企画土木常任委員会議事録

午前10時04分　開会

◎安田委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、石村委員と福本委員にお願いいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部からお願いいたします。
　報告事項１、平成20年度第４回５県知事会議の緊急アピールについて、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　企画部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　先週月曜日でございますが、仙台におきまして本年度第４回目の５県知事会議を開催いたしました。内容は、「雇用・経済対策の一刻も早い実行を！」という緊急アピールでございました。
　２ページをごらんいただきたいと思います。雇用・経済についての処方せんを打つというテーマのもとに５点ばかり緊急アピールを行いました。
　まず第１点でございますが、地方としてはもう待ったなしということで、国の第２次補正予算、それに関連する法案並びに21年度の当初予算の一刻も早い早期成立をということを第１点でアピール申し上げたところでございます。
　２点目といたしましては、やはり緊急的な景気刺激策として、例えば学校の耐震化支援ですとか地方の高速道路の整備促進、こういったところを積極的に実施すること。しかも市町村が使いやすい制度設計というようなアピールを行ったところでございます。
　３点目は、体力の弱い地域の中小企業の雇用維持のために、日本版のグリーンニューディール構想の策定ですとか、農林水産業も含め雇用創出のための産業政策を早期に打ち出すことということで、この点につきましては例えば農林水産業も雇用の受け皿、新しい雇用のあり方であり、産業政策であるという観点から主張を行ったところでございます。さらに、かねてから申し上げております法人税の活用により地域でも分散型の産業振興が図られるようにといった点も主張したところでございます。
　４点目は、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円、緊急雇用創出事業1,500億円について予算成立前の雇用も支援対象とすること。これは遡及適用ということを強く申し上げたところでございます。さらに地域活性化・生活対策臨時交付金、これは6,000億円でございますが、これも基金積み立ての比率、これを原則３割は基金に積み立てなさいといったような縛りがあるわけでございますけれども、こういったものも撤廃してほしい、地方が使いやすい形で制度設計をお願いしたいといったことを４点目で主張したところでございます。
　５点目には、国の例えば労働局ですとかそういったところと情報共有しながら、国、自治体一体となって必要な情報提供のもとに政策を遂行したいといった点を主張したところでございます。
　翌日には平井知事が厚生労働大臣あて、その翌日、14日には徳島の飯泉知事が総理大臣あて、本日は宮城の村井知事が各政党にこのアピールを手渡す予定になっております。

◎安田委員長
　次に報告事項２、「鳥取県写真コンクール」の入賞作品の授賞式及び展示について、岸根広報課長の説明を求めます。

●岸根広報課長
　資料の３ページをごらんください。鳥取県写真コンクール、昨年５月から12月まで作品を募集いたしまして、841点の御応募をいただきました。
　先週審査会を開催いたしまして、ごらんのとおり受賞作品が決まりました。それぞれの各部門、特選１点、入選10点、佳作10点、合計21点ずつを決めましたので、これにつきまして授賞式を２月２日の月曜日に開催いたしまして、その後、お披露目いたしまして、それぞれ県内で巡回展示をするというような予定にさせていただきたいと思います。
　ごらんのような日程でございますので、もし各委員の皆様、昨年も御出席いただいておりますけれども、御都合がよろしければ御参集いただければと思います。
　作品の点数につきましては、さきの常任委員会のときに少ないのではないかという御指摘もちょっとあったのですけれども、締め切り間際にやはり駆け込みでかなり御応募がありまして、結果といたしましては山陰海岸部門、昨年は山陰海岸だけでしたけれども、322点の応募に対しまして、ことしは結果的に454点の御応募いただきました。大山中海部門はことしは初めて開催いたしましたが、387点の御応募をいただきまして、かなり御関心を持っていただいていい作品を御応募いただきました。ということで、展示会のほうを楽しみにぜひごらんいただければと思います。御報告申し上げます。

◎安田委員長
　次に報告事項３、若桜鉄道株式会社臨時株主総会の開催について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　別紙でお配りしております「若桜鉄道株式会社臨時株主総会の開催について」をごらんください。昨日でありますけれども、若桜鉄道株式会社の臨時株主総会が開催されまして、これまで検討しておりました鉄道の上下分離の導入に当たりまして必要となります決定がされましたので、御報告をいたします。
　内容ですけれども、この紙の中ほどにあります図をごらんをいただきますと、従来若桜鉄道は、左側でありますけれども、鉄道施設の保有管理、運行を一体に実施する第一種事業者として事業を行ってきたわけでありますけれども、上下分離方式を新たに導入いたしますと、鉄道施設の保有管理を自治体が行いまして、今後、若桜鉄道は第二種事業者としてこの施設を借り受けて運行事業を行うということになるわけでございます。第一種から第二種に事業類型が移るということの決定をしたということであります。
　あわせまして２点目でありますけれども、この導入に当たって今保有しております線路等の鉄道施設を自治体に、若桜町、八頭町の両町に譲渡するということでございます。
　続きまして、今週23日には、この両町におかれまして臨時の町議会が開催されまして、この上下分離に必要な議決を諮る予定になってございます。続いて、国土交通省にこの計画を認定申請をする作業を進めていくということになります。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑、御意見がございましたらお願いいたします。

○石村委員
　大した問題ではないのですけれども、若桜鉄道、どうも私はこの図が納得がいかないのです。上下分離後なのですけれども、無償使用は若桜鉄道のほうが無償使用するのでしょう。下側に矢印が出ているでしょう。上下分離方式を導入して、それで下は自治体が保有して、それを若桜鉄道に無償使用させるのでしょう。そうするとこの矢印は逆ではないのですか。

●髙山交通政策課長
　仕組みとしては御理解のとおりでございまして、施設を貸し付けるという意味であれば矢印は上に向くということになろうかと思います。

○福間委員
　感想です。１ページ、２ページ。５県の知事が共同で発言をされるという文書で、私は、はすかいに見るのかどうかわかりませんが、こういう文面というのが本当にいいのかなという危惧を持つのです。それは、例えば真ん中あたりに「政府は第２次補正予算案を提出したが、両院がねじれ状態にあって、雇用・経済対策の早期実現が危ぶまれている。」という文章の使い方。両院が、衆参の構成がねじれ状況にあるというのがだめだという位置づけになるような気がするのです。直近の民意を反映するということであればあり得る話なので、衆参が今後もあり得る話だと思うのです。ねじれた状況をどうやっていくのかというのは、すぐれて国会運営の技術力の話だと思う。国会議員が知恵を出し合わなければいけない。そのことが、直近の民意が反映された院の構成がねじれはだめですよという限定の仕方というのは、地方自治の公共団体の首長さんの主張にしては私はいただけないという気がするのです。これが１点。
　１番目の定額給付金の議論に与野党の党利党略が優先と書いてある。与党がいいか悪いか、野党がいいか悪いかということではなしに、これも素直に見ると定額給付金も含めて雇用・経済対策だと与党側、政府は提案をしているのです。それを含めて、それを受けて国会の中で議論をしているわけです。だったらそれは党利党略ではないと思う。政策をめぐる議論のはずだ。ここで４県の知事が主張しておられる内容というのは、下手すると自分たちの主張が取り入れられないから、これは党利党略だという決めつけにとられがちになると僕はそんなぐあいにも見るのです。だから共同で出されるような案件なら、もうちょっとはすかいにいくと、定額給付金棚上げにしておけば雇用・経済対策はまとまるのだ、本当は。論からいくと。そこがまとまらない。結局そこは真っ二つになって議論をやっているところですから、それが党利党略ということには、僕は、政府側にしても党利党略で定額給付金を提案したのではないと思う。民主党初め野党側も定額給付金はなじまないという主張は党利党略ではないと思う。だから、こういう文面というのは、僕はある意味ではもうちょっと、４県の知事がされるというのはちょっとおかしいなみたいな気がします。私の感想です。特に、両院のねじれ状況というのはあり得る話なので、そこをこういう限定のされ方というのはなじまないという感想を申し上げます。
答弁がもしあれば聞かせていただいて。

●青木企画部長
　私も当日仙台に行っておりましたので、会議に立ち会っておりましたので、少し補足させていただきたいと思います。
　まず、今言われたとおり、前文のところでねじれ状態にあってという記述があります。確かに、ねじれ自体がよろしくないというふうな趣旨にも受け取られかねないという御指摘は、ちょっとそういう面もあるかなというふうに、そのときは余りそういう意識はございませんでした。ただ、そのときの議論の空気といいますか、状況を申し上げますと、ねじれ状態にある中で、目の前の雇用情勢が厳しい中、各県単独でもということで年末年始やった直後という状況でありました。そのころ国会のほうもなかなかめどが立たないという、そういういら立ち、そういう状況がありましたので、趣旨としては、ねじれ状態そのものがよくないという趣旨ではございませんでした。国会審議が遅々としてなかなか進まないのではないかという危機感をあらわしたものという趣旨で少し補足をさせていただきたいと思います。
　定額給付金の議論についてということで今お話がありましたけれども、これも１月12日の時点では、今は巷間23日が出口になるかどうかというようなところまで議論が進んでおりますけれども、この時点では必ずしもまだ見通しが立っていない状況であったというのが１点ございました。
　定額給付金の議論につきましては、当日平井知事もこういう趣旨の発言をしたと記憶をしておりますけれども、今回の２次補正の中で、やはり国民が本当に審議をしてもらいたい、早期成立をしてもらいたいと思っているというのは目の前の雇用の問題であると。いわばこれが本丸の問題であるので、本丸にかかっていくべきときに二の丸の出口のところでどうする、こうするということは、これはやはり、当日は４県ですけれども、４県の知事としては問題意識を持たざるを得ないというお話もありました。それから主張が違うのであれば、本来であれば審議を闘わせて、そして修正すべきは修正する、それによって本丸のところをしっかり国民の皆さんに早く示して実行に移していくべきである、こういう主張を当日平井知事としてもしたということでありますので、念のために補足をさせていただきました。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。（なし）
　ちょっと数字だけ教えていただけますか。この緊急アピールの前提である県内の派遣会社の数というのがわかりますか。それと社員数というのがわかったら教えていただけませんか。

●小林政策企画課長
　ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど提出したいと思います。

◎安田委員長
　それと、今県内の失業者が1,029人ですか、それの中で派遣社員の割合というのを知りたいのですけれども、そのことも含めて調べていただきたいと思います。
　ほかにございませんでしたら、続きまして、文化観光局に移ります。
　報告事項４、江原道の平昌郡大関嶺雪花祭への参加結果及び鳥取県と韓国の交流に関する意見交換会の開催結果について、山本交流推進課長の説明をお願いします。

●山本交流推進課長
　文化観光局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。去る１月15日から19日の間に開催されました江原道平昌郡大関嶺雪花祭に副知事を団長として参加をし、鳥取県の観光ＰＲをやってまいりました。そのことについて、あわせて韓国に参りましたついでと申し上げてはなんなのですが、韓国におります、前に鳥取県で国際交流員として働いていた方々を今ふるさと大使として任命させていただいていますが、その方々に集まっていただいて少し交流、新たにＤＢＳも就航されるということになりますので、いろんな提案等もいただきたいということで意見交換を行ったところでございます。
　それとあわせまして江原道庁の姜起敞行政副知事が新たに12月11月に御就任をなさいました。これは前行政副知事が国、中央政府の方にお帰りになっての人事異動でございますが、改めて副知事同士で面談をさせていただいたということでございます。
　行政副知事との間におきましては、就任のお祝いとともに今後の交流等について少し意見交換をさせていただきましたが、特にことし鳥取県と江原道が交流を始めて15周年を迎えるということで、ぜひこの秋に鳥取県で開催されます日本のまつり・2009あるいはＤＢＳの就航時等の機会をとらえて、金振先先知事に鳥取県においでいただきたいというような要請を行ったところでございます。ぜひおいでくださいということで申し上げましたが、知事にそのことは伝えるということでございました。
　雪花祭の参加についてでございますが、昨年は大変な吹雪の中でのＰＲだったのですが、ことしはすばらしい晴天に恵まれまして、会場にも延べ４万人というお客さんが来られる中でＰＲをさせていただきました。ことしは雪像はつくらなかったのですが、ブースを設けて鳥取県のパンフレットを配ったり、あるいはステージで観光ＰＲをさせていただいたということでございまして、それなりのＰＲ効果が上がったのではないかというふうに思っております。昨年雪像がすごく目立つ雪像だったものですから、ことしないのは寂しいなというような声もございまして、来年以降また検討したいというふうに思っております。
　ふるさと大使との意見交換の中では、自分たちももっと協力をしたいということで、特に韓国はインターネットの社会でございますので、大手の旅行パンフレット、旅行雑誌等に掲載されないような少しマイナーな情報なども自分たちがブログの中で紹介するといったようなことで、交流あるいは観光のＰＲに協力できたらというようなお話もありましたし、ＤＢＳに関連しては運賃が安いというところを前面に出してＰＲすべきではないかといったことでありますとか、特に大学生あたりにターゲットを絞ってＰＲしてはどうかというような提案もありまして、今後の我々の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
　訪韓日程は４に掲げているとおりでございます。

◎安田委員長
　次に報告事項５、米子～ソウル国際定期便の平成20年利用実績及び今後の利用促進対策について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　資料の２ページをお願いいたします。米子～ソウル便の平成20年の利用実績と今後の利用促進対策について御報告申し上げます。
　まず20年の利用実績でございますが、１年を振り返ってみますと、上半期、春先、１月から春ぐらいまではゴルフのお客さんを初めとして非常に韓国のお客さんの利用が多かったということでございまして、搭乗率も66.8％ということで、前年をかなり上回りました。一方、下半期、夏以降でございますが、急激な円高とウォン安ということで、日本からのお客様はどんどんふえてまいりましたが、逆に韓国のお客様が減ってまいりました。ということもございまして搭乗率は58.8％、年間トータルでは62.8％ということで、４年ぶりに60％台を回復はいたしました。そして搭乗者数も２年ぶりに３万人台に乗ったということでございます。総じて一昨年夏の運休危機というところからはかなり状況は改善されておりますが、まだまだ安定運航というところまでは至っていないと判断しております。引き続き利用促進に努めてまいりたいと思っております。
　２、今後の利用促進対策でございます。先ほど申しましたように、円高が続いているということで、日本からのお客さんというのは非常にまだ勢いがございます。ということでアウトバウンドを主体の利用ということになろうかと思います。１月、２月の予約状況でございます。そこに掲げてありますように、最新のデータで申し上げますと、１月16日現在で申し上げますと、１月が66.5％になっております。それから２月が44.9％まで上がってきております。３月は18％前後ということで動いておりません。ということで、１月についてはかなり伸びてきておりますが、２月、３月もう少し頑張りたいなと思っております。
　その一つのポイントとして、皆様に別途お配りしております赤いカラーコピーの「米子発世界行き」というパンフレット、これを開いていただきますと、この米子便からソウルの仁川空港で乗りかえて行けるいろんな地域のダイヤを整理したものでございます。御存じのように、仁川空港はハブ空港ということでございますので、今後は単に米子、鳥取と韓国ということだけではなくて、そこから乗り継いでいろんな方面に行っていただく、そういったツールとして米子－ソウル便を使っていただきたいということで、今後の利用促進対策の一つの柱として、努めてこういったＰＲをしていきたいなと思っております。委員の皆様方におかれましても、今後引き続きなお一層の利用促進についての御協力のほどお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　次に報告事項６、「鳥取県観光の明日を考える懇談会」の開催結果について、山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●山﨑観光政策課長
　文化観光局の別冊の追加という資料をごらんください。資料の１ページでございますけれども、この「鳥取県観光の明日を考える懇談会」でございますけれども、これは旅館ですとか、あるいは交通事業者、そういった観光関係者の方々との意見交換を通しまして今後の観光施策に生かすことを目的に開催したものでございます。
　開催は、ここに掲げておりますように東部、中部、西部に分けて開催しております。
　３の議題でございますけれども、観光振興施策ですとか、例えば東部ですとジオパーク、あるいは中部ですと山陰文化観光圏とか農業と観光との連携、あるいは西部ですと国際観光、そういった点を中心にしまして意見交換をしております。
　出された主な意見でございますけれども、例えば東部のほうでは、ふだん見学できないところの特別公開、そういったものに取り組むべきだとか、あるいはジオパークの加盟に関しましては至らなかったところの課題をしっかり研究してぜひ実現すべきだとか、そういったような御意見をいただきました。中部のほうでは、新しい観光魅力をつくり出してそういったものを積極的に情報発信していくべきだとか、あるいはマスコミを活用してもう少し観光ＰＲに力を入れていくべきだとか、あるいは西部でございますけれども、鳥取県にはボランティアガイドが少ないから、やはりそこの充実を図るべきだとか、あるいは国際観光の絡みではまだまだ受け入れ体勢が不十分だから、そういった受け入れ体勢について官民が役割分担してしっかりと対応すべきだと、そういったようなさまざまな御意見をいただきました。いただきました御意見につきましては、できるものから順次私どもの施策に反映していきたいと思っております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして御意見、質疑等ございましたらお願いいたします。

○福本委員
　米子～ソウル便。この表だけですと、例えばアウトバウンドでトランジット、仁川から東アジアに飛ぶ、中国に飛ぶ日本人観光客の数字が見えませんが、把握されていたら教えてください。
　それと、ウォン安で韓国だけの外国人のインバウンドは大変厳しいかと思いますが、今後は東南アジア並びに中国からのインバウンドのお客様の招聘も視野に入れていると聞いておりますが、この数字を見ますと上半期、下半期通じて99％が日本人と韓国人ということですと１％しか外国人のお客様はいらっしゃらないということですが、こちらの対策は考えておられますか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　まず１点目として、トランジットのお客様のデータでございますが、そういうデータは今のところ収集整理はしておりませんで、ただ、アシアナのほうからいろいろ話を聞いてみますと少しずつそういうお客様はふえているということでございますので、今後はそういうトランジットのお客様についての状況把握にも努めたいと思います。
　２点目の中国とか韓国以外のところの誘客の部分だと思います。そちらについても先ほど申しましたように乗りかえという部分については、単にアウトバウンドだけではなくて、インバウンドについても進めたいと思いまして、その辺はアシアナのほうからも具体的な、例えば中国のほうから乗りかえで誘客をしたらどうかという御提案をいただいておりますので、今後そういったところについても少しずつ取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。

○野田委員
　１ページ、山本課長にお尋ねするのですけれども、大関嶺の雪花祭りでございますが、ＰＲ効果も大きかったという説明でございました。しかしながらブースがなくて寂しかったということもお話がありましたので、ブースを出す意義が今年度はなかったのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたい。なぜかというと、台湾などでも全国からいろんな米を送って、鳥取ももちろん送った。ところが鳥インフルエンザでざっと全国が引き揚げた。それを島根県だけはずっと送り続けたから、台湾の米の価格の基準は今でも島根県の米が基準になっているわけです。そうすると、やめたところというのは後から出していってもそこの基準にならないからなかなか難しい部分がある。こういうことを考えるというと、本当に何かをやるときには重々検討して、ブースというのはこういうことなのだなという意義をきちっと把握しながら、次の年も次の年もやっていくことによって深い深いつながりというものが出てくると思うのですが、そこのところの説明を。

●山本交流推進課長
　ちょっと私の説明ぶりが悪かったのかもしれません。ブースにつきましては、ことしも設置をさせていただきましたが、昨年は実は高さ７メートルの鬼太郎の雪像をつくって大々的に韓国の方々に――ちょうど鬼太郎のアニメを韓国でも放映するという話がありまして、そのＰＲも兼ねて鬼太郎を題材として鳥取県を売ったというのが昨年でありましたが、ことしは雪像まではつくらなかったということでございまして、ブースはしっかりとつくってＰＲをさせていただきました。

○石村委員
　「鳥取県の観光の明日を考える懇談会」の開催結果で、今、課長のほうからできるものから施策に反映したいという、まことに役人的な説明であったわけでありますが、今まで何で観光対策が十分でなかったかというと、やはり私はその姿勢ではないのかと。この前も代表質問で観光についてやりましたけれども、余りにも役所的な発想なのです。というのは、ここの中でだれが主体になってやるべきかということ、それからだれとだれとが共同するのかという、そのあたりのことをきちっと取り組まないと、かけ声倒れになってしまう。行政のやれることというのは限界があるわけですから、それをもうちょっときちっと詰めていかないと、いつまでたっても今までと同じように何かあれば行政に言っておけばいいと、こういうことになってしまうのではないのかと思っているわけなのですが、それらをどうやって取り組まれるのか。できるものからということですから、当然21年度の予算に反映されているものがあるのだろうと思うのだけれども、どの程度あるのですか、ここの中で。ジオパークとかそんなものはわかりますけれども、例えば中部の観光魅力を新しくつくり出して積極的にその情報を発信していくべきというようなことはどんなスパンで取り組むのですか。何か私はもうちょっと、将来ビジョンまででもなくても、観光ビジョンみたいなものをきちっとやはり取り組まれないと、いつまでたっても今の状況というのは改善できないと思いますが、そのあたりについていま一度答弁をお願いします。

●衣笠文化観光局長
　３回、東・中・西とやらせていただきました。書き物にするとこういう感じで短くなるのですけれども、いろんな意見が出まして、石村委員御指摘いただいたようなだれがどういった部分をやらなければならないのか、行政なのか、それとも事業者、あるいはそれ以外のＮＰＯとか、そういう話もどんどん出ておりました。
　一つの例が、山陰文化観光圏の話も特に西部ではたくさん出たのですけれども、山陰文化観光圏もそれぞれの事業者さんなりＮＰＯさんなり、そういった方がやられる分はそれはそれでやられます。それからそれに横串を刺すような格好で島根県あるいは鳥取県が一緒になってトータル的な部分を、方向性のような部分をやっていくのだというような位置づけで皆さんの御理解をいただいたりしております。
　ですからあらゆる意見は出ていますけれども、できるものからと申し上げましたけれども、既にもうやっているものもたくさんありますし、それから中部でも例えば一番下に書いてありますナシの花の咲く時期に何かイベントをぜひやったらどうだというような、そういった御提言もありました。これはまだ全然考えていなかったというような部分もありますし、そういった具体的なものはどんどんできるものはやりたいと。
　それから、先ほどもお話がありました基本的な戦略的な話も出ておりまして、観光基本条例の話も今回御意見も伺ったわけですけれども、そういった観光基本条例の中にでもそういった戦略的な観光ビジョン的なものを入れる必要があると。２～３年後あるいは４～５年後、そういったところをにらんだものが必要であるというような御意見もたくさんいただきました。いろいろな意見が出ましたので、どんどん取り入れていきたいというふうに思っております。

○石村委員
　取り入れていくのはいいのですけれども、やはり一つのビジョンのようなものをつくって、そのビジョンも、何というか理想論みたいなものではなくて、本当に地に着いたような実行できるようなものからどうやっていくのかという計画を示して皆さんに理解を得ないと、こういう意見が出たといってその意見をやはりきちんとまとめて、皆さんの意見だとこういう役割分担でやらなければいけない、そのためにはこれぐらいの期間がかかるとか、予算もこれぐらいかかるとか、何かそんなもので総合的に理解を得るような格好にしておかないと何か単発的に見えて仕方がない、やっておられる観光施策が。という意味ですから、ぜひともそのような計画というのか、まとめというのか、方向というのを明らかにしていただきたいと私は思います。

○浜田副委員長
　関連してですけれども、観光のところはこれからどんどん力を込めていかなければいけないのですけれども、核になる人が、例えば境港などは人がいますね。その人がチェックし、企画もし、どこまで達成したかというものを検証し、次へのステップアップも考えておられて、きちんと整理されていって積み上げがあって広がっていっている。その核の人がおられると市との関係もその人が窓口になるし、県との関係も窓口になっていくという核になる人というのがすごく大事になってくると思うのです。役所の仕事だけということになると雲散霧消してしまってどこへ行ったかわからない。計画だけはできるのだけれども、ではだれが検証するのか、だれがそれを総括してもう一回繰り返しプランを立て直すのかという具体的な動きが出てこないと思うのですけれども、そこのところの役割をきちんと決めていく。市町村の中から出られてもいいし、民間から出られてもいいし、県からでもいいのですけれども、何か核になる、必ずその人の目が通っていてトータルで物が見えていて、先の見通しが提供できるという人が必要だというふうにずっと思って見ているのですけれども、この人にさえ言えば話が全体に回るとかチェックができるとか、その辺はどうなのですか。人材という点でいえば。

●衣笠文化観光局長
　そういったリーダーといいますか、地域の核となるような方、我々もぜひ必要だと思っています。全然おられないというわけではなくて、それぞれ地域におられます。ただ、数としては非常に少ないという認識を持っております。ですからそういった核となる人が動けるような、それをアシストできるような方もどんどんこれから必要になってくると思いますし、そういった方がまた成長されてリーダーになっていただけるということだと思います。そういったこともあって実は観光ボランティアも非常に今少ないのです、鳥取県は。今年度事業でやっておりますけれども、観光ボランティアの養成ということも一生懸命各市町村でもやっていただいておりますので、そういった場を通じてどんどんリーダー的な方が出ていっていただければありがたいなという気持ちでおります。いずれにしてもそういった観光の人づくりというのは一朝一夕にはできませんけれども、行政としてもしっかりサポートして、できるだけ多くのそういったリーダーが育つようにしていきたいと思います。

○福本委員
　同じく、観光の懇談会についてなのですが、正直な話がこういった業者さんですとか観光局の皆さんがお話をしても、恐らくＰＲするということについてはみんなが素人ですから、例えば土産物店であったり旅館さんであったり、そういった方たちも素人なのですね。ここで特筆すべきは、中部の方がいいことをおっしゃっている。マスコミを活用して観光ＰＲに力を入れていくべきとありますが、マスコミの使い方など業者さんもわからないし、行政サイドもわからないと思うのです。いわゆるプロの使い方ですね、マスコミも。こういったところにはやはりプロの例えば協同エージェンシーだとか、そういったものを入れていかないといけないのですが、実は先般も東京の共同ピーアールさん、これは広告会社で、マスコミとつなぐ会社なのですが、島根県には入っているのです。それで雰囲気づくりで例えば県立美術館にあるウサギの何番目をさわると恋が実るとか、そういったものも大仕掛けでつくっていったり、神社をこさえてどんどん媒体に流していったりということを島根県はどうも――きょう参事監いらっしゃるから聞いてもいいのですが、選択と集中でどんどんそういったところにお金を使っていて、どれぐらいの規模の依頼のものなのかちょっと調べていないですけれども、東京事務所にその方を紹介したら、わずか30万円ぐらいの仕事でも落ちないというのです。大分安くはしてもらっていても落ちない。ですから、今鳥取県の観光がどうマスメディアとつなぐ作業をなさっているのか。もしそれが十分機能していないのだったら、もっともっと選択と集中で、たとえそれが少々お金がかかってもプロにどんどん任せていくべきではないでしょうか。民間からはそんなことはできませんから、何とか地域の観光を盛り上げるという意味では行政がそういったプロのＰＲにどんどんお金をつぎ込むべきではないかと思いますが、御意見をください。

●衣笠文化観光局長
  マスコミをどんどん利用してというお話であります。中部でも意見がこういう出ておりましたし、東部でも西部でも大体出ておりました。
　今の状況でございますが、鳥取県の観光の情報発信の考え方としては、もちろんマスコミを使ってのいろんな媒体を使ってＰＲするというのが一つの柱としてあります。それからもう一つが、19年度から観光プロモーターというのを東京、大阪、名古屋、鳥取と４名配置して、そういった方が中心となって旅行エージェントなどを訪問して鳥取県の商品化を目指していくという両面作戦でやっております。
　マスコミのほうにつきましては、特に東京、大阪事務所あたりが中心となって売り込みをやっていただいているわけですが、せんだっても三徳山の投入堂がナンバーワンになったというテレビがありましたけれども、ああいった番組をどんどんどんどん売り込んでいって取り上げてもらっている。それからこの間も別の食の関係でも大きくＰＲされたという話も聞きました。いろいろ努力をしてマスコミに対する売り込みをやっているというのが実態だと思いますが、十分かといえばまだまだ余地はあると思います。両面作戦で続けていきたいなというのが基本的な考え方です。

○福本委員
　先ほどから申し上げていますけれども、素人が考えることと本当のエージェンシーが考えることは全然違いますし、東京発で電波やマスコミばかりではなくて、さっき言ったようなウサギの仕掛けだとか、そういったこともプロではないとできないことですから、観光プロモーターも結構ですが、そういったところに、今までお金を使っていなかったところにそろそろ集中していくべきではないかと思います。検討ください。

○浜田副委員長
　追加で、今ＰＲの話が出ましたので。今ネット社会ですね。ネットで生きた情報が同時進行していますので、そういうものを見てそこへ行きたいと思われる方が世界の皆さんも多いのだそうですね。この前ウラジオストクに行ったときにもそのことを言われまして、山陰のものがネットで何にも入ってこないのですよと。検索すると、「山陰」というキーワードでもいいのですけれども、何でもいいので、「鳥取県」でもいいのですけれども、キーワードで入っていったら、大山王国などは皆さんがいっぱい生きた情報を流しておられますね。ああいうすばらしい写真とか動画を含めた情報が即手に入るような仕組みみたいなものをあわせて、マスコミを使うのとネットを使うのと、それから広告代理店がいろんなノウハウを持っていますから、そことつながるということが、そこの辺のノウハウを行政の皆さんがもう少し民間に歩み寄っていって情報収集されたらツールは随分たくさんあると思いますね、。もちろん雑誌などもあるのですけれども、そこの辺少し整理されて、いい情報発信の仕方みたいなものをちょっと整理されるといいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

●衣笠文化観光局長
　特にネットの部分がまだまだ十分ではないという認識を我々も持っております。島根県さんは結構そのあたり上手にやっておられるという話をお聞きしておりますので、ちゃんと学ぶところは学んで早急に取り組みたいなとこの前から内輪でも話をしているところであります。トータル的にいろんなメディアもたくさんありますので、広告代理店さんからのいろんなお話も逐一入ってきておりますが、そういったものをトータルで有効に使えるように考えていきたいというふうに思っています。

◎安田委員長
　私も局長に聞きたいのですけれども、文化観光局の前に企画のほうからこれだけの不況で云々という話が出たわけですけれども、実際問題こういう状況変化というものをどういうふうにとらえておられるのか。これから始まるもっともっと厳しくなるであろう世の中の不景気の中で、果たして観光がこれまでどおりのものが維持できるのか、あるいは変質するのか、縮小するのか、その辺の戦略のもとをやはりどうとらえるのかということが必要ではないか。そこからまたやり方というのをあるいは変えなければいけないものも出てきはしないか。その辺を局長、どういうふうに見ておられるのか、お答えをお願いいたします。

●衣笠文化観光局長
　今回東・中・西で関係者からお話をいろいろお聞きしました。非常に厳しい状況だというのはいずれの委員さんもおっしゃっていました。特に旅館業界などは厳しいです。客単価は上がらないし、それから入り込みそのものも減少ぎみというようなこともありまして、非常に危機感を持っておられまして、そういった発言がたくさん出ておりました。今までどおりやっていてはだめだという認識ももちろん持っておられますし、我々も当然持っております。ですからトータルで鳥取県の観光をどういうふうに進めていくのか。山陰文化観光圏もありますけれども、ああいった新しい広域連携というのも一つあると思います。それから観光のニーズといいますか、それに行政として柔軟に対応できるような鳥取県の観光、皆さんと一緒に柔軟にどう対応していけるのか、そのあたりをある程度フットワークよく対応するためにはいろんな、この間の会議もそうですけれども、キャッチしながら臨機応変に対応できるような仕組みをぜひとっていきたいし、県として御支援できるような部分はすぐできるような体制というか、そういったものも考えていく必要があるというふうに思っています。環境あるいは健康、これと観光との一体化、こういった話もたくさん出ておりました。その辺トータルで、先ほど条例の絡みで戦略的なものをつくる必要があるというお話もありましたけれども、そういった中にぜひ取り込んでいって、新しい方向性といいますか、鳥取県としての鳥取県観光の本当の方向性がぜひ描かれたらなという気持ちでおります。ちょっとお答えになっていないかもわかりません。

◎安田委員長
　率直な私の考えるところを言わせてもらうと、大変厳しい状況だという話ばかりが表に出るのですが、一方では、私の生活実感で周辺の皆さんの様子を見ているとそうでもないところというものも非常に多く感じるのです。やはりその人たちは、だけれどもこれだけ心的に冷え込んできますと金の価値、使うだけの価値に見合ったものを求める。持たない層ではなくて持っているけれども、グレードアップしたものにしか手を出さないという、そういう層もいらっしゃるのだと。片方では旅行どころではない層がある。中間層には、非常に安価で手軽に楽しめるものという、そういう階層文化というのですか、層が分かれてきて、ニーズが分化してくるのではないかと思うので、その辺を余り厳しいというだけで物事に対応していくと間違うのではないかという気が私はしておるのです。
　この不況も東部のほうでは三洋のこともあって大量解雇が出ているのですが、例えば境港では余りそういうケースも年末年始なくて今のところ来ていまして、厳しいは厳しいのですけれども、いろんな側面があることもやはり忘れてはならないなというふうに思っていますが、もう一歩その辺はいかがでしょうか。

●衣笠文化観光局長
　おっしゃるように、例えば境港の鬼太郎ロードでは180万人、170万人というお客さんが確実に来ておられる。片一方、砂丘でも砂像フェスティバル、砂の美術館等でお客さんが30万人ぐらいふえているというような話もあります。ですから地域によってももちろん違いますし、それから観光業というのはいろんな業態の中でもすそ野の広い業態ですので、苦しいところもあれば、あるところでは非常に調子のいいところもあるのは事実です。ですからそのあたりトータルでなのでしょうけれども、ただ観光というのは、きのうも申し上げましたけれども、できるだけ多くの観光客の皆さんに来ていただくことによって地域が元気になるという、そういうカンフル剤的な効果が非常に高いというふうに思っておりますので、そういった部分では影響力は大きい。ですから委員長のおっしゃるように、そういった部分のプラスのほうのイメージ、そういったものももちろん十分ＰＲしていく必要もあるというふうに思っております。

◎安田委員長
　頑張ってください。
　次に、県土整備部に移ります。
　報告事項７、鳥取県公共事業評価委員会の答申について及び報告事項８、災害時における応援業務等に関する協定締結について、湊技術企画課長の説明を求めます。

●湊技術企画課長
　県土整備部資料のを１ページをごらんいただきたいと思います。20年の12月19日に鳥取県公共事業評価委員会の答申がございました。そのうち県土整備部所管に係ります事業につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、１点目でございます。事前の評価につきまして、今回３事業が対象となっておりますが、いずれも妥当という答申を得ております。
　２点目でございます。再評価でございます。再評価につきましては16事業が対象となりまして、うち鳥取港につきましては現在施工中の暫定断面について継続は妥当。それ以外、あとの15事業につきましては継続が妥当という答申を受けたということでございます。
　続きまして、別紙でお配りをしております災害時における応援業務等に関する協定締結ということでございます。
　昨日、鳥取県の測量設計業協会と鳥取県におきまして災害の応援協定を締結いたしました。これは最近特にゲリラ的な豪雨等が頻発しているということから、被災箇所の早期復旧を図るという目的で測量設計業協会との間で応援協定を締結したものでございます。
　協定のメリットでございますけれども、従来応急復旧工事にかかる前にはいろいろなことがございましたけれども、これを測量設計業協会が応援していただいて測量や一定の設計等々をしていただくおかげで災害復旧、応急復旧業務が早期で完了できるということと、もう１点は従来被災した場合には写真等で概要はわかったのですけれども、被災した数量、崩落したボリューム等がきちっと検算できていなかった。本来こういうものの撤去費用についても国庫負担法の対象とはなるのですけれども、いわゆる数量検算ができなかったことでやむなく単独費を支出していたということで、今回この応援協定によりまして事前に数量等が確認できますと、この部分につきましても負担法の対象となりまして、県費の持ち出しが少しでも少なくなるということでございます。
　なお、実際の工事につきましては、既に鳥取県の建設技術協会のほうと協定を締結しております。

◎安田委員長
　次に報告事項９、県内の高速道路等をめぐる最近の状況について、長本道路企画課長の説明を求めます。

●長本道路企画課長
　引き続きまして、資料の２ページをお願いいたします。県内の高速道路等、道路をめぐる最近の状況ということで御報告申し上げます。
　まず１つ目、道路整備を取り巻く状況でございます。これにつきましては21年度政府予算案というものが昨年の12月24日に閣議決定されております。その内容といたしましては、まず特定財源制度を廃止するのだということ。それはなべて揮発油税等をすべて一般財源化するということが政府原案の中で決められております。また、地方道路整備臨時交付金、これは国の予算で大体6,800億円ぐらいありますけれども、これを廃止するということ。それから地域活力基盤創造交付金（仮称）、これを創設する。これの規模といたしましては9,400億円、うち道路整備として約8,000億円という形で決定されております。また、道路整備費全体といたしまして対20年度比0.91という規模になっております。大変大きく減少しておると。そのうち直轄事業費におきまして0.87ということで、特に大きく減少しておるという結果になってございます。その結果においては直轄事業費の大幅な減少ということを受けて、山陰道等県内の直轄事業への影響、これが大きく懸念されるということが考えられております。それを受けまして、先般、１月13日には国交省の幹部に対しまして知事が箇所づけの緊急要望ということで行っております。また、今後とも県、議会、また市町村、そしてまた経済界等あわせた形での箇所づけ要望ということも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、高速道路等の整備状況でございます。高規格関連道路２路線。
　鳥取自動車道につきましては、一部用地買収困難な区間もございますけれども、鳥取県内におきましては順調に整備が行われておるということでございます。智頭インターから河原インターまで、これの20年度末の開通予定、これは３月末、また話によりますと３月の中ごろになるのではないかというふうな話も伺っております。確実に開通されると思っております。また、河原から鳥取インターにおきましても順調に整備が進められておるという状況にございます。
　山陰道におきましては、鳥取西道路におきましてＩ期区間、ここで改良工事、これが初めて実施されるということになっております。鳥取西道路のＩＩＩ期におきましては、平成20年度新規事業化要望中ということでございます。まだ新規要望採択がないということ、これについてはまた後ほどお話しさせていただきたいと思います。そのほかの路線につきましては順調に工事が進められております。一番下の米子道路におきましては、現在３つのインターチェンジにおきまして改良工事が進められております。米子南インターにおきましては、既に完成しております。米子西道路におきましては、昨日、日本海新聞にも出ておりましたけれども、１月27日、２月26日ということで順次供用が図られてまいります。日野川東インターチェンジにおきましても合流加速、これの改良につきまして３月末までの予定で改良が進められておるところでございます。
　次に、地域高規格道路でございます。４路線ございます。
　鳥取豊岡宮津自動車道、これにおきましての問題点といいますか、１つは東浜居組道路は11月に開通いたしております。岩美道路におきまして平成20年度新規事業化要望中ということで、これも先ほどの山陰道の鳥取西道路と同じような状況にございます。
　次に、北条湯原道路でございますけれども、倉吉道路におきまして鋭意整備を進めております。また、調査区間におきましては現在ルート検討中ということで、県の内部のほうでの検討を行っております。
　江府三次道路におきましては、江府道路、これにつきましてルート等につきまして大方地元合意ができたということで現地調査を行っておるというところでございます。
　鳥取環状道路におきましては、これも本年度末の開通を目指して順調に整備が進められておるところでございます。
　先ほどの20年度新規事業化要望中ということについての御説明でございますけれども、これにおきましては現在国のほうで事業実施に向けた手続ということで検討が行われております。これは先般の国会で透明性を確保しようということ、これにおきましての対応といたしまして手続の見直しが行われておるというところでございます。それに先立ちまして交通需要推計なり事業評価の見直し、これについても順次行われておるということでございます。
　先ほどの手続に当たりましては、あす、１月22日に社会資本整備審議会が開かれるということになってございます。これにおいて今後のスケジュール、あり方等ある程度のものが出てくるのではないかということで、これを受けた形でまた次の予定というものがはっきりしてくるというふうな感じがしております。いずれにいたしましても我々今年度内に岩美道路、そして鳥取西道路、これについての審議採択をぜひお願いしたいということで、県としても努力いたしますし、国に対しても要望をかけていきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　次に報告事項10、都市計画道路宮下十六本松線（鳥取環状道路）の開通について、山田道路建設課長の説明を求めます。

●山田道路建設課長
　資料の５ページをお願いしたいと思います。下の図面をごらんいただきたいと思いますけれども、都市計画道路宮下十六本松線におきましては、通常鳥取環状道路と言っておりますけれども、昭和63年から着手して、おおむね20年間かかって、この３月に残っておりました0.9キロ区間について供用できる運びになりました。つきましては３月に開通式を行いたいと考えておりまして、開通式の日時でございますが、21年の３月21日10時30分から鳥取市の秋里地内、いわゆる八千代橋の東詰め交差点付近で式典を開催したいと思っております。委員の皆様には、また案内を差し上げたいと思いますので、御出席のほどよろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　御苦労さま。
　次に報告事項11、大橋川改修事業に関する環境検討委員会（第10回）について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　資料６ページ及び７ページに基づきまして御報告させていただきました。
　平成20年12月24日、大橋川改修に関する環境検討委員会が開催されまして、環境調査一次取りまとめに対する地域住民、両県及び沿線の市長意見を踏まえた最終取りまとめ案につきましての審議が行われましたので、御報告申し上げます。
　概要でございますけれども、当日は一次取りまとめについての両県知事意見等に対する事業者見解を中心に審議されました。
　主な事業者見解等でございますけれども、７ページの方にございます。例えば中海護岸につきましては「今後、大橋川改修事業の進ちょくと整合性のある計画を示し、沿岸住民の理解が得られるよう努めます。」というふうな事業者見解が出ておりますし、モニタリングにつきましては「計画策定の段階から鳥取県・島根県及び沿線市町、専門家等で構成された協議会等を組織し、意見、助言を得て作成した計画に基づき実施することとします。」というふうな事業者見解が述べられております。
　結果といたしましては、モニタリング協議会にて今後の改修事業による環境への影響の程度や対策について検討していくこととされ、最終取りまとめ案が了承されたところでございます。
　今後の予定でございますけれども、事業者、国土交通省にてこのたびの委員会の意見を踏まえまして環境調査報告書最終取りまとめを年度内に作成するというふうに聞いております。その結果を受けまして、住民にその後、閲覧するとともに、県及び市町にも送付するというふうに伺っているところでございます。

◎安田委員長
　議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料８ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいままでの説明について質疑、御意見等ございましたらお願いをいたします。

○野田委員
　２ページのところ、長本課長、政府予算案で直轄事業が大幅な減少となって、鳥取の場合0.91と0.87というような大きなマイナスなのだと。これが懸念されて、知事も本省へそれなりの態勢で陳情に行かれたということで、よくわかるのですけれども、では他県との比較というのはどの程度に鳥取県の位置はなっているものなのか。よそは減っていないのに鳥取県だけ減るというようなことでは困るし、それから鳥取県が仮にこういう数字になった場合には鳥取県で工事されるどこの部分が一番おくれるような状態になるのか、そこの説明をお願いしたい。

●長本道路企画課長
　数字を示しましたのは、国全体の数字でございます。ですから鳥取県がこうだということではございません。ですから直轄事業費が0.87ということで大きく減ったということにつきましては、我々といたしましては我々に必要なものをつけていただくように要望活動をしていくということでございます。
　今考えられていますのは、まず新直轄というものがこの直轄事業の中に含まれておると。これは姫鳥でございます。姫鳥は、報道によりますと昨年2,000億円、ことしも2,000億円、1.0ですから、これについてはまず間違いないであろうというふうな考えを持っております。
　ただ、一般の直轄事業、これが山陰道であり、鳥取豊岡宮津の駟馳山バイパスというものでございます。また、その中においても山陰道というものは高規格関連ということで、若干位置が高いということ。そうすれば影響が行くのが駟馳山バイパスなり鍵掛峠道路、これになってくる。ですから我々としてはそのところは県としてはやはり重要な道路でございますので、そちらの方を重点的に要望をかけてまいって事業費をつけていただきたいという要望をしていくということでございます。ですから我々としては、すべて0.87を認めるのではないのだ、我々は１を目指して要望活動を展開していくということでございます。

○野田委員
　わかりました。
　委員長、知事や執行部だけが行くのではなしに、この委員会もそれなりの態勢で協力するというようなこともまた考えていただければありがたいと思います。

◎安田委員長
　またその辺は執行部と相談して、皆さんにもお声をかけさせていただくこともあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○福本委員
　道路建設課、ちょっと教えてください。山崎から播磨新宮の播磨自動車道の進捗、それと宮津道路、居組以東はどういう状況か、２点お聞かせください。

●長本道路企画課長
　横断自動車道の山崎から新宮間でございます。これにつきましてはＮＥＸＣＯ、高速自動車道路株式会社のほうで施工するということになってございます。これの目標が現在の事業化計画では平成32年ということになってございます。地元の国会議員さんからもっと早くということも我々お聞きしているのですけれども、現在のところ現地調査の程度であろうというふうに考えてございます。
　それと鳥取豊岡宮津道路の兵庫県内、また京都府内の状況でございますけれども、兵庫県内におきましては香住道路は既に完成いたしております。これの西側にあります余部道路、余部のところまででございますけれども、これは平成22年までに開通予定ということで事業化しているということでございます。それから余部から浜坂まで、浜坂道路ということで、これは岩美道路と一緒でございます。現在新規事業化を要望しているという状況でございます。京都府内におきましては、京都縦貫から連続いたします２区間の区間においての事業中、これは新規の事業箇所はないと、現在施工しているところの事業促進を図るのだという状況になっております。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　企業局に移ります。
　報告事項13、県営水力発電に係る電力受給基本契約の締結について及び報告事項14、平成20年度第３四半期各事業実績について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　企業局の資料の１ページをお願いいたします。県営水力発電に係る電力受給基金契約の締結についてでございます。
　県営水力発電につきましては、中国電力株式会社と15年間の電力受給基本契約を結びまして現在電力を供給しているところでございます。この更新の時期が近づきまして、中国各県と協調して中国電力と交渉を行っておりました。このたび新たな契約を締結いたしましたので、報告いたします。
　主な契約内容でございます。契約の相手方は、中国電力株式会社。契約締結日は、平成20年12月18日でございます。対象となる発電所は、既存の７発電所と平成23年６月運転開始予定の袋川発電所でございます。供給電力量は、全電力量を中国電力へ供給するという内容でございます。受給期間は、平成21年４月１日から15年間で、現在の契約と同様でございます。また、電力料金等その他必要な具体的事項につきましては、現在も電力受給契約、これは２年ごとに締結しておりますが、これで定めることとしておりまして、これも同様の条項を定めております。契約承継条項、協議条項は記載のとおりでございまして、これは新たに契約に追加したものでございます。
　この基本契約の背景でございますが、平成７年に電気事業法の改正がございました。これはいわゆる電力の自由化に係るものでございまして、それまでは公営電力の電力はすべて電力会社に供給するという規定がございましたが、この規制がなくなりまして、従来どおり電力会社に供給する場合には電力会社と10年以上の基本契約を締結して売電するということになったところでございます。これによりまして平成７年に中国電力と受給基本契約を結んでいたところでございます。なお、この受給基本契約につきましては、全国の公営企業が平成７年度にすべて各地区の電力会社とこの基本契約を結んでいるところでございます。
　その他でございますが、先ほど申し上げました売電料金等に係ります電力受給契約につきましては、現在交渉中でございまして、21年から２年間の契約を21年３月中、今年度中に締結する予定でございます。
　また、風力発電につきましては、中国電力と平成17年12月から17年間の電力受給に関する基本協定と受給契約を別途締結しているところでございます。
　２ページをお願いいたします。平成20年度第３・四半期の企業局の事業実績がまとまりましたので、御報告いたします。
　まず、電気事業でございます。水力発電につきましては、特に10月の降水量が過去最少というような状況でございまして、また菅沢ダムの改良工事に伴います日野川第一発電所の運転停止、また加地発電所のオーバーホール等によりまして目標を下回ったところでございます。また、風力発電につきましても平均風速が予測を下回りまして、発電量は目標の91.0％という状況でございます。
　売電料金で見ていただきますと、累計でございますが、水力発電所につきましては目標に対しまして94.1％、風力発電につきましても79.6％という厳しい状況でございます。ただ、水力発電につきましては昨年よりは若干いい101.2％という状況でございます。
　次に、工業用水道事業でございます。日野川工業用水道事業でございますが、特に超過水量が大幅に落ち込んだということでございまして、これはやはり不況の影響等ございまして事業の自粛等があったところでございまして、大変落ち込んだところでございますが、ただ上半期かなり好調でございました関係で、下の表を見ていただきますと、累計でございますが、対前年比は101.1％という収入を確保したところでございます。
　また、鳥取地区工業用水道事業につきましては、三洋製紙との契約の１社増等もございまして、収入といたしましては対前年比累計で104.9％という状況でございます。
　埋立事業でございます。第３・四半期も特に新規売却及び長期貸し付けはございませんでした。ただ、売却につきまして具体的に進行しているものもございます。これも昨今の不況の影響もございまして少し事業計画が延びておるようでございまして、引き続き粘り強く交渉していきたいというふうに考えております。
　みなと温泉館の利用状況は、おおむね前年と同様でございます。

◎安田委員長
　質疑、御意見等ございましたらお願いします。

○石村委員
　契約ですけれども、さっき説明を聞いていると契約継承条項だけが追加されたというような説明があったのだけれども、前契約との比較ができるような表にしてもらえないでしょうか。前はどうだったのかというのが一つもわからないので、そのあたり、対象発電所は新たに袋川が入ったぐらいですか。

●山本経営企画課長
　袋川が入ったところと、先ほど申し上げました新たなものとしましては契約承継条項あるいは協議条項というところでございます。
○石村委員
　最大出力は全く変わっていないということですか。

●山本経営企画課長
　変わっておりません。資料はどうしましょうか。

○石村委員
　要らない。それだけ聞いておけばいいです。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　ないようでしたら、その他に移りたいと思いますが、執行部、委員の方で何かございましたらお願いします。

○野田委員
　土木部長、ことしのどか雪は本当にひどい状態で、各線が困ったと思います。企画部の場合は緊急アピールということで、雇用や経済対策の一刻も早い実現ということで各知事が集まって、若手の知事がこういうことをやられた。では豪雪地帯となっている県の知事が集まってこういうことというのはやられないものなのかどうなのか。鳥取県などは豪雪地帯に入っているわけですから、そういうことをすることによっていろんな対策が講じられるのではなかろうか。例えば他県の場合を見ると、業者の体力維持を図るためにも車検をきちんと県が助成をするとか、保険料も見るとか、そんな中で緊急時の除雪の場合などきちんと対処しているところもあるのです。このたびなどは私の近くで言えば、新年に総会などで地区の会に上がるというと、20年来この程度の雪でバスがとまったというようなことはあり得ないと。県道がとまるというのはどういうことだ、県議会議員は県の中でどういう立場にいて話をしているのかというふうに厳しい意見でして、どか雪だし、それからいろんな企業が弱体化していて、そういう機器も持っていないというようなところもありますし、それから若い方などでも夜のきつい仕事をやって、また道などでも雪の中でどこが境界かわからないから事故も起こす可能性もあったりするので出たくないと言われる。さらには、では入札にかけたら何回も、最終的には６回でとれたというようなところもあるわけです。そういうことを考えると、ぜひとも国のほうに同等の豪雪地帯の知事さん方がこういうアピールができるような体制というのをとっていただきたいのだけれども、そんなことは考えておられませんか。

●谷口県土整備部長
　今のお話、除雪体制の話だと思っておりますが、まずことしの雪は、山雪でかなり集中的に雪が降りました。その関係で特に山間部においての除雪、今おっしゃっています県道等の除雪が多少従来に比べておくれたというか、やはり対応がちょっと迅速でなかった面もあると思います。
　問題は、除雪を業者委託という形で除雪作業をやっておりますが、今委員御指摘ありましたように、なかなかこれを受けてもらえないという現状があります。何が原因になっているかということもいろいろ調査いたしまして、実は今年度から除雪の歩掛かりも見直して、例えばオペレーターの待機時間というのがあるわけです。雪が降るぞというところをどこまで事前の待機をその中に計上していくかというようなものも見直して、除雪費用は積算上は上げております。ただ、上げておりますが、いかんせんまだやはり安いということも聞いております。
　もう一つは、雪国といいますのは大体イメージ的には北陸、新潟とか、本当にこの冬場、大体３～４カ月は雪ばかりというようなところと、私どものように雪国は雪国なのですが、それほど雪の頻度がそういう地域と比べて少ないというところの積算の中身というのが若干違っております。そういう形で頻度が多いところにはやはりそれなりの待ち時間とかを含めた、それからさっきおっしゃいました機械の経費とか、そういうようなものが加味されてくるということがありまして、そこら辺の差があるということがあります。それで、ことしこういう形で歩掛かりを変えて上げましたので、これから事後調査をしてみようと。なぜ皆さんに除雪を受けていただけないかというところをチェックをしてみたいということで、除雪の費用に関しましては補助で入っている部分がありますので、一概に鳥取県で歩掛かりを自分たちで勝手につくるということがちょっとできかねる部分もありますので、そのあたりは国のほうとも相談しながらということになります。
　冒頭おっしゃいました知事との連携と、もちろんそういうことも必要だと考えております。ただ、やはり先ほども言いましたように温度差のある部分もありますので、その辺はちょっとまた考えていきたいと思います。

○野田委員
　そこら辺のところは一県でやるよりスクラム組んでやったほうが国に認めてもらえる可能性も十分あると思うし、この鳥取県でも本当に雪が降る温度差はあります。それから入札でも八頭郡などの場合だったらダンピングしてでもとりたいというようなものがある。うちのほうは絶対したくないというような業者がある。そこら辺の温度差などもこれから重々考えていただいて、そして国全体の中で鳥取県にこういう費用も来てきちんと対処できる、業者もそれなりに出てもいいよというような体制づくりをぜひともやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

●谷口県土整備部長
　もう一つは、業者さんへのインセンティブといいますか、業者さんにしてみればボランティア的な意識がございまして、それで今総合評価入札という中の加点という形で、できるだけ地域貢献度というもので加点をして、そういうことも含めてということもお願いしておりますし、今回またその中身を見直しておりますので、そういうことも業者さんに伝えて、総合的によくなる方向で考えたいと思います。

○石村委員
　さっき部長から答弁があったのですけれども、やはり私はトータルでの入札というのが実態に合うのかなと。機械の損料が使ったときだけではなくて、年間その機械を維持する部分があるのです。例えば舗装用の機械を使うとか重機を使うとか。だから償却費をうまく積算したりきちっと決めたり、それからあと単価だけを決めておけば、実績に合わせて精算するような方法をとったほうが受けられる方も安心して受けられるのではないかと。待機時間も積算して、県と協議してやればいいのではないかと思いますが、それはそれでまた考えてみてください。
　私、歩道は本当に雪かきする気があるのだろうかと。倉吉などたしか３日か４日前、まだ歩道が歩けませんよ。倉吉駅からずっとのメーンの道路。雪があって車道を歩かないと歩けない。本当にやる気があるのかと、歩道は。それだけ金がなかったのなら何かつくらなければいけないし、どこに原因があって歩道ができないのかと。何のために歩道があるのかという話ですから、その辺もきちんとやはり対応していかないと、実態を聞いてみられましたか、歩道はいつあいた、車道はいつあいたと。なるほどメーンは融雪装置があって、案外雪がたまっていないのだ。ところが歩道など全くあいていない。おかしな話だなと思うのですが、こういう雪の場合は歩道はやむを得ない、こらえてくださいということなのかと。
　もう１点、きのう鳥取駅まで歩いたのですが、鳥取駅の前の広場はほとんどあけていない。若桜街道から渡るワシントン側というのか、若桜街道から渡って駅前広場に出るそこもあいていない。広場のほうを通ろうとすれば。タクシーのところの狭いところはあいているけれども。ではと思って、日交のほうはアーケードというのか、あれを通っていけばいいのだけれども、それ以外のところもあいていない。どうなっているのか。あれはどこかに管理委託しているのか。所管は県土整備部ではないのか。そのあたりどうなのか。

●谷口県土整備部長
　３点あったと思いますけれども、まず最初の歩掛かり等の対応ということについて、現在は精算方式です。やはり実績に応じて払うようにしています。ただ、今委員がおっしゃったように、では機械損料的なものがどれぐらい加味されているかというのは、これはちょっと工夫が要るのかなというふうに考えます。
　歩道除雪について、これは確かに優先的には、特に今回のようにどっと降ったときには、先ほど言いましたように機械もですし、それからいわゆる業者さんもなかなか迅速にというか、どういう形で優先的にやってもらうかということが出てくるので、まずはやはり車道を優先的に除雪していきたい。その次に歩道ということになるのですが、除雪の仕方にもなろうかと思いますが、車道の雪を路肩に持っていくか歩道に持っていくか、こうなるのです。そこがちょっと私たちも苦慮するところでして、例えば通学路とか、それからお年寄りとかよく使われる歩道とか、そういうところは優先的に車道が終わったら歩道もという形になると思いますが、今お願いしていますのは、人もですし、それからそういう形でなかなか除雪を受けていただけないということも含めて、なるべく地域で、特に市町村のほうで歩道等に関しては除雪機を貸与してやってもらおうというような方法をとっておりまして、そこもまだ十分でないというところがありますので、この辺ももう少し市町村と話をしてみたいというふうに思います。
　駅前の広場につきましては確かにそういう現象がありますが、管理は私どもということになっておりますが、ちょっとその辺の除雪体制がどうなっているかというのは課長からお話しさせていただきたいと思います。

●長本道路企画課長
　鳥取の駅前広場につきましては、歩道については、申しわけないですけれども私今ちょっと認識していませんので。（石村委員「まだ残っている。風紋広場」と呼ぶ）現地を見させていただきまして、また返事させていただきます。

○福本委員
　交通政策課、昨年末から自民党の田村国土交通委員長初め各代議士の皆さん、経済界の皆さんの陳情行動も活発化しておりますけれども、東京便、燃料サーチャージ、これだけ原油も下がってきていますが、どうですか、下がりそうな感触は持っておられますか。率直なところをお聞かせください。

●髙山交通政策課長
　私どもも含めましていろいろな要望活動も行っておるところでありますけれども、今のところの状況から申し上げますと、運賃につきまして引き下げを行うというような動きがあるということについては把握しておりません。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでございますので、委員の皆さんに御連絡をいたしておきたいと思います。
次の常任委員会は、１月27日の火曜日に開催の予定であります。よろしくお願いをいたします。
　また、本日午後１時30分より、全員協議会室におきまして大橋川改修に係る委員会の勉強会を予定をいたしておりますので、委員の皆さん、そして関係する執行部の皆さん、よろしくお願いをいたします。この委員会だけではなくて、議員さんには全員に御案内をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上をもちまして、企画土木常任委員会を閉会いたします。皆さん、御苦労さまでした。

午前11時38分　閉会