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午前10時４分 開会
◎藤縄委員長
皆さん、おはようございます。それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、病院局、福祉保健部、次に教育委員会の順に行いたいと思います。
会議録署名委員を指名いたします。
横山委員と伊藤委員にお願いいたします。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●法橋生活環境部長
４月１日付で生活環境部長を拝命いたしました法橋でございます。環境立県の推進あるいは県民生活の安定に、微力ではございますが努めてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導ひとつよろしくお願い申し上げます。
そういたしますと生活環境部の新任職員の紹介をさせていただきたいと思います。
まず、今度、新しく部の中に新設いたしましたくらしの安心局の局長でございます中原都でございます。
●中原生活環境部くらしの安心局長
中原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●法橋生活環境部長
次に、景観まちづくり課長の山本晃でございます。
●山本景観まちづくり課長
山本でございます。よろしくお願いいたします。
●法橋生活環境部長
公園自然課長の尾崎史明でございます。
●尾崎公園自然課長
尾崎です。よろしくお願いいたします。
●法橋生活環境部長
砂丘事務所長の堀部晴彦でございます。
●堀部砂丘事務所長
堀部です。よろしくお願いします。
●法橋生活環境部長
地球温暖化対策室長の酒嶋優でございます。
●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
酒嶋でございます。よろしくお願いいたします。
●法橋生活環境部長
くらしの安心局のくらしの安心推進課長の山口博でございます。
●山口くらしの安心推進課長
山口です。よろしくお願いします。
●法橋生活環境部長
同じく消費生活センター所長の佐々木賢二でございます。
●佐々木消費生活センター所長
佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
●法橋生活環境部長
以上でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
●石田病院事業管理者
病院事業管理者に就任させていただきました石田でございます。引き続きこの委員会でお世話になることになります。よろしくお願いします。
病院をめぐる環境というのは非常に厳しいものがございますけれども、県民の安全・安心のためのいわば最後のとりでという面も持っていると思いますので、この経営の安定と地域医療の確保に微力でありますけれども、精いっぱい努力したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
●磯田福祉保健部長
福祉保健部は、組織がえとか新任とか含めまして11名の異動がございましたので、御紹介いたします。
福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長、藤井秀樹でございます。
●藤井医療政策監兼次長兼健康政策課長
藤井でございます。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
このたびから指定答弁者となりましたので、よろしくお願いいたします。
続きまして、福祉保健課企画総務室長、野川ひとみでございます。
●野川福祉保健課企画総務室長
野川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、障害福祉課課長、梶野友樹でございます。
●梶野障害福祉課長
梶野です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
同じく障害福祉課自立支援室長、小谷昭男でございます。
●小谷障害福祉課自立支援室長
小谷です。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、障害福祉課から独立いたしました子ども発達支援室の室長、山本伸一でございます。
●山本子ども発達支援室長
山本です。よろしくお願いいたします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、長寿社会課課長、足立正久でございます。
●足立長寿社会課長
足立です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
同じく長寿社会課の福祉保健部参事、金涌文男でございます。
●金涌福祉保健部参事（高齢者施策担当）
金涌です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
続きまして、子育て支援総室、チームが変わりまして子育て応援チーム長の高橋紀子でございます。
●高橋子育て支援総室子育て応援チーム長
高橋です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
同じく子育て支援総室の母子・児童養護チーム長、宮本則明でございます。
●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
宮本と申します。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
同じく支援総室の児童養護担当参事、兼子育て支援総室主幹の手島孝人でございます。
●手島福祉保健部参事（児童養護担当）
手島でございます。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
同じく、続きましては、医療政策課の医師確保推進室長の松岡隆広でございます。
●松岡医療政策課医師確保推進室長
松岡です。よろしくお願いします。
●磯田福祉保健部長
以上、11名でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
ありがとうございました。
それでは、議題に入りたいと思います。
質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題１、緊急プロジェクト「鳥取県版グリーンニューディールＰＴ」について及び議題２、「庁舎照明エコ替え推進事業」について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
環境立県推進課です。そうしますと生活環境部の１ページ目をお願いいたします。緊急プロジェクト「鳥取県版グリーンニューディールＰＴ」、プロジェクトチームについてでございます。
去る４月９日開催されました次世代改革推進本部会議におきまして、政策の主要課題についてスピード感を持って対応するためにプロジェクトチームを設置し、全庁挙げて優先的に取り組むということとなりました。
その緊急プロジェクトの一つとして、本日、４月21日３時からでございますけれども、鳥取県版グリーンニューディールプロジェクトチームを立ち上げることとなりましたので、御報告いたします。
プロジェクトチームの概要でございますけれども、使命としまして、環境をキーワードとして県内の産業構造の転換でありますとか企業誘致を進め、県内産業の活性化、雇用創出に資する戦略を打ち立てるということでございます。
メンバーでございますけれども、プロジェクトリーダーに生活環境部長、それからアドバイザーとして商工労働部の方から経済通商総室長、それから新事業開拓チーム長をアドバイザーとしてお迎えし、部局間をまたがって中核的な職員８名によりますチーム員をメンバーとするこのプロジェクトチームを立ち上げることとなりました。
チーム員の任期でございますけれども、本日から８月末までということで、基本的にはこの５月末まではプロジェクトルーム、生活環境部の会議室の方でございますけれども、こちらの方で基本的には作業をしていただきまして、この５月末までにグリーンニューディールのラフスケッチをまとめていただき、公表を行う予定でございます。このラフスケッチには、６月補正のタマ出しも行っていきたいと考えております。それから８月末までにグリーンニューディールの全体をまとめ上げて公表という段取りに考えております。
続きまして、追加分という資料でございます。別冊になりますけれども、庁舎照明エコ替え推進事業についてでございます。
１ページ目でございます。緊急経済雇用対策に資するために既存の施策の庁舎照明エコ替え推進事業を見直しまして、この鳥取県版グリーンニューディールの視点を取り入れまして蛍光灯形のＬＥＤの導入を検討いたしたいと思います。
この庁舎照明エコ替え推進事業でございますけれども、２月補正の方で予算化いただきまして、従来型の照明を高効率のＨｆ型の蛍光灯にエコがえするという事業でございました。
これにつきまして２月の議会でも御議論いただきまして、見直しを図ったところでございます。このＨｆ型の導入に当たっては、従来の蛍光灯の本体、土台の部分です、その土台の部分が再利用できず、蛍光管だけではなく全体を交換する必要がございました。近ごろ県内企業の製品開発等によりまして、基本的に管だけの交換でＬＥＤの場合は利用することが可能となりました。したがいまして、既定の予算内でのある程度の対応が可能であると見込まれることから、このＨｆ型よりも省エネ効果が高いＬＥＤ型の蛍光灯の導入について検討するものでございます。
トータルコストの比較でございますけれども、初期の蛍光管のイニシャルコストは高くつきますが、中・長期的に見れば大体６年ぐらいでイニシャルコストも回収できるという比較をしております。
今後の予定でございますけれども、５月中にこのＬＥＤを環境立県推進課の中において設置をしまして、照度等の検証を行い、それから予定をしておりました地方機関において本格導入に向けて実施計画等の策定を行っていきたいと思います。
この見直しによりまして県内で設計・販売されていますＬＥＤの導入にもつながりますし、無論環境に対する関心も高めることができるかと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題３、大規模盛土造成地の変動予測調査結果について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。
●山本景観まちづくり課長
それでは、戻っていただきまして、資料の２ページをお願いいたします。大規模盛土造成地の変動予測調査結果についてでございます。
これについては先般、20年の７月に１次スクリーニング調査が終わった段階で委員会で報告させていただきましたが、調査結果が出ましたので、今回報告させていただくものでございます。
地震による宅地地盤災害の防止とその安全確保を図るため、昨年度優先的に安全性を確認する危険度(1)ランク、中段より下でございますが、県調査分として41カ所のうちの５カ所を調査いたしました。ただし、鳥取市は特例市でございますので、鳥取市の分については鳥取市さんの方で調査を実施されておるところでございます。
そこにおいてボーリング等地質調査、地下水観測、安定解析を行いましたところ、すべての調査箇所において地震時でも盛土造成地が安定していると結果が出ております。安定しているといいますのは、括弧書きで書いてございますように崩壊する可能性が非常に低いということを確認いたしました。そのため、今後、この調査結果について住民説明を行い、その後ホームページで公表することといたします。
１番といたしまして、２次スクリーニングの調査結果、書いていますとおり危険度(1)の箇所、先ほど申しましたとおりでございます。要件としては、現地踏査による変状があった箇所または国の基準に基づく変動確率が30％、造成年代が50年以前、地下水が0.2Ｄ、盛り土の厚さに比べて地下水が高いというような視点を入れまして評価したものでございます。
安全度の判定基準については、盛り土の地すべり計算、これは静的な斜面の上に土塊が乗って、それが滑るかどうかという計算をするものでございます。２番については変位量解析ということで、地震の波を与えまして、土塊の小さな部分がどれだけ動くかという詳細な検討をしているものでございます。
調査箇所については、そこの（３）に示しているとおりでございます。
右の方の参考で載せております鳥取市の調査でございますが、鳥取市については全部で４カ所ございますが、予算の関係上、20年度は１カ所のみとなっております。あとの残り３カ所については21年度調査を行い、判定を行うこととしております。
これまでの取り組みについては、先般御報告させていただいておりますので、割愛させていただきたいと思います。
３番、今後の取り組みといたしまして、安定解析結果を地元住民に説明を既に１カ所行って、あと１カ所のみはスケジュール調整もほぼできておるところでございます。危険度(1)に当たらなかった箇所についても、すべての箇所について説明会が要るかどうかの御意向を市町村を通して各地区の方々に聞くようにしております。説明会が終わりましたら、５月にこのことをホームページでいわゆる安全宣言を行いたいと思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題４、生活環境部「砂丘事務所」の開設について、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀部砂丘事務所長
失礼します。砂丘事務所長の堀部でございます。委員の皆様方の御指導、御支援を受けまして鳥取県の貴重な財産であります鳥取砂丘を次の世代に確実に引き継いでいくという目的のもと、砂丘利用者の最低限のルールを定めました「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」を本年４月１日から施行しております。これに伴いまして鳥取砂丘の保全・再生、適正な利活用を現場で進めるための組織として、砂丘事務所をこの４月１日に開所したものであります。
砂丘事務所の概要でございますが、場所は砂丘イリュージョンを行っております市営駐車場の一角でございまして、公園財団の建物内に構えております。
開所時間につきましては８時半から５時15分までということで、年中無休でございます。
職員体制といたしましては、所長、副主幹、主事、職員３名と非常勤の２名、以上の５名を鳥取砂丘レンジャーということで任命しております。あと非常勤の事務職員が１名の計６人のスタッフでやっております。
主な業務といたしましては、大きく３つありまして、砂丘利用者へのガイド、解説でありますとか条例の啓発、禁止事項の巡視活動等。それと砂丘再生会議の事務局としてボランティア除草の活動でありますとか、植生、地形等の調査研究でありますとか、鳥取砂丘新発見伝事業、21年度には９事業予定しておりますが、そういうものの実施支援。それから砂丘の紹介でありますとか、新しい魅力の情報発信でありますとか、利活用の推進、案内窓口機能などを持たせております。
砂丘レンジャーによりますこれまでの活動状況でございますが、砂丘のガイドを通じまして利用者の方に砂丘の魅力や価値を認識していただくという啓発活動に重点を置いて現在活動を行っております。今後、職員のスキルの向上でありますとかレベルアップを図りまして、砂丘に一番近い強みを生かして多くの方と連携・協働しながら保全・再生、利活用に取り組んでいきたいと思います。
今までガイドを通じて寄せられた観光客の皆さんの意見を例として書かせていただいておりますが、大体県外の方がほとんどでございます、８割方県外の方でございますが、「砂丘に来てとてもきれいだった」という、こういう印象を持たれた方がほとんどでございます。あと、「条例は知らなかったけれども、いいことだと、落書きは見たくない」、感想をお寄せいただく方はほとんどの方がこういう感想でございます。全国放送のテレビ等でも流していただいていますので、「見ましたよ」という方も結構おられます。中には、「久しぶりに来たのだけれども、小さくなった」とか「利活用がもっとされてもいいのではないか」とかという御意見もいただいております。
そこで、４月14日までの禁止行為発見状況と書いておりますが、昨日現在までの新しい情報で言わせていただきますと、その後10件ほどふえまして、今12件となっております。今回の土日でぐっとふえたという状況でございます。内容としましては、漫画の主人公でありますとかローマ字でありますとか線を引くとか、そういうものでございまして、いずれも注意・指導を行って、直ちに協力していただいて原状回復をしていただいたということでございます。引き続き巡視活動を行いまして、条例の趣旨の啓発でありますとか早期発見で、大きくなる前に指導をしてまいりたいというふうに思います。
最後になりましたけれども、最前線であります地の利を生かして保全・再生、利活用の推進に努めてまいりたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
次に、議題５、解雇等による求職者への県営住宅入居要件の見直しについて、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
生活環境部資料の追加分の２ページをお願いします。解雇等による求職者への県営住宅入居要件の見直しについてでございますけれども、今後も厳しい経済状況が予想されますために緊急対応の県営住宅の入居条件について一部見直しをさせていただきました。
資料の２に見直しの内容を上げさせていただいておりますけれども、３点ございます。１点目でございますけれども、入居条件の緩和ということで、失業給付金の受給上限額、30日換算で今までの10万4,000円から15万8,000円に緩和させていただきました。これは公営住宅の入居基準額でございます。
２点目でございますけれども、家賃の減額でございます。今回準備できました空き家が３ＤＫ等の広い部屋が多いこともありまして、他の入居希望者とのルームシェア、２名で１室とかを了承されていました場合は家賃を半額とさせていただきました。
３点目でございますけれども、退去条件の緩和でございますけれども、使用期間中に再就職等が決定した場合の退去条件としまして２カ月以内としておりましたけれども、３カ月以内とさせていただきました。
資料の３、４に入居状況、相談状況を示しております。
◎藤縄委員長
続きまして、病院局、議題６、県立中央病院における頚部神経根ブロック注射による脊髄穿刺事故について、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。中央病院で脊髄の穿刺事故が発生しましたので、報告いたします。
経緯でございます。患者さんは鳥取市の男性でございますけれども、就労中に受傷されまして、首の痛みあるいは右腕のしびれ、疼痛等がありまして、いわゆるむち打ち症という格好でございますけれども、19年の11月に中央病院に入院されました。その後、硬膜外ブロックあるいは首の牽引等の治療を続けても余り効果がなかったもので、頚部の神経根ブロック治療を開始し、12月５日に退院されました。
その後、外来受診で19年12月17日に行った３回目の神経根ブロック治療の際に針が脊髄を穿刺、刺しまして、直後に両手両足体幹のしびれ、血圧低下、呼吸困難を起こしましたが、治療により症状は回復いたしましたけれども、以後両腕のしびれ、冷感、脱力等の障害が残ったものでございます。
その後も症状回復に向けて治療を継続しておりましたが、改善いたしませんで、ことしの
２月４日、症状固定と判断しまして、医療安全管理委員会で改めてブロックの手技を精査した結果、医療過誤であるということの結論に至ったものでございます。
なお、21年３月30日に記者発表で公表をしております。
医療過誤の内容でございます。現在も両上肢、両腕のしびれ等が残存しております。過失がございますが、以下２点についてが過失のポイントということでございます。
１番目といたしまして、担当医師は患者に対して脊髄穿刺による合併症が起こり得る可能性を十分説明せず、また同意書をとっていなかったということ。
それと３回目の頚部の神経根ブロック時に、針先の位置を十分に確認しないまま薬剤を注入したということでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。頚部神経根ブロックについて若干説明させていただきたいと思います。首の骨、頸椎がございますけれども、それの中に脊髄が上下に走っております。この脊髄から神経の根っこ、神経の束がそれぞれ頸椎の間から出ております。このブロック治療と申しますのは、針を神経根の奥、脊髄とのちょうどすき間あたりに刺しまして、薬剤、特に麻酔剤、ステロイド剤でございますけれども、それを神経根の周囲に注入してしびれとかを取るという治療法でございます。通常レントゲンを撮りながらでございます。
この３回目もレントゲンを撮りながら針の位置を確認したのですけれども、１方向からのレントゲン、したがって平面的なものしか写っていなくって、立体的な判断ができずに脊髄に針が刺さった状態で薬剤を注入したという事故でございます。
１ページ目に返っていただきまして、再発防止対策でございます。１点目といたしまして、インフォームド・コンセント、同意書の徹底を図ること。
それから、神経根ブロックの基本的な手技を見直す。先ほど申し上げましたレントゲンで透視化でする場合、２方向からするような格好で立体的な画像を見ながら針の位置を確認するといったこと、そういったことも含めてきちんとしたマニュアルを作成するということでございます。
患者さんあるいは御家族の方に多大な御迷惑をおかけしておりますが、今後、補償の交渉を行うこととしております。
◎藤縄委員長
続きまして、福祉保健部に移ります。議題７、「思いやり駐車場利用証制度（仮称）」に係るパブリックコメントの実施について、野川福祉保健課企画総務室長の説明を求めます。
●野川福祉保健課企画総務室長
続きまして、福祉保健部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。「思いやり駐車場利用証制度」に係りますパブリックコメントの実施について御報告いたします。
この制度は、みんなが譲り合う思いやりのあるまちづくりを推進するために公共的施設と県とで協定を結びまして、身障者用駐車場などを思いやり駐車場として、障害のある方や高齢者などで歩行が困難な方、あるいはけが人や妊産婦など一時的に歩行が困難な方に対しまして県が利用証を発行し、利用証を掲示した車だけがこの専用スペースに駐車できるようにするものでございます。
この制度につきましては、県民の皆様から広く御意見をお聞きするために、５月１日から
29日までの１カ月間パブリックコメントを実施したいと考えております。
制度導入の背景としましては、いまだに身障者用の駐車場を健常者の方が利用するというケースが後を絶たないために、真に必要としている方にとって利用しやすく、また施設管理者にとっても管理しやすい環境を整備しようと全県的に利用証制度を導入しようとするものでございます。
参考といたしまして、同様の制度が佐賀県を初め７県１市で既に導入されておりますけれども、お隣の島根県でも昨年の12月から導入されておりますので、相互的な乗り入れもできるよう進めているところでございます。
制度の概要につきましては、３の図に示しているとおりでございますけれども、利用者の申請に基づいて県が利用証を発行いたします。ちなみにきょう島根県の利用証を持ってきているのですけれども、大体これと同じような形で準備を進めているところでございます。
利用者の方には、この利用証を車のフロントミラーなどよく見える場所に掲示していただきまして、施設管理者はこの利用証のない車に対しては県が作成したチラシを車につけるなどして、この制度の協力を呼びかけていただきたいと考えております。
利用証の交付対象及び有効期間は、資料に記載しているとおりでございます。
交付対象者それぞれの基準につきましては、ページをおめくりいただきまして２ページの方に記載しておりますが、今まで導入されております他県の状況を踏まえまして基準の設定をしたところでございますが、特に下線部のところにつきましては関係者の御意見等を伺いながら他県等の基準設定よりも本県独自で、より対象範囲を広げたところでございます。具体的に申し上げますと、他県の場合、高齢者は要介護１以上でございましたが、本県では要支援からに拡大しておりますし、他県では認められていない発達障害者等についても基準を設けております。また、妊産婦につきましては、産後３カ月までというところが多いのですけれども、本県ではお子様がよちよち歩きを始められる１年半までを対象としております。
利用証を希望される方は、対象者であることが確認できる書類を窓口へ提出して申請していただきますと、原則その場で交付したいと考えております。
窓口は県庁と総合事務所のほか、より住民に身近な市町村へも協力していただけるよう、今後、協力依頼を行う予定でありますし、郵送でも可能としております。
２ページのスケジュールでございますが、今後パブリックコメントを踏まえた上でさらに関係者の皆様からの御意見を伺いながら、ことしの10月には制度を開始したいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題８、障害者の施設外就労を推進するための県独自の補助制度の創設について及び議題９、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要について、梶野障害福祉課長の説明を求めます。
●梶野障害福祉課長
それでは、３ページをお願いします。障害者の施設外就労を推進するための県独自の補助制度の創設であります。
資料の真ん中の表を見ていただきますと、表の真ん中の上に、まず改正前、障害者自立支援対策臨時特例基金でどういうことをやっていたかと申し上げますと、内容のところですが、事業者が一般企業に施設外就労を実施する場合、利用者の方３人と支援員１人でユニットを組んでいますけれども、この場合に下にありますように１日4,500円支給されます。右に改正後とあります。報酬改定がありまして、今まで基金のメニューでやっておりましたけれども、報酬の中で制度化されました。この場合、表の右にありますように、今度は１日につき利用者１人当たり100単位ということで1,000円ということになります。ですので鳥取県の場合、３人が多いということですので、利用者１人当たり1,000円ですと３人で１日3,000円になります。つまりこの表を見ますと4,500円から3,000円に減るという事業者が多いということになります。この場合、施設外就労というのは障害者の方、一般就労を進める上で有効なわけですけれども、このようなことですと停滞を招きますので、それから工賃３倍計画の実現の妨げにもなるということですので、この引き上げを国に要望していく一方で、県としても切れ目のない事業者支援が必要ということで、今年度に限ってここを補うような制度をつくります。
下の３番目、創設する事業ということで、施設外就労加算差額補助事業ということで、今申し上げましたとおり4,500円と今回報酬で得られる額との差額を独自に支給するということであります。
続きまして、４ページ目、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要であります。
３月31日に閣議決定しまして、国会に提出されたところであります。案であります。
(2)の改正法律案の概要というところでポイントを御説明していきます。
１の（１）利用者負担の見直し。今まで原則は１割負担と、利用料、サービスの費用の１割を負担するという応益負担という考え方でありましたけれども、これを抜本的に改めまして、応能負担、その利用者の方の負担能力に応じて負担するということで抜本的に考え方を変えております。
（２）に行きます。障害者及び障害程度区分に関する定義の見直しということで、障害者の定義に発達障害者を含むことを明確化するということであります。
(2)は、今まで障害の程度区分、１とか２とか程度区分というふうに言っておりましたけれども、これは障害者の方の支援の必要な度合いということで障害支援区分というふうに改めております。
（３）相談支援の充実ということで、市町村が相談支援の中核的な役割を担う機関として相談支援を総合的に行う基幹的相談支援センターというのを設置することができるということにしております。
(2)として、都道府県、市町村は、この障害者の支援体制の整備ということで、今も自立支援協議会というのがありますけれども、これを法律上位置づけたということであります。
(3)番は、介護でいいますとケアマネジメントというのがありますけれども、障害者の方にサービスをマネジメントすることがあります。これは１行目に書いています、市町村は支給決定の際にサービス利用計画案というのを作成するということでありますけれども、これは一部ではなくて大幅に対象者を拡大するということにしております。
（４）ですけれども、地域生活の基盤整備ということで、障害者の地域生活を支援するためグループホームにおける居住に要する費用について補足給付の対象というふうに書いてあります。要は所得の低い方でグループホームを利用されている方については利用者負担を軽減するということであります。
(2)番、視覚障害者の移動を支援する障害福祉サービスとして同行援護というのを、今までメニューでありましたけれども、自立支援給付の中に制度化して位置づけるということであります。
５ページ目、２として児童福祉法の一部改正ということで、障害児のサービスの再編ということで、これも障害種別にかかわらず施設類型の一元化を行います。
(2)番ですけれども、障害を持たれる子供の放課後の居場所を確保するために放課後等デイサービスを創設するということであります。
（２）給付費の給付主体の変更ということで、通所によるサービスの実施主体をできるだけ身近な地域で支援が受けられるよう都道府県から市町村に変更するということであります。以上、説明は省略させていただきます。
施行期日は、公布の日から施行とかいろいろありますけれども、障害程度区分の見直しとか多くは24年４月１日から施行と、準備が必要なものはそういうふうになっております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題10、利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査について、小谷障害福祉課自立支援室長の説明を求めます。
●小谷障害福祉課自立支援室長
それでは引き続いて６ページ目をお願いいたします。利用者負担の見直しに係る障害福祉サービスの利用実態調査についてでございます。
これは下の参考のところにもありますように、利用者負担の軽減の実施ということで、19年４月から障害者自立支援法円滑施行特別対策、それから20年７月から障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置等に基づきまして、従来の負担よりも４分の１から10分の１程度になっておるものでございまして、この影響についてずっと追跡調査をさせていただいておるものです。
ちなみにこの21年７月からは、さらなる負担軽減策といたしまして軽減措置を適用するための必要な資産要件の撤廃が行われます。この資産要件は、本人さんが現金等を持っておられる場合に1,000万円以上でありますと軽減策がとられないのですけれども、これが撤廃されます。
施設入所をされていらっしゃいます方が個別減免を受ける場合において、収入認定から心身障害者扶養共済の給付金が除外されることによって一層の負担軽減が図られるように聞いております。
調査の内容につきましてですけれども、詳細は７ページ、８ページ、９ページにありますけれども、入所者、通所者からの退所者及び通所者の利用回数の減少ということは20年10月から
12月にかけての利用調査ではございませんでした。
給食を減らした状況でございますけれども、詳細は８ページでございますが、入所施設では９月に比べまして２名の減ということで、９月が16名に対して14名ということで２名減っております。それから通所施設でございますが、９月で８名でしたが、10月、同じく８名、11月
９名、12月９名と１名の増加になっております。
障害児施設においての給食利用減少はございませんでした。
それと９ページでございますが、障害福祉サービスの利用状況について、これは利用者と事業費について調べているものでございます。旧法関係の施設入所支援と旧法関係の通所施設を除いたすべての障害福祉サービス事業について、利用者数、事業所、事業費ともに増加となっております。減となっておりますのは、旧法から新体系への移行となっておりますので、そういった影響だと思っています。あとのものについては、特に療養介護であるとか施設入所支援、それから就労移行支援等が大きな伸びを示しているところでございます。詳細については、先ほど申しました９ページの方になっております。
８ページの中ほど、４、利用者負担に係る利用者からの声ということで、特に声があったところについて記載させていただいております。また、利用料についてはまだ多いという、負担が高いという声もありますけれども、(4)にありますように18年10月から比べると非常に負担が少なくなって、本当にこのまま続けてくださいという意見もあるところでございます。先ほど申し上げましたように、利用者負担の軽減につきましては21年４月からも継続するところになっているところでございます。
◎藤縄委員長
議題11、県立障害児施設等の調理業務委託の状況について、山本子ども発達支援室長の説明を求めます。
●山本子ども発達支援室長
引き続きまして、10ページをお開きください。県立障害児施設等の調理業務委託について報告をさせていただきます。
１にありますとおり、７つの施設につきまして今年度より民間委託を開始いたしました。
４月１日より順次給食または調理の方を開始いたしまして、すべての施設で円滑に提供されております。
２で委託期間までの取り組み状況でございますが、特別食を提供いたします総合療育センター、皆成学園等につきましては、保護者、教職員等を対象とした試食会を開催いたしまして、味わっていただきまして、大変味つけとか盛りつけが非常によいというふうな評判でございました。私も皆成学園の方に行かせていただきまして試食をしましたけれども、大変おいしかったということでございます。
また、４月１日の混乱を避けるために皆成学園と総合療育センターにつきましては、３月の下旬から実際調理される方に入っていただきまして準備をさせていただきました。
民間委託によります効果とか声につきましては、３番、４番の方で出ておりますので、ごらんいただければと思います。今後とも、よりよい食事、おいしい食事、安心な食事を提供できるよう施設とともに頑張っていきたいと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題12、「エマーソンこども進学支援基金」による入学祝金支給開始について及び議題13、鳥取県立喜多原学園改築工事の竣工について、宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長の説明を求めます。
●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
引き続き、11ページをごらんくださいませ。子育て支援総室より「エマーソンこども進学支援基金」による入学祝金支給開始について御報告いたします。
鳥取県で韓国男子プロゴルフ公式戦が昨年４月に開催されまして、その際、主催者のエマーソンパシフィックグループの李重明氏から鳥取県の恵まれない子供への奨学金として1,000万円の寄附の申し入れがあったところです。
この寄附金を有効に活用するため、児童養護施設や母子生活支援施設などにいらっしゃるお子さんの大学や専門学校などへの進学を支援するための民間基金を設立いたしまして、この４月から給付を開始いたしました。
なお、去る４月12日には、知事からの感謝状も贈呈いたしております。
基金の名称は、エマーソンこども進学支援基金と申します。
基金の設置・管理は、純民間資金でありますことから、県管理ではなく鳥取県社会福祉協議会にお願いをしております。
設置目的は、恵まれない子供の大学等ヘの進学を支援するための資金援助。
今回積立金額は199万7,000円でございます。先ほど1,000万円と申しまして、今199万7,000円という金額で金額に開きがあるのですが、これはひとまず３月末までに振り込みがあった金額が199万7,000円ということでございまして、これだけありましたら平成21年４月からの進学のお子さんのために活用できることから、早速支給を開始させていただいているというものでございます。残り800万円程度につきましては、今後順次振り込みがあるものと見込んでおります。
支援対象者は、児童養護施設、母子生活支援、また里子の皆さんが高校を卒業した後で大学、短大、専門学校、具体的には専修学校専門課程へ入学する際の入学祝い金を給付しようとするものでございます。
給付金は、１人30万円の定額としております。この30万円というのは、国立大学入学金の平均値がおおむね30万円でありますこと、それから県内看護学校の入学準備金が同様におおむね
30万円であることから、これらを参考にいたしております。
また、審査委員会を設置いたしました。鳥取県児童入所施設協議会でありますとか県社協、また県教委の関係課などに入っていただきまして審査会を設けまして、このたび要件に該当する２名とも内定させていただいたというものでございます。
引き続き、12ページをお願いをいたします。鳥取県立喜多原学園改築工事の竣工について御報告いたします。
鳥取県立喜多原学園は、昭和40年に改築され現在に至っておりまして、施設が老朽化しておりますことから、平成18年度から現在地において順次改築を進めてまいりまして、このたび全体工事が概成いたしました。
１番、事業概要のところにありますとおり、総事業費は約7.5億円。
場所は、現在地と同じ米子市泉。
期間及び主な工事内容といたしまして、平成19年度に体育館が完成いたしまして、21年度
４月に校舎、またプールは21年２月に完成をいたしました。残りは旧校舎の解体でありますとか外構工事、また一部渡り廊下が残っておりまして、すべての完成は平成21年、ことしの12月を予定しております。
下の方をごらんくださいませ。２番、竣工式の開催も予定しております。平成21年５月13日水曜日午前10時30分から予定しております。県議会に対しましては議長に御案内をしておるところですが、竣工式の後、学校見学案内を予定しておりますので、委員の皆様の御参加もいただければ幸いでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題14、経済不況による収入減少に対応した肝炎インターフェロン治療費助成受給者への緊急救済措置について、藤井医療政策監兼次長兼健康政策課長の説明を求めます。
●藤井医療政策監兼次長兼健康政策課長
それでは、続きまして13ページをごらんいただきたいと思います。経済不況による収入減少に対応した肝炎インターフェロン治療費助成受給者への緊急救済措置について御説明を申し上げます。
平成20年４月から全国共通の制度といたしまして慢性肝炎の方等への肝炎インターフェロン治療に対する助成制度が開始されたところでございまして、平成21年３月末までに県内におきましても267名の方がこの制度を利用されているところでございます。この制度におきましては、前年の所得に応じた課税年額に基づきまして自己負担額を決定させていただいているところでございますが、最近の経済不況等の状況の中で失業等で所得が大きく減少された場合、その限度額の支払いが困難になりまして治療を中止されることがないように、負担限度額の変更が想定されるような大きな所得の減少があった場合に速やかにその限度額を変更するという趣旨でこの救済措置をとるものでございます。
概要でございますが、対象者は先ほど申し上げましたように、現在の助成事業の対象者でありまして、失業等により減少いたしまして限度額の支払い困難になった者を対象とするものでございます。
２番目の事務フローでございますが、御本人の方から減少した世帯の所得等の状況がわかる資料等もあわせていただきまして、それに基づいて限度額の変更についての申請をいただいて自己負担額の決定をさせていただくところでございます。ただ、正確な限度額の設定がこれではできないところがございますので、翌年度の課税証明を確認させていただきまして、その時点におきまして最終的な精算という形をとらせていただきたいというふうに考えております。
なお、適用に当たりましては、この制度、最終的には精算という行為が生じることを十分御説明をした上で適用させていただきたいというふうに考えております。
表の方に自己負担限度額を上げておりますが、現在課税所得に応じまして１万円、３万円、５万円でございますが、今回軽減の対象になりますのは現在３万円、５万円の方に対しまして所得が減少した場合にこれを１万円ないし３万円に下げるものでございまして、現在の利用者の方は５万円の方が33名、３万円を限度とする方が98名、これらの方々が引き下げの対象になる可能性があるということでございます。
下の方に負担のイメージをつけておりますけれども、医療保険の方で７割を負担いたしまして、高額医療の医療保険の負担、そして自己負担限度額を除いたところを国、県が負担するところでございますが、今回、自己負担を軽減した場合に、そのあい差について県が追加負担をする予定としております。
最後、実施開始時期の予定でございますが、限度額は月単位で設定することや周知、手続等を考慮いたしまして、６月１日からの開始を予定しているところでございます。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について、分けてしましょうかね。
初めに、生活環境部の方からお願いいたします。いかがでしょう。
○山口委員
まず２ページでございますけれども、ボーリング調査はやられて、地元が確かに不安を持ってきょうまでいたと思っておりますけれども、この造成した経緯が当時、例えば鹿野町などは設計図も何もないというようなことであったのです。そこで、こういう形で危険度(1)から幾らかありまして、安全度が１とかありますけれども、マグニチュードとかいろいろ震度のそういうことがありますけれども、地震の震度とかそういったものが最高、すべての地震時ということの中でどのぐらいな状況でという形で考えたらいいのか。
●山本景観まちづくり課長
お答えいたします。
鳥取県では、地域防災計画といたしまして震災対策編で各地域の想定される地震を想定しております。今回の箇所につきましては、西部地域では鳥取県西部地震断層、マグニチュード7.3、倉吉方面では倉吉南方の推定断層から発生される地震の規模7.2、東部でありますと鹿野・吉岡断層から発生するマグニチュード7.2という非常に大きな地震が地域防災計画の中で位置づけられておりまして、これによって計算を行っております。
○山口委員
そういうことをわかりやすく地元の方に、地域の方に説明してあげる必要があると、こう思っておりますけれども。
●山本景観まちづくり課長
十分その辺を考慮しながら説明してまいりたいと思います。
○山口委員
これは２つ目ですけれども、環境立県推進課ですけれども、確かに蛍光灯のあれで、それは県は県ですけれども、県独自のやつはわかりますけれども、市町村であるとか家庭であるのですけれども、これに対する啓発であるとか、こういうものはどういう形で。
●寺坂環境立県推進課長
おっしゃるように、このたびは県の施設に率先導入という形で……。
○山口委員
それはわかるけれども。
●寺坂環境立県推進課長
市町村におきましても、こういった県の取り組みをＰＲしていきたいと思いますし、家庭におきましては、まだまだ家庭用の照明器具におきましてはＬＥＤというのがある程度進んでいない、開発されていないという部分がありますので、もう少し時間が必要ではないかなと思っております。
○山口委員
県庁のはわかります。みずからやるのですけれども。大部分がそういう民間であるとか企業であるとか、こういうものに対して対応してもらうような姿勢を、プロジェクトというのか、何かチームかどうかわかりませんが、そういう対応を、やはりモデル事業をする必要があると思いますが。
●寺坂環境立県推進課長
おっしゃいましたように、グリーンニューディールの施策の中でもそういったところも踏まえまして検討していきたいと思っております。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。生活環境部。
○市谷委員
同じく２ページの大規模盛土造成地のことですけれども、ちょっと確認したいのですけれども、第１次スクリーニングで危険だという判定されたけれども、第２次スクリーニングでは大丈夫だという場合は、その安全対策は結局やらなくていいということになるのでしょうか、その辺を確認したいのですけれども。
●山本景観まちづくり課長
第１スクリーニングは41カ所が抽出で、あと抽出しまして、それから点数化して危険な箇所を抽出しました。その箇所においてのすべて安全という評価が出ましたので、２次スクリーニングに上がった箇所についてもすべて安全だという評価で、対策は必要ないという結果でございます。
○市谷委員
そうしますと、順次そういうふうに１次、２次というふうにやっていって安全性を確認していくということになりますよね。そのことをちょっと確認したいのと、それからもし２次でもやはり危険性があるということが確認された場合の手だてなのですけれども、前からちょっとこれは言ってきたことなのですけれども、それなりに支援しないと、こういう土地を耐震性のあるものにするというのはかなりの手だてといいますか、額が必要になってくると思いますので、その辺の手だてというのは今どの程度検討されているのかを教えてほしいのですけれども。
●山本景観まちづくり課長
国の方の制度といたしまして、こういう調査を行って危険性が高いと認められた場合については、宅地造成法の方で区域指定をやってまいります。その際、それが造成宅地防災区域というのを指定を行いますが、それを行った場合については国の補助制度なり住宅金融公庫の融資並びに工事に係る所得税の雑損控除等の補助制度がございますが、それに行く前に今回調査の結果、鳥取県の造成宅地についてはすべて安全だという、対策が必要ないという結果でございます。
◎藤縄委員長
そのほか。
○廣江委員
思いやり駐車場の件でちょっとお聞きしたいと思いますけれども……。
◎藤縄委員長
今は生活環境部ですので。
○廣江委員
環境部だけか。
◎藤縄委員長
ええ。生活環境部はございますか。
○市谷委員
生活環境部、２ページですけれども、解雇された方の県営住宅の入居についてですけれども、要件が一定緩和されてよかったなというふうに思いますけれども、やはり、以前西部地震のときに対応したような無料にするということもぜひ検討していただきたいと、要望で改めて言わせていただきたいと思います。
こういう場合の国の支援というのが何か改めて出てきていないかどうかをちょっと確認させていただきたいということと、それから例の解雇された方への対応について検討会議というのですかね、緊急対策会議が、チームが大体組まれているはずなのですけれども、その後の対策会議がきちんと開かれて、県民の皆さんの要望をもう少しつぶさに聞いたりとか対応策を考えたりというのが前回の議会以降されているかどうかを教えてほしいのです。やはりきちんとやっていただきたいですし、前回の議会で福間議員がたしか言っていたと思うのですけれども、相談窓口を、きちんとこういう制度を整えましたということを、県の制度もそうですし、市町村の制度も一括して相談に乗れるような窓口の整備はやはり必要だと思いますので、その辺の検討をしておられるかどうかということや、検討していなければきちんと会議を開いてその点も検討していただきたいというふうに思うのですけれども、現状と今後への要望なのですけれども。
◎藤縄委員長
追加分ですね。
●長谷川住宅政策課長
まず、無料にということでございますけれども、この条件につきましては、雇用情勢を見まして、またいろいろ相談に来られる方の意見も聞きながら、固定というものではないですけれども、今のところはこれでいきたいということでございます。
国の方の対応でございますけれども、今の新しい追加経済対策ですか、経済危機対策ですか、あそこでも多少考えておられるということですけれども、頭出しだけでして、内容についてはちょっとまだ不明でございます。
県庁内で話をしているかということですけれども、経済対策に関しては全体の本部がございまして、この問題だけではなくて全体のスキームとして会議が開かれております。
○横山委員
またしつこいようですが、２ページの大規模盛土造成地のところですが、縦割りではなくて、地震以外の例えばがけ崩れとかいろいろのがあると思うですが、そういうこととの関連はどういうぐあいになっているのですか。
●山本景観まちづくり課長
確かに、委員おっしゃるとおり、降雨等でも地すべり等は発生、いわゆる今回のは地すべりに近い崩壊の形でございますが、地すべり等降雨で発生する場合については、既に地すべり等防止法という制度がございまして、県下でも、ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、
60カ所ぐらいは既に危険地域を抽出して、地すべり防止危険箇所として抽出しております。そういう制度がある中で、さらに新しい地震という観点を入れて今回の調査を行っております。
○横山委員
連絡はとり合っておられるのですか。
●山本景観まちづくり課長
そうですね、この調査を行うに当たってもアドバイザー会議というのを開きまして、その部局も委員として参加して連絡調整は行っておるところでございます。
○横山委員
わかりました。
○市谷委員
済みません。さっきちょっと確認しそびれたのですけれども、解雇の関係なのですけれども、相談窓口のことについては検討されているのでしょうか。県の事業、市の事業ということを、「こちらに行きなさいよ」、「あちらに行きなさいよ」ではなくて、一括していろんな支援制度があるということをお知らせできるような相談窓口というものを今のところ検討されているのかどうか。ぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、たらい回しにならないようにということなのですけれども、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。
●長谷川住宅政策課長
申しわけございませんけれども、ちょっとその会議に出ていないですけれども、情報は聞いておりますので、そのことは伝えて、また検討したいと思います。
◎藤縄委員長
それでは、病院局、福祉保健部に参りたいと思います。いかがでしょうか。
○廣江委員
今度のような、頚部の神経根ブロック注射というのは、年間どれぐらいの数をやっているの。
●嶋田病院局長兼総務課長
この医師に限りますと、神経ブロックはトータルで３人目ということでございます。
○廣江委員
いや、ドクター１人ではなしに、県立中央病院で年間何名やっているかという。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院全体ではちょっと数字を持っておりません。済みません。（「整形外科か、これは」と呼ぶ者あり）そうですね。むち打ち系ですので、整形外科です。
◎藤縄委員長
よろしいですか。
○廣江委員
はい。
○伊藤（保）委員
皆成学園等の食事なのですけれども、外部の事業者が新規に入られたのですけれども、これまで自前の給食のときには、非常に元気のいいちょうど育ち盛りの子供たちですので、夜おなかがすくということで、ちゃんとお握りをしてあったようですね。夜おなかがすいたという子供たちは、普通家庭だったらカップラーメンとかなどを食べておなか満たすのですけれども、外に出ることできませんので、お握りをして置いておいておなかがすいた子が食べるような配慮がなされていたわけでして、新しい業者になったのですけれども、それくらいの配慮はぜひともちょっと検討をされるべきだなというふうに思っておりますので、その辺について。
●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
喜多原学園の給食なのですけれども、仕様書におきましては、もちろん朝、昼、晩と、それにプラスしておやつというセッティングもあるのですが、おやつは夕方３時ないし４時というところで説明させていただいております。あと契約の中で、いわゆる夜食についての契約というのは具体的にうたっていないのですけれども、契約金額の中で食材の余りとかが発生する場合もありますので、有効活用できる範囲で、また契約金額の範囲でできる範囲で対応してもらうようにちょっと話をしてみたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。よろしいですか。
○市谷委員
済みません。１ページ、２ページの思いやり駐車場の利用証の件ですけれども、障害のある方たちに幅広くきちんと利用できるようにということはすごく大事なことだと思うのですけれども、前にも言ったのですけれども、利用証をもらう手続が障害がある方たちが手続をするのはすごく大変だなと思いますし、一時的にけがをされた方とか、妊婦さんなども一時的なのでまた利用証を発行してもらうのはなかなか手続が間に合うだろうかとかというふうにちょっと心配するのですけれども、その辺が手続がしやすいようにしてあげないといけないし、でも手続していなくて利用証を持っていないけれども、実際は障害があったりとか妊婦さんだったりする場合の対応も考えておく必要があるなと思っているのです。だから公的施設のところにそういう方であることがはっきりわかれば利用証を貸し出しするとか、何かそういうことも検討しておかないと実際には漏れが出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺ぜひ検討していただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
●野川福祉保健課企画総務室長
申請しやすい、利用証が入手しやすいようにということでございますけれども、申請の窓口につきまして、先ほどもちょっと説明いたしましたけれども、より多くの窓口を設けたいと思っておりますので、身近な市町村の方へも依頼をお願いすることも考えておりますし、また施設管理者の方に貸し出して、その場でということもあるのですけれども、今までも管理者の方がなかなか管理しにくいというような現状もありましたので、その辺の御意見も踏まえまして今後検討をしていきたいと思います。
◎藤縄委員長
関連ですね。
○廣江委員
今の駐車場の利用、そういうふうなものができて非常に利用しやすくなる、あるいは本当は利用してもらいたくない人に利用しないようにしてもらうということはいいのですけれども、そういう駐車場をどれだけ設置するかということが大事で、米子でもあったのですけれども、ある団体が記念事業の中で計画の中に米子市に対してもそういう駐車場をつくってくれというのを記念行事の一つのあれとして申請したのですけれども、米子市から拒否されて、それができていない、できなかったわけです。やはり自治体などでもそういうことですから、一般のところ、あるいは障害者の施設とか医療関係などはある程度やっていると思いますけれども、そういうところをたくさんつくることを何とかしていかないと、利用方法もそうですけれども、その前にちゃんとやっていくこと、それから非常にそういうものが必要になるとき、それからあるいはもう固定してそういう身体障害者になって証明書をもらったりしてやっていく段階と、それから今非常に短期的に病院に行って回復リハなどをちゃんとやったら１カ月も足らないうちに、早い人は１週間、10日で、もう車いすにぐたんとしていた人が１カ月たったら歩いて帰るというような状況なので、やはり固定した観念だけではなしにいろんな利用のしやすい方法などで、だから証明書を出すところも市町村役場とかなんとかというのではなしに、いろんなところで出せるような形をして、そういうのが本当に利用しやすいようにしたら、どこも駐車場が余るほどあるところはないので、少ないものをうまく利用するには大分その辺で細かい気を使ったあれをやらないと本当のいい利用にはならないと思うので、それのことも研究しながら進めていただいたら非常に成果が上がるのではないかと思いますので、またよろしくお願いします。本当に思いやりがある制度にしていただくように。
●野川福祉保健課企画総務室長
まずは思いやりを持ってこの制度には当たりたいと思いますけれども、駐車場が不足するのではないかということですけれども、今、県の方で把握しております身障者用駐車場、法に基づいた駐車場を整備している施設が大体880ぐらいございます。
今後この制度導入しますと足りなくなるのではないかというようなこともあるかと思うのですけれども、この法に基づいた駐車場を整備している施設にも、例えば車いすの方ですと幅が
3.5メートル必要という、こういう基準があるのですけれども、この思いやり駐車場は歩行が困難な方ということですので、3.5メートル必要ではないというような方も中にはいらっしゃいます。ですので法で整備した駐車場プラスアルファでこの思いやり駐車場というのを整備していただくように各施設の方にはお願いをして、少しでもたくさんのスペースを確保していきたいと考えております。
○市谷委員
済みません。最後なのですけれども、４ページ、５ページに自立支援法の一部改正に関連しての質問なのですけれども、４つあります。
１つは、この（４）のところの(2)の視覚障害者の移動支援というので、たしか県の方で地域生活支援事業として支援者を配置するということで無料でやるということになっていたと思うのですけれども、それとの関連でこれはどういうことになっているのかということと、結局応能負担になるのですけれども、利用料がどういうふうになるのかというのをちょっと確認をさせてください。
２つ目に、２の（１）の障害児サービスで障害児デイサービスなのですけれども、放課後の支援については制度化されたということなのですけれども、それは学校に行っておられる子供さんということで、そうではない、日中の居場所を必要としている、特に就学前の子供さんとか、あと土日だとかという辺の子供さんの日中の居場所についての児童デイサービスの支援というのは結局どうなったのかというのを確認させてください。
あと３つ目に、この自立支援法が改正になることで県の負担というものが変わるのかどうかということを教えてほしいのです。それでもし県の負担が軽減されるようであれば、その次のページにありましたけれども、支援がない施設の給食がやはり一応高いということで利用を減らしている方が14名いらっしゃるということですので、そちらの方に支援をしていくということもあるのではないかというふうに思いますので、一つは県の負担がどう変わるのかということと、もし浮くのであればそちらに回すということもぜひ検討していただきたいということです。それを教えてください。
４つ目に、結局自立支援法の対象にならなかった難病対策、難病に対する支援は、これはぜひ県が率先してやらなければ受け皿がなかなかできにくいという状況になるのですけれども、その点について考えておられることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
●梶野障害福祉課長
まず、基本的にこれはまだ法律の案でして、通っておりません。施行も、公布の日もありますけれども、定義とかは24年４月ですので、なかなかわからないところが多いと思います。
まず最初の同行援護ですけれども、これも法案が通りまして施行されますと１割負担が新しく発生する。１割負担というか、これは応能負担になると思いますけれども、負担はそういうことになります。そのときに県としてどうするかというのは、またそのとき考えるということだと思います。
２点目の障害児の日中サービスは、制度化されていないです。
３点目、県の負担がどうなるかですけれども、これも法案が通りまして施行されまして、実際のサービス状況がどうなるかになると思います。ですので新しいサービスはサービスがふえると思いますし、これは自立支援給付について県が４分の１を負担しておりますので、もっともっと、例えば国10分の10のメニューでやっているものが自立支援給付で制度化されて、そのサービスが伸びれば県の負担がふえることもありますでしょうし、逆にサービスが減るような、新しいサービスに変わって古いサービスが減るようなところがあれば県費負担は減っていくということなので、これも施行状況を見ないとわからないと思います。
４点目の難病は、では、またちょっとバトンかわります。
●山本子ども発達支援室長
児童デイサービスにつきまして説明をさせていただきます。放課後児童デイサービスがこのたび新たにできるということでして、基本的にはこれまでのデイサービスというのはあります。ということで問題ないと思います。
休日につきましては、放課後児童等と書いてありますけれども、放課後等の等の中に休日とか長期休業も含まれるというふうなことになると思います。法律が施行されておりませんので、今後詳しくなると思いますけれども、そういうふうにとらえております。
●岡﨑福祉保健部次長
難病の関係ですが、確かに今回の改正案には難病が入っていませんが、鳥取県では従来から難病患者の方に対しまして県独自で在宅支援サービスをやっていますので、これはそのまま引き続きやる予定になっています。
○市谷委員
児童デイのちょっと確認なのですけれども、結局専門員さんが置けないとか人数のことだとか、法律にのれない人たちに経過的な児童デイの何か制度があったと思うのですけれども、それは残るのでしょうか。
●山本子ども発達支援室長
現在も残っておりまして、単価の方も大幅に上がりまして大変よくなっております。
○市谷委員
わかりました。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんね。
それでは、生活環境部、その他ございますか。病院局、福祉保健部につきまして。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんね。
それでは、意見が尽きたようでございますので、生活環境部、病院局、福祉保健部は以上で終わりたいと思います。お疲れさまでした。
教育委員会が次に参りますので、25分の開始にしたいと思います。
午前11時23分 休憩
午前11時27分 再開
◎藤縄委員長
では、予定の時刻になりましたので、それでは引き続きまして教育委員会について行いたいと思います。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●中永教育長
そうしますと教育委員会事務局の新しい職員を御紹介申し上げます。全部で５名でございます。参事監兼高等学校課長の横濵純一でございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
よろしくお願いします。
●中永教育長
続きまして、参事監兼スポーツ振興課長の加藤憲雄でございます。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
よろしくお願いします。
●中永教育長
スポーツセンターからスポーツ振興課になりましたので、併せて御報告申し上げます。
博物館長の森谷邦彦でございます。
●森谷博物館長
森谷です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、教育環境課長の田嶋健一でございます。
●田嶋教育環境課長
田嶋です。よろしくお願いします。
●中永教育長
最後に、文化財課長の植田司郎でございます。
●植田文化財課長
植田でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
どうぞよろしくお願いします。
◎藤縄委員長
ありがとうございました。
それでは、議題に入りたいと思います。
質疑は、説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題15、平成20年度教育業務改善ヘルプラインへの連絡件数について、岸田教育総務課参事の説明を求めます。
●岸田教育総務課参事（教育行政監察担当）
失礼いたします。教育総務課です。よろしくお願いいたします。平成20年度における教育業務改善ヘルプラインの実績につきまして御報告いたします。
この制度につきましては、県立学校や小・中学校の教職員から職務上の不正行為や業務改善の提案などを受け付け、必要な調査を行った上で早期に業務改善や職場環境の改善につなげていく制度であり、昨年度で制度発足３年目となりました。昨年度の件数は14件であり、制度発足当初と比べて約６割弱となっております。
内容別ですが、違法・不当な疑いの指摘や業務改善の提案につきましてはほぼ同数の件数で推移しておりますが、職場環境の相談についてはほとんどなくなっている状態でございます。職場環境の相談につきましては、従来は上司と部下とのコミュニケーションに関することとか上司のパワハラに関するものなどが主流でしたが、昨年度はこれらの相談もほとんどなくなっているところでございます。
また、機関別では、県立学校からの提案、相談が主流であり、制度発足当初に多く寄せられました小・中学校からの相談等は少なくなっているところでございます。
今後の対応につきましては、引き続き制度の普及啓発につきまして県立学校長会や事務長会などの会合を通じまして、また各職場でのコンプライアンス研修などを通じまして徹底を図ってまいりたいと考えております。
さらに昨年度の県立学校における不祥事の発生に関しましては、議会本会議においてこのヘルプライン制度が十分機能していないではないかとの厳しい御指摘もいただいたところでございます。制度が形骸化しないよう、改めて制度発足の趣旨を全所属に周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題16、水産海洋練習船「若鳥丸」の島根県への貸出について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育環境課でございます。資料２ページ目の水産海洋練習船「若鳥丸」の島根県への貸出についてでございます。
昨年10月８日に不幸な事故がございまして、「わかしまね」が沈没したということで、その次の日の10月９日に鳥取県知事、鳥取県教育長がそれぞれ島根県の知事及び教育長に対しまして「若鳥丸」の貸し出し協力を申し出られました。それを受けまして、事務的にいろいろ調整してまいりまして、このたび４月20日、昨日ですが、契約をいたしました。
期間は全部で60日間の貸し出しということにしまして、第１期が４月22日、あすからですが、30日間、それから第２期目が９月１日から９月30日まで30日間でございます。浜田水産高校の生徒、教員２名を含みまして28名がそれぞれ航海実習、イカ釣り漁業の実習研修を行うということになっております。２カ月間貸し出します費用といたしまして、実費的なものを3,100万円ほど島根県から御負担いただくという契約にしております。
◎藤縄委員長
次に、議題17、平成21年度エキスパート教員認定について、議題18、「育ちと学びをつなぐ(2)」（幼稚園・保育所・小学校接続の手引き）について及び議題19、「勉強がんばろうキャンペーン」について、白井小中学校課長の説明を求めます。
●白井小中学校課長
小中学校課でございます。まず、平成21年度エキスパート教員の認定についてでございます。
昨年度試行導入しまして、今年度から本格導入実施をするこのエキスパート教員の認定でございますが、本年度認定者を３年間ということで実施をしてまいります。
右の４ページの方に、このたび本格実施に当たりまして認定をしました16名の一覧表を上げております。小学校認定者が５名、中学校４名、高等学校が５名、特別支援学校が２名でございます。
この認定に際しましては、先日、３月の27日に認定の授与式を行いまして認定をしたところでございます。
このエキスパート教員を活用しまして今後の鳥取県教育の充実を図ることとしております。
続きまして、５ページ、「育ちと学びをつなぐ(2)」についてでございます。
近年増加しております小１プロブレムなどの幼児期の教育から学校教育への円滑な接続、これを課題としまして平成17年度に配布をしました「育ちと学びをつなぐ(2)」、この続編としてというものを作成したものでございます。
幼稚園、保育所、小学校が交流・連携する際の具体的な実践資料として作成したものであります。
配布しましたのは、すべての幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校、あと市町村の教育委員会等に配布をしたところでございます。
今後、この資料を活用しまして各方面への周知とともに、研修等で活用して、この幼保小の連携・接続を進めてまいりたいと思います。
続きまして、６ページの勉強がんばろうキャンペーンでございます。
学習意欲の向上、それから学習習慣の定着を図るというような本県の課題に向けまして、鳥取県の学力向上委員会の協議内容を踏まえながら、これまで実施してまいりました心とからだいきいきキャンペーンと連動する形で、この勉強がんばろうキャンペーンを実施するものでございます。
勉強することの大切さですとか、大人が子供たちにしっかりと働きかけをして、子供たちの努力を支えていこうと呼びかけるものでございます。
大きく２点を上げておりまして、まず授業にぐっと集中しようということ、それから毎日じっくり家庭学習をして家庭学習の習慣をつけることが必要であるということで実施するものであります。お手元にチラシも入れておると思います。
これらを今、配布したところでございますけれども、全小・中学校あるいは県立学校にも配布をしておりますし、それから商工会議所、それから家庭教育協力企業等にも配布をしているところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題20、平成21年３月高等学校卒業者の就職決定状況について及び議題21、鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査成績について、横濵参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●横濵参事監兼高等学校課長
失礼いたします。資料追加分ということで別冊になっております。こちらの方をごらんいただきたいと思います。最初に、平成21年３月高等学校卒業者の就職決定状況について御報告させていただきます。
１番の（１）でありますけれども、卒業生は5,899名おりました。そのうち求職者数が1,290人、高校生全体の21.9％に当たります。
この1,290人がどうなったかということでございますが、下の方の（３）番、就職決定者数をごらんいただきたいと思います。1,290人のうちの1,263人の就職が決定いたしました。これは率にしまして97.9％、昨年度に比べまして0.9ポイントのマイナスでございます。
そして、その下の方には県内各地区の決定率をお示ししておりますけれども、現段階で東部地区で11名、中部地区で２名、西部地区で14名の未決定者がおります。こういう生徒につきましては、学校と生徒が連絡をとり合い、また関係機関の協力を得ながら、何とか進路決定につなげていきたいというふうに考えております。
また、ことしはより厳しい状況が予想されますことから、早い段階でキャリアアドバイザーあるいは進路指導担当者の会合を持ちまして、情報を分析しつつ早目な対応していきたいというふうに考えております。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査成績についてでありますが、２ページの表は、これは平成元年度からこの春行いました21年度までのそれぞれの教科の平均点であります。ここの中には推薦入学者で合格した者は除いておりますので、一般入学者選抜で５科目、５教科を受験した生徒の結果であります。基本的には各教科50点満点ですので、大体５割から６割の得点になるようにしております。21年度は合計点が126.6点ということで、大体設定どおりであったと思っております。
さて、次の３ページから得点分布をお示ししております。これは全県、それから東部地区、中部地区、西部地区になりますが、左側の人数は同じスケールで示しております。したがいまして、少ないところは少ない高さになっております。それから横軸の得点は、これは50点満点に対しまして２点刻みで目盛りを設定しております。それから真ん中あたりにあります破線、これは平均点でございます。３ページは国語、４ページは社会、５ページは数学、６ページは理科、７ページが英語、８ページが総得点というふうになっております。
ちょっと５ページ、６ページをごらんいただきたいと思いますが、一般的に得点分布で普通の形と言われますのが６ページの東部地区にありますような形、こういう山がきれいになるというのが一般的だろうと思われます。また、より理想的にいえば５ページの東部地区にありますように平均点よりも上の層がたくさんいるという形で、右膨らみでだんだんとなだらかに下ってくるというのが理想的だというふうに言われておりますが、そういう形がその教科によっていろんな変化があってきております。
特に今年度の入試で特徴的なのは、７ページにありますように英語におきまして形が変わっております。全県におきましてもいわゆるフタコブラクダという形になっておりまして、下位層も膨らんできております。そしてまた、英語につきましては各地区とも下位層が膨らんでいるのではないかなというふうに思います。
８ページの総得点でありますけれども、これもやはり全県的にもそういう傾向がありはしないか、また西部地区でもフタコブラクダになってはしないかということを感じております。
こういう傾向がだんだんと見えてきております。すべての教科において、このような、例えば英語のようなフタコブラクダになってはいけませんので、早いうちに手を打ちたいというふうに思っております。４月15日に市町村教育行政連絡協議会がございました。そこで各市町村の教育長さんにはこのデータをすべてお出しいたしました。それから24日に、今度は県立学校の校長会があります。そこでも生のデータを出します。それから５月８日には、今度は県のすべての中学校の校長先生がお集まりになります総会がありますので、その場でもデータをお出しして、この議論をいただきたいというふうに思っております。こうしたデータを積極的に出していく中で議論を高めていきたいなというふうに思っております。いろんな課題があると思いますけれども、私の高校のときの体験では、やはり学習習慣が十分についていないのではないかなというふうなことも感じております。したがいまして、今後、中学校との連携も深めながら早目の対応をしていきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
議題22、ケータイ・インターネット教育啓発推進事業について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
家庭・地域教育課でございます。よろしくお願いいたします。それでは、７ページ、８ページをお願いいたします。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業につきまして御報告いたします。
ケータイ・インターネットにつきましては、その急速な普及の陰で子供たちの健全な育ちが損なわれている一つの大きな要因ではないかということで、引き続きメディアの送り手の方々を含めた関係者による協議会を立ち上げまして、ＮＰＯと連携して緊急かつ幅広に地域の保護者の方々への啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
１番から下には、昨年度の実績を上げさせていただきました。ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会、実行委員会から改組いたしまして立ち上げて、以後３回実施をいたしました。また、フォーラムにつきましても開催をいたしました。
（２）のところに掲げておりますケータイ・インターネットの接し方学習会でございますけれども、全県では195回を数えまして、この学習会に講師を派遣をさせていただいております。その講師は、ケータイ・インターネット教育推進員ということで、保護者あるいは地域の方々から御希望によって要請をさせていただきました方々に出動していただいております。昨年度
12名を要請いたしまして、全体では53名ということになっております。
事業効果につきましては、そこに掲げておりますとおりでございます。
右側の８ページの方の教育長メッセージでございますけれども、これは先般のこちらの常任委員会でも小中学校課の方から御報告させていただきましたけれども、３月上旬に各関係機関に配布をしたものでございます。このメッセージをきっかけに鳥取市の生徒指導連盟では独自のものをつくられまして配布をされたというふうに伺っておりますし、岩美町の小学校ではこのメッセージ自体をホームページからダウンロードされまして、各保護者に配布をされたというふうに聞いております。今年度また力いっぱい取り組みを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
続きまして、議題23、本高弓ノ木遺跡出土穂摘具について、植田文化財課長の説明を求めます。
●植田文化財課長
文化財課でございます。９ページをお願いいたします。本高弓ノ木遺跡出土穂摘具についてでございます。
山陰道鳥取西道路の工事に伴う発掘調査におきまして本高弓ノ木遺跡の、今から約1,600年前ぐらいでございますけれども、古墳時代中期の砂の層から木製の台に鉄製の刃が差し込まれたほぼ完全な形を残す穂摘具が国内で初めて出土いたしました。
穂摘具といいますのは、下の方の左の写真に載っておりますけれども、稲穂などの刈り取りに用いた収穫のための農具でございます。これの特徴でございますが、大きさは約10センチほどでございます。長方形の木製の台に溝を掘りまして、刃を差し込んでいるという形でございます。木製の台には、使用の際に穂摘具がずれたりしないように固定をするためのひもを通す穴が２つあいてございます。
また、この遺跡では、穂摘具のほかにもう１点出土しておりまして、これは100年ほどさかのぼるものが出土しているというところでございます。
発見の意義でございますけれども、ほぼ完全な形を残す穂摘具は国内で初の出土例であるということで、この種類の穂摘具の全体像を明らかにすることができる資料であるということが上げられると思います。
詳細な観察からこの穂摘具の使用方法を復元することが可能となりました。下の写真の右側の方でございますけれども、使い方といたしましては稲の穂の茎の部分を親指で押さえまして、鉄の刃に当てて摘み取るようにするというような形のものでございます。
今回このように２種類の穂摘具が同一の遺跡の中で出土した例というのは国内初でございまして、時代の異なる２つのものが見つかったというようなことで鉄器が農具として普及していく過程を知る上で極めて貴重な資料でございます。
◎藤縄委員長
10ページの議題24の県立障害児施設等の調理業務委託の状況については、福祉保健部の方で先ほど説明がありましたので、省略させていただきたいと思います。
それでは、ただいままでの説明について。
○伊藤（保）委員
まず教育委員会の４ページ、エキスパート教員の認定者一覧表で、認定者というのは、試行認定者とほかとの違いはどういう感じ。
それともう１点は、高校入試の選抜試験の結果なのですけれども、やはり大きくできる子、できない子というか、２つに二極化されているのが非常にこれの数字で出てまいりましたし、やはり中部、西部地区、特に中部地区が全般的に低いということで、これを見ますと出ますけれども、その辺の見解というか、分析というか、どういうふうに見ておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
●白井小中学校課長
まずエキスパート教員の認定者の一覧表、４ページのところでございますが、備考の欄に試行認定者とついておりますのは、これは昨年度１年間の試行認定を受けた者でこのたび引き続き本格実施の認定を受けた者にその印をつけているものでございます。このたび試行認定から引き続きの者だけではなく、新たに推薦等が上がってまいりまして認定を受けた者とまじっておりますので、一応参考までにお知らせしているところでございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
このグラフには推薦入試で合格した者は除いてあります。したがいまして、例えば東部地区では449人分、中部地区では196人分、西部地区では370人分のデータが外れております。そこを補えばどういう形になるのかという議論もありますけれども、ただ問題は下位層がふえてきているということだと思います。
各地区を見ました場合に、比較的東部地区がよいスタイルを保っておりますし、中部地区は台形状、そして西部地区はやや二極化傾向が出てきているというふうに感じております。このあたりを明確にこうだというものはございませんけれども、多分、中学校の取り組みに違いがあるのではないかなというふうに考えております。したがいまして、高校と中学校ともう少し協議をしながら実態を把握して、メスを入れるところがあれば早目に入れたいなというふうに思っております。いずれにしましても学力向上は非常に大きな課題になってきておりますので、このところに集中して取り組みたいというふうに考えております。
○松田委員
先ほどのエキスパートに関連して、この選んでくるプロセスはどういうふうになっていますか。例えば今の26人はどうして選んで、そのうちの19名はどういうふうにして、この認定者を選ぶ過程をちょっと教えてください。
●白井小中学校課長
まず、市町村を通じて推薦を上げていただきまして、その推薦者の中から、まずは、エキスパート教員候補者の選考委員会というのを設けておりますが、この中で推薦書、それからあと所属長の意見もございますし、それからあと各教育局の指導主事等が実際に見たり、あるいはこれまで知っている範囲内の情報も含めまして、この選考委員会でエキスパート教員として認定するのにふさわしい者ということで、まずは１次選考というような形、まずここで選考いたします。最終的な認定者の決定につきましては教育委員会で決定することになっておりますので、その選考委員会の意見を尊重しまして最終的に決定をするということになっております。
このたび26名の中から、まず19名の候補者ということで選考委員会で絞りまして、その後、その19名の中からたまたま３名が実際には管理職の登用あるいは県教育委員会事務局への異動等のためにエキスパート教員として認定できなかったということで、最終的に16名になったという経緯でございます。
○松田委員
もう一度、今の選考委員会の構成はどうなっていますか。
●白井小中学校課長
委員の、どのような方々ということですね。
いろいろな選考委員がございますが、ちょっと今手元に資料を持ってきておりませんで、必要でしたらまた。（「外部」と呼ぶ者あり）も含めてです。（「わかる方おられますか」と呼ぶ者あり）後ほどちょっと資料またお渡ししたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
○横山委員
まず、こちらの方の１ページですが、キャリアアドバイザーによる企業開拓というのがあるのですが、これは非常に大切だと思っております。ただ、離職率というか、離職している方については余り注目されていないというのがあるのと、離職した人をもう一回再就職、というところで考慮してもらう、そこら辺はどうなっているか伺いたいと思います。
先ほどのエキスパートですが、エキスパートの数が非常に少ないですね。例えば中部地区でいうとたった１人です。高等学校でいうとたった１人という。もうちょっと学校があるわけだから、そういう人的な配置はどういうぐあいになっているかという、これから広げるという用意があるのかないのか。
先ほどの、やはり同じ質問になるのだけれども、選考委員が偏りはしないか、偏っていないか。それはひょっとしたら知育偏重になる可能性があるし、人づくりという観点からいうとバランスのいい選考方法を考えていく、そのことについてはどういうぐあいになっているか伺います。
●横濵参事監兼高等学校課長
離職者の再就職ということでございますけれども、高校を卒業して就職しまして、比較的短期間のうちに離職した生徒につきましては情報が入ってきますので、それはいろいろと指導ができると思いますが、３年、５年たちますとなかなか学校には情報入ってきません。したがいまして、統計の数字でしか入ってきませんので、なかなか個別に指導はちょっと難しいかなと思います。ただ、人づてとかうわさだとかで入ってきました場合には、もし可能ならば声かけもして、どういう様子かを聞いてみたいなと思います。
キャリアアドバイザーに任せてしまうのではなくて、やはり基本は学校長が率先して職場開拓に当たっていくことが大事だと思っておりますので、そのように指導したいと思います。
○横山委員
それについては３カ月ぐらいですか。
◎藤縄委員長
横山委員、後でお願いします。
●白井小中学校課長
まず、エキスパート教員の今後の数のことでございますが、本年度結果的に16名の認定者ということでございますが、まだまだ委員おっしゃいますように県全体としましては各校種別の人数、それから教科、領域等も含めましてもっと充実をさせていきたいとは考えております。これは３年間の認定でございますが、本年度の認定者が３年間の認定期間でございますので、また来年度は来年度での新たな認定者ということで、順次これはふやしていく考えでございます。
バランスのとれた認定をということでございますが、これもおっしゃるとおりでございます。見ていただきますと認定分野も学級経営、それから図画工作、音楽等さまざまな分野もまざっております。今後もこういったこともバランスも考えながら認定をしていきたいと考えております。
◎藤縄委員長
横山委員、よろしいですか、高等学校。
○廣江委員
10ページの食事のことですけれども、ここに受託業者の名前が書いてあるのですけれども、この業者たちの資格みたいなものは何かの基準で選んでおられるのかどうなのか。
今、医療食などではやっていますけれども、朝の食事とか夜の食事の時間というのはどうなっておるのか。
さっきもちょっと質問があってなにしたのですけれども、子供たちが腹がすくからお握りとかなど残しておいて夜また食べるとかというような、それができるかできないかということがあったけれども、そういうことに対する指導はどういうふうな、指導というか、やり方はどうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎藤縄委員長
答弁できる範囲で、教育委員会に係る件で。
●村山体育保健課長
失礼いたします。受託業者の基準は、こういった障害児施設等の給食ができる施設というふうなことで選ばれております。
子供たちの朝とか夜とかというふうな関係につきましては、済みません、ちょっと学校給食、お昼のみですので、そこは聞いていないので、申しわけございません。
○廣江委員
障害のある子供たちの食事ができると基準というのは、何をもってするのですか。例えば私はこの委員会で前のときも言いましたけれども、医療食の場合には厚生労働省や病院団体でつくった、病院関係で外部に、病院がすべて許可をもらっていて病院がすることになっていますけれども、今清掃の一部とか、あるいは給食とか、あるいはこのごろは請求書を書くとか、いろんな分野に外注ができることに法律が変わってきました。その外注をする場合の別で厚生労働省とか医療関係の団体でつくった会がありまして、そこが認定書を出しています。私も前にこの業者でいいか悪いかとあったときに、「そういうものを利用しておられませんか」と聞いたとき返事がなかった。だからそういう障害があるとかそういうあれも含めて医療食などはそういう形があって、今言われた基準があるのなら、文部科学省がそういうものをつくっていて厚生労働省のようなことをやっているのなら、その基準の合格したところを使っているとおっしゃったらいいと思いますし、それから学校給食は昼だけですけれども、こういう施設などですと、生活しているところなどになると、またいろんな皆成学園とかそういうところに食事、医療食の場合だったら今はちゃんと朝は何時、夜は何時、いわゆるアメリカでは晩飯から朝飯までの時間をどうして短くするかということが基本になっています。そういうふうにやっていくし、それからまた片や健康を育てるために８時以降は食事をとらないで生活しているのが健康のためにやりなさいという、そういっている関係などと、その辺のさっき私が質問した関係はどのように考えておられるのかちょっとお聞きしたい。
◎藤縄委員長
廣江委員、時間について学校関係は昼、給食だけということですね。ということで先ほど答弁いただきましたので。
○廣江委員
学校の場合はもう全然ノータッチ。
◎藤縄委員長
そういう答弁でございましたので。
そのほかの質問にはお答えできますか。
●村山体育保健課長
具体的にこういうことということはちょっと今はお答えできないのですけれども、仕様書の中で基本的に押さえなければならないことを１つずつ決めまして、そして仕様書に合致する給食をしていただくように選んだところでございます。ですので、割と事細かに仕様書には書かせていただいているところでございます。
◎藤縄委員長
選定の仕様書を後ほど廣江委員の方にお持ちいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市谷委員
２つなのですけれども、一つはケータイ・インターネットの教育啓発推進事業で、保護者向けにこういう学習会をするのはもちろん大事なのですけれども、子供向けにはどのようにされているかというのを教えてほしいのです。実際、子供たちが携帯なりインターネットを使ってどうするかということがありますので、ちょっとその辺がどうされているのかを教えてほしいです。
もう一つは、高校の卒業者の就職のことなのですけれども、なかなかこういう景気の状況ですので、就職先が以前より少なくなっているということだと思うのですけれども、いろいろ国も県も高校生を採用した際に補助金を出すという制度をつくっていると思うのですけれども、その活用状況がわかれば教えていただけたらと思うのです。せっかく制度があってもなかなかそういうものが実際活用されて就職に結びつくということになっていないのではないかなというふうに思いますので、もしわかるようでしたら教えてください。
●松田家庭・地域教育課長
家庭・地域教育課です。この取り組み自体がＰＴＡの方々からの声かけによって実は始まったものでございました。全国のＰＴＡ大会というのが平成15年に実はありまして、それからずっとＰＴＡの方々が中心になって保護者がやはり危機意識を持っていこうというふうなことを広げて、当課の立場からも保護者の方や地域の方ということでございますけれども、ただ学校の方は緊急的なものにすぐすぐに全員でということはなっていませんでしたけれども、ゲストティーチャーなどでの要請にこたえて入り込んでいかれる方、この195件の中にもそういう場合もありましたし、学校自体もその危険性でありますとか緊急的な対応が必要だということは十分に認識をしておられますので、今回改めて、今年度は教育研修センターで、今までも教員の方向けに選択制の研修会をやっておられましたけれども、ことし、今年度につきましては東・中・西で２回ずつの教員の方向けの研修会をしたりして、まず子供たちへは実は学校現場の教員の方からというふうなことがありますので、これは一緒になって、それを保護者や地域でフォローしていくというふうな体制でもって進んでいるところでございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
企業がその補助金をどのように使って採用されたかというところまでは把握をできておりません。多分、商工労働部の方の所管だと思います。
○市谷委員
そうですね。それで商工労働部はそういう制度もつくったりしてやっているわけで、それをちょっと教育委員会とも連携して、せっかくある制度ですので、生かしていくようなことがやはり必要だなというふうに思いますので、ちょっとそのこと、連携してやるというのをぜひ検討していただけたらと思うのですけれども。
◎藤縄委員長
要望ということで。
○市谷委員
はい。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
その他２つありまして、一つは、教員の非常勤の先生なのですけれども、ちょっと聞いたところなので申しわけないのですけれども、働く時間が何か29時間から28時間に勤務時間が変更になっているというふうな話を聞いたのですけれども、間違いだったらいいのですけれども、もし変更になっているようでしたらどうかの確認と、それから時間数を減らした理由を教えていただきたいのが１点です。
もう一つは、きょう全国一斉学力テストが多分実施されているのではないかと思いますが、鳥取市などからも、開示したことによって何か問題があれば実施を見合わせたいと、参加は見合わせることがあり得るということが出ていますけれども、確認なのですけれども、これまでも市町村からそういう申し出があった場合には、参加はしないということは当然選択肢としてあるということはちょっと確認をさせてください。
●白井小中学校課長
まず非常勤の時間数でございますが、これまで29時間で雇用していた者につきましては28時間にしております。これはそもそも県の職員が７時間45分に15分間短くなったということを受けまして、その割合に応じて非常勤の分も時間数も１時間減にしたというものでございます。
学力・学習状況調査につきましては、本日が全国の実施日でございますが、これは委員おっしゃるように、あくまでも各市町村教育委員会の方が参加の意思を決定されるものでございますので、それは市町村にお任せをしているところでございます。
◎藤縄委員長
その他に入っているということですね。
○市谷委員
今の回答についてです。非常勤の先生の時間数が減ったことで雇用保険とか社会保険の関係が変わるということはないですかね。
●白井小中学校課長
勤務の条件につきましては、その時間の分が短くなるだけで、そのほかの条件はこれまでと変わってはおりません。
○市谷委員
わかりました。
●白井小中学校課長
雇用保険その他のことがどうなっているかということは、ちょっと今、私手元に資料ありませんけれども、条件としては変わっておりません。
○市谷委員
わかりました。またちょっと調べてみますので。（「進行」と呼ぶ者あり）
○松田委員
こちらの話ですけれども、先般の境高の陳情で、市長からの陳情がおくれて出てきて、それについての願意聞き取りとか、そういうことは。研究留保になっているわけですので、その点の扱いをどういうふうにするか検討してみてください。もう同じような趣旨だろうからいいのか、あるいはこの６月の県議会のときにでも聞くのか、あるいはそれまでに行って聞くのか。市長という立場、行政の立場、あるいは教育委員会を含めて境港市の行政の立場からの恐らく陳情の願意という意味合いもあるので。この前はＰＴＡと同窓会だったですけれども、その点ちょっと検討してほしいな。
◎藤縄委員長
皆さん、いかがいたしましょうか。
○山口委員
委員長、副委員長に一任をしたいと思いますけれども、際限がないです。実は一つ、これは八頭郡も対象になっているわけだ。この間やられましたけれども、逆に私どもが説得したと、こういうことで。学生の問題もありますし。ということですから、私は２人に任せますけれども、陳情は陳情として同じような趣旨ですので、ここでやはり議会として、粛々と対応した方がいいと思います。（「倉吉もあります」と呼ぶ者あり）倉吉もありますし、どこもありますので。全体としての問題ですので。（「お任せします」と呼ぶ者あり）もう陳情合戦もいいですけれども、同じような趣旨であって、こういうことをやりますとどんどんどんどん本当にこれは大変な状況になりますから。
○松田委員
でも、それぞれの陳情は陳情だから、やはりそれは大切に扱わなければ。
○山口委員
陳情はいいと思いますけれど。
○廣江委員
そんなこと言えば陳情を受けないようにしなければいけないようになるから、整理の仕方を考えなければいけない。
○松田委員
だからその後の問題は整理が必要です。
○山口委員
後の問題はそうそう。同じような願意だと思いますし、それは任せます。
○市谷委員
今の件でちょっと意見なのですけれども、この委員会としては研究留保にしたということがありますし、ああいう提案になっている根拠だとか、もう少し丁寧に私は教育委員会の方からも聞き取りをさせてもらうということが必要ではないかなというふうに思います。
それで、この間、願意の聞き取りはさせてもらいましたし、もう少し聞く必要があれば、地域の実情などもあると思いますので、必要がありますけれども、提案になっている根拠、いろんな公私間比率の問題とか地域のこう、その辺は私はちょっと提案しておきたいというふうに思います。（「そういうことを含めて委員長一任」と呼ぶ者あり）
◎藤縄委員長
御意見が出ましたけれども、一任の声も多いようでございますので、委員長と副委員長に一任していただくということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
きょうは森谷博物館長、議題がないにもかかわらずお越しいただきました。また、加藤参事監も同様でございまして、新任ということでお運びいただきました。感謝申し上げます。
それでは、意見が尽きたようでございますので、委員の皆さんに１件御連絡があります。
次回の閉会中の委員会は、５月21日木曜日午前10時から開催ということでお願いいたしたいと思います。
それでは、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時10分 閉会
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