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午前10時３分 開会
◎興治委員長
それでは、ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部・労働委員会について行います。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、斉木委員と前田委員にお願いします。
次に、４月１日付の人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。
●鹿田農林水産部長
おはようございます。農林水産部、４月１日付で９名の異動がございました。お手元の名簿の丸印のついた者につきまして順次、自己紹介させていただきます。
よろしくお願いいたします。
●岡本農林水産部次長
農林水産部次長の岡本でございます。
厳しい現状を踏まえまして、しっかりと把握して、機動的に対応するようにしたいと思います。
それから、生産と消費をうまくつなげて農家の所得向上、あるいは収益性の向上につなげていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
●葉狩水産振興局長
水産振興局長を拝命いたしました葉狩でございます。
４月以来、水産業界の方々を回って、いろいろお話を聞いております。皆様は、厳しい状況にあるということを言われますが、そういうときであるからこそ結束して頑張ろうというふうな、非常に前向きな、強い意欲を持っておられると感じております。県としても、そういう皆さんの頑張りにこたえるように努力してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
●村尾企画調整室長
企画調整室長の村尾でございます。
「食のみやこ鳥取県」の魅力を広く発信できますように頑張ります。
よろしくお願いいたします。
●嶋沢森林・林業総室長
森林・林業総室の嶋沢でございます。
森林・林業総室でございますが、４月１日から林政課、森林保全課を一つにまとめて、総室ということで出発しております。
総室としましては、「川上から川下まで」ということで、森林整備の推進、それから林業、木材産業の活性化ということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
なお、この原動力であります木材利用と安定供給につきまして、特に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
●岩成林政企画チーム長
林政企画チーム長の岩成でございます。
山が元気になるように、新規の林業就業者がふえるよう頑張っていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
県産材・林産物需要拡大チーム長の﨏田と申します。
県産材製品やキノコ類、そういったものの販路開拓につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
●大北森林づくり推進チーム長
森林づくり推進チーム長の大北でございます。
間伐など森林整備を推進することで、林業の振興と、あるいは県産材の需要拡大に、これが１本の帯となるような施策を展開していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
水産課全国豊かな海づくり担当参事ということで配属されました、圓山でございます。
この大会を通じまして水産業の発展と振興を。それから、この大会で鳥取県の魅力というものを発信していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
●吉村市場開拓室長
市場開拓室長の吉村でございます。
県内事業者の皆様と東京のアンテナショップなどの機能を最大限発揮しながら、県産品の販路拡大を進めてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、本日の議題に入ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
なお、午後に県内調査を予定しておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
議題１、「平成20年度耕作放棄地全体調査」結果について、岸田経営支援課長の説明を求めます。
●岸田経営支援課長
農林水産部資料の１ページをお願いいたします。「平成20年度耕作放棄地全体調査」結果についてでございます。
本調査は耕作放棄地の実態把握のために国の要請を受けまして、昨年度１年間かけて各市町村で１筆ごとに耕作放棄地を調査されたものでございます。
１の（３）に書いておりますように、調査方法は現地調査によりまして、耕作放棄地を以下の緑、黄、赤の３つの累計に分類をするというものであります。緑といいますのは、草が生えているというような状況で、人力もしくは農業用機械で草刈り等を行い、すぐ耕作が可能となるような土地でございます。黄色の区分は、そういった草刈りだけでは直ちに耕作することはできない、若干の灌木等が生い茂っているような耕作放棄地で、バックホー等によりまして安易な基盤整備を実施して、農業利用が可能となるというような土地でございます。赤については、森林・原野化しており、もう復元して農地として利用することは不可能と判断されるような土地でございます。
調査結果でございます。２に書いておりますように、表の一番左側の欄でございますが、鳥取県の耕作放棄地の面積全体は、1,094ヘクタール。全国では、23万1,034ヘクタールとなっております。そのうち、草刈り等を行えば復旧できる、先ほどの緑の区分の土地は707ヘクタール。それから、黄色の区分の土地、基盤整備が若干必要となる土地は、272ヘクタールでございます。緑と黄の合計の979ヘクタールは、今後農業利用が可能な土地というふうに考えております。一方、森林・原野化が進み復元が困難と思われる赤の農地は115ヘクタールございました。
表の中には右から１つ左に飛んで、赤（判断未了）、それから一番右の赤の判断済みという区分で示しております。赤の判断未了と申しますのは、まだ各市町村、それから農業委員会で赤にするかどうか、ちょっと判断に苦しむというような農地でございます。これについては、各市町村が早急に、夏ごろまでには判断したい、というふうに聞いております。
これまでは、2005年センサスでの耕作放棄地の面積として3,410ヘクタールを使っておりました。今回、一筆調査では1,094ヘクタールということで、乖離があります。その主な原因としましては、原野化していて調査しても活用できないというようなところについては調査不要と判断した、ということ。それから、耕作放棄地の定義の違い、特にセンサスでは保全管理等、作物を栽培していない農地も耕作放棄地としてカウントしておりますので、その違いがあります。
今後の対応でございます。まだ地域の推進協議会を未設置の市町村は、10市町村ございますので、そこら辺の推進体制整備を。あわせて、今年度から始まりました国、県の耕作放棄地の再生のための事業を活用して、この979ヘクタールの解消に努力してまいりたいと思います。
◎興治委員長
それでは、議題２、とっとり花回廊開園10周年記念事業等について、議題３、「鳥取県花き振興ビジョン」の骨子について及び議題４、交配用みつばちの不足の状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
３ページをごらんください。とっとり花回廊開園10周年記念事業等につきまして報告させていただきます。
とっとり花回廊は、県民に花と緑あふれる憩いの場を提供することと観光振興、花卉園芸振興という３つの目的を持ちまして、平成11年４月18日に開園したものであります。平成21年でちょうど10周年を迎えました。18日には開園記念セレモニーが行われました。今年度はこのように10周年を記念した各種イベントが開催される予定でございます。ぜひとも足を運んでいただきたいと思います。
見どころといたしましては、開園10周年リニューアルといたしまして、各花壇の入れかえ等をやっております。イベントの中では、独自の、10周年記念にふさわしい、いろいろなイベントをやる予定にしております。
それから、入場者の推移でございます。500万人について実は３月13日に達成しております。４月の予定だったのですが、20年はお客さんの入りが大変よかったということで、１カ月早く達成という運びになりました。前年に比べまして、20年は108％ということでふえております。大体40万人前後で定着してきたという感があります。
今後とも、施設等と協力いたしまして、県内の花振興、観光振興に結びつけていきたいというふうに考えております。
４ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取県花き振興ビジョン」の骨子ということで掲げております。別冊で「花き振興ビジョン」をお配りさせていただいております。
今回、花の振興を図るために21年から25年までの５年間を目標といたしまして、このビジョンを策定いたしました。
鳥取県花卉の現状と課題ということで、ざっと書いております。花卉の生産額は大体で12億円。芝を除くとしておりますが、芝も花卉に分類されます。ちなみに芝の生産額は11億円で、全体の生産額は23億円というようなことで、花だけにしますと12億円。それから17億円をピークに若干減少傾向ですが、品目が絞られて推進されてきているということがございます。
花卉の特徴としては、系統利用率が非常に低い、３割ということでございます。個人で出荷される人が多い。それから、ストック、シンテッポウユリにつきましては、系統利用の関西出荷を中心に、組織的な対応になっているというような状況です。
地域の聞き取り、生産者、市場、それから小売店等の意見を踏まえまして、課題を（３）で３つに整理しておりますが、県内花市場への出荷物は品質の低さと供給量の不安定さというのが問題、それから県外花市場向けでは産地間競争の激化が予想。それから生け花需要の減退等の花の消費が全国的に減少、この３つが問題になりまして、これの課題に向けてビジョン、どのように取り組むかということでまとめております。
３の（１）、（２）、（３）にそれぞれの対策を載せております。
（１）は、県内市場対策といたしまして、花市場を中心に情報のやりとりをしたり、それから生産者の組織化を図りましてバラエティー豊かな花卉生産を行い花市場を県内産で埋めていこう。現在の市場シェア率、県内の自給率といいますか県内からの出荷率は20％ですが、５年後を目標に、１年あたり１％ずつ伸ばして、25％にしようというようなことを計画しております。ちなみに、県内の花市場の販売額は16億円ということでございます。現在は３億2,000万円を鳥取県産のもので占められておりますが、わずかな、２割ということですので、これをさらに伸ばしていきたいと思います。
それに対応しまして、21年度予算では、花き生産レベルアップ事業なり、フラワーチャレンジバックアップ事業ということで先取りさせていただきました。これを推進しまして、県内市場対策をしていきたいと思います。
（２）に書いておりますが、県外市場対策につきましては、情報の精度の向上と、やっぱり県外向けには組織的な対応、それから品目の量の勝負ということが問題になります。高品質なものをつくると同時に、このようにストックなりシンテッポウユリなり花壇苗が県内の戦略のうえで重要作物なわけですが、25年販売額の目標を掲げまして、産地一丸となり生産拡大に努めてまいりたいと思います。
（３）では消費拡大対策ということで、花のまつりの支援だとか、とっとりの花のＰＲになるようなことを。それから、小学生を対象としました花育活動の実施ということでフラワーアレンジメント教室等を行っていきたいというふうに考えております。
別紙に、交配用みつばちの不足の状況をつけさせていただいております。全国的にミツバチが不足しているということがございます。本県でも、いち早く全農がこの情報を察知いたしまして、３農協を集めた会議を開きまして、早い時期からの確保に努めました。実は予約注文分は全量確保できているというふうに見込んでおりましたが、４月15日、先週の水曜日の夕方、メーカーからミツバチの納品が10日程度おくれるというような情報が入りました。そういうことを受けまして対策会議を持ったわけですが、４月16日の午後でございましたけれども、その対策会議の席上、４月下旬から５月上旬の供給分について50％しか確保できていないというふうな報告が全農からございました。
参考の１として全農とっとりへの予約注文の状況を書いております。全農とっとりを通しまして、ハチの販売業者は愛知県の方にございます。そこから導入される量ということで、予約注文数を書いておりますが、ＪＡ鳥取中央はスイカ、メロンに対しまして4,543群、鳥取西部は99群ということで、あわわせて、4,642群の予約がございました４月上、中旬については順調にそれが供給されました。供給済みということでございます。４月下旬、21日、本日以降の分が若干おくれたり、数が足りないというような状況になっております。あわせまして、４月下旬と５月上旬で、中央農協分で1,060群が足らない状況です。
それから、西部農協では47群が予約があったわけですが、これは地元養蜂農家と調整中ということで、これは連絡してみますと、確保できたということでございます。
ここには書いておりませんが、いなば農協はそもそもが地元養蜂農家の供給ということでございますので、確保できているということでございました。
それで、４月下旬分と５月上旬分につきましては、今、全農がこれまでの業者以外の業者の方を中心に当たられました。実はきょうも既に佐賀に出発されまして、24日からの分の確保に走っておられるところでございます。
県としましても、県内の養蜂業者というのもございます。ここに聞いてみますと、貸出し用の箱さえ準備すれば供給できる部分もあるということでございますので、県内供給も含めてこれから検討していきたいというふうに考えております。
２にミツバチの単価が高騰しているということを書いております。こういう需要と供給のバランスが崩れたということがございまして、価格がこのように高騰しているという状況があります。
それから、対策会議としまして、３に載せているようなことを組んでおります。よろしくお願いしたいと思います。（「委員長、委員長。長いよ。とっても終わらないで」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
わかりました。より一層手短に御説明の方はお願いします。（「簡単明瞭だよ」）と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
議題５、鳥獣被害対策の取組状況について、大西鳥獣被害対策担当参事の説明を求めます。
●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
同じく生産振興課から、鳥獣被害対策の取組状況について報告させていただきます。
資料の５ページをお開き願います。初めに昨年度12月末現在の鳥獣被害の状況です。
被害額は、１億1,500万円ということで、前年同期より２割ほどふえております。
主な鳥獣別の状況は、下の表のとおりでございます。イノシシは前年同期の約1.5倍に増加しております。シカでは12月末現在では被害は多く上がっておりませんが、個体数なり分布域が非常に拡大しております。ヌートリア、アライグマ、外来生物ですが、これも分布が非常に拡大してきております。特にヌートリアは捕獲も相当進んでおりますが、被害もふえているというような状況であります。
ということで、これらの対策として、６ページの右下にあります単県事業、集団的なさくの設置でありますとか捕獲対策を積極的に進めているところでございます。
それと、21年度の具体的な対策の取組です。本年度は、とにかく地域地域で集落なり農家の指導支援ができるような体制づくりをやろうということで、人材育成に視点を置きまして取り組む考えでございます。
(1)に書いておりますが、改良普及員等の研修、あるいは(2)の「鳥獣・里山塾」によります民間指導者「イノシッ士」の養成を進めていきまして、下の図のように地域ごとに指導、支援を行う体制づくりを進めていきたいと考えております。
それと、お手元に「鳥獣対策 虎の巻」ということで、冊子をお配りしております。これはこれまでの取組の集大成といいますか、そういう技術等をまとめたものでございます。本年度はこのマニュアルに書いてある内容についてモデル地区を設置するなどしまして、県下全域に広めていきたいということで取り組んでまいりたいと思います。
そのほか、県が支援している単県事業でございますが、（２）の支援事業のところに書いてありますように、侵入防止さくの設置等、対策を進めていきたいと思います。
◎興治委員長
議題６、鳥取県和牛ビジョン（案）について、山根畜産課長の説明を求めます。
●山根畜産課長
資料の７ページをお願いいたします。鳥取県の和牛ビジョンということです。19年から生産者、関係団体と協議、議論を重ねまして、鳥取県が目指す将来の和牛産地の姿、その目標達成の展開方向を内容とします「和牛ビジョン」を検討してまいりました。あした、最終的に生産者、関係団体と最終決定する予定としております。
まず、目指す和牛産地の姿ということで、30年度を目標として掲げております。中段どころの繁殖農家の取組と肥育農家の取組という欄がございますが、ここで和牛子牛の増頭、それから子牛価格の全国平均以上ということを目標にしております。肥育関係では、右の方にありますが、肉牛の出荷頭数の増と質の向上ということについての目標を載せております。
それぞれ繁殖農家、肥育農家、それから８ページは団体、市町村、県など、そういう関係機関のサポート体制、役割について整理いたしました。こういう枠組みで増頭なり肉質向上に邁進していきたいと思います。
右側の８ページでございます。とりわけ特に全農県本部というところの丸の２つ目でございますが、鳥取和牛のブランド化。今までは、鳥取和牛といえば２等級から５等級という肉質すべてを申しておりましたが、肉質５等級とそれからうまみという基準を設定いたしました。これをリーディングブランドといたしまして、地域団体商標登録を取得し、ブランド化を進めてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
議題７、農地・水・環境保全向上対策の取組状況等について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
資料の９ページでございます。農地・水・環境保全向上対策につきまして、昨年度の実績を御報告いたします。
昨年度につきましては、新たに北栄町が取組をされましたので、実績は328地区と8,673ヘクタールという面積で活動されております。19年度に比べまして2,573ヘクタールという大きな面積で活動が始められたところでございます。20年度につきましては、農振農用地につきまして 23.4ヘクタールのところで活動されているということでございます。参考までに、平均すると１地区当たり約26ヘクタールで103万円の交付金で活動しているということでございます。
推進活動でございます。昨年度は協働による農山村づくりシンポジウムを２月に開催しております。初めて県内の活動組織を集めまして、いろいろ事例発表とか意見交換、そういった活動相談とかそういったものをやっております。それから、試験場と連携しまして簡易補修講習会、そういったものをやっております。
21年度につきましては、同様にシンポジウムとか説明会等を開いていきますが、実は21年度から活動３年目として、集落の活動の今後についてどういうふうにやっていくのかというようなことなど将来構想をまとめる体制整備構想（案）というものをつくるようになっております。こういった新たなことをやっていきますので、そういったものに対しての支援をやっていこうと思っております。
最後に、21年度から制度としましては、実績報告を１カ月延ばしました。５月30日までになったということで、報告期間が延びて、活動組織は楽になったということです。
先進的取組です。化学肥料等の大幅低減に相当する先進的な取組として、稲わらのすき込みとか、冬期湛水というものが追加されております。
◎興治委員長
議題８、県産材住宅「とっとり木の家」の展示開始について、﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長の説明を求めます。
●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
資料の10ページをお願いいたします。県産材住宅「とっとり木の家」の展示開始ということでございます。
この「とっとり木の家」の事業は、県産材活用のモデル住宅を民間業者さんへ公募、助成することによって、建設、展示するというものでございます。今般その建物が完成し、常設展示を開始したものでございます。展示期間は来年３月27日まで、定休日は火曜日ということになってございます。場所は鳥取市内でございます。
建物の特徴としましては、非常にたくさんの木材を使っていただいております。木材を48立方メートル使っていただいております。うち、県産材は46立方メートル。写真を見ていただければおわかりだと思いますが、構造材とかフローリング、外部の化粧材、そういったところに県産材をふんだんに使っていただいております。
今後この「とっとり木の家」を活用した県産材住宅のＰＲについてでございますが、常設展示ということを生かし、見学会などのイベントを計画しております。さらには「とっとり木の家」の中のスペースをいろいろ活用しまして県産材住宅のパネルを展示したり、構造材とか内装材、そういった県産材製品の展示なども進めてまいりたいと思っております。さらには県等で行っております県産材利用の施策などの紹介もさせていただきたいと思っております。さらには県産材を活用される事業者さんにＰＲの場としても活用していただきたいと思っております。
こういったこととあわせて、こういう常設展示場ができましたよということを幅広く、例えば県の植樹祭とかいろんなところのイベントでこの建物の施設のパネル展示等をやってまいりたいと考えております。
◎興治委員長
議題９、普及活動の実施に関する考え方の見直しについて、議題10、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について及び議題11、林業試験場死亡事故を受けた点検調査及び試験場の安全対策について、今岡企画総務部長の説明を求めます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
資料11ページをお願いいたします。普及活動の実施に関する考え方の見直しについてでございます。
改良普及員は、農業生産技術の普及のみならず、村づくりとか地産地消など、農村地域のいろいろな課題の解決に取り組んでおります。対象、活動とも幅広くなっていたということがありまして、農業者の自立支援という普及活動のミッションを果たすために、18年度に本来担うべき事項を整理しました。普及対象を、企業的農業経営を目指す人に重点化するなどの見直しを行ったところでございます。１年を経過いたしまして、20年度に農協や農家の方々の御意見を伺い検証いたしました結果、地域の実情に合った弾力的、機動的な活動ができるよう見直しをする必要が生じたものでございます。
聞き取りの結果は、２に記載しておりますとおりです。賛否両方の御意見がございました。
こういった御意見を受けまして、今回見直しを行いました。
主な変更点としましては、１つ目としまして、企業的農業経営を目指す方以外の農業者の方々への一般的な技術指導については、これまでの整理では基本的には農協で対応していただくべきものということで、３年の経過措置期間の後は普及活動の業務としないとしておりました。これを必要に応じて農協が担当できるように支援を行っていくということに。２つ目としましては、地産地消や村づくり等の地域的課題につきましては、これまでの整理では市町村、県民局が主体的に対応する業務で普及本来の業務でないとしていたものを、地域の実情から必要がある場合はこれら機関と協力して普及活動を行うことというふうに変更しようと考えております。
今後これらの見直しを関係機関に通知さしあげるとともに、５年ごとに作成することになっております普及事業の実施方針にも反映させてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、12ページをお願いいたします。農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施についてでございます。県民ニーズを反映した試験研究とするため20年度より外部評価を導入いたしまして、昨年８月には新規課題の事前評価、それから実施中の課題の中間評価を実施したところでございます。
今回は前年度に終了いたしました10課題の事後評価及び終了後３年を経過しました13課題の追跡評価、計23課題の評価を実施いたしました。外部評価委員がそれぞれ、２に記載しておりますような評価項目３点につきまして、５段階評価15点満点で評価を行っていただきました。個々の課題の評価結果は、14ページから17ページに記載しておりますとおりでございます。
３に記載しておりますが、評価結果の概要につきましては非常によい、おおむねよいが多かったものの、事後評価のうち１課題、追跡評価のうち３課題が低い評価を受けております。これら評価の低かった研究課題への対応についてでございます。13ページにそれぞれ記載しておりますが、農業試験場の不耕起栽培の関係につきましては、大豆では導入は進んでいるが稲作ではまだまだというようなことがありますので、一層の技術改善や省力化ニーズの高い地域へのＰＲに取り組んでいきたいというふうに考えております。
園試のワイン品種につきましては、農商工連携や地場産業の振興に必要なものは今後も取り組んでいく必要があるのではないか。あるいは、同じく園試の有機栽培につきましては、販売単価や販路の確保とセットでの技術普及が重要。
林業試験場の間伐材構造部材利用につきましてはＰＲ不足ということがあり、公開実験やイベントを通じた成果のＰＲが必要ではないかというようなことでございます。こういった反省点を整理し、また普及、活用の努力を今後も重ねていきたいというふうに考えております。
今後も、外部評価を通じまして、県民ニーズを反映した役に立つ試験研究となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◎興治委員長
ちょっと聞こえにくいのでもう少し大きな声でお願いします。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
続きまして、18ページをお願いいたします。林業試験場死亡事故を受けた点検調査及び試験場の安全対策についてでございます。
去る３月21日に発生いたしました林業試験場における死亡事故を受けまして試験場の危険箇所等について緊急点検調査を行いましたので、その結果と今後の安全対策について御報告いたします。
点検調査は３月26日、27日に行い、今回事故のございました乾燥機同様に閉じ込めの可能性のある冷蔵庫等のほか、試験装置ですとか機械などを研究所と試験場とで現地調査いたしまして、使用状況などを確認、点検するとともにマニュアルの作成を指示いたしました。
２にございますが、危険と判断いたしました箇所は、冷蔵庫等のほか、ため池、サイロなど計17カ所ございました。冷蔵庫等の閉じ込めの危険性のある箇所につきましては、当面は入退室がわかるようにする、作業時は戸を開放する、携帯電話を携行する、注意事項の張り紙をして注意喚起する、複数で作業する、などの応急対応をとりました。抜本的な改善といたしましては、外部への通報装置、警備会社ですとか事務室に通報する装置を設置するなどの改修を現在予定しております。その他の箇所につきましても、看板の設置やはしごの撤去などの応急措置に加えまして、フェンス設置などの改修を行う予定でございます。
今回の事故の原因につきましては、現在もなお警察でも調査中ではございますが、設備の管理や職員の労務管理、安全対策に課題、問題点があったのではないかというふうに認識しております。
次のページをごらんください。そして、今後の安全対策でございます。まず当面やるべきこととして、危険箇所の先ほどの点検結果を組織内で共有して、応急対応や改修をきちんと進行管理して安全な職場環境を確保していくこと。そして時間外勤務について事前申請・事前命令を徹底して、勤務実態をよく把握して作業時の安全確保を的確に行うということを徹底しているところでございます。
今後の取組といたしまして、安全推進者、これは全庁的に13日に設置済みでありますが、これを先頭に職場の安全点検を行うこと。それから職場の安全衛生の計画をつくってこれを実行していく、ということを計画しております。
特に職場ぐるみで安全衛生に取り組んでいくために、安全衛生計画を立てて実行していくということが重要と考えております。その重点的な実施事項といたしまして、例えば巡視ですとか外部の専門家の診断をいただく。これは５月の中旬に実施の予定でございますが、そういったことによる安全衛生管理体制の充実、それから日常の整理整とんの徹底から施設改修まで設備環境の安全確保、そのほか教育・研修ですとか日々の安全衛生活動、具体的な作業の安全化などを考えております。こういった具体的な取組を重ねていくことで、再びこのような事故が起こることのないよう全力で努力してまいりたいと思います。
◎興治委員長
議題12、中海・境水道における漁業に関する今後の取組について、山本水産課長の説明を求めます。
●山本水産課長
20ページをごらんいただきたいと思います。中海・境水道における漁業に関する今後の取組についてでございます。御報告させていただきます。
まず、１の漁業の許可の取扱いに関する運用協定書ということです。去る３月27日に米子市で調印を行いました。島根県と鳥取県の農林水産部長、それから水産庁の沿岸沖合課長の３名で調印しております。これは従来中海は入会で漁業を行ってきたわけですが、その漁業秩序の維持、漁業振興を図るということで、平成18年１月に鳥取県と島根県の両県知事が中海・境水道における漁業に関する協定書というものを結んでおります。それに基づいて、お互いの県が相手県に対して差別的な取扱いをしないように、ということを目的に調印したものでございます。
さらに、その協定書はお互いの県がどういう漁業許可でもってやっていくか、あるいは許可の隻数の上限、あるいは事務を簡素化していくこと、あるいは許可の内容とか、それに条件を加えたりする場合に協議会を設置して協議をしていきましょう、というようなことでの確認書を結んでおります。この確認書につきましては、鳥取、島根の両県農林水産部長が行っております。これによって、従来は鳥取県は鳥取県の許可だけで中海で操業できていたのですけれども、鳥取県の水域は鳥取県の知事の許可、島根県の水域は島根県の知事の許可ということで、許可を持って操業をするということになります。
今後の中海・境水道の水産振興について、ということでございます。これまでの取組ということで、そこの図面がございます。黒っぽいところが陸地で、白っぽいところが水面になっております。これらの水面の漁場の環境の調査を行ったり、島根県と連携して検討会を開きながら、話し合いながら、調査あるいは今後のことについて検討してきたということでございます。ちなみに漁場環境でいきますと、境水道とか本庄工区の外側の方にアマモ場、これは魚の稚魚だとかあるいはエビの小さいもの、あと……。
◎興治委員長
簡潔で結構ですので。
●山本水産課長
これからの取組ということです。今度５月の末に本庄工区が開削になりますので、それを受けてさらに中海・境水道で調査をやっていきたいと思っております。漁業者の意見を聞きながら、水産振興についてどういうことをやっていくかということを話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
議題13、全国豊かな海づくり大会の開催について、圓山参事の説明を求めます。
●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
資料の21ページをごらんください。昭和56年に第１回が開催されて以来、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、毎年都道府県で開催されている国民行事であります。この大会を開催することによりまして、本県の水産業の振興と発展を図っていくとともに、鳥取県の魅力を効果的に発信したいと思っております。
大会の概要でございます。23年に開催ということを予定しております。23年に開催するということで、第31回鳥取大会ということになります。
主催は、国の豊かな海づくり大会推進委員会と鳥取県の実行委員会という形になります。
後援は、ことしの東京大会から環境省も入ってくるようですので、環境省と農林水産省。
開催時期は、今のところ23年の秋ごろの２日間を予定しております。
開催場所につきましては、県内どこで開催するかをこれから検討ということで、未定です。
行事の概要としましては、式典、放流行事、アトラクション、物産展、企画展示などを検討しております。
21年度の主な取組でございます。４月中に国の豊かな海づくり大会推進委員会に正式申込みいたしたいと思っております。そうしますと、６月中には鳥取県に正式決定したという通知が来るようでございます。それにあわせまして今、記念放流を考えております。
それから、早々に鳥取県の準備委員会というものを立ち上げ、漁業関係者を初めとする皆様方で開催候補地の選定、それから基本構想というようなことを検討していただきたいと思っております。
さらに、この開催候補地が選定された後に鳥取県の実行委員会というものを立ち上げまして、開催時期、開催地というものを正式に決定したいと思っております。これは遅くても10月ぐらいまでには決定していきたいと思っております。それが済みましたらＰＲとか、大会テーマ、キャラクター募集など、大々的に広報活動、ＰＲを行っていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑、御意見等を求めます。
○山根委員
一つだけ。１ページの関連です。10市町村が立ち上げていないということですけれども、10市町村といえば半分になるのですが、なぜ立ち上げれないのかということ。
それと、県の分で農地の復旧に対する支援の国の半額を出しますということですけれども、もうこれ、予算措置したのですか。あるいは、国に対する半額をさらに上積みするということなのか。あるいは予算措置などはどうしているのか、ということです。頑張ります、みたいな話ではなく、予算はこういうぐあいに組んでいますよとか、こうやって具体的にやるのですよ、ということが本当の説明だと思うのです。精神安定剤で、ただ頑張りますみたいな話では聞こえが悪いと思いますが、いかがですか。
●岸田経営支援課長
まず１点目です。なぜ市町村の協議会が立ち上がらないのかという件です。昨年度の国の補正で、耕作放棄地の緊急対策というものが年度中途、具体的には12月から始まっております。その事業は国10分の10で耕作放棄地解消の実験的な事業をやるというもので、今立ち上がっております市町村については、その実験事業に参画できた市町村でございます。残りの10市町村というのは、期間的な余裕がないとか、人員的になかなか取り組めない等があり、その補正事業に取り組めなかったということです。この協議会の設置ということが、事業取組の前提としてございますので、残る10市町村は事業未実施ということで、まだ取組が進んでいないということです。10市町村のうち、大きな鳥取市などはこの５月に設立を予定しておりますし、ほかの町についても設立について、鋭意県からも働きかけて、町の中でも検討していただいているところでございます。
予算措置でございます。今年度国の事業に県がかさ上げをするということで、本年度は11地区、約16ヘクタールの耕作放棄地解消を目指しているところでございます。また、今回の補正でも、この国の対策に新たな上乗せをするような内容も盛り込まれておりますので、ここら辺の情報も速やかに収集して、使えるものはどんどん使っていって、それを各市町村、協議会に情報提供しながら、少しでも耕作放棄地が解消された面積が多く進むように考えているところでございます。
○山根委員
国、国という話ですが、国もせっかく制度ができたのですからもちろんでしょうけれども、本県としてどれぐらい……、ここに、1,100ヘクタール近くあるわけですから、それを年次的でもどうやって解消しようかとか、あるいは今の予算でも確かにおっしゃるとおりですが、現行予算では幾らですか。今度は、ことしは11ヘクタールぐらいをやるという話でしょう。1,000ヘクタールあるもののうち11ヘクタールで、何年計画……。本県のこれは重要課題ではないですか、ということが言いたいのです。だから今年は幾らという、予算的にもこうなっているから、県としてはまだ立ち上がっていない町村にはどのような支援をされるのかとか、あるいはどう連携しながら解消に向かっていこうかとか、そのような話で。現在の予算では何ヘクタールですのでもっと、補正でも組んでやるとかやらないとか、というふうなのでないと。国がするからつい、つき合いみたいな話では。県政として何をやらなければならないかということをきちんと。
部長、答弁を。
●鹿田農林水産部長
耕作放棄地対策については、県の重要課題だと考えております。ついては国、国と言ったらちょっと悪いのですが、国でもやはり今、農地を集積して改修していこうという方向になっていますので。農地プランなどが出てきて国会で今、審議されているわけですが、そういうものとあわせて。要は、事業化としては農地の出し手にもお金を出していこうという方向なので。ただ単に、今の状態ですとなかなか農地が流動化しないものですので、耕作放棄地対策に抜本的にならないものですから、そことあわせて実施していきたいと思っています。
ついては、今言いますように、県でも耕作放棄地対策としてかさ上げしております。あと、また果樹園等がございますが、これがかなりの金額がかかります。それについては、また国に要望していくということも並行してやっています。あわせて、市町村の理解がないとなかなか進まないことですので、協力して23年度までに1,000ヘクタール解消に向けて頑張りたいと思っております。
○山根委員
市町村の理解がないとだめだよ。市町村が課題として考えて。だから市町村のバックアップを県がやって、さらに国的な制度でやりましょうということであって、県が市町村より前に出て個々の農家の方やあるいは地域の人とやるのではなく、市町村にもっとしっかりと……。まだ立ち上がっていないのですが、それではもう要らないのですか。要るものならば、市町村がしっかりした計画を立ててやって、それを県政上ではどうバックアップしようか、国政ではどううまく利用したらバックアップしようかというように。きちんと農家の方が中心であり、それを町村の振興のためというような一つの流れをつくられませんと。ちょっと済まないのだけれども協議会を立ち上げてもらえませんか、みたいな話はもう県政でやるべきではないのですよ。だから何をやれということを、もうちょっとスタンスをきちっとしながら。本県にとっても重要課題ならば重要課題らしく。
現行の予算ではどうなっているのですか。21年度の予算では。対策はどうなっているのですか。
●鹿田農林水産部長
21年度予算でも、耕作放棄地対策として位置づけて予算化しております。
○山根委員
では、どれぐらいのものを解消しようとしている。
●鹿田農林水産部長
今のところまだ予算化は、市町村が取り組む分の16ヘクタールしかございませんが、これをふやしていく方向で考えています。
あと、協議会をつくるという意味合いは、今、委員が言われますように、やはり農家の方とか地元の方がそういう意識にならないとできないものですから。そういう意味での地区協議会の位置づけだというふうに認識しております。
○斉木委員
耕作放棄地です。特にこれ見ますと、米子と境でほとんど３割以上を占めているというような感じですけれども。やはり中心部対策がこの地域の一番ではないかと思うのです。今、山根委員からも質問があったように、やはり耕作放棄地は一時的には、機械を入れれば解除はできるのですが、何を次作付していくかということと、それを経営体としてどういうぐあいに持っていくか。個々で、もう担い手ができないようになれば、やはり集落営農なり農業生産法人なりを進めていくというとか。やはり具体的な対策を立てていくことが必要だろうと思います。
わたしの地域であります石井地区というところでアンケートをとったのです。そしたらやはり、我々のところは本当に、市内まで５分ぐらいで水田も構造改善されたような地域なのですが、やはり半数の方が将来、耕作はできない。やはり後継者がいないとか、機械が高いとかというようなアンケートが出ております。やはりそうすると、我々のような条件のいいところでも、集落営農とかそういう農業生産法人に向けていかなければ担い手がいないというような現状がふえてきますので。ですから今、山根委員も言われるように市町村に本気で。やはり特に米子、境などというのはたくさんの耕作放棄地を抱えている状況ですので。具体的な数字が出たので、具体的に詰めていくということが必要ではないかと思うのです。米子も10町歩、完全な赤というのもあるのですが。本当は境がゼロということは、不思議な感じがするのです。やはりこういう地域をどういうぐあいにやっていくかということで、何かこれ見ると投げていたということしか見えないので。どういう判断をしておられるのかということを。
●鹿田農林水産部長
境港は従来から地権者の方の問題などがやはり大きくどうしてもなかなか、ほったらかしにされているというような状況がございました。ただ、昨年、国の事業で10分の10でやるというようなことがありまして、全農の子会社がそこのところを一部手を入れまして、地元の方からかなり喜ばれたというところもあるのですが、そういう取組を通じて新規作物などの取組を進めるべきかな、というふうに思っています。ですから、手っ取り早いのは耕作放棄地全体でいきますと、やはりそういう機械を持っているような飼料関係、えさ関係ですね。粗飼料関係をつくるとか、そういうことが手早いのかなというふうに思っています。ただ、ある程度面的に集積しないとそれもなかなか難しいものですので。
今後、県でも去年から新規作物の検討などもしておりますので、今、委員言われますように集落営農でやるか、サポート事業などでも新しく規模拡大などの中にそういうところの取組を含めているような計画もあります。そういうところをきめ細かに現場で対応していかざるを得ないというか、そうしないと解消ができないのかな、というふうに思っているところです。
○斉木委員
言われるように個々によって、多少地域によって考え方が違うものですから、それを押しなべて、一律でこうやれということになりません。今言われるように、やはり地域ごとに意見を、そういうアンケートをとったり、個々の地区、地区で、小さなところを、考え方を聞いてみるということは大事なことだと思います。これは市町村の役割でもあるのですが、ぜひそういう方向で具体化をしていくということが必要だろうと思いますので、取組を努めていただきたいと思います。
○錦織委員
この調査方法は、現地に行って直接調査されているのですが、ただ調査をしただけということですか。何か、そこの所有者に立ち会ってもらうとかは。その際にいろいろな意見を聞かれたりはしていないのですか。調査方法をちょっとお聞きしたい。せっかく全部やられているわけですので、どういった意見というか……。
どのような調査をされたのかな、というふうに思うのですけれども。もう１回ちょっと聞かせてもらいたいです。
●岸田経営支援課長
調査方法でございます。これは各市町村の担当者、並びに農業委員会、農業委員、それから各農協、町村によっては土地改良区等、これら団体の方々で班を構成いたしまして、班ごとに与えられた地区の現地に出かけていくということです。これは必ずしも現地の集落の役員等の立会のもとで行うというものではございません。何せ時間が短かったというようなこともあって、そこら辺の立会いの義務づけというようなことは全く行っておりません。ですから現地でどういう意見があったのかということは、ちょっとこれから各市町村の状況を聞き取りしてまいりたいと思います。それなどを踏まえて、各市町村の耕作放棄地の解消計画の中に、先ほど各委員から御指摘のありました、その地区に合った具体的な解消方法を模索していくように、県としてもバックアップしていきたいと思っております。
○錦織委員
やはり本当に地域ごとに当然違うと思うので、具体的な対策というのも違ってくるのだと思うのですけれども、これについては。所有者については全部、もともと耕作してあったので明確になっているわけですよね。（発言する者あり）
放棄地についての所有者は。
●岸田経営支援課長
所有者は明確になっております。ただ、もう都会の方に行かれて集落には不在という方もおられます。ここら辺も踏まえて、最終的には耕作放棄地解消の対策はだれが担っていくのか、何をつくるのかということが、今市町村で一番大きな悩みでございますので、先ほど斉木委員がおっしゃられたように担い手対策というものと並行して進めていかないと、ちょっと抜本的な解消ということにはなかなかつながらないということで、そこは今各市町村も大変頭を悩ませているというところでございます。
○森岡副委員長
せっかくここまで調査をされて、面積まで出されているわけですので。要は、図面からして、例えば部長がおっしゃったように集約ができない地域も出てくると思うのです。何というか、いびつな格好になっているところがある。だから面積が極力広くとれるような部分はどこなのかとか、私は具体的に各市町村別に図面化して、ここはできますよ、ちょっとここは難しいですねという判断をしてもらえるようなところまで進めて、それから計画をつくった方が早くできるのではないかなというふうに思います。
これは要望として言っておきます。
◎興治委員長
ほかに。
○前田（八）委員
別ので。
◎興治委員長
別のでもいいですよ。
○前田（八）委員
５ページ。この問題だけです。イノシシね。いいですけれども。これはいいです。これは陸のところです、陸だけ。今問題なのはカワウ、それからシラサギです。これについてはないですね。
それから、さらに湖山池。５年前に質問したのだけれども、ブラックバスとブルーギルです。それでブラックバスはほぼいないみたいですが、昨年はブルーギルを定置網で７万匹とっている。そういう被害は一体全体、生産振興課なのか水産局なのか、どっちなのですか。どっちがやられますか。
◎興治委員長
どなたが答弁されますか。
○前田（八）委員
どっちもしていないということですな。
◎興治委員長
どちら。
ではどうぞ。
●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
初めにカワウの対策です。昨年度から生産振興課が技術面での指導を行っております。窓口としては水産課の方が窓口になっていただいておりますが、うちの方に鳥獣被害対策専門員を配置しておりますので、現場での技術面の指導等は昨年度から行っております。具体的には日野川漁協にお邪魔したり、あるいは湖山池漁協にお邪魔して、現場を調査し、テグスの設置とか、かかしの設置であるとか、そういった対策を具体的に進めているところであります。
それとシラサギといいますかサギ類の対策です。これにつきましても市町村で生活被害が結構多いと思うのですが、甑山の鳥取市のあたりとか、そういった面につきましても生産振興課で技術的なアドバイスということで行っております。
公園自然課につきましては、鳥獣法を所管しております。保護管理計画の検討でありますとか捕獲の対策につきましては、公園自然課で対応をしております。いずれにしても公園自然課と水産課と生産振興課が連携をとり、進めているところです。
○前田（八）委員
では、湖山池では対策がしてあると言うことですが、あそこの島に行ってみなさい。異常なほどカワウがいる。それで、きのう、僕はどこかでこれを１冊もらって読んでみた。カワウは１日500グラムから食べる。大変な被害です。何でこれがこういうところに載らないのですか。
●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
お手元の「鳥獣対策 虎の巻」の78ページをちょっと見ていただきたいと……。
○前田（八）委員
もう読みました。
●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
それで、右下に写真をつけておりますが、湖山池につきましても団子島で、こういった植生被害まで発生している実態がわかっております。繁殖地であります中海の、これは島根県になりますが萱島とかそういったところも調査を行いまして、具体的にどのような、もっと湖山池は猫島だけを対策、昨年行ったのですが、湖山池漁協と一緒になってもうちょっと、石がまのあたりに何かのテグスとか、かかしを設置するとか、そういった地道な取組から進めていきたいなということです。
一部このマニュアルにも載せておりますので、参考にしていただければと思います。
○前田（八）委員
もういいです。もうやめます。６月議会でこれ聞こうと思って。外来種を……。これ以上いいです。
ただ、何というか手ぬるいです。被害は毎日出ているのですから。それときちっと、やっぱり内水面の方も。日野川などでは猟友会と連携してカワウを撃っている。湖山池だって撃たないといけない。島ごとにハエ追いかけるようなもので、あっち行けばあっちへ行く。抜本的にそういうこともしてもらわないと。以上。
まあいいです。６月議会にしますから。（「鳥獣保護区ではないのですか」と呼ぶ者あり）
鳥獣保護区なのですけれどね。（発言する者あり）
だけれども狩猟許可は出るでしょう。鳥獣被害だから。（発言する者あり）
●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
湖山池は鳥獣保護区のこともあるのですが、有害捕獲許可がありますと保護区でも捕獲ができます。
ただ、湖山池につきましては、音の問題なり、跳弾といいますか鉄砲の行く先の銃のそういった問題、安全面のこともありまして、なかなか具体的に銃による捕獲というのができない状況にあります。そこら辺の対策もちょっとこれから真剣に考えていかないといけないのかなと考えているところです。
◎興治委員長
よろしいですか。（「進行」と呼ぶ者あり）
それでは次に、その他の事項に入ります。
農林水産部に関して、執行部・委員の方で何かございますか。
●三木食のみやこ推進室長
お手元に「おいしい探検隊」という冊子がございます。これはことしの３月の常任委員会においても御紹介しました、ふるさと食品の制度をわかりやすく漫画にしたものでございます。広く県民の皆さん、県外の皆さんにＰＲしていただくということで、道の駅とか量販店にも置いています。ぜひとも御活用を願うということで作成しました。
報告です。
○山根委員
海づくり大会が23年ということで決まった。これどこかで議決するとか。どこかで決定するものですか。ただ県がずっとおやりになればそのままでいい、というものですか。何かいまいち仕組みが。鳥取県でやりましょうと議会も決議しました、みたいなことではなく、ずっと、何となく行くのだろうかというような気持ちで。
海づくり大会が来たのですが、それに付属して天皇をお招きする植樹祭も。遠く40年にやりました。日本でも16番目にやっているわけですが、それから44年もたつわけです。あるいは、調べてみますと15県が既に２回目、３回目をおやりになっておられます。鳥取県も16回に開いていますから、県も次には手を挙げて、なるべく近い期間に誘致とかしないと……。非常に大事なとき、あるいはまた集客の問題もありますし、というようなことで非常に大きなインパクトがあるというぐあいに思うわけですが、もちろん農林部長の見解を聞きたい。
各常任委員の皆さんは……、聞いてもらえませんか。（「聞いています」と呼ぶ者あり）
常任委員の皆さんは委員会として賛同いただけるものなら議決をして、知事部局にきちんと委員会として申し入れするというようなことまで運んでもらって、前向きに行くようになれば非常に幸せに感じる。
こういうことでありますが、いかがでしょうか。
●鹿田農林水産部長
海づくり大会につきましては、準備委員会の段階から議会の皆さんにお世話になって進めるような形で、今取組始めているところでございます。これからいろんな議論を重ねながらいい大会にしていきたいと思います。その都度計画を皆さんに報告しながら進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、全国植樹祭の関係でございます。委員が言われますように44年前にというようなことのものです。全国の状況については私もちょっと詳しくは知らないものですから、これから調査してみて、開催に向けて検討できることはしていきたいというふうに思っています。
そうなりますと、議会と連携しながら進めるような話になりますし、あとは県民の理解を得ながらいい大会にして、さらに林業の活性化につなげるというふうな取組をやはりしないと意味がないというふうに考えております。
これからもよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
委員の皆さんで、何か御意見ございますでしょうか。
○山根委員
議決でもして、常任委員長もあと数回の委員長でありますので。この委員会も解散するのでしょうから、このあたりできちんと議決をして、次に回していくというふうにしてもらえないか。
◎興治委員長
きょう御提案いただいたところなので、今すぐ皆さんの方が結論を出すというのは難しいと思います。これから考えていただくということでいいと思うのですけれども。
今、特に何か御意見ございますか。ありませんか。
また、今後検討をさせていただくということで、この場はまとめたいと思います。
その他、ございませんか。
○斉木委員
その他にならないのですが。
もう時間が過ぎてしまったのですが、「とっとり木の家」の展示開始が東部でありましたけれども、これをぜひ中部や西部でも１つずつやって、県民の皆さん方がすぐ行って肌で触れるような、インターネットばっかりではなく、触れるように。将来はこれは個人のものになればいいわけですので、ぜひ西部や中部でも。すべて東部に物事をこしらえて見に来なさいではなく、県民に利用しやすいように。１つなら中部にこしらえるとか、そういうぐあいにして、利用しやすいことを考えてほしい。
●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
確かに委員がおっしゃられるように、昨年は１棟ということで公募させていただきました。結果として東部の事業者さんがお手をお挙げになり決定したわけでございます。今後どうするかということにつきましては、この１棟のモデル展示、こういう事業の今年度の成果を評価しながら検討してまいりたいと思っております。中部とか西部、そういったところにも必要なのかというようなことを検討してまいりたいと思っております。（「検討してください」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
それでは意見が尽きたようですので、農林水産部については、以上で終わります。
執行部、入れかえを行っていただきます。
（執行部入れかわり）
続きまして、商工労働部・労働委員会について行います。
最初に、４月１日付の人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。
ただし、簡潔にお願いいたします。
●門前商工労働部長
商工労働部につきましては、昨年の２総室１局体制から３総室１局１政策室ということで、組織の再編をさせていただいております。そのため、紹介もほとんどすべての人が新任という形になっておりますので、簡潔に自己紹介させていただきたいと思います。
◎興治委員長
人がかわったところだけでいいですので。（発言する者あり）
●岡村経済通商総室長
経済通商総室室長を拝命した岡村です。
県経済にとってプラスになることがあれば、あることをすべてやり遂げる覚悟で取り組みます。
よろしくお願いします。
●三田雇用人材総室長
雇用人材総室長を拝命しました三田といいます。
現下の深刻な雇用情勢に応じた雇用就業対策とか、それから今後の産業振興に向けたいろいろな人材育成、こういったものに一生懸命取り組んで成果を上げていきたいと思っています。
よろしくお願いします。
●中山産業振興総室長
産業振興総室長の中山でございます。
厳しい経済環境ではありますが、県内産業がどうすれば元気になるかということを常に意識しながら一生懸命仕事をしてまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
●前田政策室長
政策室長を拝命いたしました前田でございます。
商工労働部内３総室１局、組織の潤滑油的な役割を担いまして商工労働部内が使命を全うできるよう、皆さんと協力をして取り組みたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
産業振興総室の企業立地推進チーム長を拝命しました森本です。
大変逆風で厳しいときではありますが、一件でもたくさん企業誘致が進むよう頑張りたいと思います。
よろしくお願いします。
●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
産学金官連携チーム長を拝命いたしました廣瀬でございます。
関係機関連携を図りまして、産業集積促進に取り組んでまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。（「以上です」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
それでは、本日の議題に入ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
先ほども申し上げましたが、午後に県内調査を予定しておりますので、説明は簡潔にお願いします。
それでは、まず商工労働部からでございます。
議題14、鳥取県緊急経済雇用対策本部での検討内容について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済通商総室企画調査チーム長
別様になっております。そちらをごらんいただきたいと思います。昨日、第３回になります鳥取県緊急経済雇用対策本部を開催いたしましたので、そのポイントを御説明いたします。
まず、１として現在の対策の取り組み状況です。公共工事の前倒しにつきましては、一部測量設計等を行っておりますものがある関係で、工事の……（発言する者あり）
◎興治委員長
机の上に置いてあったものです。
どうぞ、説明。
●新経済通商総室企画調査チーム長
それでは、昨日の経済雇用対策本部の概要を御説明いたします。
まず、１に現在の雇用経済対策の取り組み状況でございます。公共事業の前倒しに取り組みまして、一部測量設計等がございますので、工事としての契約済みが96％。
農林水産業の担い手につきましては、目標200人に対して258人の応募がありましたので、６月補正に向けて追加の枠の拡大を検討しているところです。
職業訓練の応募ということです。県立の訓練校ですが、約３倍の応募がございました。特に福祉は90人に対して303人。ＩＴ系は……、定員50人の間違いですので、訂正をお願いします。50人に対しまして112人の応募というような状況でございます。これにつきましても６月補正により枠の拡大を検討しているところでございます。
緊急雇用創出事業、２つの基金事業です。採用予定として360、109と書いております。右側のような状況が現在の採用状況でございます。少ないようでございますが、委託等が多うございまして、例えば説明会とかあるいは入札の諸準備等でかなり５月、あるいは６月からの採用開始というような状況でございます。今のところこのような状況でございます。
資金繰り対策につきましては、書いてあるとおりでございます。今のところ予算が足りないということはございませんが、６月補正に向けましてそのあたりも必要になれば要求していくというようなことを検討しているところでございます。
２は６月補正予算を待たずに緊急に対応するものということです。要は、既存の予算内で多少の運用の中身といいますか、方法を変えることによってより効果が出るものについては今のうちにやろう、すぐにやろうということで検討いたしました。それぞれ各部のものがありますが、本日の各常任委員会で報告するようになっております。
例えば、企画部はＵＪＩターンですが、今の、例えば住むところについて移住者本人へ一部補助という格好になっておりますが、市町村が整備して借り上げてそこにお金を出して。要は、募集の段階で住むところが決まっているというようなことをやる。
あるいは、福祉保健部については２つ。個人負担を少なくするというようなものでございます。障害者が施設外で就労する場合に国の制度が変わったことによって事業者の収入が減るということで、その部分を県で補助する。あるいは肝炎インターフェロン治療につきましては、所得が減っている方が治療を続けられるように負担額を引き下げる。
生活環境部は、県営住宅への入所の基準を緩和したり、ＬＥＤ照明を総合事務所に設置するというようなことがございました。
商工労働部では、とっとり高度人財「燦然」プランで雇用保険を受給していない受講者への奨励金の範囲拡大というようなことを検討しております。これについては後ほど詳しく説明させていただきます。
もう一つは、環日本海航路活性化プロジェクト、緊プロでございますが、そこに非常勤職員を、緊急雇用創出事業で予算がついておりますので、後半分を前倒しして２名雇用するというようなことにしております。
なお、この緊急雇用創出事業につきましては、国の補正でまた追加の予算が予定されているところです。
今後の対応として、国の経済危機対策が出たところですが、補正の中身となりますとまだまだ十分な情報がございません。これから情報をとり、可能なものは６月補正として要求を検討するということ。あと、国の制度設計等で不十分な点があれば国に要望していくというようなことを確認したところでございます。
◎興治委員長
議題15、環日本海圏貨客船航路（日・韓・ロ）開設に係る現状等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済通商総室通商物流チーム長
それでは、商工労働部資料の１ページをお願いいたします。この航路の開設につきましては、韓国の政府から６月末までの正式就航するという条件で国際航路開設の免許がおりているところでございます。
懸案でございました投入船舶でございます。日本の船会社から譲受けといいますか買取りをいたしました所有者は、ＤＢＳ社の親会社といいますか大株主でありますＡＲＲＯ社の関連会社で、「ＰＡＮＡＭＡ ＡＲＲＯ ＳＨＩＰＰＩＮＧ」という会社をつくりまして、この会社が所有する。そしてその会社からＤＢＳ社が用船するという形で運航をする予定になっております。
また、この船の状況でございます。３月31日に前の船主から正式に引受けまして、現在は釜山において改修工事をしているところでございます。改修工事には約２カ月かかるとのことでございます。
正式就航のスケジュールでございます。６月20日ごろまでに就航したいということで、ＤＢＳ社から意思表示があったところでございます。
これがいろいろと課題ではあるのですが、日本国内の営業拠点は、ここには４月20日の週に設立というふうに書いておりますが、４月17日に登記されまして設立されました。４月17日に境港に日本法人が登記されたということを確認しました。実際にその事務所機能につきましては、まだ現在準備中でございます。営業機能は、これからの課題ではありますが、会社の設立自体は17日付で行われたということでございます。
日本における営業方針でございます。代理店とか窓口でございますが、旅客・貨物の料金についてはまだ正確といいますか、最終の金額が決まっておりませんが、大体想定される金額の提示もございました。正式には、４月の下旬から５月の上旬ぐらいまでに決定したいということで聞いております。
また、正式就航に向けた取組でございます。関係機関等との連携あるいは庁内体制の強化ということで、５月を目途に環日本海航路活性化会議というものを立ち上げたいというふうに思っております。これは山陰両県にかかわらず、関西圏、中国圏の経済団体等も御参加いただいて、官民連携で航路に対する周知ですとか、それからお互いに連携しながらこの利活用を図っていくということを目的とした組織を考えております。そして庁内の航路対策本部を改編いたしまして、昨日、環日本海航路活性化プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。このプロジェクトチームで貨客船の貨物とか旅客の確保に向けて集中的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
下の３つ、いろいろこれから事業を考えております。これらの航路説明会ですとか、それからポートセールス、あるいは海外との連携をした活性化に向けた意見交換なり施策というものについては、緊急プロジェクトチームを中心に取り組んでいくことを予定しております。
１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。昨日発足いたしました活性化プロジェクトチームの構成でございます。
本部長は知事で、副本部長に副知事と出納長。観光交流分野と物流貿易分野を統括する副本部長にそれぞれついていただいております。その下に観光交流部会と物流貿易部会ということで部会を設置いたしました。
観光交流部会は文化観光局長が部会長。そして観光促進グループと交流促進グループという２つのグループをつくっております。観光促進グループではインバウンド、アウトバウンド。また、交流促進グループでは国際交流の促進とか就航記念行事について業務を行うこととしております。
また、物流貿易部会の方は商工労働部長が部会長を務めまして、物流促進グループと販路開拓グループという２つのグループで構成しております。物流促進グループは経済通商総室長の岡村が就任いたしまして、有力荷主の誘致とか、それから商社等のフォワーダーへのセールスということをやっていくことにしております。また、販路開拓グループは前田政策室長がグループ長になりまして、地元企業のビジネスマッチングとか、それから広域的な航路周知等を行っていく予定としております。
◎興治委員長
午後から県内調査等の予定が入っています。質疑で聞きますので説明は簡潔にお願いします。
議題16、鳥取県中部地域での事業所設置・増設等に伴う雇用関係助成金の活用について及び議題17、とっとり高度人財「燦然」プラン人材育成研修受講奨励金の拡充について、西村人材育成確保チーム長の説明を求めます。
●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
資料の３ページをお願いします。まず、鳥取県中部地域での雇用関係助成金の活用について報告をいたします。これは別冊で鳥取県中部地域雇用開発計画というものをお手元にお配りしております。また後ほどお読みいただけたらと思います。
３ページの冒頭に記載しておりますとおり、この４月１日付で国の同意を受けました。それによりまして、３に記載しております助成金の活用が中部地域の事業主の方でもできるという状況になりました。向こう３年間でございます。現下経済情勢厳しいですが、今のうちにこの制度を十分ＰＲして、また景気が上向いたときにすぐ活用いただけるように努力していきたいと考えております。
めくっていただきまして４ページでございます。とっとり高度人財「燦然」プランの奨励金の拡充について報告をいたします。
今現在、鳥取県地域雇用創造協議会が20年度から人材育成事業を実施してきておりますが、雇用保険を受給されていない受講者の方について経済的負担を軽減するということで、企業内実施の部分だけ21年度の予算を認めていただいております。
１に記載しておりますように、これにつきましては企業実習だけではなく研修の期間全体を対象にできるようにということで、拡充させていただきたいと考えております。
２に記載しておりますが、拡充理由としましてハローワーク、それから研修を実際にやっていただいている機関等から座学なども対象としてほしいとか、あるいは(2)のところに記載しておりますように、21年度は座学の期間が20年度よりかなり長くなるという状況が見込まれます。具体的にそこの表にあります21年度の欄の、括弧の数字が当初計画で予定させていただいております座学の期間なのですが、括弧の外の数値に、検討した結果、21年度は実施したいというふうに考えております。雇用保険を受給されていない方、20年度もたくさん受講されましたので、ぜひ対応させていただきたいと考えております。
なお、国の補正予算の状況です。経済危機対策の概要ということで、そこの下の方に記載しておりますように公共職業訓練等において、10万円から12万円の給付の動きがありますが、まだ詳細は不明でございます。これが活用できればいいのですが、どうもポリテクとか専門校、こういったところの訓練生だけだろうという情報も入っております。私どもの研修の受講生には対象にならない可能性があるということで、５月から順次研修を実施していく予定にしておりますけれども、その当初予算で認めていただきました予算で当面対応させていただきまして、また補正予算ということで改めて要求をさせていただきたいと考えております。
◎興治委員長
議題18、平成21年３月新規高等学校卒業者の就職内定状況について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
別リーフで１枚物をお願いいたします。平成21年３月新規高等学校卒業者の就職内定状況等について、昨日労働局から発表がございましたので、御報告申し上げます。
求人数でございます。昨年６月の求人受付の当初から非常に低調な状況がございました。例年ですとこれが年度後半伸びるのですが、年度後半も経済状況もございまして伸びずに、結果的に1,981人の求人数ということで、前年に比べまして250人、率にして11.2％もの減ということになったのですが、現場の職員の努力によりまして、就職内定者数は1,263人と前年に比べまして14人、率にして1.1％の減にとどまることができました。内定率も97.9％と前年比で0.9％の減ということでとどまりました。前年は過去10年間で最高の率、98.8％でしたので、非常に急激な低下を来すのではないかと心配しておりましたが、比較的高い率で維持できたということで考えております。
基本的にはそうはいいましても、100％が我々にとって目標でございます。３月末で27名の未就職の方がいらっしゃいますので、引き続き若者仕事ぷらざの支援員、あるいは学校のキャリアアドバイザー、それからハローワークには常勤サポーターと現場のそれぞれ担当職員がございますので、これらが地域ごとで連携を持って個別の指導を行っていく。あるいは、５月13日、14日、15日に３地区で就職フェアを予定しておりますので、こちらへの参画を呼びかけていくというふうなことを行って支援をしていきたいというふうに考えております。
今年度はさらに就職環境が悪化するのではないかという心配がございますので、例年行っております経済団体や個別企業への求人要請を昨年は７月４日から始めておりましたが、６月20日、求人受付の開始の日を目標に前倒しで取り組もうというふうに考えております。
以前御報告申し上げた中に、内定取消しの方が若干名いらっしゃったと御報告申し上げたところでございますが、いずれの方もすべて県内での就職内定を得ておられるということを御報告申し上げます。
数字的なものは下の表にございますけれども、卒業者数は24人ふえているにもかかわらず求職者数は３人の減ということで、やはりここ何年来続いております進学の傾向が基調にあるのではないかなというふうに考えております。県内就職と県外就職の希望者の割合、これも県内就職が29人減っているかわりに県外就職が26人ふえているというふうなことで、これもやはり数年来続いております県外就職等の傾向、さらにことしは県内就職が非常に厳しいということで、早いうちから県外に希望を振りかえられたという方もいらっしゃったのではないかということが推測されます。
内定数、内定率は先ほどのとおりでございます。求人につきましても県内、県外とも、やはり減になった結果250人減ということでございます。倍率は依然として県内も１％を超えておりますけれども、やはり県外に比べて半分程度の傾向が続いておる状況でございます。
◎興治委員長
議題19、企業進出について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
お手元の別葉の方で資料は配らせていただいております。よろしいでしょうか。企業進出について御説明いたします。
このたび、株式会社ＳＩＡシステムスタジオが……。別葉です。よろしいですか。（「いいです、わかりました」と呼ぶ者あり）
株式会社ＳＩＡシステムスタジオが鳥取市に立地することに伴いまして、協定書の調印式を行うというものであります。
その企業であります。当社は株式会社ＳＩエージェンシー。このＳＩエージェンシーといいますのは、下の参考の方でちょっと抜き書きしておりますが、資本金が1,000万円程度で、所在地は東京にありますソフトウエア会社であります。その地方開発拠点として、また地元業務システムのウェブサイト構築を相談できる、地元密着型のシステム会社となることを目指して設立された新会社であります。代表者の木原真氏は鳥取県鳥取市出身の若手経営者ということであります。
会社の概要は、ここに書いてあるとおりでございます。既に平成21年４月10日に法人の設立を擁しまして、業務に取りかかるというところであります。
具体的な業務でございますが、４つあります。インターネットのコンサルタントであるとか、ホームページ・ウェブサイトの開発、それと業務システム開発、インターネット通信販売というようなことにも取り組むようでございます。鳥取県内の製品を県外、海外に向けて販売したいという考えもお持ちのようであります。
雇用でございます。当初は２名程度からスタートされまして、業務の拡大とあわせて10名を目標にしたいということであります。これに対する行政側の支援でございます。鳥取県、鳥取市ともそこに書いてございますメニューで事務所の運営経費であるとか、雇用確保の支援について実施したいということであります。
具体的な調印式の日時ですが、５月15日金曜日、11時半から知事公邸でやる予定でございます。
◎興治委員長
議題20、農商工連携の促進に向けた取組について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
資料の５ページをごらんください。農商工連携の促進に向けた取組の進捗について御報告いたします。項目は３つございます。
まず１つ目、農商工連携促進ファンド事業を募集開始いたしました。県で５億円、国から20億円、総額25億円のファンドを造成し、その運用益約4,500万円を原資とする補助制度でございます。
内容は(1)、(2)にございますような支援を行うものであります。(1)の農商工連携事業について、対象は農林漁業者と中小企業、あるいはＮＰＯ等との連携体ということです。内容は新商品開発、生産システムの効率化等、販路開拓といったところの支援です。また、(2)の農商工連携支援事業につきましては、農商工連携による取組を促進する、支援する取組に対して補助を行うものでございます。募集期間は６月末までということにしております。２回目は夏以降に予定しております。ぜひ御紹介いただければと思います。
続きまして、２つ目の「とっとり農商工こらぼネット」の立ち上げについてです。農商工の関係支援機関が農商工連携を通じた事業家への取組をバックアップする仕組みをつくりまして、農商工連携サポート体制をより強化いたしました。当面の主たる取組内容としましては、(1)の相談窓口の設置ということで、利用者にとって身近な相談窓口を設置し相談を受け付け、内容に応じてはそのパートナーとなる候補や支援策、支援機関等を紹介するというもの。また(2)としまして定例会を開催し、定期的にこうした関係機関で情報交換やマッチング支援を行っていく。また、内容に応じては公設試等も含めた関係機関も柔軟に巻き込んで支援体制を構築して、事業化へとつなげていくというものであります。
今週23日には西部で、来週28日には東部で開催する予定としております。促進に向けた課題はいろいろありますが、まずはこうした取組を着実に進めていくことが重要であると思っておりまして、具体的に案件が生まれるようしっかり進めていきたいと思っております。
続きまして３つ目、３については国の法認定でございますが、先月３月26日付で本県で２件目の農商工連携の法認定事例が認定されました。
内容については、下に書いてあるとおりで、事業名は「地域の山から品質の優れた材木を直接仕入れ、その木をふんだんに使い、木の魅力を実感できる木造住宅の提供」ということで、(2)のような事業者の連携体となっております。内容については、%(3)をごらんいただければと思います。法認定につきましても引き続き中小企業整備基盤機構、今もそのプロジェクトマネジャーとは定期的に情報交換を行っておりますが、その段階や規模に応じてファンド事業ともよく役割分担しつつ、こうした認定もさらなる創出を図っていきたいと思っております。
◎興治委員長
議題21、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター食品開発研究所内での重油漏出について、廣瀬産学金官連携チーム長の説明を求めます。
●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
新聞報道など大変お騒がせをしました。おわび申し上げます。
それでは座って説明させていただきます。資料６ページから９ページでございます。
まず概要、あるいは現在確認された事項でございます。資料８ページ、食品開発研究所の図面でございます。網かけの多少濃くなっているところ、ここが食品開発研究所機械室というところでございまして、重油のタンクからこの機械室内にあるボイラー、この地下に埋設してある配管でございますが、これが老朽化により裂損した、それが原因で漏出したと推測されております。
６ページに記載しておりますが、現在漏出された重油の量は全部で1,500リットルというふうに確認されております。
周辺への影響でございます。敷地外への流出は認められていない、確認されていなということが現在。資料では16カ所のボーリングとなっておりますが、昨日までに全部で22カ所ボーリングを実施しております。その結果敷地外への流出は認められておりません。
現在の方針は、敷地外に流出させない、それから現在しみている部分の汚染土等の撤去、これに重点的に取り組んでいるところでございます。現在までに約1,000リットル弱ですので、流出したと推測される量の約３分の２、これを回収しているところでございます。
７ページでございます。現在の確認された状況を踏まえまして、（２）に書いておりますとおり、いろいろ対策に取り組んでおります。まず、周辺で井戸を設置されていらっしゃる住民の方がおられます。２カ所でございましたが、訪問しまして、説明して、あわせて水質調査等を実施いたしました。その結果、汚染されていないということを確認しております。さらに境港消防署とか西部生活環境局等、あるいは境港市等の関係機関と随時情報交換、連携をとりながら対策について協議を進めているところでございます。
今後につきましては、まず汚染範囲を。現在のところ敷地外では確認されておりませんが、確認作業を進めながら、浄化の方法について、これはコンサル等の業者ともあわせて対策を、関係機関を含めて検討しているところでございます。
さらには、敷地外への漏出がないことを徹底するために、先ほど22カ所を掘ったと申しましたが、この井戸のモニタリングも継続して実施し、影響の有無を常時監視してまいりたいと思います。
さらには、きょう午前中、産業技術センターが新たな方針として、万一のため、念のためというふうなことを考えまして、先ほど申し上げました……、８ページを再度お開きいただけますでしょうか。この左側、この図は上が北になりまして下が南になりますが、北側が境水道の方に行く、つまり下流側になります。この敷地の２メーター、あるいは３メーター左手側、つまり西側になります。ここに川が流れております。先ほど来申し上げているとおりこの川への漏出などの影響はございませんが、念のため、万一のためということでこの敷地に沿って矢板を設置するという方針も決めたということでございます。これについては23日以降に設置するという方向で作業を進めているところでございます。
いずれにしましても、先ほど申しました西部生活環境局あるいは境港消防署、私ども商工労働部も産業技術センターと情報交換を密にとりながら、連携しながら一層影響、被害が出ないよう、対策に取り組んでまいりたいと思っております。
◎興治委員長
議題22、アンテナショップの状況について、吉村市場開拓室長の説明を求めます。
●吉村市場開拓室長
アンテナショップの３月以降の状況について御報告をいたします。
まず、効果事例ということでございます。アンテナショップに会社の方を御招待するとかの営業について３点ほど事例を掲載させていただいております。例えば、婚礼引き菓子会社に県産のお菓子を掲載していただくなど、今この会社は首都圏の結婚式場で営業していらっしゃいますが、こういったものが始まっております。こういったものが重要ですので、引き続き力を注いでまいりたいというふうに考えております。
３月に、１週間ほどいらっしゃったお客様にアンケート調査を実施いたしました。サンプル数は721人。そこには簡単に書いておりますが、今これをもうちょっと詳細な分析をしております。客層とか、どこからいらっしゃっているのかを踏まえて、お店の戦略を運営受託事業者と考えていきたいというふうに思っているところでございます。例えば、来店の方は初めての方が６割なのですが、逆に申しますと実は４割の方がリピーターであるというふうなこともわかりましたので、これをもうちょっとどんな商品がよかったのかというあたりをもうちょっと分析していきたいと思います。
主な御意見です。売り場がわかりづらいとか、もっと商品の陳列を、ということをいただいております。早速、例えば売り場のジャンルごとの棚の表示をしますとか、そういったすぐできるものは現在取り組んでおります。
それから、やはり新商品の御要望も多いものですから、３の取組状況に参りますが、県の物産協会に委託してアンテナショップのコーディネーター、これは県内の新商品を探していただいて東京のアンテナショップでの販売に結びつけるというような業務をしていただく方を４月に採用いたしましたので、この方と連携しながら新商品の開拓をしていく。あるいは東京のアンテナショップで１カ月試験販売というような制度もございますので、取り組んでいきたいと思います。
その他、雑誌での掲載等もございます。中ほど、情報発信ということで、４月からアンテナショップに観光連盟の採用で観光説明員も採用させていただいておりますので、観光情報の発信もあわせてしていきたいと思います。そのほか、３月にアンテナショップの方と県内の業者さんとの意見交換とか新商品の開発などの機会も設けるようにしてきたところでございます。
11ページ、最後なりますが、販売状況でございます。３月は、ほぼ前月並み、あるいは若干の減でございます。お客様はいらっしゃっていますが、若干販売単価が落ちているのではないかということです。レストラン等では、若干アルコールが減っているのかなというような分析がございました。
◎興治委員長
次に、労働委員会。
議題23、平成20年度取扱事件等の概要について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。毎年この時期に御報告を申し上げておりますが、昨年度に取り扱いました事件の概要についてでございます。
事件の概要については、資料に記載をしているとおりでございます。特に説明を申し上げるところはないのですが、２点ほどコメントをさせていただきたいと思います。
２ページの一番下の表を見ていただきたいと思います。20年度には個別あっせんを27件取り扱いました。この27件のうち、３件は労働局のあっせんで打ち切りになり労働委員会にあっせんを申請をされた方、また３件はあっせん申請をなされた後に使用者側があっせんに参加されないという意思表示をされたのでありますが、その使用者の方に対しまして使用者側の労働委員が説得をされて、あっせんに結びついた事例が３件ございました。このうち１件を除いて、いずれも解決に結びつけることができました。
それと最後に、３ページの参考の表をちょっとごらんいただきたいと思います。過去５年間の取扱事件数の推移をまとめてみました。個別労使紛争のあっせん申請なり、労働相談についてはだんだんと増加している状況がうかがえます。
先月の常任委員会でお話いたしましたように、この４月１日から労働委員会の中に「個別労使紛争解決支援センター」という看板を掲げたこともございますので、この労働委員会のあっせんのいわゆる公労使、３者構成の優位性ということをアピールをしていきながら、利用促進に今後とも努めてまいりたいと思っております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑、御意見を求めます。
○錦織委員
ちょっと聞いてみたいのですが、県の直接緊急雇用で３月末で臨時的に雇用されたのが切れたのですけれども、この分で何人期限切れになった人がいて、何人が再雇用にこの期間結びついているのかというようなことがわかったら教えてもらいたいのです。県が直接雇用を臨時的にしたやつ。
●新経済通商総室企画調査チーム長
今言われたのは、恐らく県の非常勤職員として職員課が募集した、３月末でということですよね、済みません。
40人の……。済みません、データがないのですが、基本的にはダブっていないと思っております。ちょっとそのあたりまた確認しまして、こちらの基金の事業と比べてまた提出いたします。
○山根委員
この油の流出問題です。何かこの文章がわかりづらい。全くわかりにくい話でしてね。漏出した油の量は約1,500リットルということでしょう。それで今度は、土の中から集めたのが980リットルと推定。回収したというわけだ。それから、まだその次に書いてあることは、漏出箇所の法定点検義務はないと言い切って、今度括弧では法定点検を３月18日に行っている。ややこし過ぎはしませんか……、私には読みづらいです。どういうことですか。
こういうことはあってはならんことで、事故だからやむを得ないのですが、二度と起こさないように、ということが大事です。
何かまとまりがよろしくないような。
●門前商工労働部長
このたびこのような事故を起こしましたことを本当に申しわけなく思っております。特に周りの方々に不安を与えてしまったということもございますので、万全を期さなくてはいけないというように考えて、いろいろ、本当にここまでやるのかというくらい丁寧に対応させていただいているつもりでおります。
そうした中で、この1,500リットルと980リットルはまた説明させていただければと思っておりますが、ここに書いておりますように地下配管のところの老朽化によりということで、ここには法定の点検義務はありません。ほかのところに点検義務があるところがありまして、そういうところはきちっとやっているのですが、こういう地下に埋まっているところはないということであります。ただ、そこで漏れているわけですから……。
○山根委員
それなら、法定点検をしたとかするとか……。義務はないのですか。その他のところはやったの。
●門前商工労働部長
そういうことです。
○山根委員
点検義務がないと言い切っていて、法定点検したと書く。（「自分だけわかるような文章になっている」と呼ぶ者あり）
●門前商工労働部長
申しわけありません。今後は気をつけるようにします。
○山根委員
もういい。二度と起きないように、しっかり。
●門前商工労働部長
はい。
ほかのところも含めて点検をするように指示しております。
●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
文章の表現につきましては申しわけございません。わかりやすく書きますよう、今後は努力してまいりたいと思います。
1,500リットル、980リットルにつきましては、先ほど山根委員がおっしゃいましたとおり、これもわかりにくいと言われるかもしれませんが、流出した1,500リットルに対して、直接重油を回収したわけではございません。重油に汚染された土あるいは水にまじった重油をすべて合わせて、推測値でありますが、大体３分の２を回収しました。
◎興治委員長
よろしいですか。
その他、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他の事項に入ります。
商工労働部・労働委員会について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は５月21日木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時１分 閉会 |