちんと過去の経過も踏まえて、状況を見てやはり検討していただきたいなと、こういうことを思っているのだけれども、どうです。

●西山人事委員会事務局長
　おっしゃられるところというのは理解しておりまして、人事委員会の方といたしましても、今回の臨時調査を行うに当たっていろいろ検討させていただきました。その中で、先ほどおっしゃられたように、本県の状況というものに基づいて勧告もさせていただいているところでございます。そういった意味で、逆に国の方の臨時調査をされている場合、本県の実情はどうなのだろうかという部分を把握すべきではなかろうかということで本県としても今回臨時の調査を行うこととしたところでございます。先ほどおっしゃられたように、夏季一時金等につきましてもすべてのところが決まっているわけではなく、まだ決まらないところも恐らく数あるのではなかろうかなというようなことも考えておりまして、実際その調査結果、そういったものを見ながら取りまとめには留意をしていきたいというぐあいに思っております。

○鍵谷委員
　それはわかりました。調査されることには、もうそういうふうなことで総務省の方からも恐らく言ってきたでしょうから、だからそれはそれなりに理解はしますけれども、ただやはりこういう問題は組合に対して、組合も恐らくこういうことについては反発すると思うよ。調査もおかしいのではないかということは出てくると思う。だから、仮に、勧告するかしないかは別にして、その辺はやはり組合の皆さんなどともしっかりと相談もしながら、こういう意見を交換しながらきちんとやっておいていただきたいなというふうなことを思いますし、それからもう一つは、人事委員会がそういうふうな形で組み立て、人事委員会勧告を仮に出されたとしたときには、総務部長は今度は執行部として、それを出されたのだから出さないといけないとまた議会にぽんと丸投げするような格好には、ぜひその辺は慎重に、組合との労使の合意というのは最低条件、そういうことをきちんと踏まえた中で、もし仮に提案される場合にはされるという形にならないと、やはりこんな状況を続けていたら、本当にもうルールなどあってないようなものになるような状況をつくってはいけないと思う。その辺はぜひ慎重な議論をしていただきたい。このことだけは申し上げておきたいと思います。

◎内田委員長
　答弁はいいですか。

○鍵谷委員
　いい。

○初田委員
　人事委員会事務局長にお願いします。受験競争率が100倍というような数字が出ておりますが、お聞きしたいのは、あってはならないということで自制はしてきたのですけれども、採用について、議員も含めほかから採用しろとかいろいろ圧力とか依頼とか、そういうものはあるのかないのか、あるかないかだけでいいです。あったらけしからんことであるのですけれども、ちょっとお聞きします。

●西山人事委員会事務局長
　少なくとも承知はしておりません。ありません。

○初田委員
　ありません。

●西山人事委員会事務局長
　はい。

○初田委員
　それは結構なことです。

○稲田委員
　福利厚生室に１点と人権でちょっと数点伺いますが、危険箇所が４とその他というぐあいにここに掲げられておるわけですけれども、どういう視点でこれを危険と判断されたかということを伺いたいと思うのです。いわゆる世間一般でいうところの許されたる危険というのがあって、文明や利便性というようなことを重視すれば、ある程度の危険というのは許されていくのですよというのが許されたる危険で違法性の問題や免責性の問題が出てくるわけですけれども、これはちょっとよく意味がわからないのですよ。老朽化とか設備の腐食、転落、これは確かに一つの危険性があるなと具体的に思うのですよ。そこのところをちょっと１点聞かせてください。
　人権の方は幾つかありまして、私は分野別に分類することの意味はあると思っています。これは将来的に、例えば政策とか条例をつくるとかというようなことで分野別に分類をしていくということはそれなりに意味があるのかなと思います。後でちょっとそれは質問しますけれども、それにしてもやはりその他というのが非常に多いのですよね。それから行為類型についても、これも果たしてどうなのか、これも政策的に一つこういう類型をしていくということに意味があるのかな、後々の政策対応ということで意味があるのかなと思うのですけれども、これを分類する積極的な意味は一体何なのかということを聞きたい。ただ単なる統計やデータづくりで終わっておるわけでは決してないと思うのですよね。だからまずその１点、その積極的な意味をまず１点聞きたい。
　さっきちょっと言いかけたけれども、その他の項が非常に多いわけですよね。これはもっと細密に考えてみると、パターン化できないかということがあると思います。それはこのいわゆる人権の尊重のネットワークづくりの中でその他が多いというのは、さまざまな事例が考えられますから余り細かく１件、２件を類型化して意味があるのかなということも私自身も思うけれども、それでもやはりその他が多いというのは、ここで一くくりされているような気がしてしようがないのですね。だからそれをパターン化ができるのかできないのか、そういう部分があるのかないのか、それを聞きたい。
　主な対応事例の中で、ずっとここに何点か例が挙がっているわけですけれども、今の行為類型にこれをずっと当てはめていってみると、幾つかどれなのだろうなと、両方にかかっているものもあるかもしれないけれども、どれなのだろうなと思って、私がちょっと理解ができないのは、上から３番目の子供のところの市町村の問題、それから遊戯施設の問題、高齢者の問題、この辺は、もうちょっと詳しく見れば、上の方も国の機関の問題、それから県立学校の入校時の面接の問題、これらも一体どれに該当していくのだろうなということがわからない。教えて。とりあえずそれだけ聞きたい。

●村口福利厚生室長
　危険の視点といいますか、どういう視点で考えているのかということだったというふうに思います。このたび各所属に通知を出しました際には、まずこのたびの事故に類似したような、そういう危険のあるもの、このたびというのは例の閉じ込められて出られなくなってという形のああいう危険、さらに所属によって施設設備の状況というのはそれぞれまちまちでございますので、共通のものがなかなか提示できませんので、それ以外にも人体に危害を加えるようなおそれがあるものというような考え方で、それぞれ各所属でその辺は随時判断いただいたということでございます。

○稲田委員
　ちょっと一つ一ついきます。人体に危害を加える、だから私、おそれがあると最初に言ったのは、許されたる危険という、こういう概念があるわけですよね。車一つをとってみても、あれは考え方によったら大変な凶器ですよ。でも、いわゆる文化、文明、利便性、そういったもろもろの利益があるから道路で車を走らせるということは認められておるわけですよね。人体に危害を及ぼすというようなことで一くくりしてしまったら全部だめだよ。全部文明を否定しなければならないことになるよ。そんないいかげんな答弁は私は納得できない。もう１回。

●村口福利厚生室長
　先ほど申しましたように、各所属それぞれ試験研究機関みたいに、ああいうさまざまな試験研究施設設備を抱えているところ、それからオフィス活動的なそういう所属、それぞれありまして、一概にこれだというような基準がなかなか出しにくいというのが実はございました。そういう関係もあって、先ほど申しましたような類似的な危険、さらにはそれ以外にも例えば利用者あるいは職員がそういう施設設備等を使用したり職務をやる場合にひょっとしたらこういう危険があるのではないかという、現に例えば故障しているとか、例えばこの中にありますけれども、腐食とか老朽化で、もしかしたらそれで誤って転落するとかいうようなことも考えられるというような箇所を点検いただきまして、これは危ないのではないかというようなものをそれぞれ報告いただいたというところでございます。
○稲田委員
　いじめるわけではないけれども、答弁になっていないよ。設備の腐食や老朽化、それは私が質問で言ったように、これは私は納得できると言っている。さしたる基準もないのだったら、冷蔵庫だ、ため池だ、煙突、屋上に上るはしごなどというのは基準がなかったら掲げなくていいと否定されてもしようがない。やはりそれはそれなりに危険なのだ、なぜ危険なのか、どういう視点でそれは危険だと思われるのかということをちゃんとやはり福利厚生室が認識を持っていないと、答弁になっていない。もうちょっと勉強してもらいたいと思う。危険というものは一体何なのだということを考えないといけない。それでもってやはりそれぞれの箇所をそういう視点で見て、ただ冷蔵庫の中に閉じ込められたから危険だ、類似のものだ、ではこれも上げよう、ため池もぼんと子供でも落ちるかもしれない、さくがないといけない、だからため池も上げようなどということで、そんないいかげんな類型をしてもらっても困るな。

●村口福利厚生室長
　先ほど申し上げましたように、明確な基準というものは今回示しておりませんけれども、今後各所属で安全パトロール等をそれぞれやっていただく中で、やはり危険な状況がどの程度考えられるかということをまた新たにチェックをしていく中でそれぞれの改善措置を講じていくということをこれからも指導していきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど委員がおっしゃるように、それではどういう危険を基準にするのだというのはなかなか難しいところがございまして、今後そこら辺は鋭意研究なり検討していきたいというふうに思っております。

○稲田委員
　私は答えられるよ。けれども……（「教えてやれや」と呼ぶ者あり）いや、それはいい。やはりその認識を持っていないとだめですよ。何でこんな表が出てきたのなどと問われたら答えようがないよ。その認識は基礎的に必要だと思う。だから、それ１回またでき上がったら見せて。
それと人権の答弁。

●安田人権推進課長
　まず、１点目の行為類型を統計することの意義についてですけれども、これは分野別で例えば労働者という分野があった場合でも、労働者のどういった内容なのかというのがわかりませんので、それは行為類型という分類をしてみて、労働者に係るどういった対応といいますか行為がなされているのかというのを見ていくために行為類型というのを設けているということであります。そのほかにも言いますと、高齢者といったような場合、高齢者の虐待の話なのか、それとも別の話なのかというのがわかりませんので、分野と行為をあわせたところでどういったことが発生しているのかというのがわかってくるということであります。
　その他が多いということですが、実は私どもも重々承知しておりまして、できるだけ類型化できないかなというふうに考えております。今その他の中にある中でも例えば公務員の行為に係るものとかいうふうなことでくくっていくというふうなこともできるかもしれないなと思ったりしておりまして、その辺は検討して、もっとわかりやすいものにしたいと思っております。
　主な対応の分類のお話、５ページのことですが、(2)の子供の最初の方ですが、施設運営への不安ということでして、これは市町村の施設運営ということでして、サービス提供の方でとらえております。

○稲田委員
　これはサービス提供か。

●安田人権推進課長
　はい。それから、障害のところの遊戯施設のこと、これもサービス提供でとらえております。それから６番の高齢者のところですが、これは暴言ということで、虐待の方でとらえております。

○稲田委員
　ちょっとおくれて言ったのだけれども、１の公務員の２つ、それから子供もちょっとわからないのだよね。

●安田人権推進課長
　国の機関の方は、これもサービス提供だと思います。それから県立学校の入試面接、これはその他になると思います。それから子供の２つ目、暴力は虐待ではありませんので、その他でとらえております。

○稲田委員
　私はこの分野別も今、何か課長が言われたのは、分野別は公務員によるものと行為類型の方では公務員の行為によるものとおっしゃったよね。ひっくるめていえば、結局は似たようなものなのだよね。それをやはり分野別というのは、最初の質問で言ったように、やはり将来的にそれは条例化するのだ、あるいは政策で一つそういうものを打ち出していくのだというようなことを考えていく上ではこの分野別の分類の仕方というのはそれなりの意味があるように思うのですよ。けれども行為類型ということになると、こういう形で今ざっと行為類型が上げられておるけれども、例えば高齢の親に対する子供の暴言などというのは誹謗や中傷にだって当てはまるかもしれない。それは２つにも当てはまるということがここに書いてあるわけだからいいけれども、私が何を言わんとしているかというと、もっともっとその行為類型というのは、その他ということでひっくるめてしまわないで、行為類型の中で、もっと数が多くてもいいと思うわけ。余りまとめ過ぎると何が何だかよくわからないようになってしまうと思うのです。だから、もっともっと行為類型というのはたくさんあっていいように思うわけです。それでそういう質問をしてみたわけですね。だから、その中でその他のものでくくってある98件についてももう少し出てくるのではないかなと思うのだけれども、そういう作業はできるのだろうか。

●安田人権推進課長
　行為類型は、おっしゃるように、たくさん多岐にわたります。それをお示しすることはできるのですが、ここで行為類型を少しその他以外でまとめておりますのは、これまでの人権侵害なり差別というものについて、どういった類型があるかということを研究というか分析をしたものでございます。そういったことで分類をとりあえず典型的なものということでしております。これは例えば今後対応を充実する場合に、例えば障害のある方に係る差別というものについてどういった類型、それは発言による差別なのか、あるいは取り扱いによる差別なのか、その取り扱いによる差別にはサービスの提供における差別が多いのかというふうなことを県内の事実を確認して、それに必要なものに対応していくという整理ができるのだということでこういったことを行っているということでございます。
　済みません、先ほど事例のところで国の機関のことをサービスと申し上げました。失礼しました。その他の方でございます。

○稲田委員
　その他。

●安田人権推進課長
　はい。

○稲田委員
　そうしたらね、課長、ちょっとその他の項、幾つか簡単にどんな事例があるかというのを私に見せてください。

◎内田委員長
　後でいいですか。

○稲田委員
　はい。

○伊藤（美）委員
　蒸し返すようですけれども、冷蔵室等に閉じ込められる危険21カ所、こういう表現というのはおかしいし、私どもの団体でもたくさん冷蔵庫や冷凍庫を持っていますし、鳥取県には何百もありますよ。冷蔵室、冷蔵庫というのは内部からあかなければ冷蔵庫の保安基準に合わないのです。ですから、そういうのは冷蔵庫として使えないわけです。ここに示してあるのはどういうあれなのか、内部からあかないという意味は僕にはわからないのですけれども。
　もう一つは、例えばこの間の林業試験場の事故は内部からあかなかったという話ですけれども、西部大地震のときに皆さんが心配したのは、あの地震でとにかくそういう内部のドアをあける装置が壊れてしまったと、内部に閉じ込められてしまった事例がないかというのをすぐ総点検したのですよ。そうしたら中で荷物はががっと崩れていたのですが、中は全部安全で、何百という冷蔵庫、冷凍庫の扉はあきましたな。ここでいう冷蔵室等に閉じ込められる危険というのはどういう冷蔵室ですか。私は自分の団体でたくさん持っていますから、今言われる中から戸があかない冷蔵庫というのは今ごろ使うところはないが、危険性がある冷蔵庫というのはどういう冷蔵庫のことを言っておられるのですか。（「危険というものの概念がわかっていない」と呼ぶ者あり）

●村口福利厚生室長
　さっき伊藤委員もおっしゃったように、通常は、そういう冷凍室でも冷蔵庫にしても、基本的には中からあくというのが機能面で当然だろうと思うのですけれども、今回みたいにそれが故障しているとか、それから何かの事情によってそれが故障して中からあけられなくなるとか、そういう可能性がなくはないので、そういう場合に、ではどうしたらその危険を回避できるかということで、今回の場合ですと、非常ベルをそれぞれに設置して、出られなくなった場合にはその非常ベルをもって通報できるようなシステムを新たにつくっていこうということをそれぞれの試験研究機関で今取り組みを進めているという状況でございまして、今現在、確かにそれは中からあかないという状況ではないわけです。たまたま今回の事故は故障しておってああいう不幸な事態になったわけですけれども、当然それが何らかのことでまた故障するかもわからない。そうした場合に大丈夫なのかどうなのかという危険が回避できるのかどうかというとやはりなかなかできないということで、その対策をということで今、取り組みをしている状況です。

○伊藤（美）委員
　あなたの言う危険というのは、全部危険な冷凍庫、冷蔵庫ですか。そんな基準はあるはずはないし、保安基準の検査のときにそんなのは全部ペケなのですよ。それから定期点検もありますし。ですから、ここにいう冷蔵室等に閉じ込められる危険というのは、例えば何とかという地震があった、何があった、緊急事態があった、これはそのときに内部からの非常ベルだとか外に通報できる条件があるかないかの話ではないですか。だって、冷蔵庫、何らかのあれで全部危険というと、それはあなたの基準でいうと、鳥取県じゅうの冷凍庫はみんな危険ですよ。どうなのですか。21カ所も県内にそういう内部から、もしこの間の林業試験場の事故みたいなことがあったとしたら、これは保管管理の問題、大変な問題ですよ。県は全く放置していた。業界ではそういう話は余り聞かないでしょう。設置のとき、定期点検、地震などの緊急なときにあるかもしれないけれども、それ以外はほとんど聞きません。21カ所も危険になったとなると、県は大変なことをしているという話ですよ。認識はどうなのですか。

●中山行財政改革局長
　危険という言葉が非常にあいまいで誤解を皆さん方にお与えしていると思います。今回の伊藤委員の御指摘のように、冷蔵室に非常装置、非常脱出装置等はございます。ですので、先ほどの部分で例えば地震ですとか万々が一そういった施設が何かのふぐあいで故障していたということがない限りは、仮に閉まったところでも非常装置を使って脱出ができる施設です。ただ、今回調べましたのは、通常の使用では確かに安全かもしれないけれども、今回の林業試験場のように万々が一のときに、例えば冷蔵庫でしたらきちんとすぐに連絡できる体制がさらについているかどうか、あるいはため池でしたら確かにさくとか、その辺の立て札がきちんとできているかどうか、そういった意味の万々が一を想定した上でのかなりの部分の点検ということを行ったものです。ですので、これを危険と書いておりますが、ここのところに立ち入ったら、すなわち立ち入ったところで生命の危険が直ちに生ずるとか、そういったものではございませんので、若干この表現とかは確かに誤解を生む部分がございますので、これから何かしら出す部分はよりわかりやすい格好での表現といいますか、その辺はちょっと工夫させていただきたいと思いますので、その辺はちょっと御理解をいただきたいと思います。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○伊藤（美）委員
　わかった。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。
　その他ございましたら。
　そういたしますと、意見が尽きないようでございますが、総務部、行政監察監、監査委員、人事委員会、県議会についてはこれで終わりたいと思います。
　次回の常任委員会は５月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。御苦労さまでした。
（執行部入れかわり）

                                午前11時36分　休憩
                                午前11時45分　再開

◎内田委員長
　委員会を再開いたします。
　初めに、新任の執行部職員の紹介をお願いをしたいと思います。
　大場防災監からお願いします。

●大場防災監
　では、防災局の新任職員を紹介させていただきます。
　まず、私でございます。４月１日から防災監を務めさせていただいております大場でございます。この防災関係の業務は初めてございますけれども、就任早々早速にその対応を試される事案がありまして、気持ちを切りかえておりますけれども、まだまだいろいろ不十分なところがあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さらに防災局の内部のチーム長、これは全員留任でございますけれども、危機管理担当参事としまして、自衛隊等の連絡調整を密にしなければいけないということで、北海道で連隊長等を務められました服部参事を４月13日から迎えております。

●服部防災局参事
　このたび防災局の参事として着任しました服部と申します。北海道の札幌から参りました。家族帯同でやってまいりまして、できれば鳥取に骨を埋めたいなと。ただし任期は３年です。長年自衛隊で培いました危機管理に関するノウハウをもって今度は鳥取県の県民のためにお役に立ちたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

◎内田委員長
　続きまして、佐藤警察本部長。

●佐藤警察本部長
　それでは、警察本部の新任の執行部職員を紹介いたします。
　警察本部は全員かわりました。
　それでは、向かって右に、警務部長の岡本警視正です。

●岡本警務部長
　岡本でございます。どうぞよろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　次は、刑事部長の永田警視正です。

●永田刑事部長
　永田でございます。よろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　交通部長の吉田警視正です。

●吉田交通部長
　吉田でございます。よろしくお願いいたします。

●佐藤警察本部長
　後ろへ行きますが、警備部長の福田警視正です。

●福田警備部長
　福田でございます。よろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　生活安全部長の神﨑警視です。

●神﨑生活安全部長
　神﨑でございます。よろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　警務部参事官会計課長事務取扱の後藤です。

●後藤会計課長
　後藤です。よろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、泉谷会計局長。

●泉谷会計局長
　会計局の新任職員を御紹介申し上げます。
　私、４月１日から会計局長を仰せつかっております泉谷でございます。これまで以上に適正な会計事務の執行に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、会計指導課長の太田を御紹介いたします。

●太田会計指導課長
　太田でございます。よろしくお願いします。

●泉谷会計局長
　続きまして、審査出納課長の福田でございます。

●福田審査出納課長
　福田でございます。よろしくお願いします。

●泉谷会計局長
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田委員長
　次に谷口庶務集中局長。

●谷口庶務集中局長
　総務部から出納長、直にということで、場所だけ変わりました。ただ、私は職務は変わりませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、庶務集中局の新任の課長を紹介させていただきます。
　集中業務課長の谷口でございます。

●谷口集中業務課長
　集中業務課長の谷口です。どうぞよろしくお願いします。

●谷口庶務集中局長
　物品・契約室長の廣東でございます。

●廣東物品・契約室長
　物品・契約室長の廣東でございます。

●谷口庶務集中局長
　以上です。よろしくお願いします。

◎内田委員長
　それでは、本日の議題に入りたいと思います。質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、「鳥取県常備消防の在り方」に関する電子アンケート結果について、杉本副局長の説明を求めます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　防災局資料の１ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取県常備消防の在り方」に関する電子アンケートの結果について御報告をさせていただきます。
　本県の常備消防のあり方につきましては、以前にも御報告させていただいておりますけれども、在り方検討委員会の結果報告、それから広域行政管理組合からの意見書等の提出を受けまして、現在今後の進め方について関係機関とも協議をしておるところでございますけれども、このたび県政参画電子アンケート会員を対象にアンケートを実施いたしました。その結果がまとまりましたので、御報告させていただきます。
　１月26日から２月11日、約300名を対象にアンケートを実施しましたけれども、回答率が50％、150名という結果でございました。それぞれ問１から問６まで概要を整理させていただいておりますけれども、消防の在り方検討会の周知度につきまして、検討が行われていたことを知っていた方は約３割というような結果でございました。それから大規模災害に対する消防局の体制でございますけれども、約６割の方がさらに効率的に活動できる体制を検討すべきだというような御意見でございまして、現在の体制で十分と考えておられる方は２割以下というふうにとどまっておりました。それから今後懸念される地域格差でございますけれども、７割以上の方が地域格差が生じないように県全体で検討すべき重要な課題であるというとらえ方をなさっていらっしゃいます。それから人的な面における消防力の充実強化ということでございますけれども、約半数の方が消防の広域化が有効かどうかを具体的に検証すべきだということで考えておられますし、３割の方が予算をふやして必要な職員数を確保すべきだというように考えていらっしゃいます。消防力の充実強化は必要ないと考えていらっしゃる方は５％という状況にとどまっておりまして、その他の意見の中には予算とのバランスを考慮すべきだとか運用面でカバーすべきだというような意見もいただいております。それから今後の方向性につきましてですが、消防の広域化の検討を続けるべきとお答えいただいた方は約４割でございまして、３消防局体制のままで業務の統合や共同処理を検討すべきだという方が約５割という状況でございました。この２つを合わせまして約９割というような状況でございます。現状のままでよいとする意見というのは３％弱ということでございまして、やはり何らかの業務の統合や共同処理を求めておられるというような結果が出たところでございます。
　この結果を踏まえまして、消防の在り方についての今後の取り組みということでまとめさせていただいておりますけれども、消防機関であるとか市町村等と本県の消防が抱える課題解決のための方策であるとか、それから共同化、効率化の検討であるとか、それからさらなる広域化が必要なのかどうかということを含めて十分な意見交換を行って、合意形成を図っていきたいなと思っております。まだまだ各消防局の意見が統一という状況になっておりませんので、これから何回か意見交換をしながらまとめていきたいなと思っております。

◎内田委員長
　議題２、北朝鮮ミサイルの対応結果について、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　それでは６ページをお願いいたします。北朝鮮ミサイルへの対応結果ということでございます。
　先月12日に北朝鮮の方が人工衛星を打ち上げるということで関係機関に予告しておりまして、４月５日に実際に発射されたということですが、その関係の経緯なり県の方の体制ということで御説明申し上げたいと思います。
　まず、当日までの経緯ということですけれども、今回、人工衛星の打ち上げと言っていましたが、これについては、政府の方でもそうですけれども、万が一の場合に備えてということで本県の方も県民の安全・安心を確保するという観点から対応をとりました。危険性としては、ミサイル落下でありますとかミサイル迎撃による被害、それからもし迎撃した場合に北朝鮮が何かをしてくるのではないかとかいうようなことがいろいろ考えられたわけですけれども、それらに備えてであります。
　まず、連絡会議ですけれども、３月23日に知事をトップとしまして防災監なり危機管理担当参事、これは主管課長らで防災局の兼務発令をしておりますが、これが約10名おります。こういった者で会議を行いました。このときに、当初は４月に入ってから、人事異動も終わってから訓練をしようという計画ではいたのですけれども、いや、これは早めて訓練すべきだ、情報伝達の訓練をすべきだというような話になりまして、そういう話がございました。それから情報の集約体制の強化ということで、国の方とつながっていますＥｍ－Ｎｅｔ、これを24時間稼働させたりとか、それから燃料の注入を覚知しましたら警戒態勢を強化するとかいうようなことを決定しました。それから４月２日に入りまして危機管理担当参事にも集まっていただいて、直前に４月４日からということで通告されておりましたので、そのあたりについての確認をさせていただきました。
　そして、訓練ですけれども、計３回行いました。まずは25日に、これは平日対応ですけれども、ファクスを県から市町村に流して、市町村で放送のまねといいますか、実際にやるというのではなくて放送するというような作業までやっていただきました。目標時間は10分以内ということでございました。これは発射から着弾もしくは落下まで約10分というふうに言われていましたので、その時間内にというような想定でございます。ただ、その結果につきましては、早い市町村では県がファクスを送ってから５分かかったというようなこと、それから最大でも16分、おおむねの市町村は10分以内で放送できたのですけれども、若干市町村でおくれたということがございました。それから次に28日、これは休日ですけれども、体制が変わってくるだろうということで、同じように10分と設定させていただきました。このときに、第１回訓練の結果をもとにと書いておりますけれども、これについてはファクス自体、県から市町村に送るだけで３分かかってしまうということがわかりましたので、これはやはり国から直接市町村にも同時に届くＥｍ－Ｎｅｔ、これをもとにそれぞれの市町村で判断してもらうという訓練をしないとだめだなということで方法を改善しました。それで、その結果によってですけれども、２分から14分で放送が可能となったということで、平均２分短縮できたということでございます。半数の市町村はＥｍ－Ｎｅｔで対応していたのですけれども、それ以外は県のファクスを待っていたというような状況でございました。こういった長くかかった市町村については、その改善に向けてアドバイスをさせていただいたところであります。そして４月に入りましてから人事異動等で体制も変わりましたので、それに向けて対応訓練を行いました。今度は大体10分以内は切れるだろうということで、９分以内に目標を上げたところでございます。その結果、全市町村が覚知後９分以内に放送完了できたというような成果でございました。
　県の方の当直体制、警戒体制ですけれども、３月12日の時点で、情報集約センターということで、これは防災局内で情報の収集を強化したということでございます。それから４月２日に燃料注入を覚知しましたので、その夜からは警戒体制を強めたということでございます。それから４日から北朝鮮の言う予告期間に入りましたので、体制を強化して備えたというところでございます。
　当日におきましては、３番ですけれども、11時33分にＥｍ－Ｎｅｔにより情報が県や市町村に届きました。それを受けて市町村では覚知後７分以内に放送を完了されております。県の方では緊急対応チームを参集したり、それから危機管理委員会を参集させて、被害のないことを確認し、今後の対応を確認したというところで、その会議を終えてから解散させたというところでございます。
　４番ですけれども、対応に係る課題ということで、結論としましては、全市町村で迅速な情報を伝達、広報が行われたということは評価できるわけですけれども、ただ若干課題も残っているということでございます。１つ目は、今回は予告があったわけですけれども、予告がない場合でもやはり対応できるように平時からの危機管理意識を高めていく、そういった対応が必要だろうと思います。それから２番目に、日ごろから自己防衛策の普及を図っていくことが必要ということですが、やはり住民の方々が例えばミサイルなりロケットが飛んでくるという情報を受けたときに個人個人がどういう対応をしたらいいのかというあたりがまだまだ普及啓発といいますか、そのあたりがちょっと十分ではなかったなというような反省点もございました。それから３番目ですけれども、市町村との協議のもと対応方針を決めておくことが必要と。今回は年度がわりの部分もありまして、会議を開催するというところまでできませんでした。訓練に当たってのメールなり電話なり、そういったやりとりで終始してしまったわけですけれども、その結果として、やはり市町村において対応がばらばらであった部分も若干あったかと思います。そういったことで、これはどういった段階にはどういった情報を住民に提供するのかとか、そういうような話を徹底しておくべきだったのではないかというような反省点もございます。それから次ですが、訓練を積み重ねていって、速報性とともに確実性を担保するということでございます。今回は第１報のスピードを重視した結果ですけれども、それ以降矢継ぎ早に国の方から情報が参りました。それについてどこまで伝えるべきなのか、どういった方法で伝えるのか、そういったあたりをやはり訓練を重ねていかないとだめなのかなということでございます。その次ですけれども、初動態勢の確立のためには日ごろからの情報の集約と連携、情報共有、こういったものが必要だというような反省点でございます。それから最後ですけれども、速報性を考慮するとＪ－ＡＬＥＲＴの整備促進が必要ということです。Ｅｍ－Ｎｅｔというのはロケットが発射されてから２分程度かかってからようやく情報が来ます。ですけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴの場合ですとその発射後、約30秒以内に情報が届くということでございます。これは全国の方でもＥｍ－Ｎｅｔの方は71.5％の整備率、本県の場合はすべての市町村が整備しておりますけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴの方になりますと全国的には11.7％が防災行政無線と自動接続しているという状況です。鳥取県の場合は鳥取市と南部町に限られております。どうも防災行政無線との接続の関係でやはり工事費等で数百万円かかるというようなことがネックになっているようです。そういったこともございますが、やはり速報性の部分でいうとそういう警報システムが必要だという課題でございます。
　今後の対応ですけれども、今回の市町村等の対応も含めまして、課題なりを検証するという観点から、４月24日に会議を開催する予定でございます。それから先ほどの課題のところでも申し上げましたが、県民の皆さんにやはりこういった事案に対する対応といいますか、そういった部分がまだまだ浸透していないという現状がわかりましたので、これはすぐすぐという格好にはならないかもわかりませんが、こういったセミナーなり研修会を開催したいというふうに考えております。
　最後に、国の方で現在、補正予算案をつくられているということのようですけれども、その情報の中ではＪ－ＡＬＥＲＴを国庫負担で整備するというような方針が出ているようです。こういったものを活用しまして県内での早期配備を促進したいというふうに考えているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、議題３、県内の大学に対する薬物乱用防止教室の開催状況について、神﨑生活安全部長の説明を求めます。

●神﨑生活安全部長
　このことにつきましては、大学生など若者による薬物乱用の全国的な実態、こういったものを踏まえまして、刑事部組織犯罪対策課と生活安全部少年課が力を合わせて、過去に例はなかったことでありますけれども、県内の各大学で初めてとなる薬物乱用防止教室を開催しましたので、このことについて御報告するものであります。
　この薬物乱用防止教室の開催状況につきましては表に取りまとめ、お示ししているとおりでありますが、昨年12月に鳥取大学で開催いたしましたのを皮切りに、ことし１月に鳥取短期大学、そして４月８日でございますけれども、鳥取環境大学での開催により一応一巡したという状況でございます。講習内容等につきましては、３つの会場で合計600人余の学生、職員等に対しまして薬物事犯の情勢、あるいは弊害と法律上の規制、さらには乱用事例の紹介、そして危険薬物にかかわらないための具体的な注意と対処法、こうした内容につきまして担当課長補佐がわかりやすく講演いたしました。受講した学生からは、薬物の怖さが本当によくわかり友人にも教えてあげたいであるとか、薬物の標本を見て数の多さに驚いた、こういった乱用防止につながることが実感できるというようにとても多くの反響がありました。今回の資料は提出期限の兼ね合いもあり、予定としておりましたが、先週の４月17日金曜日でありますけれども、鳥取大学の農学部からぜひとも開催していただきたいという御要望もありまして、農学部の学生の皆さんに対する講習を実施しております。２巡目となる啓発活動でございまして、今後引き続き県内の大学におきまして乱用防止教室の開催について取り組んでまいりたいと思っているところであります。

◎内田委員長
　続きまして、議題４、春の交通安全運動の実施結果について、吉田交通部長の説明を求めます。

●吉田交通部長
　それでは、春の交通安全運動の実施結果について御報告いたします。
　期間は４月６日から10日間、運動の重点項目は子供と高齢者の交通事故防止等４点を設けまして実施しました。
　期間中の交通事故発生状況でございますが、件数が51件で対前年比42.1％増、死者数が３人、負傷者数が56人で対前年比5.7％増でありました。一昨日、日曜日現在での本年の状況は、件数はマイナス80件のマイナス12.4％、負傷者数でマイナス127人、マイナス15.4％、前年対比で減少傾向にあります。死者数につきましては、昨年５人に対しまして11人と厳しい状況にあります。
　期間中の交通取り締まり状況でございますが、悪質、危険性の高いものに重点を置き、実施しました。無免許運転、飲酒運転、速度超過違反が増加しました。また、厳しい交通事故状況にあることから、安全運動期間の警察での体制を３日間延長しまして４月18日まで見せる活動、緊急広報活動等、街頭活動を強化し、実施しております。
　次に、期間中の主な活動として、重点の中でも子供と高齢者の交通事故防止を最重点として取り組んでいます。特に本年に入りまして高齢者の死亡事故が増加傾向にあります。したがいまして、本年度、中部に１名増員していただいておりますシルバー・インストラクター等を中心に高齢者安全講習、高齢者宅訪問活動を31回、約900人の人に対して実施しております。また、新入学園児等に対する交通安全活動として、入学式が行われました４月８日を中心に、交通安全指導員、交通安全母の会等々と連携いたしまして、幼児等や保護者に対しまして交通安全教室等を実施しております。実施状況につきまして、園児対象活動等は８回、対象園児約460人、小学生対象活動は36回、対象小学生約2,060人であります。今後もこうした啓発活動を継続して実施していきたいと考えております。

◎内田委員長
　続きまして、議題５、水没・冠水危険箇所の実態把握について、福田警備部長の説明を求めます。

●福田警備部長
　３ページを御説明いたします。水没・冠水危険箇所の実態把握について御報告いたします。
　まず第１に、当該危険箇所の実態把握を取りまとめた経緯でございますが、昨年８月16日、栃木県鹿沼市内のアンダーパスにおいて、これは高速道路の下を通る市道でございますが、大雨のため通行車両が水没し、運転していた女性が死亡する事案が発生しました。鳥取県においても、このような事案の発生防止の観点から、警察といたしましては、国土交通省など道路管理者と情報を共有して、本年３月末までに水没危険箇所18カ所、冠水危険箇所３カ所を把握して資料化し、整備いたしたものであります。
　資料化に当たっては、場所を具体的に表記した危険箇所一覧表のほか、危険箇所ごとの位置図の現場写真を加え、正確な場所の特定に役立つものとして関係警察署等に配付したものでございます。
　次に、県下の危険箇所について、水没危険箇所は18カ所ございます。警察署ごとに分けますと次の表のとおりでありますが、鳥取警察署が10カ所と多く、全体では下段の方に、ＪＲの高架下が県下で９カ所、詳細には山陰線が６カ所、因美線１カ所、伯備線２カ所でございます。国道高架下が９カ所、国道９号が６カ所、国道29号２カ所、国道53号が１カ所でございます。写真を添付していますが、最初の方は鳥取市千代水４丁目90番地の国道９号高架下の市道でございます。右手の方が米子市大谷町の湊山体育館先ＪＲ山陰線高架下の市道でございます。
　次に、県下の冠水危険箇所は３カ所ございます。鳥取警察署管内に２カ所、これは福部村の塩見川、福部町総合支所付近の県道が１カ所、それから湖山町の人形はなふさ付近の県道が１カ所、２カ所でございます。境港警察署管内の１カ所、これは中野町の魚山亭付近の港湾道路でございます。
　この資料の活用方法でございますが、警察署、通信指令課、自動車警ら隊、交通機動隊などに備えつけて110番等の受理時の迅速な現場臨場、大雨時の警戒活動、通行どめ等の交通規制に活用することとしています。
　最後に、今後の対応でございますが、今後は国土交通省と関係機関と情報を共有して、新設道路などの危険箇所の把握や解消を図りたいとしておるところでございます。

◎内田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたら。

○銀杏委員
　北朝鮮のミサイルへの対応結果について教えていただきたいのですが、着弾までの時間、10分以内というのは、これは鳥取県への着弾時間になるのでしょうか。
　７分以内に放送が完了したということですけれども、残りの３分間で何かしら県民ができることをとりあえず教えていただけたらと。簡単で結構です。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　着弾10分以内というのは、ちょっといろいろ情報が入り乱れておりまして、物によってはもうちょっと短いようなこともあります。ですから、鳥取県というのを計算したわけでもないので、とりあえず目安として10分ということは出ておりましたので……（発言する者あり）国内もいろいろエリアがありますので。それで地震の場合と一緒で、時間に余裕がありましたならば、その場合にはやはり建物の中に入って、例えば直撃するとそこで爆風とか、それから破片が飛んだりするおそれがあります。ですから、建物の中に隠れている、それから窓は閉めて、行政とかマスコミから大丈夫ですよという放送がされるまで家の中にいてもらうというようなことになろうかと思います。

○山田副委員長
　常備消防のあり方なのですけれども、電子アンケートをとられて、いろいろ今後、常備消防のあり方についての取り組みということで何点か出ておりますが、これは結局、県が通常やっていましたパブリックの意見を聞きながらということで、おおむねそういうスタイルでされていたと思うのですけれども、今度はこういう特定のというか限られた人のこういう意見を参考というか尊重しながらというふうな、そこらあたりはどうなるのですか、パブリックとの関係とか。これはこれで私も参考になる御意見だと思うのです。ただ、これからこのようなスタイルでされるのかどうなのかなと。それと、かなり現場の方の声としてはなかなか広域化ということは難しいのではないかというような議論の経過で今までたしか来ていたと思うのです。そこらあたりも含めると、かなりこれはいろいろと厳しい議論も予測されるので、そこら辺はどういうふうに考えておられるのかなと。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　第１点でございますけれども、県民アンケートといいますか、パブリックのとり方といいますか、こういうスタンスで今後いくのかという御質問だったように思います。ただ、今回につきましてはいろいろアンケートに御協力いただく方に対しても、やはり在り方検討会の報告書の概要であるとか反対の意見書、申し入れ書等の概要も含めてすべて御承知いただいた上で、アンケートにひとつ御回答いただきたいなという気持ちもございました。それから以前この電子アンケートをとった経過もございまして、今回もまず県民の方々に電子アンケートでいろいろ県政の方に御関心をいただいている方々に御意見をお伺いしてみようということでとったところでございます。今後もこうするのかということですけれども、また関係機関の方々と相談をしながら、やはりもし必要であればまたアンケートの仕方を工夫していきたいと思っております。
　もう１点ですけれども、この広域化に対していろいろ意見はあるけれどもということでございます。最近もですけれども、３消防の方々等含めましていろいろと意見交換をしております。まだまだ課題が多くて、皆さんが課題解決のための検討会を設けようとか、それから具体的にこの課題について議論していこうとかいう統一的な話、共通の理解といいますか、同じテーブルにまだ着けない状態が正直なところでございます。といいますのが、東部広域行政管理組合の方からそういう意見書も出ておりまして、やはりその意見書を踏まえながら、東部広域の方は若干広域化という議論は今現在、方向が見出せないというようなところでございまして、今後もこの意見、アンケート等を踏まえながら、少しずつでも、広域化ということありきではなくていろんな業務の共同化であるとか効率化であるとか、そういう視点から何か共同でいろいろ取り組めることがないかとかいうようなことも含めて、相談をしながらいろいろ方向性を見出せたらなと思っているところでございます。

●大場防災監
　ちょっと補足をさせていただきますと、先ほどのアンケートでございますけれども、これは一応外部の方を交えた検討会で一定広域化について検討していくべきではないかという報告書をいただきました。それについて、先ほどありましたように、東部広域さん等からちょっと広域化は拙速ではないかというような御意見をいただいたということもありまして、では県民の方はどう思っておられるのだろうかということで、パブリックコメント等は予定していなかったのですけれども、あえてこういう形でアンケートをしてみたと、その結果を今回御報告させていただいたということでありまして、大体パブリックコメント等をしますのは、計画をつくるですとか条例をつくるですとか、そういうまとまったものをつくるときでございまして、そういう意味では今回は必ずしもまだそういう段階でなかったのでそういうことまではしていなかった、ただ、こういうことで聞いてみたということでございます。
　これを踏まえまして、おっしゃるように広域化は時期尚早ではないかというような御意見もございますけれども、ただ現在の体制、東部、中部、西部の広域行政でやっているわけでございますので、確かにもうある意味で他県より広域化がもう既に進んでいるわけでございます。それをさらに進めるとなると県一本化ぐらいしか考えられないわけですけれども、それをするのがいいのかどうかというのはいろいろ御意見もありますが、ただ各広域消防がいろいろ問題を抱えているのも事実でございます。国の基準に照らしますと消防職団員の充足率は50％前後しかございませんし、特殊機材等で足りないものもございますし、そういったものを整備しようとすると、今後人口が減って財政が厳しくなっていく中で市町村にさらなる負担というようなことにもなります。それをどういうふうにクリアしていくのか、その辺についてちょっと具体的に検討してみようと、そういう中で広域化しなくても共同化等でやれるのであればそれでいいし、それに対応するためにはいよいよ広域化しかないという話になるなら苦しくてもそれを検討しなければいけないかもしれないし、その辺についてはいわば白紙で、余り広域化ありきではなくて、ちょっと検討して、皆さん、各消防局等の合意も得られるところで何らかの方向づけをしたいなというのが今の考えているところでございます。

○銀杏委員
　わかりました。

○稲田委員
　それでは、３点。
　最初に、今、大場防災監などが話されたことを聞いていると、結局この消防の問題については現３体制でいくのか、それともいわゆる県単位の広域化、要するに統合化ということにせんじ詰めればなるわけですよね。その中で私が思ったのは、このアンケートをずっと今読ませていただいて、効率化と言われるとなるほどそういう設問もありますからそうなのかなと思うのですが、この質問では、このアンケートの内容で、本当に統合した方がいいのか、現体制がいいのかということを問うているように思えない。例えば、それを問うのであれば、やはり統合のメリット、デメリット、それから現体制のメリット、デメリット、そこの部分をもうちょっとこのアンケートの中に盛り込んで、それを問うて、そういう設問をつくらないと本当にアンケートをしたことにならないのではないかなとこの内容を見て思う。それについてちょっともう１回聞きたいと思います。
　ミサイルについて、この対応にかかわる課題というのがずっと羅列してあるわけですが、国民保護計画の問題について、もうここ５～６年前から今日まで議場でもさんざん議論をされてきたわけですよね。その中で、ここにざらざら麗々しく書いてあるけれども、これはもう既に議論されてきたことなのですよね。そうではなくて、これらに対してこの目的を達するためにどうするのか、その方策はどうなのか、その対策はどうなのかということを問うていかないと、これは何か抽象的にざらざら訓練を積み重ね速報性とともに確実性を担保することが必要など、こんなことは当たり前の話。こんなものをもっともらしく書き上げること自体がおかしいのでは。もうこのことは５～６年前の国民保護計画のときに議論をさんざんやっているではないの。今ごろまたこんなものが出てくるというのは不思議でしようがない。所感を聞きたい。
　大麻ですが、本部長、私たちの認識としては、あんパンの上にぱらぱらっと……。あれはケシの実か。（「ちょっと今、全然違います」と呼ぶ者あり）違うな。あれはケシの実だ。そうだ。わかりました。では２点。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　それでは、今のアンケートのとり方がということでございました。今御指摘いただきましたとおりで、先日、３消防局との話の中で答えが見えているのではないかと、もうちょっと具体的な表現方法なり、今おっしゃられたような県民の方にメリット、デメリットをきちんとというような意味合いで発言された方もいらっしゃいました。私どもの方も県民局の方とこのアンケートをとるに当たっていろいろ相談をさせていただいて、できる限りアンケートの目的なり概要なりを整理しようということで、ちょっと資料の２ページをごらんいただければと思っておりますけれども、この取り組みの今までの経緯、それから広域化とはというようなことで説明をさせていただきながら、それから報告書の結果概要すべて、それから意見書等のものも見ていただけるようなことで整理をさせていただいておりました。ただ、電子アンケートでございますので、かなり最初はもう少しボリュームを多くつくっていたわけなのですけれども、やはりなかなかアンケートされる方にとってみればだらだらだらだら書くと逆に読むだけで大変になってしまうと、もう少しまとめなさいという指示もいただきまして、できる限り要点を整理したつもりではございましたけれども、このような概要でアンケートをさせていただいたという結果でございます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　今回のミサイルといいますか、最終的にはミサイルというふうに国の方は言っていますけれども、国民保護の事案ということではなくて、一種それに準じたような扱いということで私どもはやってきたわけですけれども、今回のような危機事案についての対応を通じまして、改めてこういった事案の場合にはやはり国民保護計画に準じたような取り扱いといいますか、そういったものが必要なのではないかということを確認したということであろうかというふうに思います。国民保護の関係をどうこうということではなくて、今回のような事案について国民保護に準じたような確認ができたということではないかなというふうに感じております。

●大場防災監
　まずアンケートの方でございますけれども、これはおっしゃるようにいろいろアンケートの立て方としてもうちょっと工夫が必要であったのではないかというのはいろいろ御指摘もいただいておりますので、その辺、加味して考えなければいけないと思っておりますけれども、ただ結論としまして、例えば問５のところでいろんなことを検討すべきではないかと、問５で業務の統合や共同処理について、今のままでいいから業務の統合や共同処理について考えるべきではないかとか、あるいは広域化についても検討すべきではないかという意見がかなり多いということで、少なくとも何ももうこれで幕を引いてしまえという意見はないというところを受けとめております。前段の方についてはいろいろこういう意見が多かったからこういう方向ということでそのまま額面どおりに受けとめようとは思っておりませんので、ただ、利用者の側といいますか、この制度を利用される側の一般の方の意見をちょっとお聞きしたかったということで、やり方には確かにあったかもしれませんけれども、ただ、申し上げましたように、結論としてはとにかくもうちょっと検討が必要だというのが皆さんの御意識だという受けとめで、余り色をつけずに検討は進めていきたいと思っております。アンケートの仕方がこれでいいかと言われれば確かに工夫の余地はあると思います。またさらにとるときにはまた考えてみたいと思います。
　あとミサイルの方の問題でございましたけれども、先ほど福田副局長が申し上げましたのは、今回、我が国をねらったというミサイルということではありません。要するに軍事攻撃ではないという前提ですので、必ずしも国民保護法の想定している事態の範疇には含まれないということで、国民保護法の枠外で動いたということでございます。やってみるとやはり、ただそうはいっても結果としては、当然といえば当然なのですけれども、国民保護法の体制の一応計画とは定めてありますけれども、県民一般への周知の不十分さとか、行政の方の対応にしましても多少まごついた部分もございますし、そういったことが反省としてあったということで、この辺をしっかりとした対応ができるように、国民保護法に準じた対応ができるようにきちんとしていかなければいけないなということで感じておるということで御理解いただければと思います。

○稲田委員
　わかりましたけれども、やはりこれでは。というのは、常備消防の件、現状認識についてこの程度のことを調査しておるのだということであれば、それはそれで一つの目的があるわけだからいいと思いますけれども、やはりこれはどうするのだ、将来何をにらむのだということでこのアンケートをとっているわけですよね。だからもうちょっと工夫があった方がいいように思います。
　北朝鮮は人工衛星だと言っているわけだからそんなに仰々しく事柄を考える必要はないかもしれないけれども、私はこれは落下物がある、それに対する警戒もあったわけで、大きな意味では有事法制の一環だと思っています。だから、それに対する心構えというものはやはりやっておかないと、本当にそんなものが飛んできたということになったら、それに対する対応の方法というのは本当に難しいのではないか、我々が素人目に考えてみたってどうするのだろうなと思うわけで、でも一応想定されることだけはやらないといけない。そのためには一つの有事としての心構えで幾つかの課題というのを考えていかなければならないわけで、これでは非常に抽象的な文言で非常に具体性に欠けるように思います。だから、どうするのだ、それに対してどうするのだ、そのことを検討するわけだから、そこの部分まで書いておかないと、全部体言どめになっていてよくわからないという気がします。

●大場防災監
　ただいまの御質問ですが、アンケート等を今後とることがありましたら、おっしゃったような工夫はちょっとしてみたいと思います。ちょっとこれはもうしてしまったもので、あれですけれども、今後また恐らく検討を進めていく中で県民の皆さんの意見を聞くとか、そういうことはあると思いますので、そのときにはいろいろ考えさせていただこうと思います。
　ミサイルの方の問題でございますけれども、確かにここではちょっと抽象的なところにとどまっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、24日に市町村と一緒になって詳しく検証してみたいと思っておりますので、その場ではもうちょっと具体的な話ができるのではないかと思います。そういったことを踏まえまして、国民保護全般にわたるセミナー、研修会、こういったところではもうちょっと具体的な問題点を絞って御紹介できるようなことも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　次に、その他に行きたいと思いますが、皆さんの方でございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、防災局、警察本部、会計局、庶務集中局については以上で終わりたいと思います。
　なお、次回の常任委員会は５月21日午前10時開催の予定でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上をもちまして総務警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後０時30分　閉会