企画土木常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎安田委員長
　おはようございます。
　ただいまから、企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と福間委員にお願いします。
　次に、各部局ごとに新年度の執行部職員の紹介をしていただきたいと思います。
　最初に、青木企画部長からお願いいたします。
　
●青木企画部長
　企画部でございます。この４月で組織も少し変わりました。少し御紹介させていただきますと、新たに政策企画総室という組織ができております。その中に、企画調整チームと次世代改革チームというのが設置をされたということでありまして、全庁的な施策の立案を促進したり調整したりという機能を強化するというものでございます。それから、地域づくり支援局のほうに移住定住促進室と中山間地域振興室という、独立の室が２室設置をされているところでございます。
　この組織改正にも伴いまして、企画部の幹部のほうで新任の者がおりますので、私のほうから御紹介をさせていただきます。
　まず、政策企画総室長の小林でございます。

●小林政策企画総室長
　４月１日の人事異動で、政策企画総室長を拝命いたしました小林でございます。
　平井県政も折り返しを迎えましたが、全庁的な施策立案、そういったものを議論する上で、ロータリー交差点の役割を果たしたいと考えております。対外的には全国知事会ですとか、５県知事会ですとか、そういったところで県民の目線に立った施策をしっかりと主張してまいりたいと考えております。庁内の潤滑油の役割を果たしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

●青木企画部長
　続きまして、政策企画総室企画調整チーム長の亀井でございます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　政策企画総室企画調整チーム長を４月１日付で拝命いたしました亀井でございます。
　国に対する施策の提案でありますとか要望、それから前職で次世代改革室長のときにつくりました将来ビジョン、そういったものの知見、ノウハウを生かしまして、将来を見詰めながら、例えば近畿圏域に対する戦略でありますとか、そういった戦略的なことをいろいろと考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

●青木企画部長
　続きまして、統計課長の中林でございます。

●中林統計課長
　統計課長を拝命しました中林でございます。
　昨今の経済情勢、雇用情勢、非常に悪くなっております。雇用の状況を的確に把握することによって、行財政の速やかな施行なり実施ができるということでございます。そのためには、家計なり企業の動向を把握する必要があります。こういう動向を把握するための統計調査を私どもは実施してまいりたいと思います。また、来年度の国勢調査、経済センサスに向けても努力してまいりたいと考えております。

●青木企画部長
　協働連携推進課長、門脇でございます。

●門脇協働連携推進課長
　協働連携推進課長を拝命しました門脇でございます。
　ＮＰＯでありますとか、住民団体の皆様ですとか、そういった皆様と協働連携をしながら、例えば人材育成でありますとか、顔の見えるネットワークづくりなどを行いながら、地域の活性化に役立つように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●青木企画部長
　地域づくり支援局自治振興課長、伊藤でございます。

●伊藤自治振興課長
　自治振興課長を拝命いたしました伊藤でございます。
　３年半、町役場で勤務をしてまいりました。その経験を生かしながら市町村の応援団となるべくしっかり業務に励みたいと思います。よろしくお願いします。

●青木企画部長
　地域づくり支援局移住定住促進室長、谷口でございます。

●谷口移住定住促進室長
　移住定住促進室長を拝命しました谷口でございます。
　昨今の経済、雇用状態を反映しまして、地方、それから農林水産業に対する関心が高まってきております。この機会をとらえまして、鳥取県にそういう人材確保ということで、Ｕ・Ｊ・Ｉによる人材確保ということに、さらに取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。

●青木企画部長
　地域づくり支援局中山間地域振興室長、米山でございます。

●米山中山間地域振興室長
　中山間地域振興室長を拝命しました米山でございます。
　総合事務所単位に設置しております地域の協議会と本庁各部との連携を図りながら、中山間施策を総合的に進める核となりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

●青木企画部長
　企画部、以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、野川文化観光局長、お願いします。

●野川文化観光局長
　まず、私からごあいさつをさせていただきます。
　この４月から文化観光局長を務めさせていただいております野川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、環日本海航路活性化プロジェクトチームが庁内に発足いたしました。当局は、観光交流部会を担当いたしております。６月末までにこの航路を就航する必要がございます。したがいまして、当面、ＤＢＳクルーズフェリーの旅客対策に全力を注いでまいりたいと考えております。さらに、６月19日に、これはまた申請期限が迫ってまいります山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟でございますが、これにつきましても、関係者と一丸となって全力を注ぎたい、そのように考えております。そのほか、本県の文化、観光、交流事業、多々課題がございますけれども、これについてもバランスよく効率的に推し進めてまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、文化観光局の幹部２人を紹介いたします。
　初めに、文化政策課の日本のまつり推進室長、谷和敏でございます。県土整備部の県土総務課の課長補佐からの異動でございます。

●谷文化政策課日本のまつり推進室長
　日本のまつり推進室長を拝命いたしました谷でございます。
　10月の10日、11日と「日本のまつり・2009鳥取」が開催されるわけでございますけれども、多くの方に御出演いただき、多くの方に見ていただけるように、また、鳥取県の魅力が発信できるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●野川文化観光局長
　本来でありましたらスーツで来るべきところであります。ちょっと立って、後ろを向いて。こういうジャンパーでございますので、ちょっと御了解いただきたいと思います。
　続きまして、交流推進課課長、小牧兼太郎でございます。企画部の協働連携推進課長からの異動でございます。

●小牧交流推進課長
　交流推進課長を拝命いたしました小牧でございます。
　今まで友好を積み重ねてきた地域との交流の経緯というものをしっかり踏まえさせていただきまして、これからもより実のある交流をぜひとも展開させていって、関係をどんどん深めて、そしてそれを鳥取県の地域の活性化につなげていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●野川文化観光局長
　以上、文化観光局、新人３人でございます。何とぞよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、谷口県土整備部長、お願いいたします。

●谷口県土整備部長
　私を外してスタッフが少し若くなりました。３名新しくかわりました。次長の尾坂、それから道路企画課長の小倉、それから道路建設課長の細川でございます。
　各自からごあいさつを申し上げたいと思います。

●尾坂県土整備部次長
　失礼いたします。４月より県土整備部の事務の次長を務めさせていただきます尾坂と申します。よろしくお願いいたします。
　県土整備部は、この平成21年度、４つの大きな基本目標を掲げております。大交流時代を支える交通ネットワーク化を進めよう、県民が安全で安心して暮らせる県土づくりを進めよう、地域を支える建設業の健全な発展を支えよう、また、個々の能力を結集し、組織の力を最大限発揮しようと、この４つの大きな目標を掲げております。これらの目標達成のために頑張っていきたいと思いますし、特に県土整備部の場合、やはり現場が第一だと考えております。現場の職員が効率的に機動的に働けるような体制づくり、また人材育成に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
●小倉道路企画課長
　４月から道路企画課長を拝命いたしました小倉と申します。よろしくお願いいたします。
　私どもの課では、山陰道を初めといたします高規格道路の一日も早い全線供用、また、鳥取豊岡宮津を初めとします地域高規格道路の全線供用に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　また、県民の皆様に安全・安心を提供するということで、道路のバリアフリー化でありますとか、歩道の整備でありますとか、計画的に事業を進めていきたいというふうに考えております。
　また、橋梁等の既存のストックを有効に活用するようなコスト感覚を持った道路行政を進めていきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

●細川道路建設課長
　失礼いたします。同じく４月から道路建設課長を拝命しました細川と申します。
　国道、県道、農道、あるいは街路というものにつきましても、使っていただいてその効果を初めて実感していただけると思いますので、一日も早い供用に向けて工程管理というようなものをこの１年心がけていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　最後に、岡本企業局長、お願いいたします。

●岡本企業局長
　企業局でございます。企業局、１名だけ交代をしておりまして、工務課長の山本雅でございます。

●山本工務課長
　企業局工務課長を拝命いたしました山本でございます。
　企業局の３事業のうち、目的のはっきりしております埋立事業、工業用水道事業に比べまして、電気事業につきましては、当初の目的が薄れているところでございますけれども、個人的には低炭素社会の実現への貢献ということだと考えておりますので、企業局として実動部隊として頑張りたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。

◎安田委員長
　皆さん、引き続きよろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の報告事項に入ります。
　なお、質疑は各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部よりお願いをいたします。
　報告事項（１）関西広域連合に関する申し合わせについて、及び報告事項（２）第２回岡山・鳥取両県知事会議の開催について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。お願いいたします。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。まず、関西広域連合に関する申し合わせについて報告いたします。
　先月26日に関西広域機構におきまして、第４回の分権改革推進本部会議が開催されました。この会議におきまして、関西広域連合の設立につきまして、その目標時期でありますとか、議会への具体的な協議を行うこと、こういったことにつきまして申し合わせが行われました。
　その内容につきましては、すぐ下の四角囲みで申し合わせ事項ということで(1)から(4)まで書いております。
　１つ目といたしまして、本部会議として、ことしじゅうの関西広域連合の設立を目指す。２つ目といたしまして、次回の会議までに、議会に対し具体的な協議を行い、基本的な理解を得るよう努める。３つ目といたしまして、広域連合への参加について、次回の本部会議で知事、市長としての意向を明らかにする。４つ目といたしまして、実施事業、組織、予算、規約、その他必要な事項に関してさらなる検討を積極的に行う。この４つが申し合わせ事項でございます。
　この申し合わせにつきましては、関西広域連合への参加を決定するといった性質のものではございませんで、設立時期でありますとか、議論の進め方、こういったことにつきまして努力目標を示したものということでございます。前回もそうでございましたけれども、福井県と三重県は議論が拙速過ぎるとの理由で、今回も引き続き留保ということでございました。
　申し合わせ事項をした実際の書面につきましては、次の２ページに掲げております。
　引き続き１ページの大きな２番、鳥取県の基本的な考え方ということでございます。
　広域防災でありますとか、広域観光、広域医療連携など、行政ニーズの広域化に対応すると、こういったことは重要な課題ということで、関西広域連合の設立の取り組みについては、基本的には推進すべきであろうというふうに考えております。ただし、この広域連合への参加をするかどうか、その決定をするに当たりましては、広域連合で担う事務が府県との二重行政を生じないかどうか、あるいは費用対効果の面でのメリット、こういったことなどにつきまして、具体的かつ実証的な検証が必要であろうと、そういったものを行った上で、住民、議会の理解を得ることが必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　しかし、広域連合への参加の具体的な条件、こういったことにつきましては、まだ現在示されておりませんので、今後の議論の動向を見ながら判断をしていくと、こういったことが必要であろうと考えております。
　広域連合の設立をめぐる議論の状況につきましては、本日の常任委員会、その他いろんな場面を通じまして、議会への情報提供を行いまして、議会に対しまして十分な説明、協議、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。
　現在のところ、本県で当面想定している事務でありますけれども、ドクターヘリの運航でありますとか、広域的な観光の連携、こういったものが考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
　参考ということで、関西広域機構が提示しております目標スケジュールということで、関西広域機構の事務方が最速でということで考えておりますスケジュール、そういったものを参考として上げております。
　続きまして３ページをお願いいたします。第２回岡山・鳥取両県知事会議の開催についてということでございます。
　両県の知事会議につきましては、昨年度初めて開催いたしましたが、第２回目の会議を今週木曜日、あさって開催したいというふうに考えております。場所は岡山県の真庭市で行います。テーマにつきましては、まず１つ、両県を結ぶ道路の整備促進について、２つ目が観光連携について、これは昨年度もテーマとして上げておりまして、その進捗でありますとか、そういったことにつきまして報告等を行う、そういうふうに考えております。３つ目が両県民の交流の促進について、４つ目が経済雇用対策について、５つ目が地方分権改革の推進についてと、こういった意見交換テーマを上げているところでございます。

◎安田委員長
　次に、報告事項（３）鳥取県写真コンクールの実施について、岸根広報課長の説明を求めます。お願いします。

●岸根広報課長
　広報課でございます。資料の４ページをごらんください。鳥取県写真コンクールを今年度も開催いたします。明日から募集を開始する予定でございますので、御報告を申し上げます。
　平成19年度に山陰海岸写真コンクールとして第１回目をスタートいたしまして、322点の御応募がそのときございました。昨年度から大山中海の部門を加えまして２部門で開催いたしまして、昨年度も合計で841点という多数の御応募をちょうだいしましたので、ことしも引き続き同じ２部門で開催をいたしたいと思っております。
　これまで応募いただいた作品につきましても、県内で幅広く展示をしておりまして、ちなみに今、砂像フェスティバル等もございますので、サンドパルとっとりでも５月の20日まで展示を続けまして、ジオパーク等の宣伝にもつなげていきたいというふうに考えております。
　今年度につきましても、11月30日まで募集期間を設けまして、１年を通じましてよい作品を提案をしていただきたいと思っておりますので、ぜひ参加につきまして御支援を賜ればと思います。ことしもよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、報告事項（４）住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用出来る事務の拡大について、伊藤自治振興課長の説明を求めます。お願いします。

●伊藤自治振興課長
　５ページをお願いいたします。住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用できる事務の拡大について御説明を申し上げます。
　このことにつきましては、鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正を行いまして、現在、県が申請あるいは届出等の手続で、住民の皆さんから住民票の写しの提供を受けている事務及び県が市町村から住民票の写しを取得している事務、これにつきまして住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットでございますけれども、これによる本人確認情報を利用できる事務を拡大して、住民の皆さんの利便性の向上、あわせて行政事務の合理化を図ろうとするものでございます。
　現状でございますが、住基ネットは御承知のとおり、住民サービスの向上、行政事務の簡素化等を図るために、各市町村の住民基本台帳を通信回線でネットワーク化しております。これによりまして、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されたものでございます。平成11年に住民基本台帳法の公布によりまして制度化されたものでございます。
　これによりまして、平成14年８月に市町村から都道府県に対しまして、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードの各情報が本人確認情報といたしまして通知されることとなったところでございます。
　本人確認情報の提供先、利用可能事務を法律または条例によりまして規定することで、県等の行政機関は本人確認情報の利用が可能となります。住民の皆さんが、旅券の発給、パスポートの申請等で届出、申請を行われる際に、住民票の写しの提出がこれによりまして不要になったというものでございます。県におきましては、平成14年に県条例を制定いたしました。平成16年に本人確認情報を利用することができる事務として、11の事務を規定しております。現在は９の事務となっております。２つの事務につきましては、法律等で定められたものでございまして、条例から削除させていただいております。これにつきまして、全国では24の都県におきまして条例を制定されているところでございます。
　今回、条例制定後、４年経過しております。県ではさらなる住民の皆さんの利便性の向上、行政事務の合理化等を図るために、住民票の写しを利用している事務のうち住基ネットが使えるもの、利用可能な事務の追加について、県条例の一部改正に向けて取り組みを行うこととしたものでございます。
　２番でございます。新たに追加予定の事務でございます。
　裏面の６ページに掲げておりますけれども、不動産取得税の特例適用に関する申請など、現在、県が住民の皆さんから住民票の写しの提供を受けている事務16種類。それから２番でございますが、県税の賦課徴収に関する事務など、県が市町村から住民票の写しを取得をしている事務４種類、合わせて20種類につきまして、今回、追加を検討しているものでございます。
　今後の予定でございますけれども、県条例の改正に当たりましては、住基台帳法の規定によりまして、本人確認情報の保護に関する審議会の審議が必要でございます。本県では、鳥取県個人情報保護審議会がこの審議会の役目を果たしております。こちらに４月の24日に審議会を開催し、諮問する予定としております。なお、審議会は原則公開としておりまして、当課のホームページ等でも議事録、議事の内容等を公開しまして、県民の皆さんから広く御意見をいただく予定としております。

◎安田委員長
　次に、報告事項（５）関西圏における移住定住ＰＲブースの設置について、及び報告事項（６）移住定住推進交付金の交付対象事業の拡大について、谷口移住定住促進室長の説明を求めます。お願いします。

●谷口移住定住促進室長
　企画部資料の７ページをごらんいただけますでしょうか。関西圏における移住定住ＰＲブースの設置について御報告をさせていただきます。
　東京に本部のございます認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが西日本の活動拠点といたしまして、４月１日、大阪にふるさと暮らし情報センターを開設されました。本県としましても、関西に住んでおられて移住定住を考えておられる方へのＰＲというものを強化するために、当センターにＰＲブースを設置させていただいております。
　場所につきましては、大阪駅前第１ビル４階でございます。鳥取県の関西本部から徒歩で５分の位置にございます。このセンターにおいては、鳥取県への移住定住をＰＲするポスター、それからパンフレット等を設置しまして、「とっとり暮らし」、鳥取での暮らし方などの情報を提供するとともに、ふるさと回帰支援センターのスタッフによる各種相談対応をしていただきます。そして、鳥取県へのより詳しい情報をお求めの方には、近くにあります鳥取県関西本部へ誘導していただくというふうにしております。
　続きまして、企画部資料の別冊をごらんいただけますでしょうか。移住定住推進交付金の交付対象事業の拡大について報告をさせていただきます。
　本県の緊急経済雇用対策の一環といたしまして、国の補正または県の６月補正を待たずに緊急に対応するものとして、移住定住推進交付金の交付対象事業を拡大させていただきたいと思っております。
　まず、この交付金の概要でございますが、市町村が取り組みます県外からの移住定住に係る多様な事業について支援を行うために、平成20年度に制度を創設しております。平成21年度の当初予算では2,100万円余を認めていただいているところでございます。
　まず、３番目の改正の理由について説明させていただきますと、昨今の厳しい経済雇用情勢を受けまして、地方での求人、特に農林水産業への関心が高まってきております。この機会をとらえて、農林水産業などの分野にＵ・Ｊ・Ｉターンで人材の受け入れというものを全庁的に行うためのプロジェクトチームをことし２月に設置しております。このチームでは、市町村、それから農業法人の方々に人材の受け入れでの問題点などについて意見交換を行いましたところ、やはり住宅の確保ということが隘路の一つになっているということが明らかになっております。現在この交付金制度でございますけれども、移住定住される方が住宅整備を行うことへの支援ということに対して交付金の対象としておりますけれども、この取り組みをさらに進めるために市町村、それから民間法人の方々が住宅整備を行われることについても対象を拡大することとしまして、移住定住希望者の方に対しまして即入居可能な住宅を事前に用意して、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの受け入れを加速したいということで交付対象事業を拡大したいと考えております。
　２番目に交付対象事業の拡大ということで、追加メニューとして四角く囲っておりますけれども、新たに市町村が行う移住定住者向け住宅整備への支援と、民間事業者が取り組む移住定住者向けの住宅整備への支援を追加することとしております。

◎安田委員長
　では次に、報告事項（７）財団法人鳥取県情報センターの解散について、中林情報政策課長の説明を求めます。お願いします。

●中林情報政策課長
　資料の８ページをお願いいたします。財団法人鳥取県情報センターの解散につきまして御報告を申し上げます。
　本件につきましては、去る12月16日の新会社の設立に際しまして常任委員会に報告をさせていただいております。その後、移行の準備を進めてまいりましたけれども、このたび新会社が実質的な業務を開始しましたことから、財団法人を解散し、清算の段階に入ったということでございます。なお、従来財団が持っておりました事業につきましては新会社のほうに承継しております。
　まず、日程でございますが、去る３月５日の財団の理事会で解散の議決をいたしました。その後、６日に財団と新会社の間で事業の承継に関する協定書を結びました。さらに４月１日に財団から新会社へ現物出資を行い、新会社のほうで実質的な業務が開始いたしました。これを受けまして４月３日に財団の解散をし、６日にはその旨及び清算人の就任につきまして登記をいたしました。今後は清算を進めてまいりまして、大体６月中旬ごろになろうかと思いますけれども、残余財産の処分が終了し、清算が結了というふうな日程で考えております。
　また、財団法人の残余財産の処分の案でございますけれども、これは方針につきまして３月５日の理事会で議決をされました。それによりますと、株式会社の株式につきましては、財団の設立時の出捐割合に応じて寄附をするというふうなことでございます。したがいまして、県が50％、それから４市の商工会議所が合わせて50％ということになります。上記以外の有価証券及び現金につきましては、県内の情報化の推進を統一的にしていくというふうな観点から、県のほうへ一括寄附をいただくというふうなことになりました。
　なお、参考といたしまして、新会社の概要でございますが、12月16日に設立をいたしまして、名称は株式会社鳥取県情報センターということでございます。本社が寺町のＮＴＴビルの６階に入ってございます。あと県のほうから委託をしました事務を処理するのに必要な範囲で議会棟の１階に県庁事務所を持っておられますし、また同様な意味で米子市役所の中に事務所を持っておられます。代表は前田親保氏、それから資本金につきましては8,000万円、発行株式総数が1,600株という状況でございます。
　なお、新会社に対する県の関与といたしまして、株式の50％が県に寄附される方針でございますので、このままいけば県の監査及び県議会への経営状況報告の対象法人となる予定でございます。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見等がございましたらお願いをいたします。

○福間委員
　１番の関西広域連合について、これで見ますと、ことしの夏ごろにかなり決まっていきそうな状況で、大臣の許可も得ていくみたいなイメージになっていますが、私の理解がちょっと足りていないのかもしれませんけれども、かなり広域連合として規約や予算もつくっていくということで、県民の皆さんや私どもも含めて、これに対する理解ができているのかなという気がするのですよ。
　これを見ていきますと、例えば国の出先機関の府県を越える事務あたり等を含めていくと、鳥取県の場合は、今まで中国地方というイメージの中での業務が比較的多かったのではないのかな。そのことを含めて、関西広域連合へ加わっていくという、そこら辺の交通整理や道州制との絡みも含めてどうなっていくのかなというのが、何となくイメージがしづらいし、何よりも県民の皆さんにもドクターヘリ運航と広域観光連携だけで実はいいのですよということなのか、それ以後も政治的なつながりができ上がっていくのか、これからの地域のありようということが問われる非常に大きな課題ではないかと思いますが、詳細な内容をもっと明らかにすることが必要ではないかと思いますが、どうなのでしょうか。わかっていない、全然、私が勉強不足かどうかもわからない。

○野田委員
　１ページのところの関連でございますけれども、知事会議というものは、きっとそれなりに形成ができた、関西広域連合というのは、福井県、三重県というものは拙速であるという回答の中で、これはどこでそういう拙速なのかという部分をわかる範囲で説明してほしい。それはどういうことかというと、阪神・淡路大震災のときなどでも、我々は雨滝の水であったり、それから豆腐ちくわであったり、さらには荒舟の炭を持っていって、そのたびにお互いで助け合ってきたわけですね。それが、ここの中で、どうして福井県や三重県というものは拙速過ぎるという結論を出しておられるのか、ここのところをわかりやすく説明していただいて、ああ、そうか、それだったらやはりなかなか難しい部分があるなとか、私の判断をするために説明をお願いしたいと思います。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　今の御質問でございます。
　まず、住民、議会への説明ですとか理解、そういったものが十分ではないということから拙速ではないか、そういった観点でございますが、まず、１ページのところでお示ししております目標スケジュールは、関西広域機構が提示している最速でこういったスケジュールが考えられるという形で提示しているものでございます。
　それで、３月26日のこの本部会議の場でも、各県から議会への説明でありますとか、住民に説明する、そういったことをするに当たりましては、説明する材料というのがまだ十分ではないという御意見、そういったものが多々ございました。鳥取県におきましても、関西広域機構に参加いたしましたのが、参加いたしましてからまだ日が浅いということもございまして、まだ判断できる材料、そういったものも十分ではないという認識でございます。
　その中で、当日の会議で御議論がありましたのが、広域連合をつくったとしても、当初参加できなくても後でも参加できるような、そういったことが必要ではないかといった御議論でありますとか、あと部分的な参加、予定している事務の全体ではなくて一部分、例えば鳥取県でいいますと、当面想定している事務ということでドクターヘリ、広域観光連携を上げておりますけれども、全部の事務ではなくて一部の事務、そういったことでの参加、そういったことも可能にしていただきたい、そういった御議論、御意見、こういったものがあったところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、それぞれ参加するメリットでありますとか、あるいは経費的にどれぐらいかかるのか、そういった判断する材料というのが、まだ提示されていない状況でございますので、申し合わせをした各県におきましても、では実際に進んでいくに当たっては、このスケジュールではやはりちょっと拙速ではないか、そういった気持ちをかなり持っておりまして、本部会議が終わりました後の共同会見、その場でもこの関西広域機構の会長でありますとか、あと副本部長をしております兵庫県知事、双方がやはりこのスケジュールはちょっと難しいのではないか、そういったような発言もされているところでございます。
　どこが拙速かということでございますが、やはりスケジュール的に議会への説明でありますとか、住民にいろいろとお話をして、今、御質問ありましたような、例えば中国圏域とのつながりでありますとか、そういったことも含めて各県が関西広域連合に入ってどれぐらい実際にメリットがあるのか、そういったことを検討するに当たっての時間、そういったものがこの申し合わせをする段階では足りない、そういったことを福井県、三重県、こちらのほうはそう考えられまして、申し合わせをすることについて留保するという御判断だったようです。議事録を見ますと方向性に異論があるというよりも、申し合わせすることについてちょっと留保しておきたいというような意味合いで留保というふうに議事録を読みまして感じております。

○福間委員
　よくわからない。関西広域機構の中に鳥取県は入っているのですか、いないのですか。入っているのでしょう。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　機構の中に入っています。

○福間委員
　入っているのでしょう。入っていて、この関西広域連合に関する申し合わせはだれがしているのですか。鳥取県知事が入っているのですか、入っていないのですか。入っているとすると、構成員の一人であるならば人ごとにならないと思うのだ。だとすると、もっと詳しいものがなければ、ここの２ページを見ていくと４つの項目から、いわゆる関西広域連合設立に向けて進めていきますよという方向づけというのが出てくる。後発であったとしても、その中に広域機構の一員として鳥取県が加わっておるのであれば、この方向で事が流れていくのではないのですか。しかも、ここにあるように主務大臣の許認可までとりながら進めるというのが、何か今の亀井さんの話だと、これは何となく他人事みたいで、よそが決めている分で議論しているのだみたいな話、構成員の一員として鳥取県も加わっているのなら、もっと私どもにもわかるような内容が示されないといけないのではないのかなという気がするのだけれども。私の理解がちょっと悪いのですか。
　今の段階、これでいいのか。スケジュールが１年延びたって、総務大臣の許認可を必要として、広域連合議会の議員まで出さないといけないようになるのだ。そうすると、応分の必要経費も出てくるだろうし、かちっとした組織体になっていくのではないのか。だったら、根本的なところから、もっと前広な議論をしてかからないといけないのではないかと僕は言いたいのだ。

●青木企画部長
　御指摘ごもっともだと思います。我々もこの広域連合の作業というものにずっとかかわっているわけなのでありますけれども、きょうのペーパーでもお示ししたとおり、行政の広域化というニーズ、これに対応するということは、これは鳥取県としてもスピード感を持ってやらなければいけないだろうというふうに思っております。
　先ほど御質問の中にもありましたけれども、道州制との関係がどうかというお話もありました。これは我々は全く違うものというふうに理解をしています。ただ、政治的なお話を少ししますと、例えば大阪府知事などは、この広域連合というのを将来の道州制に持っていきたいという言い方もされますし、それから井戸兵庫県知事などは道州制などやるべきでない、そのために広域連合をやるのだという、ちょっと政治的には少し同床異夢みたいなところがありますが、ただ、行政の広域化のニーズにスピード感を持ってこたえようというところでは、少し留保している県もありますけれども、おおむね近畿ブロックの知事会ではコンセンサスが得られているというところであります。
　それで問題は、具体的な業務で、どういった形で広域連合をやっていくかというところについて、事務レベルでワーキンググループを組んで、ああでもない、こうでもないという議論はしているのですけれども、まだきちんとこういう形のものができるのではないかということが示せる段階にないというのは率直に申し上げざるを得ない状況でございます。鶏と卵みたいなところがあるのですけれども、そういった作業をぜひ加速させたいという事務方の強い気持ちもあって、少しトップからのメッセージを発したいということもありまして、こういう申し合わせを行いたいという、こういった動きがあったわけでございます。
　我々としては、この申し合わせをするに当たって、もう少し詳細な議論をやってもらいたい、我々は検討自体はスピード感を持ってやるということが大事だと思っていますので、きょうも上げましたけれどもドクターヘリなんていうのは、兵庫と京都との間では、大分事務的には詰まりつつあるので、例えば部分的にそういったところから入るということは可能だろうかというようなことを議論をしているところです。今のところ、そういったことも可能だということであるので、近畿全部のいろんな業務について鳥取県が全面的にかかわっていくということについては、先ほど御指摘もありましたとおり、我々は今回、近畿の一員という性格を将来ビジョンの中でも示しましたけれども、それ以前より中国の一員という面もあるわけでございます。ですから、そこのところはしっかりどういう具体的な業務で、どういう整理をしていくかということをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　正直言いまして、先ほど亀井チーム長が申し上げましたとおり、事務方からきょう参考のところで示しているスケジュールというのが出たのですけれども、これがこのとおりいけるだろうというふうに思えている県というのはむしろ少ないというふうに我々も、これは会議の雰囲気でありますので、何とも言えないところがあるのですけれども、正直言ってそういう状況にあります。
　ちょっと今言われましたように大臣認可とか許可とかというのがありますと、もういかにも何か本来こういった詰まったものが、例えばきょうの時点で報告しないとこういうことができないのではないかと感じられるのは本当にごもっともだと思うのです。ですから、逆に言うと、ほとんどの府県は、このスケジュールでやるに当たってはまだ検討の熟度が足りない。だから今回、申し合わせをして、もう少しそういう事務的なレベルでの検討も加速させようではないか、こういった性格のものというふうに大体コンセンサスがあるというところであります。したがいまして、県民の皆さんにもまだイメージもわいていないというのが正直なところなのだろうというふうに我々は思っております。
　これから、この申し合わせを受けまして、事務的な作業がさらに加速されると思います。その際には、とりあえずドクターヘリというのは一つ、我々の県としては可能性があるなというふうに具体的な業務に即して感じておりますけれども、それ以外のものも含めて、作業の状況につきましては、この常任委員会も含めまして、よく県民の皆さんにも情報提供をして、少し議論を喚起した上でコンセンサスをつくっていく努力がまだまだ必要というふうに思っているところであります。また、こういった本県の今の実情というものはＫＵのほうにも、広域機構のほうにもお伝えをして御理解を得るような努力もしているところでございます。そんなスタンスでこれから臨んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○福間委員
　はい、結構です。

○石村委員
　何か妙なことを言いますけれども、６番の移住定住推進交付金の交付対象事業の拡大、非常に結構なことなのです。ただ、谷口室長の説明を受けていると、何かお認めいただきたいという言葉が２回ぐらい出てきたような気がするので、いや、要は要綱、要領の中の執行権の範疇であって、お認めいただきたいと言われると困るのだ、御理解いただきたいぐらいならわかるのだけれども、何を認めるのかと、委員会がということなのですよ。そこをちょっと明らかにしておかないと、あやふやにしてしまうと妙な話になってくるので、そこを明らかにしてください。

●谷口移住定住促進室長
　まさに御指摘のとおりだと思います。御理解いただきたいというふうに改めさせていただきたいと思います。

○石村委員
　よし、わかった。

●谷口移住定住促進室長
　ありがとうございます。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　そうしますと、次に文化観光局に移ります。
　報告事項（８）第６回鳥取県総合芸術文化祭の評価結果について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局資料１ページをお願いいたします。第６回鳥取県総合芸術文化祭、昨年11月30日に終わっているのですが、評価委員会の報告が出てまいりました。評価報告書は、ちょっと分厚いものを今回出させていただいています。後でゆっくり読んでいただきたいのですが、この評価報告書の80ページに評価委員15名の名前を載せております。角秋勝治座長ほか14名ということでございます。
　評価の目的というところで書かせていただいていますが、この総合芸術文化祭の基本方針に基づいて、税金を使ってこの文化祭をやるという意義を明らかにするとともに、県民にその成果と課題を報告するということでございます。それからもう一つ、毎年やっていくことによって、年々よりよい文化祭としていこうというものでございます。
　評価の実施概要といたしましては、ここにちょっと図のようなものをつけているのですけれども、この総合芸術文化祭、まず、実行委員あるいはスタッフという実施者、こういった人たちが自己評価をいたします。それからアンケートとか、評価委員が実際にその事業を見てどういうふうに評価したか、それから専門家による評価、こういった外部評価、これをまとめまして、要は自分たちの自己と、あと他己という形で評価をいただきまして、評価報告書をまとめたというものでございます。その評価を公開して事業を改善していこうというような趣旨でございます。
　この評価報告書の内容、分厚いのですが、その中で簡単に説明させていただきたいのですけれども、総合評価というのが一番上にございます。事業別評価もさまざまございますけれども、それぞれの事業一つ一つ見てまいりますとちょっと大変なので、全体的に総合評価という形で毎年まとめていただいております。
　その中身でありますけれども、まず、昨年この評価をいただいて指摘をされた事項、それがいかに改善されたかというところから始まっております。昨年度、19年度の総合芸術文化祭の評価報告書で指摘された部分、これは実は鳥取県の文化を取り巻く環境そのものについての言及もございましてすぐには改善できないものもございますけれども、ここに５つほど上げております。
　成長期３年目の作品はレベルアップしたか。要は年々レベルアップしているのだろうかということ。それから、自主的な芸術文化活動は尊重されているか。指導者養成を含め、環境整備が進んでいるか。このあたりが大変難しい部分でございます。それから、総合芸術文化祭の開催方法と時期の見直し。アートマネジメント力の育成と醸成について。こういったことについて、昨年指摘をしたことが20年度の事業においてどのように改善されたかというふうに、まず見られました。
　東部地区でメーン事業を行いました。一部は音劇、音劇というのは、和楽器とか、あとオーケストラのようなものと、あと演劇、こういったものが相まったものでございますけれども、そういったコラボレーションが大変難しかったと。なかなか、総力を挙げた作品だったのだけれども、レベルアップはいま一歩だという評価でございました。
　また、予算の都合上、どうしても単年度で取り組まざるを得ないために、これは準備期間が必要だと評価されているのですけれども、もう一回、単年度方式というのは再考すべき時期に来ているのではないかという評価でございました。
　２ページをお願いいたします。また、メーン事業第二部では、池田藩の第三代、吉泰公が能に大変興味があったということで、そこでしか演じられなかったものを復曲をいたしました。この復曲能、あと狂言、これは大変よかったということですが、これを、この収穫を地元にどういうふうに継承していくかが今後の課題であろうという評価でございました。このあたりまでがメーン事業に対するレベルアップ等の指摘でございます。
　総合芸術文化祭は、現在９月の県展から11月までという、比較的短い期間に集中させておりますけれども、この一極集中にするか、あるいは年間を通してやるような、日常的に拡散するかというのは、これは常に問題になるのですけれども、どちらがいいかというのはなかなか結論が出ないのですけれども、再確認の議論が必要ではないかという評価でございます。あと、アートチャレンジ事業等アートマネジメントのことについては一定の評価をいただいております。
　その上で、また第６回総合芸術文化祭の総合評価という形で書かせていただきました。
　参加人数は若干ふえた、これは関係者の努力のたまものだということでございます。
　その一方で広報活動が、これは新聞とかテレビとかに出た回数なのですけれども、昨年、19年度に比べると減っていますよと。大規模な事業を展開して、参加者がふえた割には、まだ知らない県民が少なくないと。マスコミの協力も含めて、より積極的で広範な広報活動が必要だと。
　アンケート結果にも出るのですけれども、今回初めてメーン事業を見た、参加したというような方々の総数は60％を超えております。ということは、参加者はふえて３万人の方が来られているのですけれども、それでもなおかつ総合芸術文化祭に初めて参加したという方が６割ということで、これは広がっているとも見えますし、あるいは知らずに参加しているということで、やはり総合芸術文化祭という名前そのものではないかなと思われます。（「60％とどこに書いてあるのだ」と呼ぶ者あり）ここには書いてありません。（「何なのだ」と呼ぶ者あり）済みません。アンケート回収率が下がったことにつきましてですけれども、高校生たちのボランティアが大変活躍いたしましたけれども、その部分でやはり押しが足りなかったのか、なかなかアンケートまではいけなかったようでございます。
　その後、ちょっと書いておりますけれども、下線部分だけ簡単にかいつまんで説明を申し上げます。
　やはり男性と若者の鑑賞というのがなかなか進まない、これはもっともっと、総芸祭だけではないのですけれども取り組んでいかなければいけないということでございます。それから、まず何よりも鑑賞者を育てるためにも教育が大事である。多様で豊かな人材を育成する教育が郷土文化のかぎを握っているというような評価でございます。
　最後に、この評価のところで、やはりまだ残っている今後の展望と課題につきまして、７年目を迎える、今度ですけれども、まだまだ事業の質の担保が必要だ、レベルアップはどんどんしていかなければならない。それからスタッフも育成しなければならない。さらに若者とか、男性とかという鑑賞者を開拓していかなければならない。それらの環境づくり、教育も含めて大事であると。そして単年度方式というのを、やはり予算的な面、準備期間ということも踏まえてもう一度考えるべきであるというような御指摘をいただいております。
　その下に、メーン事業のテーマについても、昨年は吉川経家だったのですけれども、もう少し現代に近いものでもいいのではないかというお話。それから、予算を含めて基本的な見直しということで単年度方式をやはりもう一回考えようというようなものでございます。

◎安田委員長
　次に、報告事項（９）「日本のまつり・2009鳥取」中央・地方実行委員会の開催について、谷文化政策課日本のまつり推進室長の説明を求めます。お願いします。

●谷文化政策課日本のまつり推進室長
　資料のほうでございますが、文化観光局の追加という別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　そうしますと１ページをお願いいたします。「日本のまつり・2009鳥取」中央・地方実行委員会の開催について御報告いたします。
　昨日、「日本のまつり・2009鳥取」の中央実行委員会と地方実行委員会が開催されまして、実施計画、事業予算とも承認されました。
　まず、１番目でございます。実施計画の概要ですが、名称は「日本のまつり・2009鳥取」、開催日程はことし10月10日、11日でございます。９日の金曜日には前夜祭も実施することとしております。主催ですけれども、鳥取県、鳥取市、財団法人地域伝統芸能活用センターとなっております。運営主体は、中央実行委員会と地方実行委員会の２つの委員会で行うこととしております。
　（５）番目の全体構成でございます。中央事業と地方事業に分けております。先ほどの中央実行委員会が中央事業、地方実行委員会が地方事業を担当するという仕分けにしております。
　まず、中央事業でございますけれども、会場は２つで、まずとりぎん文化会館の梨花ホールでございます。こちらのほうでは開会記念式典、それから高円宮殿下記念地域伝統芸能賞等の表彰式及び受賞団体の公演を行います。もう一つのコカ・コーラウエストスポーツパークでございますけれども、ここの県民体育館で伝統芸能公演、それから伝統芸能体験教室を行うこととしております。以上が中央事業でございまして、事業費のほうは鳥取県と財団法人地域伝統芸能活用センターのほうで負担することとしておりまして7,400万円余ということになっております。
　続きまして、地方事業でございますが、地方事業は３つの会場で行うこととしております。まず、駅前の風紋広場でございますが、前夜祭のセレモニー、それからおまつり広場といたしまして総合案内所でありますとか、公募によりまして出演団体を募りましてそういうステージも用意しております。次に、とりぎん文化会館でございますけれども、展示室、フリースペースを使いまして、伝統工芸展、観光物産展を行うこととしております。最後に若桜街道でございますが、前夜祭のパレード、それから10日のおまつりパレード、最終日のフィナーレパレードという３つのパレードを計画しております。事業費のほうでございますけれども、県と鳥取市で負担いたしまして6,400万円余ということになりました。合計で事業費は約１億4,000万円ということでございます。なお、コカ・コーラウエストスポーツパークでは「食のみやこ鳥取県フェスタ」、これを同時に開催することとしております。
　ちなみに２ページをごらんいただきたいと思いますが、今、御説明をした全体の構成を日にち、会場ごとに整理したものでございます。
　それでは、済みません、１ページに戻りまして、２の主な出演予定の芸能・地域でございます。まず、県外からは高円宮殿下記念地域伝統芸能賞等を受賞された団体を含めまして、秩父夜祭からエイサー、沖縄県まで、この12団体、ここにつきましては、既に内諾をいただいているところでございまして、そのほか７団体も今出演交渉をしております。全部で19団体を予定しております。県内につきましては、麒麟獅子、因幡の傘踊りを初めといたしまして140団体以上の出演を予定しております。海外につきましては、鳥取県関係としまして６団体、鳥取市関係で２団体の８団体という予定でございます。
　最後に、今回の「日本のまつり・2009鳥取」の特色としまして４つほど上げさせていただきました。
　まず最初は、次世代への地域伝統文化継承を重視したイベントということで、青少年による公演の日を10日の県民体育館、11日の梨花ホールと２回に分けて行っております。これはこの大会では初めてのことでございます。
　次に、県民の手づくりによる実施ということで、地方実行委員会の中に企画委員会を設けておりますけれども、この企画委員として出演団体の実践者の方にも入っていただきまして、企画の段階から会場運営にも参加していただくこととしております。
　次に、多数の来場と文化交流の促進ということでございます。海外から８団体と先ほど申し上げましたけれども、これはこの大会では過去最多となっております。全部で160団体以上になろうかと思いますけれども、これも過去２番目ということで、たくさんの方に出演していただくこととしております。
　もう一つ、最後でございますが、鳥取県の多様な魅力を発信するということで、「食のみやこ鳥取県フェスタ」、それから地域伝統工芸展、観光物産展も同時に開催するということで鳥取県からの情報発信もしていきたいと考えております。

◎安田委員長
　次に、報告事項（10）「山陰海岸ジオパーク」の取組状況について、加藤観光政策課観光資源振興室長の説明を求めます。お願いいたします。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　それでは、御説明させていただきます。
　文化観光局の常任委員会資料３ページのほうにお戻りいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　そういたしますと、山陰海岸ジオパークの取り組みの現状につきまして御報告をさせていただきます。
　昨年12月に山陰海岸地域を含みます国内７地域が国内初の日本ジオパークということで認定され、その中の３地域が現在ユネスコの書類審査中と、世界へ向けて申請をしているという状況でございます。
　それで、山陰海岸ジオパーク推進協議会といたしましては、昨年、日本ジオパーク委員会から示された課題の整理などを含めまして、６月19日の再申請の締め切りに向けて作業を進めておるという状況でございます。
　具体的に昨年示された課題といたしましては、大きく４つ書いておりますが、ストーリーの再整理でございますとか、受け入れ態勢の整備促進、また、学術関係者等のネットワークの構築、それから教育ツアーなども含めましたジオツアーの実績づくりなどが具体的に示されておるというところでございます。
　それに対応する形で主な取り組みの状況といたしまして、１番のほうに書かせていただいております。まず、学術関係のネットワーク、京都から鳥取までの連携強化ということで３府県の中で専門部会を設置をいたしました。その中で、部会長ということで大阪市立大学の三田村先生の方に御就任をいただいて、申請に向けたテーマの再設定、特徴の再整理などを進めていただいておるというところでございます。この中に、さらに各府県に分会を設けまして、鳥取県の場合は鳥取大学の先生等を中心といたしまして、11名の専門家の方に集まっていただいて御協議をいただいておるというところでございます。
　また、受け入れ態勢の整備に向けたもので、ガイド養成講座ということで、放送大学の御協力を得ました講演会でございますとか、各市町村でのガイド養成講座等を開催しておるところでございまして、これは継続して今後開催をしていくということにしております。
　また、ジオツアーの実績づくりというところでございまして、県内、県外等の旅行社等へジオパークにつきましての情報を出しておるところでございまして、少しずつではございますが、ジオツアーという名称での商品もできつつあるというところでございます。また、小学生の現地学習会等につきましても、この山陰海岸のエリアに行っていただくようなことをお願いをしておるというところでございます。また、この中で県職員を対象とした研修会ということを書いておりますが、早速、明日から順次開催する予定でございますが、職員の中でもジオパークというものの認識がまだまだ低いのではないのかということで、職員みずから、まず知っていこうというような取り組みも始めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、体制といたしましても、観光政策課の中へ４月から中学校の先生でございますが専門員の方を１名配置をさせていただいたというところでございます。また、３月でございましたけれども、域内の京都から鳥取までの機運醸成の追い風となるということで確信をしておりますが、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟をめざす三府県議会議員の会というのを設立をしていただきましてありがとうございました。
　続きまして、今後のスケジュールでございますけれども、この２番に書いておりますとおりで、６月の19日に国内候補地を目指した申請の締め切りが参ります。また、その後、現地調査、審査等ございまして、９月下旬に世界へ向けた申請地域、国内申請地域が２地域決定するという予定になっております。その後、世界ジオパークネットワークに申請書を提出いたしまして、平成22年の後半、10月ごろというふうに書いておりますが、後半には審査結果が発表されるのではないかというふうなスケジュールでございます。

◎安田委員長
　次に、報告事項（11）米子－ソウル国際定期便の平成20年度利用実績及び今後の利用促進対策について及び報告事項（12）平成21年春台湾プログラムチャーター便の運航について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　同じく文化観光局の資料４ページをお願いいたします。まず、米子－ソウル便の平成20年度の利用実績について御報告を申し上げます。
　まず、20年度の総括といたしまして、一番上に掲げておりますが、上半期は大型の社員旅行であるとか、パッケージツアー、それから特に韓国のゴルフツアー等のお客さんに支えられまして60％を超える勢いでございました。それから、下半期になりまして少し状況が変わりまして、急激な円高等によりまして、韓国のお客さんは激減いたしました。その一方で日本のお客様は非常にふえまして、トータルとしては下半期の目標65％に迫る64.4％ということで、かなりいい利用状況であったと思います。結果としまして、年間トータル62.4％ということで、４年ぶりに60％を回復いたしました。これにつきまして、アシアナ航空の日本地域本部長のほうからも、非常に厳しい状況の中で米子はよく頑張ったということで高い評価を得ております。これもひとえに県民の皆様、それから議員の皆様、それから関係機関の皆様の御協力と御理解のたまものであると思います。深く感謝を申し上げます。
　当面の予約状況でございます。資料の中ほどにありますように、４月は55％ぐらいということで、昨年より若干落ちております。それから、５月、６月とも昨年より少し比べたら伸び悩んでいる状況でございます。この背景には、少し日本からのお客様が頭打ちになってきたということがございますが、一方では韓国の予約も徐々にふえてきております。そういった状況で今推移をしております。
　今後の利用促進対策でございますが、インバウンド、アウトバウンド、ともに今後も力を入れてやっていきたいと思っておりますが、特にインバウンドの３つ目、それからアウトバウンドの２つ目に掲げておりますように、単に韓国との行き来だけではなくて、そこを経由して世界各方面につながっているのだということを積極的にＰＲをして、そういう利用の幅を広げていくことで利用促進というところにてこ入れをしたいなと思っております。あわせまして、アシアナ航空に対しましても、利便性向上等について要望はしていきたいと思います。
　最後に、この利用促進の体制でございますが、従来はアウトバウンド中心の利用促進実行委員会というものと、インバウンド主体の山陰国際観光協議会というものが別個に活動しておりました。これを本年５月を目途に一体化をいたしまして、イン・アウト双方で効率的な利用促進を進められるような体制づくりをしていきたいと考えております。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。台湾のプログラムチャーター便の運航について御報告を申し上げます。
　この４月に合計４便、台湾のプログラムチャーターが運航をされました。運航会社はエバー航空ということで18年春以来の３年ぶりの運航ということでございます。最初の３つにつきましては、高松とのプログラムチャーター、それから最後の４つ目の便は、初めてですが富山とのプログラムチャーターということで、いずれも台湾のお客様各100名を超えるお客様に御来県をいただいております。本県でも１泊以上の宿泊をしていただいて、鳥取砂丘等各地を回っていただいております。
　その対応としましては、県としてもお客様をお迎えするということで、記念品を渡したり、それからトリピー等でお迎えをしております。
　今後のチャーター便の誘致でございますが、こういったプログラムチャーターも引き続き誘致を進めていきたいと思います。それから、５月以降にも、こちらのほうの県内の旅行会社が企画されるチャーターが何便か計画されております。そういったものの折り返し便で台湾のお客さんを誘致しようということで、いわゆる相互チャーターということも進めていきたいと思っております。

◎安田委員長
　次に、報告事項（13）ようこそようこそ鳥取県観光振興条例（仮称）の骨子について、山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●山﨑観光政策課長
　そうしますと、資料の６ページをお開きください。ようこそようこそ鳥取県観光振興条例の骨子について説明をさせていただきます。
　この条例の検討状況につきましては、３月23日の常任委員会で説明させていただきました。その後、条例案の骨子を取りまとめましたので、また改めてその概要について説明させていただきます。
　１番目の条例の目的でございますけれども、観光立県の推進によりまして、県民が誇りと愛着を持つ地域社会の実現などを図ることを目的としております。
　２番目の基本理念でございますけれども、これは観光振興を図っていく上での基本的な考え方を整理したものでございます。ここで(1)から(5)まで５つ掲げております。例えば(1)番目は、地域の主体的な取り組みを尊重していくことが大切であるとか、あるいは(2)番目でございますけれども、高齢者ですとか外国人等に配慮した環境の整備を推進していくこととか、あるいはその地域の歴史、文化等の理解を促進することとか、あるいは地域のもてなしの向上が大事だと、そういったことを掲げております。それから、例えば３つ目でございますけれども、観光以外の例えば農業とか工業等との連携が必要です。大切であるとか、あるいは(4)で他の地域との広域的な連携が必要だと、そういったようなことを掲げております。
　３つ目の観光振興の推進でございますけれども、県民、観光事業者、あるいは市町村、県等が一体となりまして、「ようこそ　ようこそ鳥取県運動」を展開していくということも掲げております。
　４番目でございますけれども、こういった「ようこそ　ようこそ鳥取県運動」を展開していくための取り組み指針も策定するようなことも掲げております。
　５番目でございますけれども、これは観光振興のために取り組むべき施策を掲げております。(1)から(10)までございますけれども、例えば(1)では、地域の観光資源を知り、守り、次の世代へ継承していくこととか、あるいは(3)番で、例えば観光地づくりの地域リーダーですとかボランティア等の人材を育成していくとか、あるいは(5)番目で、もてなしの向上に取り組むとか、あるいは(7)番目の外国人観光客の誘致を促進すると、そういったようなことを掲げております。
　６番目でございますけれども、推進組織の設置ということで、こういった取り組みを推進していくために県民とか観光事業者、あるいは市町村、県の参画によります「ようこそ　ようこそ鳥取県運動推進協議会」を設置するというような内容にしております。
　今後の予定でございますけれども、明日からこの条例案の骨子につきまして、パブリックコメントをさせていただきまして、その後、意見を集約し、条例案の修正を加えまして、次回の常任委員会にパブコメの結果報告と条例素案を説明させていただきまして、６月議会に提案を目指していきたいと思っております。
　７ページ以降に条例案の骨子の全文を掲げておりますので、また後でごらんいただければと思います。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見がございましたらお願いをいたします。

○前田委員
　新任の野川局長、ジオパークのことだけれども、この間、あなたと会ったときに県の職員を対象にした研修会をしたいというふうにあなたから聞いたから、ああ、やはり局長がかわるといいなと思って感心をしておるところだけれども、実績があって初めて褒められるので。というのは、今も条例の話があったが、ようこそようこそと幾ら言葉で言っても、その実態を職員がよく知っていなければだめなのだよ。知っていないのですよ。知っていないということ、これは僕らも地元だから関心がちょっと薄かったなと、きのう、おととい知ったばかりだけれども、例えば浦富海岸の遊歩道、つまりジオパークのためにはジオツアーというのは非常に大切なのだ。指摘されたところの４番目にあるでしょう。そのためには、それにマッチした条件整備をしなければならない。
　ところが、浦富海岸の遊歩道の一番いいところだ、一番いいところというのはどういうところかというと、澤田廉三先生が、漂流したロシアの将兵を祭っている、あそこへ行くと遊歩道が山崩れで壊れているのだそうだよ。県に幾ら言ってもしてくれないという、加藤室長、知っているか。僕はおととい聞いたばかりで、それで日曜日に行こうと思ったけれども、今ちょっと足の調子が悪いものだから、あそこの坂道をよう下らないものだから見ていないけれども、きょうの常任委員会でそのことを指摘をして、これは早くしてあげないといけない。こうやっていいこと幾ら書いていても実態がない。それは県の職員がやはり現場を知っていないからなのだよ。だから、これだけ山陰海岸ジオパークのことが出ても、現場に行って勉強していないからそういうことに気がつかないわけだ。だから、職員を対象にした研修会をやるという、現地の研修会ということは大変いいことだなと、これはもう本当にやってもらわないといけない。この一例を言ってるのですよ、実態を。ですから、そういうふうにしてもらわないといけない。
　そこで、去年10月の日本ジオパーク委員会からの推薦に、我が山陰海岸は残念ながら漏れた。漏れた理由はいろいろここに４項目が書いてあるけれども、その基本はやはり地域住民の機運の盛り上がりが足らないのですよ、それは。鳥取県は推進協議会の重要なメンバーだから、推進協議会の重要なメンバーの鳥取県が、やはり赤く赤く燃えなければだめなのよ。もうどんな運動しても、どんな事業を推進するにしても、その中心になるところが赤く燃えなければほかを照らすわけにいかないからね。
　そういうことで、もっともっと頑張ってほしいし、今言ったことは早速現地調査を、現地を研修という意味で、僕はきょう昼からでも行ってほしい。その辺の話を聞かせてほしい、それを見て、いや、これはもうジオツーリズムに対しては大変障害になっているから頑張らないといけないと、いつ幾日にちゃんとやりますというやつを局長から御返事をいただきたいと思っています。僕は地域の住民に返事しないといけない。
　今申し上げたようなことがたくさんあるけれども、この山陰海岸ジオパークができたら、それは110キロもありますよ、110キロ。110キロというのは鳥取砂丘のもっと西から経ケ岬までだ。ところが山陰海岸国立公園は、この110キロの中の75キロなのだよ、鳥取砂丘から網野海岸まで。75キロでも京都府が12キロ、兵庫県が50キロ、鳥取県が13キロだ、トータル75キロ。その中で山陰海岸国立公園、山陰海岸ジオパークといっても、一番いいのは鳥取砂丘と浦富海岸なのだから。これは兵庫県の人でも京都府の人でも認めているのですよ。だから、ジオパークに認定、世界のネットワークに入れば、メリットを一番受けるのは鳥取県なのだから、だからもっともっと充実した運動をしないといけない。頼みますよ。野川局長にかわったから、格別情熱を傾けてやっていただきたいということをお願いしておきます。
●野川文化観光局長
　前田委員のおっしゃいました鴨ヶ磯の崩落につきまして、私も同じような時期に承知いたしました。昨日はたまたま日本のまつりの実行委員会がありまして、岩美町長ともお会いをいたしまして、すぐ現地に来てほしいということでありましたので、ちょっと日程がきょうというわけにいきませんが、23日、あさって町長さん初め、岩美町と私ども文化観光局と、それから東部の総合事務所、あるいは生活環境部のほうと一緒に現地を調査したいと思います。
　一番いいスポットだとお聞きしておりますが、何せ崩落があるところなので非常に危険でございますので、安全第一を考えたいという生活環境部の立場もよくわかりますので、当面は多少迂回路の探索を含めて、安全確保をまず第一に考えて、将来的にはやはり整備をして、一番いいところを歩けるようにしたいと、そのように思っております。
　それと地元の盛り上がり等々、あるいは職員の盛り上げがありましたが、初めは職員がまず知ろうではないかということで立ち上げますが、いずれ職員の家族含めて、あるいは議員の皆さん方を含めて、スポットの研修、見学、勉強に参りたいと、そのように思っております。
　直近の話でいいますと、先ほど午前中、鳥取のＪＣの方が来られて、我々も山陰海岸について勉強したい、ジオパークについて勉強したい、取り組みたいという力強いお話を聞きましたので、一緒にやっていきたいと思いますし、造園協会も勉強したいというような、そういういろんな地域の方々、民間の声もかなり出てまいっておりますので、一緒になってやっていきたいと思っています。
　ジオパーク、これは認定されますと、日本だけではなくて、多分世界がつきますので、世界各国からおいでいただくような非常にすばらしいスポットになると思っています。鳥取県は人口が少ないわけでありますので、交流人口をふやしていくことが非常に大事だと思っています。外国人の誘客についても、これを機会に一生懸命頑張りたいと思います。

○前田委員
　よろしく頼みます。

○福間委員
　関連ですけれども、私も積極的な取り組みをやはりすべきだということを申し上げておきたい。
　もう一つは、現実に世界ジオパークネットに加盟できるのかどうなのかはこれからになりますけれども、しかし、ずっとここまで盛り上がってきた部分で、余部の鉄橋というのが間もなく開通しますよね。城崎まではＬ特急で近畿圏から物すごいお客さんが来ていますね。それをつなげる手だてを今からやっていくということも、例えば一つは必要ではないでしょうか。あるいは世界遺産に石見銀山がもう指定を受けて、非常に多くの皆さんが来ておられますね。島根県との連携を強めて、石見銀山に来られたお客さんに一足、足を伸ばしてくださいと、150キロ先に、こんなすばらしいところがありますよという格好で、今、三徳山と石見銀山との連携というのはたしか取り組んでおられるのではないでしょうか。それをもう一つ足を伸ばしてもらって、山陰ジオパーク、山陰海岸のすばらしいところというのを、例えばつなげていくというのを鳥取、島根、両県の連携強化、あるいは近畿圏との連携強化というのを、もう既に僕はルートをつくっていくべきではないのかなと思いますが、鳥取県だけでこんな抱え込みしてみたってどうにもならないのではないでしょうかね。そういうことをやはり積極的にやられるように提起したい。特に三徳山と石見銀山、この山陰海岸との連携というのは非常に僕は重要なスポットではないかなという気がしますので、意見として申し上げておきたいと思います。

○前田委員
　僕はさっき髙山交通政策課長はいないのかと聞いたのだ。そうしたら、報告事項の中に交通政策課がないからという話を職員から聞いたけれども、今福間委員から出たから、余部の鉄橋のことだ。この間の新聞を読んで知ったのだけれども、余部橋とするというのが出ていた。野川局長、見たか。

●野川文化観光局長
　見ていません。

○前田委員
　そこで、これは企画部長のほうがいいかもしれないが、やはり長年なじんだ、売り出した余部鉄橋ですから、鉄道にかかっている橋だから余部橋なんていう道路を走っている道路の橋みたいなことを言わずに、余部鉄橋というのを引き継いでやってくれということを一つしかるべき、どこに言うのが一番いいのか知らないが、我々が、兵庫県と鳥取県が金を８割も出しているのだから、名づけ親をＪＲなどにさせずに、我々がそのことを主張して、余部鉄橋ということを言うべしというふうに思っていますから、そのことを企画部長、頼む。

●青木企画部長
　近々、ＪＲ米子支社とも意見交換をすることにしておりますので、かねてよりここでも議論しておりました、先ほど福間委員からもお話がありましたけれども、余部ができた後のダイヤの問題ですね、これも含めて、それから今の名称の問題も少し投げかけをしてみたいというふうに思います。また、兵庫県のほうにも意向なども少し確認しながら進めてみたいというふうに思います。

○前田委員
　頼みますね。我々は我々でできることはやらないといけないし、しますけれども、一番やはり中心は金を出した県だから、兵庫県と話し合って余部鉄橋、野川局長、これはどう思うか。

●野川文化観光局長
　余部駅ができたのが50年前というふうに以前新聞で読んで、まさに私が生まれたときと同じようなころにできた駅でありますけれども、当時はあの鉄橋を通っていろいろ関西のほうに行った記憶もございます。安全面の話等も聞いておりますので、先ほど企画部長が申し上げました米子支社との話し合いとか、大阪にも来週、地域づくり支援局の交通政策課等とも一緒になって、これらの点を踏まえて要望、要請をしてまいりたいと思いますので、しっかり取り組みたいと思います。

○浜田副委員長
　追加みたいな形なのですけれども、今、島根県と鳥取県の広域の観光の話が出ましたけれども、本当に島根県の石見銀山のみならず、松江は1,000万人を目標にしておりますので、多くの観光客がたくさん来ますから、こちらにも足を伸ばしてもらうような、そういう連携は当然図られなければならないでしょうし、境港もありますし、それから海外のお客様がこれから来られる可能性が非常に高いわけですから、どこと連携、そうなるともっと広域ということになって、岡山空港もあるわけで、岡山にも随分多くの観光客の方が見えていて、本当に１～２時間ですぐ山陰に来られるわけですね。そうすると周辺には随分たくさんの観光客、海外のお客様も含めていらっしゃるわけですね、関西も含めて。そこのお客さんをどう魅力的にこちらへ引っ張っていくのかということのノウハウをきちっと考えていかなければいけないのではないかなというふうに、素通りされていく、それから情報がないために目につかないということがあるのではないかと思います。
　岡山に行っても山陰のことが、砂丘のことはとってもよくわかるのですけれども、砂丘にアクセスするにはどうしたらいいのかというようなことも単独の行動でしかなくて、ポイントを連携して動くことができるのだということのノウハウがわかっていないのですね、アクセスの仕方が。島根県は島根県で、島根県まで来たら、鳥取県はもうすぐそこなのだよということがわかってもらえていなくて、もう島根県完結型で鳥取県に足を伸ばしてもらえない、岡山もそうである。歩いてみるとみんなそうなのですね。だから、せっかく手の届くところまで見えているのに、そのお客様を呼び込むことができていない、それは情報不足でもあるということだったりするのだと思いますが、そこのところをもう少しきちっと根を生やして連携がとれるようにしていくことが必要だなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○福本委員
　飛行機、アシアナの日本人アウトバウンドのトランジットの輸送実績、平成20年度分がわかれば教えてください。
　もう１点、台湾プログラム、これは３日、７日を見ますとほぼ５日間の行程だと思いますが、３日、７日が高松イン、米子アウト、７日から11日が米子イン、高松アウト、11日、15日が高松イン、米子アウト、15日、19日の米子イン、富山アウトですが、それぞれの県内ステイの日数を教えていただきたい。
　それと富山アウトというのが新しいコースだと思うのですが、やはり京阪神を回っていく新コースなのかどうかも教えていただきたいのと、これは、プログラムチャーターというのは、私、不勉強でわからないのですが、アウトではやはり乗る余地がないのですかね。もともと想定していないものなのかも教えてください。
●細羽観光政策課国際観光振興室長
　福本委員から４点御質問がございました。
　まず１点目の米子－ソウル便のトランジット実績でございますが、ちょっと今、手元に資料を持っておりませんので、また後ほど資料をお出ししたいと思います。
　台湾チャーターにつきましては、まずプログラムチャーターがどういう仕組みかというところにつきましては、普通はチャーター便を飛ばす場合は、片道が空で飛んできて、片道をお客さんを運んでいくという形が一般的なのですが、それをうまく行き先を変えて、組み合わせて、要するにお客さんが空になるところをなるべく少なくするように埋めていくような形をプログラムチャーターといいます。それをしっかり日程、スケジュールを組んで、一定期間をやるというのがプログラムチャーターでございます。
　県内の宿泊とか観光実績でございますが、いずれのコースにつきましても、鳥取県内でいきますと、大山あるいは皆生温泉というようなところでの宿泊が１泊ございます。それから観光地としては、鳥取砂丘、倉吉、花回廊等、鳥取県全体の観光をされるようなコースが組まれております。
　最後に、富山とのチャーターでございますが、これは初めてでございまして、これも広域で観光されるようなコースになっております。大まかに言いますと、やはり山陰から入った場合は、関西を抜けて北陸に移動していくというような形の観光スタイルになっております。

○福本委員
　重ねて質問します。５日間のうち、県内のステイは１泊のみですか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　１泊です。

○福本委員
　では、もうちょっとお金を落としていただくためにも、２泊なり３泊なり引っ張ってこられるような働きかけをぜひお願いします。

○野田委員
　小林課長にお尋ねしたいのだけれども、鳥取池田藩の復曲能並びに復曲狂言、これはとっても私自身もよかったと思うし、このものをあなたたちが評価という結果をここにまとめた中で、一番最後のほうの４つ目のぽつのところに県民の財産になるよう長期的展望が必要であるということが書いてありますね。これは書くぐらいはだれでもできるのだ、やはりこういうことを本当に基本にしながら、では次の時点、こういうぐあいにやっていこう、そこら辺のところが一番必要だと思うので、まず、このあたり、どういう格好でこれらを県民の財産になるような考え方を持っておられるか、これがまず１点。
　それにあわせて、池田藩から島津藩に嫁いだ弥姫なのだけれども、斉彬を育てるときに教育論の本をつくられたわけだな。この本は、もう本当に島津藩の方は藩で出したからみんな知っている、鹿児島の人もみんな知っている、それぐらいすばらしい弥姫であり、教育論を持った方がそんなものを出しているにもかかわらず、鳥取県というのはそんなことを知っている人がほとんどいないわけなのだ。だからこういうものを狂言でなくてもいい、復曲の能でなくてもいいから、何かのスタイルの中で、そういうものが演じられるようなものを考えるとか、それから県民にそういうものを啓蒙できるような体制というものを、次回の総合文化祭の中で取り上げられるようになったら、これはまた県民にも知らしめることになるし、とってもいいことだと思うので、ここら辺のところもあわせて、ちょっとあなたの考えを説明してください。

●小林文化政策課長
　何点かございましたけれども、まずは復曲能につきましては、今回、復曲をどこにしていただくのかということで、鳥取藩は従来、喜多流が中心でございましたけれども、今回、観世の方でやっていただきました。といいますのは、復曲できるかできないかというところから始まりまして、プロでなければとても復曲できないということで、江戸時代にやられたものがずっと廃れてしまっていたものを復曲させたわけでございますので、今回は人間国宝の味方健さんにやっていただきました。もちろん本当のプロ中のプロですからいいものができたと思っているのですけれども、それを県内の謡曲の皆様方がどこまでやれるか、もうかなりの方が見られていましたので、自分たちがどのように取り組めるかというのは、また考えていただきたいと思っています。
　それをどのような形で再演するかは、その謡曲連合会の方々ともお話ししながら、どういう場面でそれをまたできるのかということはお話し合いで決まっていくものだと思います。
　弥姫の話、これは私も余りよく知らなかったのですけれども、教育委員会の文化財課が大変よく承知しておりまして、資料も残っておるようでございます。文化財課の中原室長とよく話をした折に、その話を聞いておりまして、ただ、それをどのような形でテーマとして取り上げられるのか。今回、総合芸術文化祭、県民の手によるという形になっておりまして、テーマも実は今回、第７回からなのですけれども、各地区の企画運営委員会からこういったものをメーン事業に取り上げていこうという形に変わっております。県民の方々がそういう形でテーマを出されるようになりましたので、実はことしの米子は名和長年を行いますけれども、それも西部地区の委員さんたちから出たことでございます。
　そういうこともございますので、総合芸術文化祭で取り上げるかどうか、あるいはその中の中規模イベントで取り上げるかどうか、その辺はまた委員の皆さんとも話をさせていただければと思っております。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　では、ちょっと野川局長、今度ＪＲの米子支社等と話をされるとさっき言われましたね。ちょっと私が耳にした話は、ＪＲ境線に夜中に妖怪列車を走らせることをＪＲが承知されたという話をつい日曜日でしたか、聞きましたので、そこのところはちょっと確認をしておいてください。そういう非常にＪＲがやわらかくなって、イベントとかそういうおもしろいような話に乗ってくれるようになったというふうに報告をもらいましたので、ちょっとお願いをしたいと思います。
　ほかにないようでしたら、県土整備部に移ります。
　報告事項（14）平成21・22年度格付における見直し方針について、及び報告事項（15）建設工事における入札制度の見直しについて、吉留県土総務課長の説明を求めます。お願いをいたします。

●吉留県土総務課長
　県土総務課でございます。県土整備部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。平成21・22年度格付における見直し方針（案）でございます。
　まず、１番に掲げております７工種につきましては、格付を行っておるところでございます。このたび、とび等一般、現在Ａ、Ｂの２等級でありますけれども、これをＡ、Ｂ、Ｃの３等級に変更したいというふうに考えております。一般的に土木一般の資格を持たれた業者ととび一般の資格を持たれた業者がダブるわけでありますが、土木一般は４等級に分けております。とびは２等級に分けております。したがいまして、土木のＡ、Ｂ、Ｃ、これがとびのＡ級に入る、そういうふうな区分になっておりましたので、これを３等分にいたしまして、とびのＡ級は土木のＡ級、とびのＢ級は土木のＢ、Ｃ級、とびのＣ級が土木のＤ級、そういうふうに整合性をとるように３等分に変更したいと考えております。
　次に、格付方法でございますが、基本的に変更はございませんが、４番の主観点数におきまして若干変更したいというふうに考えています。
　（２）で評価項目及び配点方法でございます。こういうふうな科目で評価、点数をつけております。この中に研修加点30点、企業連会員は33点を限度というふうに書いております。技術研修、経営研修、人権研修、そういうふうな研修を受けられた場合に、30点を満点といたしまして一般的に加点を行っております。ところが企業連会員に限りましては、これを33点を限度としておりました。これは過去の経緯等もございまして、企業連会員の育成のため、そういうふうなことで続いてきておったわけでありますけれども、やはり公平、公正な入札制度ということから、このたびの格付から廃止したいというふうに考えております。
　次に、（３）の工種別定数であります。土木一般、建築一般、アスファルトでございますが、これらにつきまして、現在、土木一般のＡでございますと、定数140社と定めております。この140社、Ｂの175社以下も同じでございますが、15、16年度の格付から、この数字が適用になっておりまして、その後、改定していない状況でございます。右隣の現在の企業数を見ていただきますと、土木一般のＡでいきますと119社ということになっております。これは平成21年３月時点の入札参加資格者数でございます。こういうふうに企業数が減少しております。さらに公共工事の発注量につきましても減少している状況にかんがみまして、このたび21、22年度の格付から定数を見直ししたいというふうに考えております。
　土木一般のＡ級につきましては140社を100社に、Ｂ級は175社を160社に、Ｃ、Ｄ級は残った業者数を現在数で案分でございますが163社、171社、こういうふうにしたいというふうに考えております。建築一般、アスファルトにおきましても考え方は同じでございまして、建築一般は45社を40社、Ｂは70社が60社、アスファルトＡ級は65社を60社、このように定数を変更したいというふうに考えております。
　続きまして、２ページでございます。総合評価入札の評価項目の見直しについてでございます。
　このページの下のほうに総合評価方式の評価項目と配点とございます。基本的にこういうふうな入札価格点数が60点、工事成績点数を20点、施工能力点数を20点、合計点100点、こういうふうな形で評価を行っております。こういう内容で１年行ってまいりまして、いろいろと入札参加業者さんのほうから御意見をいただいております。それらを勘案いたしまして、このたび若干の見直しをしたいというふうに考えております。
　その施工能力点数の中の、まず地域点でございますが、これは今現在は５キロ未満を４点満点といたしまして、順次40キロで０点となるように距離に応じて点数が下がる、そういうふうな配点を行っておりまして、これにつきまして同一管内であっても、その距離によって極めて差がつきやすい。基本的に管内の端のほうの業者は不利になる、管外であっても現場に近い業者のほうが有利になると、そういうふうな意見が出ております。それにつきまして、勘案いたしまして、確かに５キロ、これは短いのではなかろうかということで、まず15キロに距離を延ばしました。基本的に15キロ以下、これを４点満点といたしまして、40キロで０点になるように設定いたします。あわせましてブロック内とブロック外、このブロックといいますのは、県内東・中・西の発注単位のブロックでございますが、ブロック内の企業に対しましては、４点から１点、40キロでも１点となるように配点し、ブロック外は３点から０点、基本的に１点の差がつくようにいたしまして、ブロック内の企業を有利にしたいということであります。
　次に、地域貢献度ということで、災害と除雪業務、これを加点の対象としてきております。これにつきまして、一つには災害につきましては、緊急応急工事ということで、災害復旧工事ということで災害が発生した後の復旧工事でありますけれども、工事契約を行って、工事をされた業者を評価すると、そういうことになっておりましたが、必ずしも災害時の緊急対応ではなくして一般の請負工事であると、そういうふうなことから、このたび見直しをしたいと思っておりますが、実際の災害発生時の緊急出動に対して評価したいということでありまして、その点を各総合事務所のほうで災害協定等に基づく出動を把握していただきまして、実際の出動を評価することにしたいということであります。除雪につきましては、これまでどおりでありますけれども、災害、除雪いずれも過去５年の実績を評価しておりまして、これを１年に改めたい、ただし経過措置として、除雪につきましては21年度だけは過去５年間といたしたい、そういうふうに考えております。
　次に新設項目といたしまして、ＣＰＤＳ研修を評価項目としてほしいという企業の方から御意見がございました。技術力を評価するのにＣＰＤＳという技術面での継続研修を取り入れるのはいいのではないかということで、基準といたしましては、５年間で30単位ということで、国土交通省は同じ基準でございますけれども、１点加点したいというふうに考えております。このＣＰＤＳに新しく持っていきます１点につきましては、現場体制点、こちらを１点削ることで１点持ってくる、このように見直しを行いたいというふうに考えております。
　続きまして、３ページでございますが、制限付一般競争入札等の対象範囲の拡大でございます。
　これにつきましては、電子入札とあわせまして制限付一般競争入札、あわせて総合評価入札でありますが、これを拡大したいというふうに考えております。現在3,000万円以上の工事につきまして、制限付一般競争入札で、さらに電子入札を実施しているところでございますが、これを制限つき一般競争入札を1,000万円まで広げたいというふうに考えております。
　電子入札につきましては、これは最終的に250万円未満の随意契約以上のところ、入札を行うものについて電子入札を拡大したいと考えております。ただし、周知期間等を十分にとるためもございまして、21年度に限りましては、まず1,000万円まで電子入札を広げまして、22年度から250万円のところまで広げたいというふうに考えております。なお、これにつきましては、鳥取県建設工事等入札制度基本方針、これに入札方式なり、入札方法としての電子入札に書かれておりますので、その改正が必要となります。したがいまして、次の６月議会に付議させていただきたいというふうに考えております。したがいまして、これにつきましては、実施予定は８月以降というふうに考えております。
　次に、指名競争入札における評価項目（地域貢献度）の見直しということでございます。
　これも企業連加点の関係でございまして、企業連加点の廃止をしたいということでありますが、まず限定公募型指名競争入札につきまして、まず応募企業が20社を上回っている場合、これは20社に限定して入札を行うようにしております。その20社を超えた場合、一番下のほうに参考ということで評価項目、配点とありますが、このような評価項目、配点で200点を満点といたしまして、20社に限定して指名競争入札を行うと、そういうことにしてあります。この地域貢献度、この中の項目を上のほうに加点、減点ということで書いております。
　加点点数の(4)のところに同和問題解決への積極的な取り組み、企業連加点というふうに書いてあります。一般的に加点点数、ここは10点を限度としておるわけでありますけれども、企業連会員に限りましては、企業連主催の研修等を受けられた企業でありますが、プラス５点加点することになっております。同種の県の発注工事１本、参加、落とされるまではこの５点加点が続くと、そういうふうなことにしてありました。これにつきましても、同様な理由でありますし、今回、限定公募入札の範囲も狭めることにしておりますので、あわせまして廃止したいというふうに考えております。これらの施行につきましては、現在周知期間等を置きまして６月以降というふうに考えております。

◎安田委員長
　次に、報告事項（16）測量等業務における総合評価入札の試行について、湊技術企画課長の説明を求めます。お願いします。

●湊技術企画課長
　技術企画課でございます。県土整備部資料の４ページをお願いいたします。測量等業務におけます総合評価入札方式の試行ということで、これは昨年の10月、初めて総合評価方式を、いわゆるコンサルタント業務につきまして行いました。
　その結果でございますけれども、２番に書いてございますように、平均落札率が約５％ほど上昇したということと、それから入札の参加者数が１業務に対する参加者数がかなり減ったということがその結果としてあらわれております。
　その後、協会の方々といろいろ意見交換をさせていただきまして、今回、平成21年度の上半期につきましては、より実践的といいますか、より技術力を評価した形の総合評価方式を試行をしていきたいというふうに考えております。
　４番に書かせていただいておりますけれども、前回との変更点でございます。評価項目につきまして、以前は業務の内容にかかわらず資格を持っている人をすべて同じ同列に取り扱っておりましたけれども、今回は資格を持っている人と、それから委託を出す業務との関連をつけております。
　価格の算定方式でございますけれども、以前の試行ですと価格はもう底なしで評価しておりましたけれども、今回は成果品重点確認価格、いわゆるこの価格を下回りますと配置技術者追加をしてくださいという価格がございますけれども、これを下回りましても同じ100点ということで、価格についての限定を設けております。
　さらに価格点と技術点の割合につきましては、従来５対５でやっておりましたけれども、技術力を評価ということで、これを価格を４、技術を６というふうな評価で試行をしてまいりたいと考えております。
　最後ですけれども、新しく技術提案型の総合評価競争入札制度、これも試行をしていきたいというふうに考えておりまして、対象業務といたしましては、予定価格が500万円以上の難易度が特に高い土木関係コンサルタント業務を対象としております。
　評価項目でございますけれども、評価テーマを２つ、これは委託の内容等によりまして、発注者の方が２つ程度の評価テーマを選定いたしまして、その評価テーマに対する技術提案を審査をしようとするものでございます。
　価格点の算定式につきましては、先ほどの簡便型の総合評価競争入札の今回の分と同じでございます。ただ、評価点の配分につきましては、より技術力を評価したいということで、価格を２、技術を８というふうな割合で評価をしてまいりたいと思います。
　時期でございますけれども、この４月から発注するものについて試行をしてまいりたいと思っております。実施件数ですが、簡便型というのを30件、それから技術提案型を２件というふうに今、予定はしておりますけれども、現在、21年度予算をかなり早期発注しておりますので、実際の発注状況とにらみ合わせながら試行件数というのが若干変化するというふうには考えております。

◎安田委員長
　次に、報告事項（17）平成21年度鳥取県水防訓練の実施について、桑田河川課長の説明を求めます。お願いします。

●桑田河川課長
　資料５ページをお願いいたします。河川課でございます。平成21年度鳥取県水防訓練の実施について御報告させていただきます。
　出水期を前にいたしまして、水防技術の向上、水防体制の強化を図るとともに、県民に水防の重要性について意識啓発を図ることを目的といたしました鳥取県の水防訓練を、平成21年５月17日、申しわけございません、土曜日となっておりますけれども、日曜日の間違いでございます。よろしくお願いいたします。午前９時から天神川左岸の河川敷において挙行いたします。また、委員の皆様方、御参観等をよろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　なお、議題（18）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ページ以降のとおりでありますので説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見等ございましたらお願いします。

○石村委員
　格付における見直し方針でありますが、そこの（３）番の工種別定数が、土木一般は140社が100社、Ｂが175社が160社、これは業者数が減ったということで、それはやむを得ないことだろうと思っております。ただ、このことによって、今までの入札の流れというのに変化が出てくるおそれがあるということであります。
　具体的に言いますと、今まで3,000万円以上は制限付一般競争入札、そしてそのうちの6,000万円未満については、県内を３ブロックで入札をしていくのだと。ただ、20社にいかない場合は他の地域に広げるということでありますが、今回の100社になったことによって、一番メーンの土木一般、これが中部では20社、ここに出てませんけれども、私の情報では20社ぐらいになってしまう。そうすると、今非常に倒産が多い時期でありますし、倒産によったり、それからまた指名停止等によって19社とか18社になってしまうということになれば、その３ブロック制なるものが２ブロック制になってしまうという懸念があるわけであります。
　４月に建設工業新聞によると、国交省では、建設業というのはやはり地域の雇用を守っているから、地域産業としてきっちり発展していかなければいけないというようなことで、地域重視であるとか、それから低入の基準価格の見直しであるとか、それから予定価格の事後公表であるとか、いろんな要請を確認していると思うのですが、それらのことから考えても、やはりせっかく6,000万円未満は３ブロックというものをつくったのなら、今この100社にしたことによって、すぐにまたそれが、今まで20社だったものが60社になるとか、対象業者数が３倍になってしまうということになると大変なことになる、過当競争なる、そしてまた低入札の傾向がまたまた強くなるということが懸念されますので、そのあたり、やはり過渡的なといいますか、それに配慮した方向というのが必要ではないかと、このように思っているというのが１点であります。
　もう１点、私、さっきから建設工業新聞のことを言っているのですが、建設工業新聞によると指名停止要綱も改正するということが載っております。というのは、従来、県側が一方的に指名停止をしていたのを指名停止についての異議申し立てがあれば第三者に諮って決定する。その間、指名停止確定にはしないということが載っていたのですが、それは事実でありましょうかと。事実であるとすれば、委員はこのようなことはきちっと知っておく必要があると思うのですが、なぜ報告をなさらないのでしょうか。

●吉留県土総務課長
　最初の土木一般Ａ級の格付定数についてでございますが、現在のところ土木のＡ級100社の格付、100社という定数を定めますと、東部が40社、中部が20社、西部が40社、そういうふうな見込みでございます。この100社という定数につきましては、建設業協会初め業界の方とも十分話を行いながら、意見を聞いて定めたというところでございます。
　中部が20社ということになるわけでありまして、１社でも欠ければ入札の基本方針ですとか入札規則、その規定によりまして、天神川の東か西かで東部もしくは西部に入札範囲が広がっていくと、そういうことであります。
　今回の総合評価の見直しにおきましても、やはり地元における地域雇用の維持ということもございますし、地元を評価する、そういう観点に立って総合評価の項目なども設定しているところであります。このたび地域点、これをブロック内外で１点差をつけるようにしているところであります。地域貢献度、これにつきましては２点、災害と除雪と合わせまして２点ということであります。これらの制度におきまして、そういうふうに東西に入札範囲を広げるということになりましても、中部県土整備局発注の工事におきましては、やはり中部の企業においては有利に入札に参加できるというふうに考えております。
　さらに6,000万円以上の工事というのは、基本的に、これは全県対象になっておるわけでありますけれども、この受注結果、落札結果、これを見ましても、やはりブロック内の企業が基本的に受けておられます。したがいまして、大きな影響は出ないのではないか、そういうふうに考えております。
　次に、指名停止要綱などの見直しで、資格停止など県が行う前に第三者の意見を聞くべきであるということで、入札契約審議会、そちらのほうに意見を事前に聞くと、異議申し立てがあったものについては聞くと、そういうふうに改正を行いました。この４月１日から施行、今後の事例につきましては、入札契約審議会に事前に伺う、そういうふうに扱うことになります。
　確かに今回の常任委員会のほうに御報告を申し上げるべきだったかもしれません。失念しておりまして申しわけございません。

○石村委員
　今の6,000万円以上は、ほとんどブロック内の業者だということでありますが、これは事実に反していると私は理解しております。ブロック外も大分入っておりますし、中部からもブロック外に出ております。
　それはそれとしまして、やはり県内を３ブロックに分けた、6,000万円未満を３ブロックに分けたというものが、もう大変な確率で２ブロック化してしまう可能性があるということは、やはりきちっと配慮する必要があるのではないか。工事量がわずかなものはそれはやむを得ないということを言っていいかどうかわかりませんけれども、メーンとなる土木一般が２ブロック化してしまうということになれば、何のための３ブロックで同意したのか。それは140社あったときに、おたくが減ったから２ブロックでも仕方がないですよというのならいざ知らず、100社になったことに伴って、その危険性が多くなったということでありますから、それはぜひもう一度検討していただきたいし、業界の声も伺っていただきたいなと、こんなふうに思っております。もう一度答弁をお願いします。

●谷口県土整備部長
　まず、今回100社にしたということで……（「それはいい」と呼ぶ者あり）これはもう御存じだと思いますけれども、なるべくＡ級でも、今までは下位のほうにおられると仕事がとれないと。やはりＡ級というのは、もう下請も含めて非常に影響が大きいものですから、ここは少し数を絞って、皆さんに受注機会を与えたほうがいいということで100社に絞りました。
　それで、あと石村委員おっしゃっていますように、確かに国交省も地域産業、地域性をやはり重視したような、そういうものに改めていくといいますか、そういう方向で進んだらどうかということでありますが、今の３ブロックの中で、中部は本当20社ぎりぎりで、これが３が２になるというようなことになると。確かに現実的には100社としました上でいきますと、そういう可能性はあります。それで、これは業界の方の意見、協会を通じて意見を聞いておりますし、その中にも中部の支部長さん等、協会の役員で入っておられますので、これは協会の意見として、もう100社でお願いしたいということがありましたので、今、協会の意見も聞いてこの結果になっていると。
　それで、先ほども地域性をどう見るかというところで、ブロック内外の点数を１点ですね、これを今回差をつけたわけですね。状況に応じては、今の中部等の状況に応じては、これは１点を２点、２点という御意見もあったのですが、２点に見直すとか、そういうことは可能かなというふうに思っております。ただ、今の20社を、例えば18、17社というような形で下げるということになりますと、先ほど制限付一般競争入札の範囲の拡大のところで基本方針という話が出ましたけれども、これをまず変えていかなければいけないという作業があります。それは議会で承認をいただくという行為になりますので、もし、そういうことが必要ということになれば、基本方針というものをまたお諮りすると、変更する形でお諮りするというようなことも今後考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

○石村委員
　では、確認をすると、検討していくということですね。要は、ブロック内とブロック外の点数、配点を検討するというのが１点と、それから基本方針の見直しについても検討するということですね。それを確認しておきます。

●谷口県土整備部長
　ブロック内外の点数のですね、これは今回１点で動いていますので、これは当面はその状況を見たいということ、やはりそれが不都合ならば２点という見直しはする。ただ、基本方針のほうは、これはいろいろ意見があるようで、果たして20社を下げることがいいのかという、例えば入契審等の意見もございますので、そういうことを踏まえて、やはりどうしても皆さんが必要というふうに思われるのであれば、そういうことも考えてみたいと思っております。
◎安田委員長
　ほかにございましたらお願いします。（なし）
　そうしますと、企業局の方に移りたいと思います。
　報告事項（19）平成20年度各事業実績について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　では、企業局資料をお願いいたします。お開きください。20年度の企業局３事業の実績が取りまとまりましたので御報告いたします。
　なお、２月補正時に決算見込みを御報告しておりますので、その後、大きく変わりましたものを中心に御報告をいたします。
　まず、電気事業でございます。売電料金でございますが、水力発電第４四半期をごらんください。対前年に比べまして6.5ポイント伸びております。これは暖冬によりまして２月、３月の雪解けが早まりましたことによるものでございまして、収入18億円余がありますけれども、これは当初決算見込みの約3,000万円の増収となっております。
　風力発電につきましても、第４四半期、対前年より7.0ポイントふえております。結果、当初見込みよりも約500万円ふえまして、4,800万円余の収入の実績でございます。
　トータル電気事業で18億5,200万円余の収入でございますが、これは対前年より2.2ポイントふえておりますが、従来御報告しておりましたように、雨が少なかったこと、あるいは風が吹かなかったことによりまして、当初の目標に比べましては95.4％の実績にとどまっているところでございます。
　工業用水道事業でございます。これにつきましては、第４四半期、新たな契約等はございませんで、ほぼ決算見込みどおり、日野川につきましては４億5,000万円余、それから鳥取地区につきましては１億8,000万円余の収入でございます。
　また、埋立事業につきましても、第４四半期、新たな実施等はございませんでした。
　最後に、みなと温泉館の利用状況でございます。みなと温泉館につきましては、指定管理導入後、順調に入館者数を伸ばしてきましたが、昨年度初めて10万人を突破したところでございます。収入につきましては、ほぼ前年並みでございました。

◎安田委員長
　ただいまの山本課長の説明について、質疑、御意見はありませんか。（なし）
　それでは、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。

●米山中山間地域振興室長
　鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例に基づく行動指針につきまして、ダイジェスト版という形で取りまとめましたので、その紹介をさせていただきます。
　行動指針本体については、さきに本委員会でも説明させていただいておりますが、全体的に20ページ近いボリュームがございますので、その要点として５ページ程度のダイジェスト版という形で取りまとめたものでございます。
　今後はこのダイジェスト版を活用して、さまざまな機会をとらえて広く県民の皆様に行動指針の周知に努めてまいりたいと思っております。あわせて、重点的に取り組むことと位置づけております施策の着実な推進に努めてまいりたいというふうに思います。

◎安田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。（なし）
　ないようでございますので、御連絡をしておきたいと思います。
　次回の常任委員会は５月21日、木曜日になりますが、10時開会の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。

午後０時16分　閉会