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午前10時02分 開会
◎興治委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の予備調査は、平成21年度当初予算等に係るもので、内容がたくさんあります。そのため、執行部の入れかえを行うこととし、本日は商工労働部と労働委員会について、月曜日は農林水産部について行う予定にしておりますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、藤井委員と……（発言する者あり）
では、本日の署名委員は、山根委員と斉木委員にお願いします。
それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
門前商工労働部長に総括説明を求めます。
●門前商工労働部長
おはようございます。
項目数が多くて長丁場になると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、座って御説明をさせていただきます。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
商工労働部関係の議案について御説明させていただきます。この厚い方の資料、議案説明資料の１ページで説明させていただきます。
まず、当初予算でございます。上の表を見ていただきますと、商工労働部関係の一般会計の予算総額は215億5,486万1,000円ということでございます。対前年度18億円余の増額となっております。商工労働部関係の予算が増額となるのは６年ぶりということでございます。これまでは、毎年制度融資の予算計上方法の変更などによりまして、減での予算計上させていただいておりましたが、今回、国の基金なども活用して雇用対策を充実させていただくということで、６年ぶりの増となっているということでございます。
その下にございますが、特別会計でございます。８億7,373万2,000円ということで、対前年３億円余の減となってございます。中小企業高度化資金の約定償還などが減少したことなどによるものでございます。
その表の下を見ていただきますと、今回の商工労働部の予算のポイントは２つでございます。まず１つ目といたしましては、現下の厳しい雇用状況に対応し、先般の臨時議会でいろいろお認めをいただいた対策に続くものとして、緊急的な雇用対策に取り組まさせていただいたという守りの施策を１つ打ち出させていただいています。
そのポイントの２つ目といたしまして、将来を見据えて将来の鳥取県の発展を支えるような中長期的な対策を講ずるという、いわゆる攻めの施策も充実させていただいたという、この２つが柱にさせていただいているところでございます。
そこで、具体的な項目につきまして御説明させていただきます。
まず、その下にございますポイント１、当面の緊急雇用経済対策でございます。県が独自に調査させていただいた結果でございますが、３月末までの雇用調整は2,100人を超える大変深刻な状況になってございます。このため、そうした離職者の方を対象として、臨時的なものも含めた雇用の創出事業について充実させていただいているということでございます。また、そういった方々が就職に結びつくようなスキルを身につけていただくための職業訓練なども大幅に充実させていただいているところでございます。
また、当面の企業の下支えといたしまして、離職者を出さない対策といたしましての制度融資で、例えば新たな借りかえ制度を創設させていただき、新規融資分も大幅に拡充させていただくような、そういった資金繰り対策なども充実させていただいたということでございます。
ポイント２、中長期的な企業支援でございます。この項目につきましては、その下の左側にございますように、県内中小企業の支援強化など５本の柱に沿いまして、思い切った新規施策など盛りだくさん提案させていただいたところでございます。
またそして、それらの５つの項目を支えるような人材育成を一番下の柱として掲げて、全体として６本の柱で対策を講じさせていただいているところでございます。
まず、１つ目の県内中小企業の支援強化ということでございます。地場産業の復活の支援のほか、省エネ・新エネ対策でありますとかデザイン対策などを充実することによりまして、足腰の強い企業づくりを支援させていただくことといたしております。
次に、企業立地の促進でございます。具体的な立地案件も見据えながら市町村団地の再整備の支援でありますとか、企業の環境施設、環境設備の整備の支援など新たな項目を提案させていただいております。またバイオ産業の集積のために研究施設の整備なども盛り込まさせていただいているところでございます。
３つ目の県内物流の拡大と効率化でございます。いよいよ環日本海航路が現実のものになろうといたしております。就航を実現させ、安定的な運航につながるように経済団体や地元の自治体などとも協力しながら、各種事業を精力的に取り組むことといたしているところでございます。
このほか、打って出る鳥取県産業の推進では、アンテナショップの機能充実を、地域と連携した商業の活性化では、中心市街地の活性化対策などさまざまな新規軸を打ち出させていただいたところでございます。
そして、これらの５つの柱を支えるために最も重要なことといたしまして、県内の人材を育成するということだと認識いたしております。人材力を鍛え上げるということだと思っております。この項目では、従来の離職者を対象とした職業訓練を行わさせていただくほか、在職者向けのキャリアアップ講座を実施するなど対策を強化させていただいております。また今年度の予算にはのっておりませんが、国10分の10のとっとり高度人財「燦然」プランというものも同時に実施させていただくことで人材育成の強化につなげることといたしております。
次に、２ページをお開きをいただきたいと思います。組織の関係でございます。商工労働部は、これまで左側にございますように２総室１局体制でございましたが、今般、２総室の中を再編させていただきまして、雇用・人材確保の取り組みを強化するための雇用人材総室を設置させていただいたところでございます。
また、それぞれの事業は非常に密接に関連をするということもございますので、横くし的な組織といたしまして政策室というものを設置し、横断的な総合調整なりを行わさせていただくというような体制を考えさせていただいたところでございます。
次に、補正につきまして御説明をさせていただきます。薄いものの方でございます。こちらをごらんをいただきたいと思います。（発言する者あり）
それでは、もう簡単に説明をさせていただきます。お開きをいただきまして１ページでございます。（発言する者あり）
◎興治委員長
では、補正については説明を……（発言する者あり）
次の補正予算のときに総括もお願いします。
●門前商工労働部長
はい。
それでは、詳細につきましては担当チーム長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
◎興治委員長
それでは、まず当初について説明を受けて質疑を行い、それが終了してから補正の説明を受けて質疑を行うという形で進めたいと思います。
続いて、関係チーム長に順次説明を求めますが、今回説明が長時間に及びますので質疑につきましては、分量等を見ながら適宜区切って行いたいと思います。
既に政調政審で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
なお、執行部の皆さんは途中、入退室をしてもらっても構いませんが説明等に支障がないようにしてください。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
それでは、３ページをお願いいたします。職員人件費でございます。前年度に比べて減となっております。ちなみにこの職員人件費というのは、財政課が全職員の平均単価を出しまして、それに人数を掛けて出しておりますので、県全体では実態を反映していますが、それぞれの所属については実態とちょっと違うというような性格のものでございます。この人件費は政策室と経済通商総室と市場開拓局の職員の人件費でございまして、減になっているのは組織改正に伴う人数の減などでございます。
次の商工労働部管理運営費です。これは標準事務費でございます。あと非常勤職員、部長秘書の非常勤職員の人件費等でございます。
次の職員人件費につきましては、産業振興総室の職員の人件費でございます。これも組織改正に伴う減等により減になっております。
続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県版「経済成長戦略」策定事業でございます。世界同時不況が進行しておりまして、鳥取県内でも雇用情勢の悪化、あるいは受注量の激減等が続いて先が見えない状態でございます。このようなときだからこそ持続可能な経済成長を実現するために、中長期的な戦略を策定する必要があるというふうに考えております。
先般、将来ビジョンが策定されましたが、その具体的なアクションプランを構築するという意味でもございます。現在、県では地域産業活性化基本計画あるいはバイオ産業集積構想等を進めることとしておりますが、そのようなものを取り込みながら、高成長する分野を特定して具体的なアクションプランを構築するというようなものでございます。
進め方としましては、まずシンクタンク。やはりこの辺の経済分析とかが必要になりますので、やはり専門家の知識を活用しながらとなりますので、シンクタンクに業務委託をするということをやりながら、仮称でございますが鳥取県経済成長戦略会議によりまして産業界の皆様に実際の御意見を聞き、県で策定するというようなことを考えております。
続きまして、５ページをお願いいたします。地域間格差是正のための産業再配置促進事業でございます。過疎化も進行しておりますが、人口の社会減が加速しております。こういう中で都市部と地方の格差は着実に進行しております。こういうときだからこそ、国の制度として産業の再配置、要は地方への企業等の集積等を行うことが必要と考えております。
進め方としては、国に対していろいろと提言していくようなことになると思いますので、まずこの考え方に共感していただける自治体を集める必要があります。そして、その自治体が束になって国に対していろいろ働きかけていくということになります。そのためにフォーラムを開催して地方の現状等を広く知ってもらうというようなこともやっていきたいと思います。あるいはまた、具体的にどういう施策がこの産業再配置に必要かというようなことを諸外国等の実情、事例等も参考にしながらやっていくために、一部委託でやるというようなことを考えております。
続きまして、15ページをお願いいたします。銀行との連携による企業力アップ支援事業でございます。企業の情報を一番持っているというのは、やはりその融資といいますか、その経営等を熟知している金融機関であるというふうに考えております。そこで金融機関とタッグを組んできめ細かな支援を行っていきたいというようなことでございます。中ほどにセミナーの内容といことで経営管理セミナーや営業力強化セミナー等と書いております。例えば個々の企業というのは、なかなか県の補助金とかあるいは融資制度等を御存じないというか、周知し切れていない面もございます。建設業か新分野へとか経営革新等を取り組んでいただけそうな企業の情報などをなかなか県もとりづらい、把握しづらい部分があります。そのあたりを企業が持っておられる情報力を活用しながらこのようなセミナーにその辺の企業に集まっていただいて、個々の企業に手厚い支援を行っているような体制をつくりたいというようなものでございます。
続きまして16ページをお願いいたします。建設業新分野進出支援事業でございます。15年度から取り組んでおります。県庁あるいは県民局にアドバイザーを設置して基本的には訪問によりまして個々の企業、建設業の皆さんの相談に乗りながら新しい事業に向かっていただくというようなことを取り組んでおります。下の方の枠、表ですが、どの分野に進出していいのかの検討、あるいはそれを商品化するための補助金、あるいはそれを販路拡大するというようなことについて、この３つの形で補助金を設定しております。拡充と書いておりますのは、先般の緊急経済雇用対策で、この販路開拓の部分に人件費の助成をつけました。販路開拓というのは、企業の通常の営業活動でございますので余り補助としてはふさわしくないというような考えもあったのですが、このような情勢ですので、人件費を助成するというようなことを、拡充として行っております。
続きまして、17ページをお願いします。「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」運営事業でございます。県経済あるいは産業が抱える問題について、現場の第一線で活躍されている皆様と意見交換会を行いながら、より充実した効果のある施策を一緒に考えていくという取組でございます。今年度は、より議論を充実するために問題点に集中させるということで、各ワーキンググループ６つつくっておりますが、グループごとにテーマを設定しまして集中的に議論を行っております。
予算的にはキャビネット全体会の開催ということです。新規ということで、まず最初に委員の皆様に全部集まっていただきまして、知事等も参加いたしまして、今の課題の認識を図るというようなことを行っていきたいと考えております。
続きまして、18ページをお願いします。元気な鳥取県産業推進プロジェクトでございます。県内外への情報発信を機能的に行うための枠予算でございます。1,000万円の減をしておりますが、最近の実績を見ましてちょっと3,000万円にはなかなか達しておりませんので、2,000万円を要求しているところでございます。例えば、先般の臨時議会において緊急雇用経済対策がまとまりましたが、それを直ちに県内の県民の皆様、あるいは企業の皆様に周知するというようなことで、２月３日に25万部になりますが県内の新聞全紙に折り込みチラシを入れてＰＲしたところでございます。そのような経費に使っているというようなことでございます。
続きまして、25ページをお願いします。来年度は要求しない事業でございます。
ＳＯＨＯビジネスサポート事業ということです。ＳＯＨＯというのは自宅等におりながら、パソコンを利用していろいろビジネスを行っていくもの。やわらかく言いますと、例えば子育て中のお母さんがパソコンでソフトをつくるとか、あるいは何かチラシのデザインをするとかというようなことをやって若干の収入を得るというような方を支援するといった事業でございます。ＩＴ企業等によるそのパソコン教室等もたくさんありますので、３年間やってきまして需要もほぼないというような状況ですので、来年度は要求しないということでございます。
その下のとっとり人と社会にやさしい企業ネットワーク構築事業です。ちょっとわかりにくいのですが、異業種交流ということが一時期頻繁に行われてます。現在も行われておりますが、インターネット上で企業間のネットワーク、異業種交流をやるというようなことです。そこで企業ＰＲ、情報交流、新事業立案等をやるというようなものでございます。これについては、産業振興機構が同種のことをやっておりますので、来年度はやらないというようなことでございます。
続きまして36ページをお願いいたします。中小企業支援強化対策事業費でございます。説明のところに商工団体、金融機関との合同研修会云々と書いておりますが、この中身的には標準事務費でございます。職員の旅費等でございます。個々の事業として立てるようなものでもありませんので、標準事務費と旅費をこうやってまとめて要求しているというようなことでございます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
経営支援チーム分につきまして御説明いたします。
まず、６ページをお願いいたします。中心市街地商業活性化支援事業でございます。中心市街地の商業活性化に資する商業施設整備事業に対して支援を行う市町村を対象として間接補助をしようというものでございます。現在のところ、鳥取市と米子市で中心市街地の活性化計画が国に認定されておりまして、これに基づくプロジェクトの実現に向けて皆さんが御努力なさっているという状況でございます。来年度につきましては鳥取市の駅前アーケードを国の補助金に応募されるという中で、当事者から県や市に対しても御要望があったというものでございます。今回の御提案は、そういう御要望もございましたのでカラー舗装等の整備に限りまして、当面、市町村が補助する場合に、国の補助金が３分の２ですので、補助残３分の１を県と市と当事者とがそれぞれ３分の１ずつ御負担してはどうかということで、御提案させていただいております。
次に、７ページをお願いいたします。まちなかビジネス創出支援事業でございます。これまで県は、元気な商店の創出支援とかあるいは商店街でいろんなテナントミックスですとか、テナント誘致ですとか、新たなそのイベント実施とか、そういったことを検討する経費等に対する助成とかいろいろさせてきていただいてはおりますが、その一つの発展版といたしまして今年度、ビジネスサポーター会議というものを予算の中でお認めいただいております。その中で施策検討をさせていただいてきたわけでございます。
２の事業内容のところにちょっと書かせていただいておりますが、その会議の中での主な議論としまして、やはり行政の役割として、空き店舗の流動化とか店舗のプロデュース支援といった部分がちょっと欠けているのではないか、というような御指摘をちょうだいしております。今回御提案させていただいていますのは、まちづくり会社等の創業支援機関と創業を支援する民間の人材の皆さんと行政の３者が連携しながら、町中でもビジネスを創出できるという、そういった成功事例づくりとそのノウハウの共有を目指していこうということで、今回御提案させていただいております。
次に、８ページをお願いいたします。企業自立サポート事業（制度融資）でございます。金額の覧をごらんいただきますと、対前年で18億円弱減額というふうになっております。９ページの各資金融資枠及び予算額の下をごらんいただきますとわかると思いますが、平成17年度以前の預託時代の預託額の減少が19億円ということです。21年度の融資枠につきましては387億ということで、20年度の当初に比べまして大幅に増加させていただいております。
加えまして、21年度の改正点等につきましては、今年度９月補正でお認めいただきました小規模事業者融資。あと、特別利率の適用につきましては１年間延長させていただきたいということでございます。それから、８ページの下に１月補正予算の概要を書かせていただいております。これも引き続いてやらせていただくわけでございますが、きょう机の上に１枚、この制度融資のチラシをお配りさせていただいております。金融機関等との調整がつきましたので来週頭、月曜日から募集開始をさせていただくということにさせていただいております。
次に、19ページをお願いいたします。元気な商店創出事業でございます。これは商店街を元気にするためには、商店街はもちろんですが、個店の魅力を高めることが重要だ、という課題認識からスタートしております。平成18年度以降、消費者のモニター調査から19年から20年にかけての個店魅力向上モデル事業、そして今年度から来年度にかけまして個店同士の連携モデルを連携することによる魅力アップを模索していこうということで取り組まさせていただいております。連携モデルにつきましては、今年度、鳥取と倉吉で取り組まれまして、来年度は米子を予定させていただいているということでございます。それとあわせまして、商店街振興組合連合会がいろいろな調査研究だとか成功商店街との交流をされる場合の助成というものも御提案させていただいております。
そうしますと次に、20ページをお願いいたします。卸機能強化支援事業でございます。今年度、卸売業の生き残り策といいますか、卸売業の機能強化でありますとか新事業展開といったものをモデル的に支援させていただいたわけでございます。組合１、個別の企業２ということで、県内で３件ほど応募がございまして、そのうち東部の企業で新たに県内の製造業の方と一緒になって新たな商品を企画開発して、それの販路を模索することによって、卸売業の居場所を見つけていくというようなモデル事業でございます。そういった案件が出てきております。
来年度は、単年のモデル事業ということではなく、一般化させていただき、新たな取組のステージに合わせまして使いやすくさせていただきたいという御提案でございます。
21ページでございます。商業振興費につきましては、大規模小売店舗の立地法の運用事務に係る経費ということでございます。
とっとりビジネスサポート事業につきましては、今年度からスタートさせていただいております大山で活躍する経営者、企業家の皆さんをビジネスサポーターとして委嘱し、施策の検討を来年度も引き続き行わせていただきたいというふうに考えております。
22ページでございます。小規模事業者等経営支援交付金でございます。これは商工会、商工会議所の人件費、そして事業費への支援ということでございます。平成19年の初めに商工会の合併等がひとつ落ちつきまして、それ以降は産業支援センターを県内５地域に配置して事業展開していらっしゃるということです。商工会議所につきましても、経営革新とか地域資源の活用等を支援するために体制も若干充実させていただいているということでございます。あわせまして今年度の４月に企業支援ネットワークというものを関係機関で組ませていただきまして、各機関が持つその機能なりを組み合わせて質の高い経営支援をしていこうというものでございます。予算が若干減になっております。これは19年の初めに商工会の合併が落ちついたということで、それによる総務部門の減ということでございまして、実際の支援サービスの面で低下しているものではございません。巡回支援等につきましてもかなりふえてきているという状況でございます。
そうしますと、23ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金でございます。これは、中小企業団体中央会が行う組合の設立支援等に要する経費でございます。この中で、従来は商工会議所、商工会等と同じような業務に従事していらっしゃったということでございますが、中央会といたしましてもかなり企業支援ネットワークの構築等の背景に各機関の機能特化を図ろうということで、昨年来組合の再生支援の充実ですとか、あるいは共同販売、共同受注の取組の支援といったようなことに重点的に注力されているということでございます。比較でマイナス300万円余というのがございますが、来年度は組合数の減少等に対応しました。１名減ということでございます。
25ページをお願いいたします。企業支援機関連携ネットワーク構築支援事業でございます。今年度４月にネットワークの構築をさせていただいていたわけでございますが、初年度ということもございまして専門家の派遣ですとか予備的な予算を計上させていただいていたわけでございますが、国の委託事業に同種の地域力連携拠点事業等の受託等もございまして、県の交付金なり、国の委託事業の中で専門派遣等も対応できるということで、来年度以降は既存の事業の中で対応するということでゼロにさせていただいております。
26ページをお願いいたします。信用保証料負担軽減補助金でございます。県の制度融資の中に信用保証料というものがございます。ここに書いてございますように、信用保証料は信用力の高い方から低い方までかなりの幅があるということでございます。基本料率につきましても２％前後から0.5％前後までかなり幅があるということでございます。このうち従来、固定時代にありました、基本料率１％から1.3％ぐらいの層以上の方につきましては信用保証料を軽減させていただくということで毎年度お願いしております。それで、金額的に5,600万円余の減ということでございますが、近年、資金需要がニューマネーから借りかえとか全体の残高がふえにくいような資金需要にちょっと変わってきているというようなこともございまして、減額になっているというものでございます。
27ページでございます。これにつきましては、金融制度融資等のパンフレット作成ですとか、あるいは震災対策につきましては、過年度分の特別融資の信用料、保証料の負担軽減に要する経費ということでございます。
28ページをお願いいたします。信用保証協会の出捐金でございます。これは、いわゆるセーフティネット保証という業況悪化業種の方等に対する信用補完制度があるわけでございますが、それにつきまして国の補てんが92％ということでございます。残りの８％の２分の１につきまして県で出捐させていただいているものでございます。
貸金業指導事業でございます。貸金業者の登録・指導監督等に要する事務費でございます。
中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業でございます。これは県が持っております制度融資等とはまた違いまして、従来、産業振興機構で設備を所有権留保つきでカット販売するというようなケースですとか、リースするというような制度がございました。18年度まで制度がございましたので、過年度分の原資として貸し付けるものでございます。
36ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金でございます。後ほど御説明いたしますが、中小企業特別会計というものを貸付事業等の管理の関係で設定させていただいております。その貸付財源、あるいはその貸付事業を運営する経費を特別会計へ繰り出そうとするものでございます。
それと、小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償でございます。これはこの設備貸与事業は国の国庫補助制度でスタートした制度でございます。全体のスキームといたしまして、１割が申請者からの保証金と残り９割の半分を国の信用保険で補てんと、あと残り２分の１を県が損失補償という全体のスキームでございましたが、その過年度分の45％部分、県の損失補償に相当する部分でございます。21年度は該当がないということでゼロにさせていただいております。
37ページをお願いいたします。共同販売モデル支援事業とＣＳＲ活動普及促進事業ということです。いずれも雇用人材総室のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上させていただいているものでございます。若干御説明しますと、共同販売モデル事業につきましては、先ほど申し上げましたように、中央会で共同販売等につきまして重点支援をしているという状況でございます。現在、こだわり物産協同組合等がございまして、県内の小規模事業者の方が全県一区でそこに加入されて、県外への販路開拓を模索されているということで参加者も徐々にふえてきております。やはりそういった活動をマーケティング等の面から商品改良につなげるような、そういった能力を持った方を中小企業団体中央会の方に配置させていただいて応援させていただきたいというものでございます。
ＣＳＲの活動普及促進事業でございます。行政から見ますと、商工団体は県内企業に対して１つの接点だということで近年、非常に行政から施策普及とかの要請が多いというようなことがございまして、こういう厳しい時期ですので、商工団体さんの方には経営支援に専念していただきたいというようなこともございまして、県として商工団体等に施策普及をお願いする場合には、それを担当していただく方の配置等をさせていただければということで今回御提案させていただいております。
そうしますと、最後129ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計の歳入歳出予算説明資料でございます。歳入を見ていただきますと、貸付金元利収入等が対前年４億円の減ということでございます。歳出の合計が３億4,000万円余の減額となっております。これは商業のところでちょっと申し上げましたが、実は商店街等の皆さんがいろんなテナントミックスですとかいろんなイベントをされる場合ですとか、そういったことへの支援を実は、県の方で産業振興機構に基金を設置させていただいておりまして、御支援しているということなのですが、高度化資金で設置しておったその基金が昨年度以降に満期が到来するということで、償還時期が到来いたします。今年度８億円の基金が満期を迎える。来年度４億円の基金が満期を迎えるということで差し引き４億円の償還が県にあるということでございまして、これを調達した先であるその中小企業基盤整備機構の一般会計に繰り出そうというものでございます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
それでは、10ページをお願いいたします。環日本海圏航路就航奨励事業でございます。先般、２月10日に運航会社でありますＤＢＳクルーズ社の社長がいらっしゃいまして、事業計画でございますとか、今後の就航計画を示されたところでございます。議会にも訪問し説明していただいたところでございます。ことし４月にでも就航は見込まれるこの貨客船航路につきまして、安定的かつ継続的な運航に資するために初期の支援をしていくというものでございます。
このスキームにつきましては、地元の方でこの航路を活用して経済交流を、活発にビジネスをやっていこうという団体であります「環日本海経済活動促進協議会」の熱意等を受けまして、県と中海４市１町が支援していく。この協議会に対して支援していくという枠組みの中で、運航会社に支援、助成していくという枠組みでございます。
事業主体は、環日本海経済活動促進協議会がなります。
助成の考え方でございますが、境港と東海間の運航経費の10分の１を助成する。ただし１往復に当たり100万円を上限とするということにしております。また、これは運航実績によってその額を決める。期間につきましては、初動３年間。助成総額につきましては、県と地元の自治体が60対40で負担をするというものでございます。具体的には、来年度は東海－境港間を年間96往復を想定しておりまして、全体の額では9,600万円になります。県の負担は5,760万円で残りの額につきましては地元の自治体に御負担していただくということでございます。補助先は、環日本海経済活動促進協議会になります。
この助成に当たりまして、昨今の経済状況からも就航当初は、やはりかなり厳しいわけではございますが、３年程度たてば順調に運航ができるとみております。３年後の波及効果につきまして試算いたしましたところ、106億円ということです。その資料をつけているとおりでございます。なお、この106億円につきましては、ＤＢＳ社の事業計画に基づく旅客とか貨物の量で算定したものでございます。
続きまして11ページをお願いいたします。環日本海圏航路貨物利用促進事業でございます。境港には、この環日本海圏航路の就航もございますし、既存のコンテナ航路もございます。境港を北東アジアへのゲートウェイとするためにも、環日本海圏航路をぜひ利用していただきたいということで、従前よりも広域に、広島、岡山、大阪、福岡などでポートセールスを行うための経費や、境港を実際に見ていただいて認識を高めていく、あるいは具体的に商談をしていただくというような経費を盛り込んでいるところでございます。
続きまして、12ページです。境港の輸出入拠点化支援事業でございます。これにつきましては、この環日本海航路を活用して新たなビジネスに取り組む事業者を対象にビジネスサポートをやっていこう、また境港を輸出入の拠点化にするためのいろんな支援をやっていこうという枠組みでございます。具体的には、境港には地元で優秀な氷温というような技術もあります。それらの技術を活用してさらに境港の位置づけを高めることができないか、というねらいでございます。
具体的な内容としましては、対岸ビジネスの創出支援補助金ということで、環日本海経済活動促進協議会が補助対象になりまして、海外取引の開拓、ビジネスサポート等を目的にした専門知識や人脈を有する企業とコンサルタント契約を結ぶ経費に対して10分の９を助成するものでございます。
また、境港の輸出入拠点化支援補助金ということで、ソフト事業としましては、例えばこの境港の輸出入拠点化を図るためのハード整備を前提とした、それが実施可能かどうかというような実験的な取組等に対して助成をしていくものです。また、ハード事業を補助金のメニューとして上げております。実際に輸出入の拠点化に資するようなハードの整備をする企業に対して経費の３分の２を助成していこうというものでございます。
13ページでございます。ロシア新規商材開拓事業でございます。ロシアでの市場拡大に向けた取組を民間組織と連携して具体的な取引成立に結びつけて、県産品の販路拡大を図るものでございます。具体的には、ウラジオストク市内のスーパーにおいて鳥取県物産展を開催させていただきたいということでございます。
また、県産の食材を利用した地元での料理教室の開催や、逆にロシアの方に日本に来ていただいて日本料理人等からのいろいろな技術指導等を受けながら研修していただくというようなメニューをつくっております。これはやはり日本の食材、あるいは農産物というようなものがかなり現地では評価が高いということがありますし、日本食に対してもかなり関心が高いということがございます。これらを通じて交流を図るとともに鳥取県あるいは山陰地域の優秀な、安全でおいしい農産物とか食材を売り込んでいこうというねらいでございます。
また、ロシア新規商材開拓助成でございます。ロシアとの貿易をするためには、いろいろな国家認証制度の取得など、いろいろとノウハウが要ります。そのあたりに対して支援していこうというものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。物流効率化推進事業でございます。これは、国内輸送に対する効率化を目的とした助成事業でございます。
まず、物流効率化事業でございます。委員会を設置いたしましていろいろな事業を行う場合の審査等を行おうとするものでございます。物流効率化補助金は、例えば共同輸配送とかを試験的にやってみたいというような荷主とか物流企業、あるいは事業協同組合等がありましたら、その実証実験をするための経費を支援しようというものです。また、物流効率化セミナーの開催事業ということでございますが、それら同業者間でセミナーをやっていろいろと勉強しようという場合に助成しようという事業でございます。
次に、国内物流活性化促進補助金でございます。これは新規に設けるものでございます。内容としましては、例えば現在のトラック輸送から鉄道輸送にシフトをしまして境港を利用するような企業や荷主を支援する。あるいは新規貨客船を利用する際に国内輸送をする企業に対しても助成していく。それから、鳥取県の企業が首都圏や中京圏、または近畿圏に対して競争力を保つためには、輸送コストの問題を一部解決できないかということが大きな課題としてあるわけですが、そういう取組の初期の部分に対して支援していくことによって、鳥取県の技術とかが売り込まれてそういう首都圏とか中京圏、近畿圏とのビジネスが成立するような支援をしていこうということで、それらの輸送費を一部支援をする、という事業でございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。運輸事業振興助成事業です。これは、社団法人鳥取県トラック協会が運送事業者とか県民のために行います安全運航の確保や環境対策、意識啓発のための事業に対して助成するものでございます。
交通安全対策といたしまして、運転記録証明の取得費助成でありますとか、交通公害対策、環境の保全あるいは経営の近代化、適正化事業の啓発というようなものでございます。また、中央出捐金でございます。この中央出捐金の性格としましては、各都道府県トラック協会ごとに実施するよりも全国的見地から実施するのが合理的な事業を実施しているという財源になっております。これについても引き続き助成したいというふうに思っております。
補助金の見直しにつきましては、従来から近代化基金の造成事業についても積み立てを行っていましたが、21年度は取りやめました。また、運行管理者講習受講助成事業を補助対象外としております。
続きまして、29ページをお願いいたします。環日本海圏航路促進事業でございます。境港、東海、ウラジオの地図をつけておりますが、韓国にはコンテナ路線もあります。主に韓国での販路開拓という意味で２回ほどソウル市内及び江原道の東海において販路拡大のための商談会を実施していこうというものでございます。また、この航路の認知度を上げるための全国広報というものも予算として提案させていただいております。
続きまして、30ページをお願いいたします。境港利用促進事業でございます。これは従前からある事業でございますが、一部新規あるいは拡充をさせていただいております。境港の利用拡大助成ということでございます。従前はコンテナ助成がございました。これにつきましては、新規利用企業あるいはその荷主に対して助成するというものでございましたが、従前からよく使っておられます有力な荷主についても、一定以上、前年の２割以上または50ＴＥＵ以上貨物がふえた場合にその増加分に対して１コンテナ当たりで助成していこうというものでございます。また、新規利用の企業助成につきましても拡充を考えております。例えば中古車とか重機等についても新たに助成対象にしたいというふうに考えております。
また、境港の貿易振興会への補助金でございます。島根県あるいは会費収入を差し引いた残りを境港市と折半ということで、470万円ほど計上させていただいております。これは、主に境港貿易振興会が境港のポートセールスをしたりするための経費でございます。
31ページをお願いいたします。県内企業海外チャレンジ支援事業でございます。この事業につきましては、県内企業の海外展開を支援するために鳥取県産業振興機構が実施する事業に対して助成するものでございます。
具体的には、海外市場調査事業ということでございます。現在、海外コーディネーターを台湾と上海に置いており、現地の情報とか企業の問い合わせに対応していただいております。これを引き続き行っていきたいということでございます。また、産業振興機構が企業の海外市場調査へ同行する経費につきまして、先方からいただいた上で２分の１を機構が負担していろんな支援をするという事業でございます。また、商談会開催事業ということで機構みずからが実施する商談会について500万円。また、県内企業海外チャレンジ支援事業補助金でございますが、企業独自で海外の見本市などに参加される経費について100万円を上限として助成するものでございます。来年度からは、新たに輸出入に係る各種認証の手続の取得に要する経費についても補助対象としたいというふうに御提案させていただいております。
32ページをお願いいたします。環日本海経済交流推進事業でございます。鳥取県との友好交流先でございます中国吉林省で実施されます「北東アジア投資貿易博覧会」に参加する経費でございます。既にことしも案内が参っております。ことしも参加したいということで提案させていただいております。昨年度も７、８社程度参加がありましたが、来年度につきましてはさらに参加者をふやしていきたいというふうに思っております。
33ページでございます。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業でございます。原則、毎年行われておりますこのサミットの関連事業といたしまして、経済分野の関連事業に参加をする経費として計上させていただいております。来年度はモンゴル中央県で開催が予定されておりまして、ここに企業とともに出展をする経費として400万円を計上させていただいております。
34ページをお願いいたします。貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）です。これは、ジェトロへの負担金でございます。ジェトロは海外に豊富なネットワークを持っておりまして、そのノウハウを活用して海外販路の開拓支援を行う県内企業が有効にこの機構を活用できるように県として負担金を出すものでございます。本年度1,257万円を予定しております。
次に、貿易支援体制整備事業（鳥取県産業振興機構負担金）でございます。これは、海外販路開拓に積極的に取り組む県内企業を個別具体に支援するということで、その役割を負っております産業振興機構の海外支援グループの企業支援でありますとか体制整備に要する経費を負担するものでございます。2,500万円余でございます。
次に、35ページでございます。さかいみなと貿易センターの経営安定化事業でございます。境港の貿易センターの経営安定化のために10億円の短期貸付けをやっております。この10億円について来年度も引き続きお願いしたいというものでございます。
その下の、さかいみなと貿易センター震災復旧支援事業でございます。鳥取県西部地震の際に大きな被害を受けました貿易センターの経営基盤の安定化ということでの４億5,000万円の貸付けにつきまして、来年度も引き続きお願いしたいというものでございます。
最後に、37ページをお願いいたします。環日本海圏経済交流支援事業でございます。これは、雇用人材総室のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上されております。環日本海圏航路の就航、あるいはその就航に伴う経済交流、観光交流という面で、ロシア語とかハングルの翻訳等の業務を委託することによって雇用を創出するということで、２人分の雇用を見込んだ事業を提案させていただいております。
◎興治委員長
それでは、ここで一たん区切りたいと思います。
37ページまでの部分で質疑がございましたら、どうぞ。
○小谷委員
ちょっと今、整理しかけていたのですが、結局、31ページから32ページ。すべていろいろ国外に支援事業があり、すべての、トータルで幾らかかっているかわからないのですが、以前にも言ったことがあるけれども、これをやるにしてもこれの検証ができて実績はどれくらい上がっているかということを。単発的にやる、やる、やる、やるということだけれども、ではこれまでやった分はどんな効果が出て、どれだけ輸出が盛んになったのか。あるいは、取引が始まったか、という検証をやらないと。これまでやったことがすべてどうなっているか、ということをちょっと調べて報告してくれないと。事実、これが本当に生きた金というのですか。現実を見てきてずっとやっているので、今度は相当な効果が上がっていれば……。もうこれ単発的な毎年同じようなことをやっているのだけれども、やってみて少々はできたけれども、まただめになった。１～２年でまたやめになったというような状況がすべて出ているではないのか。
ちょっと部長、調べてみて。ここ５年前とか、あるいはもうちょっと前からでもわかれば。どれだけ実績が上がっているかということをちょっと調査してみて。
●門前商工労働部長
このいろいろな取組も、すべて県丸抱えではなく、その企業にも負担していただいているということがございまして、企業もそれなりの効果が見込めないとなかなか出てこないという事業だというふうに思っております。ただそういう中で、県もそういった一定の助成をさせていただいておりまして、ある程度、何回か出る中で実績を積み上げていただいているというものもありますので、そのあたりはしっかりと事業の効果を検証しなさい、という御趣旨だと思いますので、そういったことも含めて一度きちんと整理して、きちんと報告させていただくようにいたします。
○斉木委員
５ページの地域間格差です。地域で産業再配置のフォーラムの開催等を計画されておられますが、例えば、ある都市への企業立地で成功した人が来られてフォーラムをされるというのはいいのですが、地域に合った産業立地をして地域間格差をいかにやっていくかというような内容のものでなければ。それと、ここにいろいろな提案者、パネリストもおられますが、議論だけするのじゃなく、この鳥取県の実態に合ったような内容のことを進めていただかないと。大きな話ばかり聞いていても。夢のようなことを言うのではなく、もう現実のものだとして。今産業が疲弊していることははっきりしているので。地域間格差が出ているので。いかにこちらに呼び込むかという話ができる人たちに来て話してもらわないと。ということは、やはりその事業で成功した人とか、地域の人にも現実に合ったような話をしてもらわないと。いい話ばかり聞いていても、夢で終わってしまうようではいけないということです。今もう、すぐ手を打っていかなければならないと思います。
それと10ページの環日本海航路助成事業です。確かにこれは私自身、どんどん進めていかなければならない問題だと思います。定期航路というのは、文字どおり定期であります。不定期ではないわけです。定期航路ということは、企業などがその先の計画ができる航路ですので。不定期ならいつ来るかわからないのですが、定期ということはきちんと週に２回来るということですから、それに合わせた産業振興ができるので、ぜひこれが本当に安定した航路になるように尽力してもらわないといけません。陸でも非常に、特にこういう地方などの道路網整備が今盛んに言われているわけです。道路網の整備、これは一つの海上版、航路の海上版だと思います。そういう意味ではしっかりと道路網以上に力を込めていく必要があると思います。特に、日本海側は境港ばかりが港ではないわけでして、他にも日本海側の港もあるので、そことの競合ということが非常に出てきています。そういう面での対応をきちっとやっていかないと。いつまでも境、境、本当に境を確定しないといけないものです。しかし、外国から日本を見た場合、例えば福井県の敦賀とかそういう背後の広いようなところもやはり考えているわけでして、この境港をきちっとした位置づけにするには、今後もこういったぐあいに支援策をしっかりと行っていく必要がありますが、そのあたりをちょっと担当の方にお聞きしたいと思います。
●門前商工労働部長
１点目のフォーラム等についての御指摘です。まさに御指摘のとおりだと思います。我々も議論すべき段階ではないというように思っておりまして、運動して実現を図るということが必要だというように思っております。そのためのいろいろな取組をさせていただくことが、今回の予算の提案ということでございまして、海外の実態も調べながら、制度を具体的に提案しながらそれの実現を国に求めていくというようなことで。工場等立地制限法の復活とまではいかないと思いますが、地域のこの疲弊した経済をどうにかしてもらうには、やはり国としての対策が必要だというように思っておりますので、ぜひそこは実現できるような運動をしてまいりたいというように考えております。
あと定期航路につきましては、まさにこれも御指摘のとおりで、定期的な航路として安定的に継続的に運航されることが必要だというように考えております。このためにぜひこの航路を実現させて、それが継続的に運航され定着していくような取組として一定の初動の支援が必要なのではないかというように思っております。まさに将来への投資ということの位置づけで我々としては、投資奨励的な位置づけも込めて今回の予算を提案をさせていただいたところでございます。ぜひ定着をさせてこの航路を拠点としてその大陸につながっていき、経済が活性化できるようにこの航路を定着させていきたいというように思っております。
○斉木委員
特にこれは貨客船です。確かに人と物が一度に交流できる、移動できるということですので、ぜひもうこれは本当に。私は鳥取県の将来、西部ばかりではなく、中海圏ばかりではなく鳥取県全体と中国地方、あるいはグレーター近畿ですかね、この地域との物の移動をさせるためのやはり手段としてこれから。新年度予算の中にたくさん組んでおられますので、これをぜひ実効あるものにしていただきたいという気持ちでおります。応援します。
○森岡副委員長
環日本海航路の話が出たので、１つ関連でお話ししたいと思うのです。
先ほど小谷委員がおっしゃっていますが、これまでいろいろな形でさかいみなと貿易センターであったり、ジェトロであったり、そういったところに予算を積み込んで、どれだけ効果があったか。僕はこれ非常に大事なことであると思うのです。それで今ここに来て、環日本海航路ができるとなったときに、いろいろと仕事のすみ分けはあると思うのですが、第三者から見ると、だれがどんな仕事をしているのか。何の役割を負っているのか。そういったことがはっきりわからないまま今ずっと、ＦＡＺの指定を受けてから10年間以上来ているのですよね。ここは本気になって、そういう陸上部分の組織をきちんとわかりやすく、仕事が効率よく発揮できるような形にもう一度組みかえる必要があるのではないかなというふうに思うのです。これは今後の課題として。先ほど小谷委員がおっしゃったように、今までの検証も含めてこれからの形態を新しく考えられた方がよろしいのではないかなというふうに思っております。
◎興治委員長
答弁ありますか。
●門前商工労働部長
確かに今回、事業主体になりました環日本海経済活動促進協議会、その事務局を負っている貿易振興会、また御指摘いただいたジェトロなど、いろいろな機関があって、その連携というか、いろいろな会議を通じて情報共有をしながらともにいこうというような立場で、それぞれ情報共有をして対応させていただいておりますが、その事業の重複でありますとか、いろいろな課題も確かにあると思いますし、事業効果の面もあると思いますので、今御指摘をいただきました点も含めて今後の課題とさせていただいて、検討させていただこうと思います。
◎興治委員長
ちょっと今、ＤＢＳの関連に質問が集中していますので、そのことについて集中して審議をしたいと思います。
○小谷委員
先ほど私が言ったのは、このクルーズにどういうふうなところで五千数百万円助成するのかということを県民に……。どれだけのことがあってどんなことができるかということを、もうちょっとわかりやすく。私は説明責任を求められていると思いますよ。これまでやった事業にはこんなものがあって、これだけの物流が出る要素はありますよ、というようなことをきちんと検証して、これが必要ですよというシステムというか、わかりやすく県民に説明する責任が求められていると思う。私も県民の方から、何でそれだけ助けるのか、ということを数回言われています。これだけの物流が出ていく要素はありますよとぐらいは。これからそこをやろうではないかということを言わざるを得ないのではないですか。だから私が言ったのだけど、ちょっとその辺のところがよくわかるように、西部と言わずに県民にわかるような説明責任が求められている。その辺のところをぜひお願いしたい。
◎興治委員長
過去の事業を検証した上でＤＢＳクルーズです、という説明をしてほしいということなのですが。
●門前商工労働部長
貿易もしくは国際観光によって、どれだけの効果が県内に出ているのかというようなことをきちんと検証しなさいということだというように思います。まさに先ほども申し上げましたように、そこをひとつひとつきちんと検証させていただきたいと思っております。今回の事業で我々としては３年目で106億円の経済波及効果ということも申し上げております。それもそういった検証の中で裏づけられてくるというように思います。今回の経済波及効果の根拠の１つにもなってくるのだと思いますので、そこについてはきちんと検証させていただくようにいたします。
○錦織委員
先ほど森岡委員がおっしゃったように、本当に今回5,760万円という航路の就航奨励事業だけではなく、これに関する事業がさまざまあります。県民にはもしかしたら、この航路に関する鳥取県の事業というのは5,760万円なのかな、というふうに思われる方があるかもしれないのです。この重点事業ということで上げておられる中でざっと計算しても１億7,600万円ぐらいは。目で見てわかる分だけでも、この重点事業と……、うちの関連だけでもですね。まだほかにも観光政策課などのものも含めると、もっともっとなると思うのです。やはりそれが、これまでの事業プラス今回のものでこういうふうになるとか、もっと目で見えるというかわかりやすい出し方というのも必要だと思う。
それから、ずっと事業を見ていまして、重なるような役割というか、例えば12ページの境港輸出入拠点化支援事業に5,200万円ついているのですが、これも新たなビジネスに取り組む、ビジネスサポートをするわけです。では、34ページのジェトロだとかですね、先ほどの説明で鳥取県産業振興機構負担金のこの中でも個別具体的に出たい人を支援するというふうに組まれています。では、これ一体同じようなものがたくさんあるのだけど、どうなのだろうかというふうに思うわけです。そこら辺を交通整理をしていただきたい。役割をきちんとしていただきたいというのが１つです。
それと30ページの境港利用促進事業です。これは去年も大体同じ事業で1,600万円ほど組まれていて、今回の補正で最終的に560万円くらいに減額されるわけなのです。結局利用がなかったということではないかと思うのですが、今回はそれにまた新しい事業もひっつけて前年の当初並みの予算にされたということなのですが、ここでのこれまでの利用企業は具体的には何社あったのか。境港を利用している企業が何社あったのかということをお尋ねしたい。
それから、今回で企業訪問調査の委託ということでの雇用創出が１名あるのですが、これは大体どういう方がするのかということも、ちょっとそこら辺をお尋ねしたいと思います。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
まず、貿易体制の件でございます。やはり確かにちょっとわかりにくいところがあるということはございます。それぞれに役割がございます。それを皆さんによく知っていただいて、有効に使っていただくために、我々も内部でいろいろ検討しているところでございます。例えばホームページとかパンフレットとかを使いまして産業振興機構の役割、ジェトロの役割、さかいみなと貿易センターの役割、貿易振興会の役割というものをきちんとお知らせできるように、今検討しております。それぞれの機関がどういう役割を担っているのかということをきちんと説明できるように取り組んでいきたいというふうに思っています。それぞれの機関の連携による効果がさらに上がるように今までの実績も踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
助成金の件でございます。２月補正で減額になってございますが、これはいろいろと、やはり問題点もあったと思います。コンテナの利用についての助成でございますが、ことしの枠組みの場合には新規に使う荷主に対して助成するという制度をつくっておりました。具体的には、10社程度の利用があったわけでございます。そこにつきましては実際の荷主が荷物を送るのではなく、商社のようなところが実際に送るというケースもあるというように、御意見を伺う中でいろいろとわかったところもあります。そこで境港を使うという決定権を持つ人に対して、きちんと助成ができる枠組みが必要ではないかということで、来年度の事業の場合には荷主あるいは輸出入業者に対して助成するという、そういうようなことも一部復活させていただいておりまして、さらに利用の促進を図っていきたいというふうに思っております。やはり広報とか呼びかけ等も若干問題があったというふうに思っておりますので、その辺も適切に行いましてさらなる利用拡大を進めていきたいというふうに思っております。
30ページの下の方の企業訪問調査でございます。実際に各県内企業等の貿易に対するいろいろな動向等を把握するということは、必ずしも少ない体制の中で十分にできていないということがありまして、積極的に貿易振興会の職員が出ていけるよう、内部的な、事務的な資料の整理ですとか、データの蓄積、あるいは分析をするための職員を貿易振興会の中に雇いまして、プロパーの職員が実際に外で活躍ができるような、そういう枠組みをつくりたい、ということで200万円をことしの予算に計上させていただいたところでございます。
●木村経済・雇用政策総室長
１点だけちょっと、先ほどのチーム長の答弁を補足させていただきます。
先ほど錦織委員から御指摘がありました、いわゆる今回のＤＢＳ航路と言われる環日本海航路への支援が全部足しあげると１億7,000万円だとか、いろいろなことをおっしゃられましたが、私どもとしてはちょっとそこには誤解あると思っております。やはり我々は県内の企業が今回の航路や既存の航路またはその不定期でできる航路も含めて境港なりを活用してビジネスチャンスを広げていってもらう。またはそういうビジネスを新しく県内でやりたい企業に来ていただくということが大きなミッションだと考えています。例えば、そういう積み上げられた事業の中での大きな、例えば12ページにあります境港輸出入拠点化事業のハード事業などは境港に事実上新しく工場造設みたいな、工場ではなく倉庫ですが、先ほど事例に上げました氷温庫などをつくって、新しくビジネスを展開していくということに対する助成でございます。
また、最初におっしゃられましたこの航路の就航支援奨励につきましても、今回政調会等を初め、各界の皆様に大変御無理をいただきまして、我々といたしましてもやはりこういう民間企業が中心となって、150社以上の民間企業が軸になってやっております環日本海経済活動促進協議会が今回の航路を使って、これからビジネスを展開していきたいという民間の声や、中海圏域の市長会からもそういう民間の動きをバックアップしようではないかということで、やらせていただいているわけでございます。当該、いわゆる航路を維持するために、県が真水をどんどん投入するといった理念ではない、というところは御理解いただきたいと思っております。
○錦織委員
ただ、この知事の会見などからまた、お金の出どころが変わってきたわけですけれども。県がやる意思を示して民間の方たちも一緒になってぜひやろうではないかというふうなことで、今進んでいるとは思うのです。環日本海経済活動促進協議会というのは、たしか去年できたばかりなのですよね。それでそこに5,760万円だったか渡して……。何かペーパー会社みたいな印象を私は受けるのですよね。これをどうしてもやりたいがために県が、やはり民間ＤＢＳに直接支援するというのはやはり批判が大きいので、何というか苦肉の策というか、受けてくれるという協議会があったのでそういうルートになったのかな、というふうに思うのです。
では、例えば境港輸出入拠点化支援事業などにしても、これは本当に丸抱えみたいな感じだなというふうに思うのです。コンサルタント契約を結んでビジネスサポートなどをするということでも、普通は３分の２とかそういうのですが、経費の10分の９というのは、こういう事業ってあるかなというふうに私は普通に思っています。そういうものを３年間やるということもあるのでこれはちょっと非常に丸抱えという印象を私はぬぐえないのです。
それと、いろいろ論議になりましたが、これをいつまで。この立ち上げの支援は黒字になっても打ち切るのではないというようなことも言っておられたので、そこら辺も何か非常にあいまいな印象も受けるのです。
では、これをずっとやっていくのかということをだれが決めるのですか。協議会が決めるのですか。それとも県が、知事が決めるのですか。
●門前商工労働部長
この民間の活動促進協議会は、まさにこういった航路も活用しながらビジネス展開、ビジネス活動につなげていこうという目的で昨年立ち上げられたところであります。まさに今回の航路を支援するに当たっては最も適切ではないかということです。この協議会からも声も上がったということでもありまして、そこを通じて出させていただくということにさせていただいたものであります。
この協議会は東部の企業も島根の企業も含めて150社程度の民間企業で、それぞれが一定の会費を払って、この中で具体的に貿易に資するような事業などもいろいろされているところであります。ペーパー会社という非常に侮辱をしたような言われ方をされましたが、そういうことではなく、これを真に経済活動につなげようというようなことでやられている団体だということを御理解していただきたいというように思っております。
この協議会を通じてやらせていただくようにしたもう一つの理由といたしましては、そういった活動をやられているということがあります。もう一つは、これは当面県と地元の自治体とマッチングをして、ともに負担して出させていただくというスキームをとらせていただいておりまして、そういうことがよりわかる形、マッチングファンドで支援しているということがわかるような形にもなるというようなことを思っておりまして、そういった意味でこの協議会が事業主体になったということでございます。
また、この期間であります。今、地元の自治体とも話をしておりますのは、初動の３年間ということでペーパーにも書かせていただいておりますが、３年間ということで限定させていただいているところでございます。
○山根委員
今、話がありましたとおり、ペーパーカンパニーとか窓口になるようなというような認識は、私は確かに部長がおっしゃるように、やはり変えないといけないと思うのです。といいますのは、そこに60万人の方々がおられてこれが経済活動を活発にしようと。このことが本県にとっても島根県にとっても地域にとっても大事ということでしょう。だから、そこを活性化するためにその団体の方やいろいろ行政の方もこちらに対しても活性化したいから要請された。その中の１つが、たまたまといいましょうか、ＤＢＳの航路ができたからさらに景気づけられて元気がついてきてやろうという話でしょうから。だから私はそのあたりで今、錦織委員からもありました３年で、きょうもやめるのですか、４年目はやらないのですか、２年はやめないのですかという話ではなく、その団体が力があって、あるいは立ち上がりには県も応援しましたけれども、今後についてもいろいろと活性化、活発化するためには10年間続ける場合もあるし、２年でやめられる場合もある。３年は県が約束したのですから払わないといけませんが。その後については立ち上がりがよくて、あるいはもっと、あるいは赤字になっても我々が金を出してもこちらで利益がたくさんあるからということで、もっと支援される場合もあるわけです。それはやはりその団体の責任だと私は思うわけです。今も言いますけれども、それぐらい元気になってもらいませんと、せっかく３億円も日本の金を外国につぎ込むような流れですので。元気になってもらわないといけない。
それともう一つ、いろんな計画があるのですが、そんな道ができたら、では旅行商品だろうと、あるいは農産物であろうと工業製品であろうと、もっと韓国とか、あるいは大陸のことですから、大陸にどのぐらいに、ロシアはもちろんですけれども、どんな形で鳥取県が、あるいは中海圏が売り出していけるのかということを。もっと本当の意味で調査を。せっかくの機会ですから、団体がもっと思い切って支援は当面やってみてくださいよ。だから我々は調査して一生懸命、前向きに取り組みますよということでないと、何でも船ありきみたいな論理になりますね。せっかくのチャンスなのでもっとこれを利用して大いに活力を求めようというようなことを向こうも求めてこようし、県政上でもチャンスですから、もっと勉強しましょう、研究しましょう、みたいな元気の出るようなことを考えられないと。目の前のＤＢＳばかりとらわれておらずに、将来どんな県にしたい、どんな中海圏にしたいというような視点がまだ欠けていると思うのですよ。同じやるなら。どう思われますか。（「これからです」と呼ぶ者あり）
●門前商工労働部長
今までは本当にこの航路の実現という形で、そちら側に重きは置かれていたというのは我々としても反省だと思っております。まさに御指摘のとおり、大きな市場を、しかも今後大きく発展をする市場でもあるというふうに思っておりますので、そうしたところに向けてどうしたことを取り組んでいけばこのチャンスを物にできるのか。それがまさに鳥取の大きな発展の道だというふうに思っております。そうした視点で、今後取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○山根委員
それで、実際問題農業団体等も、東部であろうと西部であろうと、今の輸送は単純なものですから。もっと県民みんなが何とかビジネスチャンスがあるのではないかといって、やはり鳥取県政ですから、鳥取県じゅうが目をぎょろぎょろできるような政策というものを。あるいはいっぱい来れば、500人がもう３日に１回来るのでしょう。だれが岩井温泉がとるのか吉岡温泉がとるのか、どうやってビジネスが、今降ってくるチャンスがあるのですから、こちらの仕掛けによって。だからこれは境港のこととか、あるいは中海圏のこととか……。ちょっとこれは批判になるのだけれども、よその団体ですが、今見ると境港が余りにも負担が大き過ぎるから、県民は境港の人ばかりがいいことするかみたいな印象を確かに受けるのですが、そうではなく全体に。皆さんが考えておるのは岡山も兵庫もみんないいのではないかというような考えです。なおさら県内は、農業団体であろうと、旅館業であろうと、魚屋であろうと、すべてのものにビジネスチャンスが今、道が開かれたのだよ、というような意識を啓発するような施策というものをきちんとやるべきだと思います。
○前田（八）委員
このインターネット中継を県民は見ておられますから、あえて言います。東部などはそんなにもろ手を挙げていないのですよ。県民の声がいっぱい入ってきます。要は、11ページでも県外ばかりに販路開拓されておりますね。なぜ。まずは足元のことからやって、この航路の認識度を高めないと相当違和感がありますよ。そういう努力が足りていないと思うのですよ。本当に……そう思います。
あえてもう一つ、江原道と鳥取県は長年の友好関係がありますが、今回江原道庁はなぜ加わらなかったのでしょうか。東海市という市だけなのですが、そこらあたりは何かあったのでしょうか。
それと100万円の根拠を教えていただきたいと思います。過程をずっと聞いていますが、きょうはこの中継を県民がかなり興味深く見ておられますので、あえて言います。
●門前商工労働部長
利用促進といいますか、この航路に対する認知度をもっと高めるべきだと、まさに御指摘のとおりだと思っています。
先ほどこの協議会の150社の中に島根東部からも入っていると申し上げましたし、また、ＪＡも入っておられます。ただ、まだまだ西部の産業界が中心となっているという面は否めないというふうに思っております。中部、東部の農業、また観光、こういった方々にきちんと周知なりＰＲをさせていただいて、これが本当のビジネスチャンスにつながるのだというようなところについてきちんと我々も御説明させていただく。そういった努力をしていくということが必要だというように思っております。
●木村経済・雇用政策総室長
ちょっと個別の話もありましたので、具体的に私から補足させていただきます。
まず、江原道庁にかかわりにつきましては、江原道は東海市に対しまして、東海市の出す分の幾額か、事実上多分半分近い額を支援するということを東海市に対して表明しておりますし、江原道庁から我々に対してもそういう意思を願いました。ただ、議会のタイミング等がございますので、今後そういう形での補正を加えるよう聞いております。
また、委員各位にも御案内を申し上げていますが、今週末に試験就航として船がやってまいります。試験就航の際にも江原道庁の東海地区、江原道庁は鳥取県でいう総合事務所みたいなところに巨大な権限を置いていますので、東海市にあります環東海事務所長のハム・ヨンネさんが来られますし、江原道の道議会議員も来られると聞いております。江原道としてもこの事業を応援するというふうに伺っております。
あと、100万円の積み上げ根拠につきましては、運航にかかる経費ということで、１往復にかかる運航経費が、現在５年分の試算が上がっているわけですが、レートのいろいろな問題がありますが、現在のレートでいくと、大体11万2,000ドルから11万8,000ドルと聞いております。今のレートは円が非常に強いので逆にこれから経済状況によっては円安に振れてしまうと、例えば今100万円ぐらいのところが150万円だとか、160万円とかになってしまうこともあります。今我々が決めたことですので、やはりここは100万円という形で、現在レートでの全体経費の１割のところで上限をはめさせていただいたということで、100万円という数字を出しております。
○山根委員
今、言いましたように、東部であろうと西部であろうと、あるいは160の団体が関連しておろうと、実際問題、県だけが一生懸命ＰＲして、県営事業みたいなことを言っていても、それでは話にならない。県政の方向はこちらに向いていますよ。ただし、それぞれにかかわる団体にビジネスチャンスとしてきちんと受け取ってもらって、そして東部でも、温泉街でも、もうビジネスが来るのだよというと、100万円出すことだって全く惜しくない。それ、行け行けみたいになるわけであります。
やはり隣の島根県ももっと積極的に一緒にかかわろうやというようなコミュニケーションをとられないといけないし、あるいはまた、さらに向こうのロシアも、やはりウラジオストクもどんなことで歓迎しているとか、どんな入り口もあいていますよ、というようなこともやはり努力をする必要もあるだろうと思います。
そういった意味でみんなが立ち上げられるということにすると、理解がいただけるのですけどね。今のところは、何で外国に100万円金を払わなければいけないのだみたいなことが走っておりますので。この辺はみんなのビジネスチャンスですよというようなことを。あるいはもっと具体的に言えば、船員だって100人乗っているものか50人乗っているものか知りませんが、この中に鳥取県の人も20人でも採用になるのですよとか。定期航路ですから、ほとんど永久的に就職先ですので、そのあたりもやるとか。燃料はどこの港で、どの油屋からもう入れてもらいましょうとか。あるいは船の中で売るものは、どこの菓子屋さんのものか何か知りませんけれども、鳥取県内の菓子屋などもこの中で売ってもらえるのですよとか。あるいは、３日に１回 500人が来れば土産もたくさん売れますよ、というような仕掛けづくりをして、やはり有効にしないとなかなか納得が得られにくい。だけど、県は方向を出して、その団体の方々にもっと責任を持って、県民の納得しづらいところでもまず県は示したのではないですか。だから皆さんは陳情書のとおり要請書のとおりしっかりやりなさいよ、ということをきちんと言わないといけないと思うのですよ。
○前田（八）委員
それに関連して。
ずっと言っていますけど、１年目、２年目の経済波及効果を計算されましたか。
●門前商工労働部長
それは報告の中に入れさせていただいております。
○前田（八）委員
ちょっと、それは報告ではない。今してもらわないといけないです。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
別様でお配りしているところでございますけれども……（「報告の別様です」と呼ぶ者あり）
タイトルは、「環日本海貨客船航路（日・韓・ロ）開設に係る現状等について」というペーパーでございます。
これの一番下に記載させていただいております。よろしいでしょうか。
106億円はいわゆる３年目ということで、今までお知らせしてきていたところでございますが、１枚はぐっていただきますと１年目、あるいはもう２枚はぐっていただきますと２年目というふうになっております。それで、１年目、２年目の場合は、荷物の量とか、それから旅客の量、これはＤＢＳ社が事業計画で用いております数量を使わせていただいて県が試みの計算をしたものでございます。３年次の数字は106億でございます。
具体的に１年目でございます。１枚はぐっていただきますと、ちょうど真ん中から少し下のところで少し黒くなっている枠がございますが、算定の条件ということでございます。２番目の貨物取扱量を１往復当たり40ＴＥＵ、コンテナ40個、片道で20個。それから、旅客を１往復当たり300人、片道で150人という数字で算定した結果、60億円という数字になっております。
また、２年目でございます。その次の次のペーパーでございます。これも同じように貨物の量を１往復当たり60ＴＥＵ、道がちょっと抜けていますけれども、片道30ＴＥＵ。それから旅客を１往復当たり400人、片道200人ということで数字を見積もりますので、その数字に基づいて試算いたしますと、２年目が89億円です。
失礼しました、済みません、資料の訂正がございます、申しわけございません。
４番の表の２年目のところでございます。大変申しわけございません。（「どこですか」と呼ぶ者あり）
一番最初のペーパーの……１ページ目の航路開設に伴う経済効果の試算でございます。（「２年目だね」と呼ぶ者あり）
間接効果のところが39となってございますが、33でございます、失礼いたしました。それで、合計が83ですね。最後の合計89を83に。大変失礼いたしました。
ということで、２年次は83億円という試算をしております。
この試算の内容でございます。これはすべて同じ考え方でやっております。１枚はぐっていただきますと、直接的な効果としましては、物流関係で船が来ることによってさまざまな経費が発生いたします。荷役、陸送、通関、入港、海上運賃、これらを積み上げたものでございます。それが次のページの中ほどまでございます。
直接的な効果としまして、生産機能ということがございまして、これは実際に貨物とかが動くことによってその貨物による実際の効果でございます。具体的には現在、境港で取引されているコンテナの１個当たりの単価を算出しまして、コンテナ料を掛けたものを金額としております。１コンテナ当たりの貿易額については、貿易統計等から拾ったものでございまして、境港では大体１個当たり52万円と算定しております。
旅行商品につきましては、これは韓国からいらっしゃるお客さんを入り込み客の半数程度、実際の乗船客の半数程度と見込んでおりまして、その半数が鳥取県を中心に訪日された際に消費される金額を一日平均１万2,168円。これは日本観光振興機構の韓国人の観光客の消費動向から引っ張ってきた数字です。これの３日間ということで宿泊費等も含めての額ということを直接の効果ということで拾っております。
また、間接効果につきましても、これらの直接経費に伴いまして、またそれの材料とか、それから原料、あるいは雇用とかいうことが発生しますので、それらを合計したところで間接効果を拾っております。そして、また、今までは山陰地域から大阪とかを経由していてロシアとかＥＵに行っていた荷物が、鳥取県内の境港に振りかわることによる節減効果を見込みました。合計で106億円、あるいは60億円、83億円という数字を見込んでいるところでございます。
○前田（八）委員
それでわかりました。わかりましたけど、では、僕はこの間接効果というのはわからないのです……。直接効果の方だと思うのですよ。
２ページ目の経済効果の内訳の四角のところをあえて言っておきますが、このＤＢＳ社の計算というのは、１航海当たり、片道20本、それから旅客数が150人を基礎にして計算されておりますので、ぜひともこれを。県が船会社を経営していないのだからいいのだけれども、正直言って心配しますね。本当に片道150人、コンテナ20本集まるのか。素直な心配ですよ。
●門前商工労働部長
まさにこの航路を周知するということが大切だろうと思っております。先ほど御議論いただきましたように、貿易振興会なりいろいろなところで、民間団体も含めていろいろな主体がそれぞれの立場でこの航路をいかにビジネスにつなげていくかという観点で、この航路の周知なり荷物集め、人集めをすることが荷物なり人の確保につながっていくというふうに思っております。ぜひ関係者が協力して民間の主体的な取組を行政は支援するという立場で、我々としてもこの航路について取り組んでいきたいというように考えております。
また、２ページ目のところに書かせていただいておりますが、そういった中でこの生産機能、この直接効果の中に、船内で調達されるいろいろな物品でありますとか、店内で販売される物品、こういったものも波及効果の中に入れさせていただいております。これもぜひ地元の業者がこういう中に食い込んでいって、そういった波及効果も地元に出せるように、ぜひとも活動してもらいたいというように思っております。
○小谷委員
ちょっとこの関連。
この22日にはまた帰られるのですが、ちなみに合計何名来られて、試験運航ですがそれなりにセレモニーがいろいろあった中でどこでどういうふうに。泊まられる人数とか、あるいは船内泊されるのか、というようなこともちょっとだけわかれば教えていただきたいと思います。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
同じペーパーの方に少し表現をさせていただいておりますが、21日に出発しまして22日に境港に到達します。
○小谷委員
それはいいけれども、それでお客様の……。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
お客様は、現在のところ総勢約200名程度。最終のきっちりした数字というのはまだはっきりよくわからないのですが、大体200名程度はいらっしゃいます。
団長は東海市の市長ということです。
○小谷委員
わかっている。大体わかるけれども、その人の泊まっておられるのは船内泊か。あるいはどのようなところがあるのか。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
今回は船をチャーターをしております。定期運航ではありませんので、今回に限りましては船内泊が予定されております。ただ、いらした滞在期間の間は鳥取の方まで足を運んでいただくような観光も考えておりまして、観光地の視察でございますとか、お土産物とか、いろんな鳥取県の自然とか文化、そういうものを体験していただくというような、そういう行事も今予定しております。
○小谷委員
試験運航ではなく定期航路になったら船内泊をやられるのか。その辺のところを。
県内視察といったら、朝出たら夜帰って来られる可能性がありますね。今後の課題かもしれないけれども、どんなぐあいに想定できるのかぐらいはちょっと。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
定期運航が始まりますと、基本的に船内泊はこれはできません。ですから、皆さんが入国される方は一たん全部ターミナルを通って入国していただかないといけないということになります。船員とか以外を抜きましては鳥取あるいは島根のあたりで御宿泊をされるということになると思います。
○錦織委員
皆さんもお持ちだと思うのですけど、ＤＢＳ社が提供している資料で、資料４というものをちょっと。この前渡してもらったものですが、初期事業計画。境港を基礎とした営業戦略という分なのですが、それの貨物を見ますと、東海から境港のところで、野菜だとか花卉だとかそういったものも境港に来るということなのですけれども。それと、その野菜とか花卉とかというのはここ、鳥取県も地産地消でどんどんふやしていこう。外にも出していこうというのだと思うのですが、中身がどんなものなのかを想定しておられるのかということ。
私が先ほどペーパーというようなことで、内実があるという会社なのですが、それぞれ参加しておられるのはもちろん知っていますけれども、この間もらった資料ではそこに、結構見たのですが、ＪＡ西部とか中部とかというところが入っていないので。なぜかなとちょっと思ったりするのです。
●木村経済・雇用政策総室長
まず、常任委員会の場において、今のこの場に提出していない資料で議論するのはふさわしいのかということについて、委員長はどうお考えなのでしょうか。
◎興治委員長
そうですね。私も何の資料かよくわかりませんでしたので。僕たちも見ていないので。
話の中で出される分には僕はいいと思いますけれども。
●木村経済・雇用政策総室長
御質問の答えはいつでもいたしますが、この場を使うのが妥当かということはちょっと、議会のルールで御判断いただければと思います。
◎興治委員長
それはまた検討します。一応答弁を。
では、お願いします。
●木村経済・雇用政策総室長
評議会のメンバーのお話ですが、今のところ確かＪＡはいなばが入っていて、中部と西部が入っていないように私は記憶しています。東部のＪＡは逆に御熱心でして、これをチャンスだととらえておられます。先ほど各委員からのお話にもありましたけれども、ただ、今回の県内を回るという今回の事業立ての中でなかなか県内の営業、これはもちろん基本的には貿易振興会とかが中心になってやることではあるのですが、県もなるべく協力することの中にしっかりとした今回、事業立てをして県内対策というのをしっかりやるということで、入っていただけるものと期待しております。
あと、錦織委員から幾つか質問あった中で、先ほど質問飛ばしがありました。ちょっと先ほどちょっとばくっとした議論の中に、荷物の中に花とか花卉とか地産地消云々というのがありました。もちろん、今のところではやはり向こうから輸入してくるものには関税等いろいろな障壁があって、すぐすぐには難しいということは言っております。逆にロシアサイドは花卉の輸入については今非常に積極的ですね。花などはこちらから逆に輸出する方です。今は韓国がレート的に安いようですけれども、韓国で栽培できないような花を鳥取から持っていきたいという期待をＤＢＳ社は持っていると、私は伝え聞いております。当然、県内の農作物の地産地消が侵されるようなことがないように、そういう動向については注視させていただきたいと思っております。
先ほど、済みません、あと１個答弁漏れがありました。例の対岸ビジネス創出のコンサルタントの10分の９の補助率が異様に高いのではないかという御指摘でございます。これも確かに補助率という意味で申し上げれば、２分の１とか３分の１とかある中で10分の９というのは、高い水準かもしれませんが、当初、実は我々もこれは10分の10の経費でいいものだと思っておりました。すなわち、ここのコンサルタントの中身が問題でして、個別の企業の利益につながるようなビジネスのアドバイスとか、そういう点につきましては、原則、民間と民間とで契約してもらいます。ここにありますのは、例えばロシアの税関ですとかそういう、例えば事前の登記のやり方ですとか、まず大きな意味でここに参画する企業がみな共有できるようなものについてというふうに理解しております。実際進出するに当たっての、個別のビジネス取引はこのコンサル契約の中には入っておりません。そうは言いながら、やはりこれは民間のビジネスのためにやるものだということで、会員からの負担を入れようということで、１割の負担を逆に求めたということでございます。ちょっと例外的な交付率についてはそのように御理解いただければと思っております。（「ＤＢＳが済んだら休憩しよう」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
ちょっと待ってください。それでは、もういいですか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
ちょっと僕の方から一つ。
この後休憩しますので。
先日、東部の企業に行ったのですね。電機関係の中小企業だったのですが、主に中国に輸出をする際に神戸港を利用していたという話です。ところが、国内の物流コストがかかるということで、境港の不定期便だったのかな、それを利用している。そこで、この定期航路ができればどうですかという話を向けたら、関心は持っていました。ただ、東海から中国まで行くルートがどうなのかな、ということをそのとき思ったのです。陸路あるいは海上輸送路、それぞれあるのだろうと思うのですが、その辺のところはどうなんでしょうか。県内企業が利用するに当たって、交通網について利便性がきくような形になっているのでしょうか。
●木村経済・雇用政策総室長
もし委員長が行かれた企業が中国ないし上海へということであれば、上海航路が境港からございますので、そうなのかなと思っております。基本的にこの航路は韓国でいえば東海に行きますのでソウル、あとロシアのウラジオストクから中国の東北部のハルビンですとか吉林省、あとはロシア内陸部やヨーロッパがターゲットですので。もし利便性をもっと高めたら上海航路をもっと利用できる、神戸港ではなく境港の上海航路を利用したいということであれば、この上海航路をもっと利便性がいいように。これも我々のもう一つの。ついついＤＢＳだけが議論になってしまいますが、上海航路の方が荷物も多いですし、コアな航路ですので、努めてまいりたいと思っています。
東部の企業であれば、山陰道ができれば、圧倒的にその陸送コストや物流面が安くなります。また、姫鳥線とそれがマッチすることによって、今度は逆に今神戸港を利用している大阪の荷物など、関西からのほかの荷物をやはり境港に持ってくるという、この道路整備と一体となった航路整備だと思っております。
先ほどちょっとおっしゃられた中国への出し方については、また個別に御相談いただければ。この東海航路がどういうふうに使えるかという点は、また御相談に乗らせていただきたいですが、上海とかへは基本的には今の便を、別途に上海便がありますのでそちらを使っていただければと思います。（「休憩」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
ここで休憩いたします。午後１時再開をします。
質疑の残りから再開したいと思います。
では、休憩します。
午後０時05分 休憩
午後１時04分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
休憩前の錦織委員の質問については、商工労働部より提供された資料に基づいた質問でもありましたので、特に問題は認められませんでした。
それでは、37ページまでの部分でその他、御質問ございますか。ありますか。
○前田（八）委員
37ページのＣＳＲ。これに雇用創出が10人で、上の共同販売モデルが１人ですね。何でＣＳＲ活動に10人も入れて、上にたった１人なのか。不思議なのですよ。逆転すべきではないかと思うのです。いかがでしょうか。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
まず、上の共同販売の方は御説明もしましたが、中小企業団体中央会で共同販売を重点的に支援しています。37ページですね。
37ページの共同販売につきましては、中小企業団体中央会……（「もうちょっと大きい声をしてください」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
では、大きい声でお願いします。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
37ページの共同販売モデル事業。これは中小企業団体中央会が共同販売等を重点的に支援しているということなのですが、今現在、県内で共同販売に取り組んでいる……。
○前田（八）委員
いや、そうではなく、僕らがぱっと見ただけで共同販売、販売の方に力を入れるように人をつけて。
このＣＳＲに10人もつけなくてもいいのではないか。単純にそこです。
●門前商工労働部長
販路開拓です。そもそも機構が販路開拓の主の役割を担っております。別のところに販路開拓の充実ということを。また後ほど御説明をさせていただきますが、対外的に打って出るというところを充実するという予算を別途お願いしております。
今回ここで、販路開拓でお願いをしておりますのは、中央会に委託して、中央会が特に事務局を担っている「こだわり物産」の販売を強化するという観点で、この１名をつけさせていただいております。販路開拓の取組はここだけではなく、機構を中心にやっていくという事業でも充実させていただいておりますので、お願いをいたします。
○前田（八）委員
なぜＣＳＲは10人も要るのですか。
●木村経済・雇用政策総室長
２つの事業の金額と人数を比較していただきますと、意味を少し御理解いただけるのではないかと思っております。
先ほど部長が申し上げましたように、上の方の共同販売モデル事業については、相当のプロの人、単価の高い人が１名で1,200万円でございます。下の方は10名で2,757万円。こちらについては事実上は商工会議所、商工会の補助員に近いものをつけてます。商工会議所、商工会の正職員といいますか、わかりやすく言えば初田さん等が前やっていた指導員ですね。ああいうプロの指導員の方が企業のＣＳＲ、またはワーク・ライフ・バランス、いわゆる県なり行政なりの普及啓発活動までを担っていくのが実態です。補助員みたいな方を各商工会議所や商工会のセンターに１名置かせていただくということです。すごく言葉は悪いですが、アルバイト的なものの補充ということです。数は多いですが意味づけが全然違うと思っていただければと思っております。
○錦織委員
ちょっとそのことの関連。
◎興治委員長
関連ですか。
○錦織委員
この雇用創出は、ふるさと雇用再生の分ですよね。それで、このふるさと雇用再生というものは、大体は正社員化ということが一つの道ではないのですか。
●木村経済・雇用政策総室長
事業、何ページだったのか。（「43ページ」と呼ぶ者あり）
43ページにふるさと雇用再生を入れさせてもらっていますが、いわゆる将来継続して雇っていきたいということが見込まれるものということでございます。先ほどちょっと、確かにアルバイトとか補助的とかいう言い方をしておりますが、職員であることは事実です。ただ、錦織委員がおっしゃるようないわゆる正社員、やはりこれは４年目以降の事業継続が見込まれるというだけで、雇用継続までは要件になっていません。
○錦織委員
でも、この表でいきますと、下の真ん中の枠のところに「正規雇用化のための措置等」というところで、下のぽつのところに、「本事業を実施するために雇い入れた労働者を、正社員として雇用する企業等に対して、交付金として一時金を支給する。」とありますが、これはどういうことなのかと思って。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
職員のことについての御質問ですのでお答えいたします。
先ほど木村総室長がお答えしましたように、事業の継続が見込まれるということが前提なのですが、雇用を必ずしなさい、できなかったらお金を返しなさい、というものではございません。シナリオとして事業を継続され、よければそのまま正職員として採用されたらいいですねというような事業でございます。それで、その時点で正職員として採用されたら、御褒美といったらおかしいですが、１人当たり30万円を企業に差し上げますので、事業が終了した時点で正職員にしてあげてくださいということです。
ですから、この事業で最初から正職員を雇うということではございません。むしろ、厚労省に言わせますと、正職員となったらもうそれでいいでしょうということで、対象人数の中から外すというようなことを言っています。採用についてはそういうことです。
○前田（八）委員
次、24ページ。整理します。
これは軽油引取税をつくったときの経緯ですか。税金をつくったときの創設に当たっての中央でのやりとりです、ということですね。
それで、毎年同じようなものが上がっているのです。例えば交通安全対策、運転記録証明取得費、デジタルタコグラフ。もう毎年しているから、そんなにトラックがふえていないのになぜタコグラフ導入事業がいるのですか。事業点検をされましたか。これはもう終わったからやめる。
要は、スクラップ・アンド・ビルドをやったのですか。ちょっとそれを聞きたいです。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
毎年、監査とか状況報告というものを受けておりまして、把握はしているところでございます。ただ、新規需要というものもやはりありまして、その需要についてもきちんと聞き取りをした上で確認して、必要な数を積み上げさせていただいているということが現状でございます。
○前田（八）委員
監査ではない。この予算要求に当たってきちんと精査しましたか、と言っているのです。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
何回もトラック協会を訪問させていただきその状況を、実績とか各社の希望とかの実態を押さえながら、数量を計上させていただいています。それで、ある意味で数が多くなれば多くなるほど補助金が少なくなったりとか、そういういろいろな要素があったりはしますが、やはり毎年需要があるということで、確認しております。
○前田（八）委員
緊急物資輸送対策事業、これは一体何ですか。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
これは、衛星の携帯電話の通信費とか、そういうようなものが計上されております。
○前田（八）委員
何、何かわかりません。何ですか。
物資の輸送対策事業でしょう。何かを運搬するということでしょう。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
済みません。答えが不足しておりました。例えば災害時に有線とか無線の状況が悪くなることがありますので、衛星を使って受信して連絡をとったりとかその状況を把握するための施設を導入したりするための通信装置等の整備です。
○前田（八）委員
それなら名前が違います。整備緊急対策設置事業です。物資輸送と書いてあるので、何を輸送しますか。これは輸送ではないでしょう。
だから、ちょっと後でいいので、一回この内訳を全部見せてください。どのように点検して、どのように予算要求したか。どんな理由があろうと、これは一般財源ですからね。これは県民の金なのです。そこをきちんと自覚してほしい。約束は約束なので、私はそこまで言わない。でも、一般財源には間違いないわけですので。
◎興治委員長
資料を次の常任委員会までに配付してもらいますか。
○前田（八）委員
すぐに。
◎興治委員長
すぐにね。（発言する者あり）
それなら、資料については全員に配付をお願いします。
●門前商工労働部長
我々も、これは枠としてお願いをしているものではなく、一つ一つ必要なものの積み上げして、今回積算しております。その内容や事業規模につきましても、トラック協会などから需要もよくお伺いしながら、予算を計上させていただいております。基本的には、それぞれの項目については余ったら返していただくという前提でもありますので、この金額をすべてお渡しをしておしまいということではありません。需要に応じて使っていただいているということで御理解を賜りたいと思っております。
御指摘のありました積算につきましては、きちんとございますので、別途整理してお渡しさせていただきます。
○山根委員
部長も一生懸命で、冷や汗をかきもって答弁されるということもよくわかります。けれども実際問題、あなた自身でもこれは矛盾は感じているのでしょう。ただ、いきさつ上こうなっているということなら、やむを得ないだろうと思うけれども、実際問題本当の意味で、今、前田委員が言いましたように、一般財源からこれをお使いになるのならば、例えばどんな計画で低公害でやろうと思って何年したので今はこうなったとか、あるいは……。広報誌を丸抱えとかいろいろ矛盾と無理があるのですよ。課長は詭弁が上手だから、国でまとめておやりになるともっと効果がありますというようなことを、苦しい答弁しているのはわかっているのです。本来的にはよくないことですが、これは日本の制度だからやむを得ないといえば、既得権みたいなものだから、やむを得ないところで積算をしているのだろうけれども、本当の意味で自立したり自覚して使ってくださいというような指導を厳密にしないといけないということ。
これは今度、ガソリン税だけだろうか、一般財源化になるとどうなるのですか。道路利用税が一般財源化になると。これとは関係ないのかな。
○前田（八）委員
軽油引取税は県税で。
○山根委員
県税だから関係ない。
○前田（八）委員
これは一般財源になっているのでしょう。特定財源でないのだから。だから一般財源に入っているのでしょう。
●門前商工労働部長
ただ、暫定税率の問題がどうなるかということが確定するまで、当面こういった制度を維持しようということが国の方針だというふうに理解をしております。そういった中で、今回我々としても予算としてお願いさせていただいているということであります。
それと、やはり環境問題などにつきましても、例えば大阪で橋下知事がトラックに対して環境の規制を強化するとか、いろいろなことにも対応していかなくてはいけないということも事実であろうと思います。そういった中でトラックの環境対策を進めていただくというような事業なども必要だというふうに思っておりまして、今回、盛り込まさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。
○山根委員
もうちょっと言及をさせてもらいたいです。
32ページの吉林省などの博覧会に行くということで、460万円ばかり組んであるようですが、これは一体。出展者等の割合は10分の10、県が丸抱えなのですか。そのあたりをお聞きしておきたいと思います。
28ページの信用保証協会です。出損金に対する調査をするわけですね。これ、出損金ではない、出損金が求められたら適正かどうかを、これ１人、正職員0.1と書いてあるけれども、こんなことは本当に。商工労働部長はこの協会の何ですか。（「理事です」と呼ぶ者あり）理事ですか。何ていうのですか、偉い人ですが、実際問題、出損金で損になって、それを返してくださいよということを精査する人が次回は1,000万円使ってそれを調査するのか。何に使うわけでしょうかということを。ちょっとそこまでお尋ねしたい。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
商談会への参加でございます。基本的に各社負担ということですが、会場の借り上げのようなスペース代につきましては県が負担させていただきたいという、そういう予算でございます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
続いて、28ページの信用保証協会の出損金です。これはセーフティネット保証、100％保証です。業況悪化業種の方に対する100％保証という制度があるのですが、財源措置を国が96％講じていまして、残り４％を保証協会が自己負担するというスキームになっているのですが、残り４％のうち半分の２％相当分を県が出損しようという制度です。ここの予算額に上げております948は出損金そのものの数字でございます。
それから、今おっしゃったトータルコストという意味なのかちょっとわかりませんが、1,030万円と、このあい差の90万円相当は、従事する職員で0.1人分相当の人件費という意味合いということで御理解いただきます。
○山根委員
課長、説明はまことにいいのですが、県庁職員がいけないところはそこです。948というような表現をされますので、全体の金がわからないでしょう。1,000万円も要るのですか。100万円ですか、10万円ですかということがわからないでしょう。皆さんが948というような数字を使いなれ過ぎて、１、２、３、１、２、３で説明から全体がつかめないのです。だから、そういう説明をやること自身おかしいのです。まず言っておきます。
それと同時に、商工労働部長、信用がない人に100％保証で、国が96％、それでかかってもやむを得ないなというのが４％、だからそこを負担するのですよ。申し込みが来たら、一体どれぐらいの枠でやるわけですか。全く信用ができないという人が保証されるわけでしょう。信用保証協会のリスクになるので、国は96％負担して、それで４％は県と２％ずつ分けましょうということでしょう。言いかえれば、非常に保証のしにくい人、ふだんなら保証できない人でも保証しましょうということでしょう。その枠というのはたくさんあるものですかね。幾らの枠で、これの２％負担になっているのか。
◎興治委員長
代位弁済分の枠です。
○山根委員
そういうことです。出損金の補てんという形で。
◎興治委員長
わかりますか。
○山根委員
どれぐらいになるでしょう。たくさんあればもう……。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
これは、過年度分の保証債務残高を保証したものです。過年度保証したものに対して穴埋めすることにしております。それで、過年度の保証した残高は想定で103億円です。このうち５億円弱の代位弁済を想定しております。代位弁済率が4.8％ということです。あと、2,000万円程度は保証協会が回収されるということで計算しております。ですから、代位弁済額４億9,000万円から回収の2,000万円を引きまして残りが４億7,000万円になります。これの２％相当ということで948万円ということです。
○山根委員
わかるけれども、それなら過年度分でいえば起きているということですか。起きた分はここに払わないといけないということですか。起きると想定して。（「今年度した分でこれから前年分をやる」と呼ぶ者あり）
そうすると保証については全く枠はないということですね。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
それは来年度以降の、新規ですね。
○山根委員
新規はないのですか。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
これには新規は含まれております。
○山根委員
その判定は保証協会の審査の中でいいということですね。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
はい、そうです。
○山根委員
そうすると……。
そういう人がたくさんあるのですよね。保証協会の保証が受けられないよという人があるのですから。その辺の線引きが、申し込んでも保証人がいない、財産もない、保証協会もとれないよというから保証しないのでしょう。理論的に言えば、という者は本当はいなくなるはずですね。だれでも保証が受けられる。
○前田（八）委員
いやいや、今度は新しい制度でしょう。これは過年度のやつだから。
○山根委員
いや、新しい制度になっています。
○前田（八）委員
新しい制度はそうそう枠組みではないでしょう。例の、おととしの10月１日から銀行との持ち合いが変わっています。
○山根委員
それは別物でしょう。
○錦織委員
だから、責任共有制度の分とはまた別な話で、100％保証というのが去年で……（発言する者あり）セーフティネット保証というのは前からあるのですね。（発言する者あり）前の分ですね。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
ちょっと、答えになっているのかどうかわかりませんが、セーフティネット保証なり、状況が厳しい方というのは去年の10月末から始まりましたセーフティネット保証の最新版、緊急保証制度というもので今、取扱いを申し込まれているわけです。緊急保証制度は900業種うち２月27日から700超業種と、ほとんどの中小企業の方をカバーするということになっております。それと、売上げ減等が対前年比３％減ということですから、そのあたりの条件をクリアされている方であれば申込みは可能です。そして、これを担保するための指導監督であります金融庁や中小企業庁では、いわゆる不良債権の判断基準を、従来は３年以内に確実に健全化するというぐあいにされていたわけですが、11月から５年、もしくは確実な計画の場合には10年までということで、非常に運用基準も緩和されております。対象が拡大したということにあわせまして運用基準も緩和されているということを総合しますと、かなりの皆さんが御利用いただける環境になってきたのではないか、というふうに思っております。
○山根委員
その辺をもっときちんと。どっちみち保証してもらえないとか厳重で、これまではできなかった人が今度はできるということになるわけですので。それで、本当の意味で力もない人が、返済をなかなかしにくい人でも申し出をする。それで審査をしたつもりですが、審査もその辺は本当の意味で見える人がきちんと見てやらないといけないということでしょう。帳簿が黒になっていても実態的には現金が回らないという、キャッシュフローがないということが多いのですので。保証協会の理事さんもしっかりと。
●門前商工労働部長
いろいろ、我々も制度提案をしましたけれども、今の制度はネガティブチェック方式にはなっておりません。今説明がありましたように一定の要件をクリアした場合にその対象になるということではありますが、従来に比べれば随分そこの要件も緩和をされてきたというふうに思っております。そういった中でしっかり、信用保証協会も対応してもらえるように我々としても申し上げてまいりたいというように思います。
○山根委員
32ページです。会場出展ということはわかりますからいいでしょうが、実際問題、全体でどれぐらいなものを見込んで、どれぐらいの計画があるので我々の持ち分はここで、460万円検討ですよというような話でないと。部分だけ見せられても、全体が赤だか黄だかわからない、見るところによって黒もあるしというように、全体枠を示した中でここを支援するというような表現方法をとってもらいませんと。本当にこれを全額でやるかどうかということで。
●木村経済・雇用政策総室長
吉林省の投資貿易博の事業についてです。いわゆる実際向こうに行く費用とかも全部企業が持ちます。あと中のきれいな装飾とかも企業が持ちます。我々はただ場所だけを提供するということになります。そうした全体像をちょっとここで示し切れなかった点についてはおわび申し上げます。また、吉林省の投資貿易博の今の時点でわかる計画等をまた別途委員にお示しいたします。全部示すとへぼいので、もっと出せと言われてしまうような気がしますので、そこがちょっと。
●門前商工労働部長
それと、先ほどの代位弁済の話もそうだと思いますが、全体の中で県が見ているのはどれだけかというような全体像を常に意識をしながらやらせていただくように、我々、一人一人注意させていただきます。今回、こういうふうになっておりますので、大変申しわけありませんが、以降そういうような気持ちで資料を整理させていただきます。
○山根委員
それなら、ついでだから言わまいと思ったけれども、言います。
22ページなどでも、例えば商工会などのそういう活動に対する、ここに助成しなさいということは国の制度でなっているわけでしょう。そうすると、これなども一般財源が８億4,700万円ですよという話ですが、その分については交付税算入か、どこかで何かの財源は入ってくるのですよぐらいな説明をされればいいのですが、ただ一般財源、一般財源、それは交付税もきたものは一般財源ですよ。ただし、これに対する交付税算入はこのようなぐあいにあって、だからこう出ないといけませんよということだとか。あるいは法があるか知りませんし、商工振興法か何か知りませんが、商工団体に支援しなければならないと何かに書いてあるでしょう。だからこんな法のもとに、このような制度のもとにこれをこうやりますよという、トータル的な全体のことがわかるようなことをお示しになると、なおさら審議しやすいということだと思います。部分ばっかり出てきますと、点ばかり見たって。私たちにはわかりにくいです。以後気をつけてください。
◎興治委員長
ちょっと済みません、今のことの関連です。
信用保証協会の保証の関係で、全体像も示すというお話があったのですが、国もそうですけれども、県がいろいろ制度融資とか、保証についての緩和をしてもなかなか末端まで資金が行き渡らないという県内の業者の声があるのです。全体像というのはそうなのでしょうが、実際融資の申込みをして、断った件数とか金額だとかそういうものというのはわかるのでしょうか。もしわかるのなら知ってみたいなという気がするのです。わからないなら仕方がないのですが。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
今月はちょっとお聞きしておりません。12月にお聞きした時点では、書類が信用保証協会に提出されたものについてはお断りしたものはありません。100％お受けしていますということでした。ですから、書類として出てきたものはそうなのですが、それより前段階の段階でどうかというところまではちょっと確認できてません。
○山根委員
あなたのところが聞く前に入り口で、あなたは出してもだめですよと言ってある場合があるから。あるいは書類だけを受けとらないわけですから、どうしようもないから。そのようなもので、だから毎月というわけにいかないだろうが、実際問題何件ぐらい申し込みがあるところだったけれども、受けたものは何件で、信用保証書を出したのは何件で何億円ぐらいですよというようなものを。それは三月か四月か何カ月に何回かぐらいは経済動向の変動とあわせて、やはり金の流れはどうなっているのですよぐらいは明らかにされるべきだと思いますよ。
◎興治委員長
何らかの方法でそれを資料収集をされたらいいのではないかなと思います、県も。（発言する者あり）
●門前商工労働部長
理事会の中でもそういう報告があります。そういった中でこういった場で皆様方にも出せるようなことがあればきちんと今後、出すように努めさせていただきます。
○前田（八）委員
毎月の常任委員会で雇用と資金繰りなどを報告をしてください。こんな緊急事態ですので、幾ら応募して幾ら出して幾らぐらいになっているということを。100年に一度だそうですから。毎月の常任委員会で。
○森岡副委員長
そのことは以前の常任委員会から何度も言っているので、私は金融機関にやはりどういう状況だったかということを確認するべきだと思います。信用保証協会は当然書類を出せというのは100％通りますよ。お互いが話をして書類を出してくださいと言われるわけですので。（発言する者あり）
だから銀行の窓口に行って、一緒に行ったりしたもので断られたというものが相当あると思うのです。
●木村経済・雇用政策総室長
大変恐縮なのですが、本当にもし申請しているものを受理しないみたいな案件があるようでしたら、それは確かに問題かもしれません。そういう意味では県の認可というか県知事のもとにある信用保証協会でそういう指導をもう少しするべきなのではないか。つまり個別にやはり事案を教えていただきたいということです。
銀行での受け付け云々まで全部出せというとなかなか、多分銀行も金融機関、一企業ですのでそこまで情報を出すかどうかというのはちょっと甚だ疑問ではないかと。唯一それを解決するのが新銀行鳥取を皆さんでつくられればいいのですが、それをやられる覚悟は多分……。私には少なくともありませんので、なかなかそういう直貸しを県がしないで金融機関のやることを融通する以上、何とかいろいろな形で金融機関に、多分金融機関も信用保証協会のせいにし、また、信用保証協会も金融機関のせいにするという、この状況下にあるのかもしれませんので、できれば本当に個別、具体的に。本来昔は余りそういうのはやるべきではないと言われていたのですけれども、その個別の委員のお耳に入った事案であって、それを一回深ぼりすると案外物の本質が見えてくるケースもありますので、ぜひ教えてやっていただきたいと思っております。
○山根委員
そのとおりですが、銀行が最初にこの企業でいろんなデータを集めて、それで私のところでは貸せられませんので信用保証協会をつけましょう、ということになるのでしょう。個々がめったなことでは、信用協会の窓口に行って借りたいよとは言わないのです。だから銀行を通じて、銀行が融資をしようと思うときにつけるということですから非常に難しいです。そのあたりを銀行に、申込みをした人を全部公開しなさい。幾ら実行しましたかといったら、向こうは、私のところはそんな必要ありません、と恐らく言うから。そのあたりをどうやってチェックするかというのは一工夫しないといけない。
○前田（八）委員
いや、だからそうではなく、実態がどうなっているのかということ。保証件数ぐらいいいでしょう。
●門前商工労働部長
保証件数は出させていただきますが、金融機関の窓口のところも含めてと言われると、我々にはそういった権限もありませんので、そういった中で出せることというのはおのずと限られてくるわけですので。信用保証協会の話であれば、それは前向きに検討させていただこうと思います。
◎興治委員長
それでいいと思います。
○錦織委員
ほかの話です。済みません。
35ページのさかいみなと貿易センター経営安定化事業です。それと、その下の分ですね。震災復旧支援事業というのです。大体両方とも一応期限が22年度までということになっているようで、震災復旧の方は22年度に終了しますということで、一応もう終わるように何か聞きましたが、例えば今のさかいみなと貿易センターの経営の安定化について、震災復旧の事業が終了したとすると、業務改善に何か影響するのかどうか、ということをお聞きしたい。
今も借りたり返したり、借りたり返したりみたいな感じで、実際に県には10億円というお金がいつもないわけですので、こういうのが改善されればいいと思うのですが、なかなかその規制については難しいと思うのです。そこら辺の見通しを、お尋ねしたい。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
震災復旧支援につきましては、被災したものの復旧に要した費用を借入れによって、一たん借りて直しております。その弁済が終わるということでよろしいと思います。
安定化につきましては、今後どうしていくか、本当にこれから考えないといけない部分があるのですが、今、倉庫とかの施設を持っておられまして、その倉庫の賃貸とかを主として財源に運営されているわけですが、今後そのあたりでもう少し経営の安定化を図るような事業展開とか、そういうこともこれから考えていかなければならないところだというふうに思っております。
○錦織委員
それで、ここの貿易センターというのは輸入を促進するための機関だったと思うのですが、例えばＤＢＳクルーズなどが出てきたときにここにはどのような影響があるのか。今、貸し倉庫とかなどというのはみんな埋まっているそうなのですが、埋まっているのだったら余り、クルーズが順調に出発したとしてどういう影響があるのか、作用するのかというふうに思いますます。その点を。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
倉庫も常に安定的に需要があるかどうかという部分ではまだ不透明なところもあります。倉庫の借り主につきましては、常に営業をしながら確保していく必要があります。
やはり新しい航路ができてくることによって、やはり貿易を支援するという役割の中で、活性化するという役割の中で新たな事業展開を会社としていろいろと工夫して考えるべきという部分もあります。例えば新しい財産を持つことが適当かどうかということも含めまして、どういう事業展開をしていくかということを会社としてきちんと考えなければならない。そして我々もそこで一緒に知恵を出していくということが必要だと思います。ですから、新しい航路ができるということはこのセンターにとってもチャンスであるということについては間違いないと思います。
○前田（八）委員
ちょっと宿題。山陰合銀が大連に営業所を設けておられるということは、何かあるのでしょう。経済活動と密接な関係があるのでしているのだろう。一回言ったのですが、大連に関係するものは今回あるのですか。やることがないのですよね。上海とモンゴルと吉林省でしょう。ままいいや。今回は間に合わないから、何で大連に合銀が営業所を設けているのか、その理由を聞いてみてください。かなり密接な関係があるからでないのだろうか。だから何で県がしないのか、という意味。
●門前商工労働部長
過去の委員会でも前田委員からそういった御指摘をいただいております。我々も問題意識を持っています。その中で、今、御指摘がありました合銀が、例えば商談会とかいろいろなことも企画をされているというようにお伺いをしております。そういった中で今途絶えておりますいろいろな各種事業展開について、どういったことが可能か。そこにどう県がかかわっていけるのか。そういったことについて今後いろいろ合銀側とも検討調整をさせていただきたいというように思います。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
済みません、補足でございます。
大連の商談会とか、そういう情報につきましては、頻繁に県内企業の方にも御案内いたしております。また、海外チャレンジの事業とかもございますので、それらの活用についても一生懸命働きかけていきたいというふうに思っております。
先ほど山根委員から御質問のありました吉林省の件でございますけれども、実をいいますとことし鳥取県と吉林省が友好提携をして15周年になります。毎年貿易博覧会には参加させていただいているのですが、ことし15周年ということもありまして、少し鳥取県を友好にＰＲしたいという意図がございまして、委託料を少し鳥取県の方でも見させていただく予算提案をさせていただいております。
◎興治委員長
いいですか、ちょっと一つだけ、済みません。
４ページ。経済成長戦略を策定すると、それに基づいてアクションプランを策定するというのはいいと思うのですが、ちょっと気になるのは、従来液晶だとか食品加工などでコリドール構想というものを持って、それらの事業の産業の集積を図ろうということがあったと思います。あと、その隣の５ページを見ても、企業立地促進法に基づいて電子・デバイスであるとか情報通信機器であるとか、そういったものを中心にした高付加価値型の産業構築を目指すということにもなっています。それとの関係ですよね。今回新たにこういう事業をやって、想定例としてバイオ関連産業とか健康関連産業、コミュニティービジネスなど、新たなものが出てきているのですが、何か従来やっているものとの絡みを考えると拡散してしまわないかというような気がするのです。従来からやっているものについてしっかりと定着させる。させた上で新しいものを展開していくというのであればよくわかるのですが、従来のものもまだ十分とは言えないのではないかと思うのです。何となく新しいものに乗り移り的な感じも受けるのですが、その辺のところはどうでしょうか。
あと、この経済成長戦略会議を設置するということなのですが、どういったメンバーを想定していらっしゃるのか。
あと、戦略策定のフローが一番下に書いてありますが、マクロ経済分析とミクロ経済分析の中で各産業の労働生産性調査分析とかがありますが、こういう根源的な部分からの分析をやる必要もあるのだと思うのです。それよりも従来からやっているもののアクションプランを明確にするとか、そういう実際的な行動的な部分で計画を明確にして事業をやるという形にした方がより効率的でないかと思ったりします。
シンクタンクに委託料で1,450万円の予算になっているわけですが、大きなお金をかけてやるということなものですので、もっと実効性が高まるようなものが考えられてもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
まず、電子・デバイスとかその辺についての施策を否定しているものではございません。そういう集積の強みというのも当然ありますし、当然そのあたりも成長させていくべき分野だという感覚を持っております。そのほかにも、例えばバイオとか、ここに上げていることでいいますとコミュニティービジネス等がありますが、いろいろ浮かぶ中で、では実際それをやって一体県にお金が幾ら落ちるのか、というようなことの分析はなかなかしづらい面があります。これまでやっているものも含めて、これから成長するであろうというものも含めて想定して、ではそこで一体県のＧＤＰをどれぐらい上げるのに資するかということをきちんとチェックして、具体的にその産業をどうやって育てていこうというようなアクションプランをつくろうということが、全体のイメージです。
それで、経済成長戦略会議は、県内の例えば業種ごととか、これから具体的なことを考えなければいけないのですが、例えばいろんな分析をして、数字だけでそれを決めるのかというのもちょっとやはりおかしなような、それだけで決めるということも、ちょっとやはり不十分ということで気にしています。やはりそこを実際やるのは民間の企業の方々ですし、そこの組織はそこを重点的にやっていくということに対応できるのかというようなこともあります。そういう現実の企業の方の意見も十分反映して、実際の戦略をつくろうと思っています。
ですから、ここはシンクタンクのことを書いて、非常に分析に傾斜したような書き方になっていますが、当然実際にどういうことをやっていくかというようなことを決めるためのものですので、今、興治委員長が言われたような趣旨で進めていくというような感覚でおります。
◎興治委員長
やはりアクションプランはシンクタンクに委託をするわけですか。
●門前商工労働部長
まさにここは我々県が主導して考えていくべきことだというように思っています。シンクタンクでありますとか先ほどの経済成長戦略会議、これは基本的に学識経験者の方とか経済団体の方に入っていただくことを念頭に置いておりますが、あくまで専門的なアドバイスなりをいただき、その上で県としてどういう方向を進めていくか、どういう対策を立てていくかということを県が主体的に行っていくというふうなイメージでおります。
しかも、その議論をしてではなく、今回別の予算でも、例えばバイオの研究施設なども予算の提案をさせていただいております。具体的に走りながら、あわせて今後の成長戦略を描かなくてはいけませんので、グリーン・ニューディールやヘルス・ニューディール、いろいろなテーマがあると思いますので、そういったところに向かうための戦略を今回構築させていただきたいということであります。
◎興治委員長
アクションプランが重点だと思いますので……（「関連質問」と呼ぶ者あり）
済みません、ちょっと一言だけ言わせていただけもらってもいいですか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
委託料は決して安い金額ではないと思いますので、実効性のあるプランをつくり出すために必要な部分はきちんと出すことは必要だろうと思います。そこのところを精査して、仮に必要でない部分があるとすればまた考えていただきたい。これは要望です。
○山根委員
今、この中の話が延長されて政策論になっているので、ちょっと関連してお願いというか、意見を言っておきます。
これを全体的に見まして、クリーンエネルギーだとか、あるいは省エネルギーだとかということが世の中で大変問題でしょう。しかも皆さんも深く関係がある経済産業省なども積極的にクリーンエネルギー、太陽エネルギー、そういうものをやろうということで、いろんな形での支援をするような制度をつくっているわけでしょう。
皆さんがお出しになったこの本県の新年度の事業計画予算には、全く見えてこないのです。何だろうと、私はすごく気になっております。特に太陽光などについては、県庁の玄関の入口の前の周りにパネルを置いた、あれだけでいいのだろうか。今後、例えばこの議会棟などにおきましても屋根を直そうというような話があります。屋根を直すのなら、天井から太陽光をもらうのもいいだろうし、あるいは全部にパネルを張って太陽電池でもつくろうとかいうような。そこを県がしてみせて、県民の方にはどんな支援があって、今度家を建てられるときにはどうするのか。そのことが今問題になっている。三洋電機の生きる道になるだろうし、ということを考えるのです。何かそういう新分野については産業興しにもなるでしょうし、これから21世紀の産業に変わってくるのでしょうから。そのあたりの取組がとても少ないなと思って。何せＤＢＳばかりで、目先ばかりが忙しかったのかもしれませんが。もうちょっと、もう一歩上がった国民的といいましょうか、生きとし生けるもののエネルギー対策というものに目を向けていただいたらいいかなと思います。
●門前商工労働部長
御指摘はごもっともであります。私ども商工労働部の予算としては78ページに出させていただいておりますが、企業のＣＯ2対策、これが非常に重要だという観点で、省エネルギーの設備なり新エネルギーの設備を導入するに際して支援するということです。企業の足腰を強めていただくというようなことで支援をするというような予算は計上させていただいております。
ただ、他方で今問題となっておりますグリーン・ニューディール、まさにそういったものを興す企業をどう育てていくのかというようなところについては、我々県庁組織の中で生活環境部との役割分担という問題もありまして、そのあたりが十分にできていないという反省点は持っております。ここが本当に、まさに今後の成長分野であることは間違いないと思いますが、なかなかそこまで手が入っていないということも事実であります。ちょっとそこは縦割り的で恐縮ですが、そういったことを解消、克服して鳥取県の発展につなげられるように、組織の事務のあり方も含めて問題提起をしていきたいというふうに思っております。
○山根委員
十分理解をいただいているようでありますが、実際問題、縦割りで、生活環境部と商工労働部だということになるのではいけないわけです。部長も部長会に出られるとか、我々の方も本会議であるとかで提案したり提起をしないといけないでしょうけれども、実際問題担当をされてみて、新しい産業になるのですからと立ち上げをして、あるいは具体的に、総務部が家を直すときにはやはり総務部は総務部でついペンキの塗りかえをすればいいみたいな話ではなく、せっかくの機会だから耐震を調査すると、直すからこんなことをこんなぐあいにしてという、まず公が率先して見せて、それを県民の方に理解を求めていくと今度はこちらの産業が発展してくるということですから。
横断的に何かの機会でしっかりおやりになるべきではないか。
○前田（八）委員
今まで、今回の交付金で、例えば県庁の屋上に全部張ったらかなりできていたのです、できるのです。県庁舎の平たいところを、出先を含めて何平米あるか。それに太陽光のパネルを置いたら幾ら発電できるのか。それで幾ら補助金をもらって、幾らで売れるとか、そういうことが県民の模範だと思うのです。だから総務部も入ってないといけない。（「全部な」と呼ぶ者あり）
営繕担当は、総務部には、そういう観点はもう全然意識がないから。
●門前商工労働部長
まさに我々商工労働部からしますと、県内でそういった太陽光パネルとかをつくっているような企業もないということで、なかなかそこの振興を図ろうという気持ちができてきていないということは事実であります。そこは反省点だと思います。御指摘のとおり生活環境部でありますとか、総務部がＣＯ2対策をどう行っていくのかという、率先垂範でやっていくのかというような問題提起だと思いますので、庁内でしっかりそこは議論をしつつ、またそういったことを含めて県内にそういった企業が集積をするということでの産業活性化につながる。こういった道筋をつけていけるように我々としては努力していくというように思います。
○前田（八）委員
この件は、あとは議場でやりましょう。もうここでやめて……。
◎興治委員長
それでは……（発言する者あり）
議論が大変活発に行われておりまして、時間がかなり経過をしております。一応きょうは労働委員会まで済ませたいという予定ですので、後の御協力の方をよろしくお願いします。
それでは、続いて説明を受けます。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
そういたしますと、39ページをごらんいただきたいと思います。
社会人キャリアアップ支援事業でございます。新規事業でございます。
現在、景気の後退に伴いまして雇用環境が悪化をしておりますが、こうした中、企業が次への成長を図るためにはそれを支える人材の育成が重要でございます。このため、在職者を対象といたしましたビジネス・キャリア形成講座を開催し、企業の成長を支える基盤人材を育成しようとするものでございます。
２の事業内容をごらんいただきたいと思います。実施方法は県が民間教育訓練機関に委託をいたしまして行うことといたします。１コース当たり３カ月から５カ月程度、毎週土曜日、日曜日の半日を利用いたしまして開催したいと考えております。受講料は、１コース当たり１万円から２万円を予定いたしております。下に参考として講習例を載せておりますのでごらんいただきたいと思います。
続きまして、40ページでございます。技能振興事業でございます。国の検定試験を合格することによりまして、技能士の資格を得られる制度がございます。その振興を図っているところですが、この技能制度が知られていないということがございまして、技能士が正当な評価を得ていないという状況がございます。こうしたことを解消するために、マスコミを利用いたしました広報、毎年秋に開催をしております技能祭での実演の充実、さらには技能士のいるお店を周知するステッカーの配付などを行いまして県民の方の技能士に対する信頼と評価を高め、技能振興及び継承の促進を図るというふうにしたいと思っております。
続きまして、41ページでございます。職業訓練事業費でございます。これは、倉吉、米子に設置しております高等技術専門校におきまして職業訓練を実施するものでございます。来年度は87コース、1,300人の定員を予定いたしております。新規卒業者等を対象としました１年から２年の訓練は７コース155人。新規事業といたしまして離職者を対象として２年間で介護福祉士を養成するコース、10人で実施したいというふうに考えております。
また、短期訓練といたしまして、離職者対象の訓練をことしに比べまして約2.2倍と大幅に増加しまして、52コース685人。さらに在職者を対象としました訓練を26コース450人という予定で実施したいというふうに考えております。
さらに、職業訓練のあり方検討会を開催いたしまして、県内の職業訓練施設全体の見直しの検討を行い、その後に倉吉専門校の新たな長期訓練の計画を策定するという検討を行いたいと考えております。
続きまして、42ページでございます。認定訓練助成事業でございます。建築大工、左官など認定職業訓練を実施いたします団体に対し、訓練の運営経費を助成するものでございます。中ほどの右の図をごらんいただきたいというふうに思います。従来から国庫補助事業で助成しておりましたが、雇用保険の加入ということが条件でございました。しかし、いわゆるひとり親方の子供は雇用保険の加入が困難な状況にございまして、後継者育成の支障になっているという指摘がございましたので、従来の国庫補助を補完するものといたしまして、県補助として雇用保険の加入の条件を外しまして、訓練生５人以上の認定訓練校すべてに助成しようというものでございます。
53ページをごらんいただきたいと思います。一番上でございますが、労働費に係ります職員人件費、15名分のものでございます。比較増減でかなりふえておりますが、増加理由といたしましては組織改編による６人分の人員増によるものでございます。
真ん中の欄でございます。労政行政費、こちらは労働組合に関する調査などの事務費及び労働者団体への活動助成金32万円でございます。
下の項目でございます。シルバー人材センター活性化事業でございます。これは鳥取県シルバー人材センター連合会へ運営費を887万円補助するものでございます。
続きまして、54ページでございます。企業内人権啓発推進事業でございます。企業における公正な採用や人権、同和問題解決への意識を浸透させるために企業内人権啓発推進員の設置の働きかけ、さらに相談員３人の配置、連絡会議や研修会の開催に要する経費でございます。
続きまして、60ページをごらんをいただきたいと思います。新規事業でございますが、ワーク・ライフ・バランス推進関連事業でございます。19年12月に政府のワーク・ライフ・バランス憲章、さらには行動指針が策定されておりますが、県としましてもワーク・ライフ・バランスを推進するための働き方に対する意識改革や職場環境の改善の促進を行おうとするものでございます。事業内容といたしまして、県内３カ所に設置をいたしております労働相談所のうち倉吉だけが時間が短かったのでほかと同じようにするといったこと、労働関係の知識を得るためのセミナーの開催回数の増加、労務管理アドバイザーの企業訪問の回数を増加すること、社内研修会へ講師の無料派遣、関係機関の職員研修会の開催ということを実施したいというふうに考えております。
続きまして、61ページでございます。上の方の、お父さんも子育てを！推奨事業でございます。先ほどのワーク・ライフ・バランスの一環といたしまして、中小企業に勤務する男性の育児休暇を促進するため、育児休暇を与えました事業主に対しまして、その期間に応じて５万円から10万円の奨励金を支給するものでございます。
下の欄でございますが、中小企業労働相談所設置事業でございます。県内３カ所に設置いたしております労働相談所におきまして、相談に応じるための職員の配置、労働関係セミナーの開催、労務管理アドバイザーの企業訪問に要する経費を計上しております。なお、これは県労働者福祉協議会に委託しまして実施したいというふうに考えております。
続きまして、62ページでございます。勤労者福祉事業費でございます。これは労働者の福祉の増進を図るという目的で、鳥取県労働者福祉協議会の行います勤労者美術展など、勤労者福祉に係る事業への補助金、さらには非正規労働者の育児期間中の経済的な負担を軽減するための利子補給、育児休業中、または介護休業中の経済的な負担を軽減するための利子補給を行おうとするものでございます。いずれも貸付金の上限は100万円、利子補給は１％というふうにしております。
続きまして、63ページをごらんいただきたいと思います。上の方でございますが、職員人件費。こちらは職業訓練に係ります高等技術専門校等の職員24人分の人件費でございます。下の項目でございますが、技能育成支援事業でございます。こちらは鳥取県技能士会連合会が実施いたします技能育成支援事業への補助金でございます。各団体が行います研修会、協議会、ものづくり教室などの開催経費として１団体50万円以内の補助を行うとともに、新たに団体が行います技能振興事業に対しまして30万円、雇用者に認定職業訓練を受講させます事業主に対しまして１人当たり３万円の補助を行うものでございます。
続きまして、64ページ、技能向上対策費でございます。こちらは技能検定、技能祭等を実施をいたしております鳥取県職業能力開発協会への補助金のほか、すぐれた技能者などへの表彰、名工展の開催経費及び韓国江原道の技能者を招聘する経費でございます。
下の欄でございます。建築技能士育成支援事業でございます。建設関係の技能士の後継者育成といたしまして、技能士の育成をいたしました建設関係の事業主に対しまして1人当たり２万円、または５万円の奨励金を交付しようとするものでございます。
続きまして、65ページの上の項目でございます。職業訓練受講促進費でございます。これは職業訓練中に手当を支給することによりまして訓練の受講を促進しようとするものでございます。障害者や母子家庭の母等を対象といたしております。参考に記載をしておりますように、基本手当等を実績に応じて支給するものでございます。
下の欄、職業訓練行政費でございます。こちらは職業訓練指導員の免許証の交付等に要する経費でございます。
66ページをごらんいただきたいと思います。職場適応訓練費でございます。障害者等を対象といたしまして、事業所におきまして６カ月から１年の職業訓練を行うものでございます。訓練終了後にその事業所への就職に結びつけようというものでございます。支給額について、訓練対象者には月13万円程度、実習先の事業所には月当たり２万4,000円を支給しようとするものでございます。
同じページの下の欄でございます。全国建築鈑金業者鳥取大会助成事業。これは20年度限りの事業でございます。
続きまして、67ページをごらんいただきたいと思います。障害者職業訓練事業費でございます。倉吉高等技術専門校におきまして実施しております知的障害者を対象としました１年間の訓練を15名の定員で行います。さらに民間等へ委託をして実施する訓練といたしまして、知識技能習得コース、実践能力習得コース、早期委託訓練コースで合計50名の職業訓練に要する経費でございます。来年には、より実践的な訓練とするための外部講師の活用を充実するほか、委託訓練を実施中の支援を充実するために障害者職業訓練トレーナー１名を新規に配置するということにしたいと考えております。
68ページをごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
簡単でいいですよ。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
はい。
高等技術専門校管理運営費でございます。これは県内２校の専門校の管理運営に要する経費でございます。
中段、高等技術専門校施設整備費でございます。これは訓練校の施設設備等の更新に要する経費でございます。
下の欄、高等技術専門校入校就職活動費でございます。これは訓練生の募集や就職支援活動に要する経費でございます。
71ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用相談窓口設置事業でございます。これは商工労働部内に昨年12月から設置いたしております窓口に新たに職員１名を配置してワンストップ化の相談を受けようというものでございます。予算は、緊急雇用創出事業で一括計上しております。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
そうしますと、43ページに戻っていただけますでしょうか。ふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。この事業は国の２次補正に係ります事業で国の交付金を利用して１月補正予算で予算化していただきました基金を活用して、県並びに市町村が民間に事業を委託することによって継続的雇用を図っていこうというものです。事業期間は３年でございます。１月補正では50億円という見込みで基金の予算を通していただきましたが、その後に内示が53億9,000万円ということでございましたので、今回の議会であい差分を積み増しをお願いしたいと思っております。
事業でございます。県、市町村ともおおむね、継続事業という性格上ほぼ３年間均等の金額になるであろうということで９億円ずつ21年度分として用意しております。県事業としましては大まかに取りまとめましたものが32事業で、次のページに一覧を載せております。個々の事業につきましては各部で説明される予定でございます。市町村につきましては、今後交付要項をお示しして募集していきたいと考えているところでございます。
続きまして、46ページでございます。これも同じく国からの交付金をもとにした基金事業でございます。先ほどの事業と違いまして短期的な雇用、次の職に行くまでの短期的な雇用を創出しようということで県と市町村が事業を実施するものでございます。事業費はこの事業の性格上できるだけ前倒しにした方がいいということがございまして、県と市町村の半々ずつと考えています予算のうち、県の場合は来年度に約半分、３億8,600万円を使って事業実施をしようというふうに考えております。先ほどの事業と違いますのは、委託だけではなくみずからも、直営の事業もできるということです。66事業を予定しておりまして、次のページに一覧をお示ししております。
次に、51ページでございます。障害者就業支援事業でございます。障害者の方々の一般就業を促進するために、各種啓発事業と就業支援体制の整備を行って現場での就職支援をしていこうとするものでございます。啓発事業でございます。新たに事業を２事業を考えております。精神障害者モデル雇用の事業がございます。これは、身体障害に比べまして雇用がおくれております精神の方々のモデル雇用を県立図書館を舞台にして実施しようということで、そのノウハウを市町村や大学の図書館に提供していこうということでございます。あわせまして、市町村におきます知的障害者等の方々の雇用を促進するような補助金を創設したいと思っております。県はワークセンターで既に知的障害者の方々の雇用を始めておりまして、来年度拡充する予定ですが、市町村におかれましても同様に知的障害者等の雇用を促進していただくために補助金を創設したいということでございます。あと、各種セミナーの拡充。それから障害者表彰等も拡充を考えております。長くなりますのでごらんいただけたらと思います。
障害者の支援機関の体制整備でございます。大体現場の担当として障害者就業生活支援センターが東・中・西に設置されて活動して、多くの就職をお世話しているところですが、中部に事務補助員がおられませんでしたので、このたび中部にも１名配置する。あわせまして、ふるさとの基金事業を使いまして、おくれております福祉施設からの就業の促進を図るために東・中・西１名ずつ支援員を配置するということにしております。
続きまして、55ページをお願いいたします。就職困難者就業支援事業でございます。おおむね40歳以上の方、それから建設業離職者等、通常の方に比べて就職が困難な方々に対しまして就職支援員がマン・ツー・マンできめ細かく対応し、無料職業紹介まで実施するという事業でございます。東・中・西２人ずつの６名で、今年同様に実施していこうということでございます。
ただ、一部変更点がございます。現下の厳しい雇用情勢がございますので、従来45歳以上の方を中高年者として対象にしておりましたが、来年度からおおむね40歳以上の方を対象にしようということにしております。
続きまして、56ページでございます。若年者就業支援事業です。こちらはおおむね40歳未満の若年者の方々に対しまして、若者仕事ぷらざ、あるいは若者サポートステーションにおきましてきめ細やかな相談を受け、若年者に欠けると言われております職業意識の形成、あるいは職業人としての基礎的能力の習得を図っていただくことで就職を促進、あるいは職場定着を促進していこうというものでございます。変更点としては体制整備面で、既にこの２月から今年度の残額の予算で実施しておりますが、鳥取のぷらざに１名と、今週16日にくらよし若者仕事ぷらざをオープンいたしました。東・中・西そろってぷらざ体制ができるということでございます。
その他、先ほどの中高年と逆の立場で、従来、若年者は35歳未満を対象と言っておりましたが、年長フリーターの高齢化がございますので、国も40歳未満を若年者ということで対象とするようにするところでございますので、県でも40歳未満を対象とするということで、切れ目のない支援にしたいというふうに考えております。
次、57ページでございます。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業でございます。昨年４月から八頭と境にふるさとハローワークを設置して地域の方々の就業支援をしているところでございます。1月補正でお認めいただきましたように、従来１名体制のため、在席しない時間がございましたので、２名に改正した形で、来年度も充実した体制でやっていこうというふうに考えております。
58ページをお願いします。ふるさと定住促進事業でございます。若年者の地元への定着と、県外に出ていかれた方々のＵＪＩターンの促進等を目的として東京、関西の本部にコーディネーターを配置しております。あわせまして県内の定住機構の組織と一体となってフェアでありますとか相談会、それから人材バンクシステム等を駆使して定住を進めていこうとするものでございます。
続きまして、59ページでございます。雇用維持促進利子助成事業でございます。今現在の雇用情勢の中で最も企業の方にお願いしたいのは現有の職員の皆さん方をとにかく雇用を維持していただくということがお願いしたい事項でございます。国でも１次補正で創設、２次補正で拡充されました中小企業緊急雇用安定助成金というものが非常に有効なツールでございますので、これを受けて雇用維持に努められる利用者の皆さん方に対しまして経営安定支援借換資金、あるいは旧制度等対応型特別借換資金の支払い利息の一部に対しまして利子助成を行って、このインセンティブを働かせたいというふうに考えております。
対象は、２月以降に借りられた方で、なおかつ安定助成金の支給を受けられている方。安定助成金が12月から設定がされましたのでそれ以降、３年後の24年３月までの支給決定を受けられた方に対して助成したいというふうに思っております。
助成内容は、安定助成金の支給対象月に払われました利子のうち１％相当を直接交付したいというふうに考えております。
●門前商工労働部長
新年度は雇用人材総室として新しい組織になりますが、その関係予算がこちらにもありますので、できれば一緒に説明をさせていただいて……（発言する者あり）
御意見をいただきたいと思います。
◎興治委員長
そうですね、そうしてください。
●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
38ページをお願いいたします。鳥取県地域雇用創造計画推進事業でございます。参考として半分から下のところに概要を記載しております。県内の市町村、商工団体と一緒になって任意団体であります協議会を設立いたしまして、その協議会で地域雇用創造計画を策定いたしまして、先般、昨年11月27日にその計画の同意並びに事業の採択が行われました。今年度から事業に順次、着手しております。一番下のところに雇用拡大メニューとか人材育成メニューとか記載しておりますが、そういった研修も徐々に始めているところでございます。
２の事業内容に記載しておりますが、この研修を受講される方の中で雇用保険を受給されている方につきましては、引き続き受給できるように、ということで措置しておりますが、受給されていない求職活動中の方は県内で大体７割ぐらいいらっしゃいます。21年度は485人と試算しておりますが、そういった方々が経済的な不安なく研修が受けられるようにということで、時間に応じて3,530円とかの財政的な支援をしたいというふうに考えております。
２つ目の白丸です。これは緊急雇用創出事業で財源をお願いをしておりますが、人材確保コーディネーターの配置です。東・中・西それぞれの地域に２名ずつを配置いたしまして、この上の人材研修で卒業された方の無料職業紹介でありますとか、あるいはハローワークと連携した求人開拓、そういったものを実施したいと考えております。
続きまして、52ページをお願いいたします。雇用情勢改善緊急対策事業でございます。これは19年度から実施しているものでございます。ハローワークと連携しながら求人開拓をしたり、あるいは情報の共有を図ったりということで、２のところに括弧数字で４点記載しておりますが、（３）の地域別求人企業説明会につきましては、昨年度から認めていただいた事業です。ほかの事業の中で実施しておりましたが、このたびこちらの事業として組入れをお願いするものでございます。
59ページをお願いいたします。下でございます。求職者の就業・職場定着促進事業でございます。昨年度ハローワークに求職登録された方ができる限り就職できるようにということで新規で立ち上げた事業でございます。具体的な事業の内容は、35歳以上のインターンシップでありますとか、先ほど説明いたしました地域別求人企業説明会、こういった内容でございました。そういったものをこの21年度、他の事業の中に継続して組み入れることに伴って、事業として廃止ということを要求させていただいております。
最後でございます。69ページをお願いします。産業人材確保対策事業でございます。
１の事業概要のところに記載しておりますが、県内の企業が求められる優秀な人材の確保を図りたいという目的です。
２のところに記載しておりますが、民間の職業紹介事業者を活用したホームページでの求人のＰＲでありますとか、誘致企業等への無料職業紹介、さらに（４）のところに記載しておりますけれども、鳥取大学、環境大学の学生を対象にした企業説明会、そういったものをやりたいと考えております。
◎興治委員長
では、ここで一たん区切ります。
それでは、38ページから69ページまで、それと71ページについて質疑を受けます。ございますか。
○山根委員
部長にお尋ねします。一生懸命おやりになって、小さい制度がちょこちょこ、10万円、10万円みたいな……、それぞれのセクションで、もう何かこれを県民に周知しようと思ってもなかなかわかりにくいと思うのですが、そういうことはお考えになったかどうか。
51ページの精神障害者の方などですが、一体全体何人いるのですか、というようなことを聞いてみたいと思います。県下で何人ですか。そのうちのそういった方々に新規にいろんなことを採用されたり、あるいは職業訓練をおやりにならなければいけないということです。
それから、わざわざ御丁寧にこの法定雇用率が1.8を下回ったものが約40％ということですね。これは見過ごすわけにはいかない非常に重要な課題だと思いますけれども、そういう企業があるということならば、それに対してどのような努力をされた中でこうなっているのか。あるいはこれは福祉ですよとかいろんなことがあるかもしれませんが。いずれにしても雇用責任ということですから、どんな努力をされて６割しかそういうものが達成されていないかというようなことが心配されるわけですが、いかがお考えでしょうかということであります。
障害者のついでですが、この65ページ、66ページのあたりで障害者に対する、知的障害も精神障害も一緒なのですが、職業訓練をやるということですので、それにあった職業訓練をおやりになることもいいだろうし、しなければならないと思いますが、ただ、今までの職業訓練から卒業されて作業所などでいろんな物づくりをしておられるわけですが、その中には売らなければならないような比較的簡単なようなクッキーだとか、菓子だとかいろんな売り物をつくられているわけですが、あれもつくるのは比較的なれればできる。売る方が大変だというのですけれども、これを売るようなことに対する支援とか、売るような方法というのは何かお考えなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
●門前商工労働部長
では、私の答えられる範囲で答えさせていただきます。
労働施策、細々した施策が多過ぎてなかなか県民に伝わっていないのではないか、というような御指摘だったと思います。まさにそういった点もあるというように思っております。ただ、いろいろな御要望、今回もいろいろ新しい制度も御用意させていただいておりますが、いろいろなところからの御意見、御要望なども踏まえてきめ細かく対応してきた結果ということもあるのだろうというように思っております。できるだけそういった声を踏まえて、今回も制度を拡充したり、また場合によっては使い勝手の悪いものについては廃止させていただいたり、随時の見直しはさせていただいているつもりではございます。ただ、やはり知っていただくという面が何よりも大切であります。国の施策もありますので、そういったものと一体となってＰＲをするということについても引き続き尽力させていただきたいというように思います。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
職業訓練に関しまして、販売に対する支援はどうか、というお尋ねがあったかと思います。実は我々の行っております職業訓練の中では物品の生産ですとか販売というようなことはごくごく一部でございます。一般に対して販売を拡大していくというふうなものではございません。山根委員が念頭に置かれていらっしゃるのは、福祉施設の場合と思いますので、福祉施設の方はＮＰＯ法人を立ち上げておりまして、販売の拡大等に努めていらっしゃるというふうに聞いております。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
最初の精神障害者の方々の数ということです。実際障害者の方の、実数はちょっと手元にございませんが、その中で就職をしたいということで、ハローワークに就職の意思を表明して求職登録をしていらっしゃる方ですが、今手元で一番近いところでは、昨年８月末の調べで精神障害者の方は227名、県下で求職しておられます。知的障害者の方は201名、大体このぐらいの数で推移しておられます。
どういうふうに努力しているかということでございますが、私の方では直接的には未達成の事業所を掌握しておりません。ハローワークを通して労働局が管理しております。未達成のところについてはハローワークや労働局が個別に指導に回っておられます。一般的なものとしては先ほど事業の説明でも申し上げましたけれども、いわゆる啓発的なものを各対象者に対してやったりしております。今回モデル的なもので、公の方でこれだけやりますからということを一応姿勢を示して、市町村を含めて姿勢を示して民間の方々に同じように取り組んでいただきたいということでございます。
さっき途中でとばしてしまいましたですが、どうしても新たに障害者の方を雇い入れようとする企業は不安がございます。ノウハウもございませんので、企業に対して新たに採用された方についてのノウハウを提供するようなことも来年度事業で予定しているところでございます。
ちなみに法定雇用率、1.8に対して1.78ということで、ちょっと足りないわけです。確かに法定雇用率に達していませんので努力しないといけないのですが、全国的な水準からいいますとかなり高いところです。全国水準は1.59でございますので、鳥取県はどこでいいというわけではありませんが、県内の企業の方々は結構努力していただいているという状況でございます。
○山根委員
今のそこが気に入らないです。私のところは1.78だから、他県より秀でているということではなしに、法的に定めてあるものをきちんと守るのが当たり前であって、私のところは他県より対応しているからいいぞ、というようなマイナス発想をされるようなことは、一般社会では通用しにくいということですから、十分気をつけてくださいということです。
労働局はやっているだろうということですが、実際問題、未達の場がまだまだ、４割もあるのなら労働局に対してもきちんと、あるいはそのセクションに対しても、あるいは県庁部局内でもやはりこんなことが課題ではないですか。あなたのところはもっとしっかりやってもらわないと困りますよということを。そのセクションごとでも提議、提案されませんと。私ではないよ、私ではないよでは、なかなか県政に対して県民は信頼しないということだと思いますので。悪い方を見ずに積極的に……。頼みます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
おっしゃるとおりでございます。以後気をつけたいと思います。
県庁のセクションの中でも、実は教育委員会が達成しない部門でございます。全国的に教育委員会は達成しない部門です。これは私ども常々お願いをしておりまして、労働局とともにお願いしておりまして、今回、図書館でのモデル事業というものも含めて、教育委員会で前向きに取り組んでいただくということのあらわれかと思っておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。
●門前商工労働部長
御指摘のとおりこの40％未達成のところが非常に問題だ、というように思っています。一般労働者もそうですが、障害者の雇用情勢も非常に厳しいわけですので、私どもも労働局と一緒になって雇用対策をしっかりやっていきたいというように思っております。
○山根委員
その66ページの関係です。おっしゃるように福祉の分野と、あるいは一般でやるということで、それは一般の企業に対しての職業訓練ということももちろんあるが、それを目指しているということですが、それはそれでいいと思います。ただ、本当の意味でしっかりしてあげないと、健常者でも働きにくいのに障害者を雇い入れるということはなかなか難しいと思う。だから訓練も……、そういうものが要るというのなら教える企業を対象に、月に２万4,000円あげるから教育してくださいと言えますか。やる気ならもうちょっとしゃきっとして。金をつけますからこんなことを指導してほしいですよ、というような姿勢の問題だと思います。余りにも低過ぎはしませんか。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
委員の御指摘のとおりでございまして、これは言いわけになるかもしれませんが、いろいろな就職に向けての方法というのがございます。こうした職場適応訓練もいろいろある中の一つというふうな位置づけでございますので、そのあたりは御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○山根委員
部長、いろいろと、縦割りとか国的政策でいろいろあるだろうけれども、本当の意味で、何か本県らしくワンストップみたいなことにならないか。もうちょっと何か。枠予算みたいな感じというか。もうちょっとうまく。それは私ではない、私ではない、私ではないみたいなことだと、本当に大体、行政全体に、商工労働部だけの問題ではなしに、どこもこの助成金についてはちまちま、ちまちましていて難しく、県民がなかなか理解しにくい。そうすると、あなた方は県政だよりに書きました、チラシを打ちました、でいいけれども、あんなものを見るのは。町の町報でも今は３割見ないという時代ですから、それよりもやはり売出しの広告の方がいい。90％見られるということですから。やはり何かな、もうちょっと各種それなりの団体をしっかり支援してもらうとか、何かを考えないと。本当に弱い方も、やはり県民を救いにくいと思いますよ。以後課題として十分考えてください。
●門前商工労働部長
そういった御指摘も、いろいろお伺いをしております。新年度からは雇用人材創出ということで、労働者の側からもまた企業のニーズの側からもトータルとして雇用人材創出が一括して、こういった人材育成とか職業訓練を一括して担うというような体制をとらせていただこうと思っております。そうした体制の中で皆さん方にわかりやすいように、それぞれの方の状況に応じて活用していただけるようなＰＲの方法について考えていきたい、というふうに思います。
○前田（八）委員
52ページ。ここをちょっと言っておかないといけない。中部に１名、東部と西部は国が求人開拓。もうずっと言いますように、労働局では限度があると思うのです。誘致・新設の求人をハローワークは拾い切れていない。それから、ハローワークに求人登録せず折り込みチラシ等で求人している。ハローワークでは、国の役人では無理でないの。これは県がやらなければ。というのは、この間も人が言っていたのですが、ハローワークに募集を出したくないのだって。１人の求人を出すと40人ぐらいをどっと紹介されるのだって。その対応で参ってしまうのだって。もうハローワークの募集に出したくない。これは前にも言ったでしょう。40人も来られたら会社はパニックになります。そこを親身に相談になって。まず国が、労働局が、本当の適職になるかどうなのか判断をして紹介してあげないと。ハローワークにもう出したくないというのです。このことは国に伝えましたか。
●門前商工労働部長
私の方から伝えました。そういった状況がないように、親身になってといいますか、求人票を出していただいた企業の立場に立ってやっていただくように、ということでは申し上げましたが、引き続きそういった御指摘も踏まえて、きちんと国には申し上げさせていただきたいと思います。この求人開拓についても我々の事務的にはどういった活動をされていて、どういった企業を回られてということは、常に事務的に定期的に情報交換をさせていただいておりますので、そういった中で求人開拓に努めさせていただきたいと思います。
それと、別のところで御説明しましたが、今回新しく求人開拓、各東・中・西に２名ずつのコーディネーターを配置させていただくというような予算も緊急雇用を使って提案させていただいております。そういった中で企業と求人の方を結びつけること以外に、求人の開拓をするというような業務もそのコーディネーターがあわせて担うということにさせていただいております。そういう意味で東・中・西あわせて求人開拓も県もしっかりと対応をさせていただきたいというように思っているところでございます。
○前田（八）委員
私は県がやらなければいけないと思います。ここに配置しなさい。労働局に対して不信感を持っているのですから。こういう状況ですので、ますます高くとまっておられはしませんか。してやったるというような態度はいけません。最大のサービス業です。なぜ求人のチラシがああして一週間に１遍入るのですか。いっぱいあるのですけど、ハローワークには行きたくないのでああいう求人の広告を出すのでしょう。出したくない理由が何かあるのですよ。そこを解明しなければ。まあいいのですが……。（発言する者あり）
私はやはり県がやるべき仕事だと思いますよ。
40ページ……、高く評価したいと思います。これぐらい力を入れて。ただ、技能祭に一言言っておきます。かわいそうに調理技能士会が立派な料理をつくられても、木工や板金の横に置いてあるのですよ。いい料理が泣いていますよ。コーナーでもつくってきちんとそれなりに雰囲気をしてあげないと、立派な料理が泣いてしまいます。料理がざっと並んでいる姿は物すごく違和感がある。もうちょっと工夫しないといけない。
それともう一つ。技能専。こうして高く評価をしてもらって技能士の取得もよくなったのだけど、アウトプットです。私が県土整備局で再三再四言って、ようやく県発注については常駐義務がほぼ行き渡った。でもまだやっていない業種があるのです。その都度県土整備部に私が言いに行かないといけないようなことはやめてください。小谷チーム長がアウトプットのことも考えなければいけない。要は常駐義務を。そうしないと価値というものは上がらないのですから……。市町村にも要請するなりして技能士の常駐義務というものをフォローアップしてやらないと、やる気がなくなると思います。資格だけ取っていてもどうにもならないということが、みんなの意見ですから。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
１つ目の技能祭における日本料理の展示場所ということでございます。来年度は25周年という節目の年でもございます。早目に運営委員会を開催いたしまして、そうした面も含めて検討いたしたいというふうに考えております。
２つ目の県発注の常駐義務の監視の関係でございます。これはやはり発注者でございます総務部、県土整備部等にしっかりやっていただくようにお願いをするということにしたいと思っております。
○前田（八）委員
ちょっとまた言葉じりをとらえるけれども。25周年目だからやる……。来年度からということでしょう。（「そうです」と呼ぶ者あり）
だからコーナーをつくって雰囲気をそれなりにしなければ、料理が泣くって。
もう一つやっていただくことは、要請してくださいということです。あなたは技能士の担当だから、県土整備部なり総務部の営繕担当に要請をしてください。わかりましたか。
後ろの方、何だかわかっていないよ。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
一つだけ。来年度の技能祭の関係です。運営委員会を早目に開催いたしまして、すべての展示場所等の事項を調整して皆さんの納得のいくような方法で開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前田（八）委員
だから、技能士の発注機関への要請をしてください、ということです。
部長も。
●門前商工労働部長
しっかり要請させていただきますので。
○前田（八）委員
また言葉じりが……。
●門前商工労働部長
要請させていただきます。
○斉木委員
１点だけ。58ページ。ことしは最後の団塊の世代が定年を迎える年ですが、この状況というのは。今までも配置して地元でやってもらっておりますが、やはり問題はこれだけ景気が悪くなって、よそから戻るよりは地元の人も就職ができない。地元の人が外へ出てしまう。入るのと出るのとはどういうような状況ですか。本当に取り組んでおられるでしょうけれども、その実績が上がっているかどうか。最後の団塊の世代の人たちが退職されるのですが、そのあたりはどういう見通しを立てているのですか。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
必ずしも団塊の世代の方だけ対象としているわけではなく、大学を卒業されて帰ってこられる方、それから、もうちょっと上の方で、結婚とか子供が生まれるから帰ってくるというような方も含めて就職フェアであるとか、ＵＩＪターンの相談会を実施しています。中には、先般も大阪で相談会をしたのですが、おっしゃるような世代の方々が御夫婦でお見えになる場合も結構あるのですが、本当に農業をして、とかいうことになると現実ではなかなか非常に難しいというか、結構覚悟がいるということがあります。そういった方々はどちらかというと家庭菜園にちょっと毛の生えたといいますか、そういうことをしながら田舎で生活をしたい、ということでおいでになっている方が多いような感じでした。それで、市町村も一緒に出て対応をしているのですが、古民家がいいとかなかなか、いろいろ要望のレベルが高いものです。実際はまだ体制が立ち上がったばかりですので、市町村の方でそういったニーズに合うものをいろいろ調整されることが十分できない。これから大変かなというような状況です。人数はべらぼうな数がおいでになるということではございませんでした。
○斉木委員
今、言われるように、家庭菜園的なものでもいいのですので、年金をもらいながら第二の人生をやるということです。やはり、まず地元に情報提供をいかにやっていくか。今言われるように、鳥取県も空き家が非常にふえてきた。農家に限らず町中でも空き家がふえている状況ですので、そのあたりを市町村と連携をとって、細かな情報提供ができるように。ただ、相手はいろんな不安を抱えながら鳥取県に帰ろう、あるいは行ってみようということがあるわけですので、それには的確に情報を流してあげるということが、私は必要だろうと思います。本格的に農業をする人や趣味から入ってされる人もあるわけです。いろんな面があるわけですので、ぜひ。今、団塊世代云々と言いますけど、人数的に一番多いのは団塊の世代が多いわけです。ですから、そういう一つの目標をこちらも立てて呼び込んでいくということが。ただ、来られるから来なさいではなく、逆に言えば鳥取県のようなところに来ていただくということを勧めることが私は必要だと思いますので、そのあたりはやはりもうちょっと細かな対応をしてもらいたいと思います。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
おっしゃるとおりだと思います。県でも今年度、企画部に担当課ができたということで、市町村を含めまして県庁も、農林部も含めてようやく今年度から本格的な取組を始めたところでございます。ようやく住宅などのネットワークも市町村すべてが参加してやられるようなことになったような状況でございます。一層、私どもも参画して進めていきたいというふうに思います。
○錦織委員
私からは２点です。
55ページでは就職困難者の就業支援ということでやられているのですが、ちょっと私が気になるのが外国人労働者の場合、割に県内に来ておられるのですが、南部町などでは外国人労働者が派遣切りもあったということも聞いています。いろんな分野でもあると思うのですが、県としてはどういう支援を、そういう方たちにできる支援策があるのかということを聞きたい。
それから、56ページの若年者就業支援事業です。これは去年ちょっと指摘もしていたのですが、東部に１名ふやすということでよかったと思います。それで、サポートステーションもたしかＮＰＯに委託をしてやる事業だったと思うのですが、６月からでしたか、これの経過というか、その課題というか、そういったものはつかんでおられると思うので教えていただきたいのです。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
最初の外国人労働者についてです。ちょっと私どもの方では外国人労働者の方々が相談窓口においでになるというのは、今のところ事例がございませんので、それ以上の状況が詳しくはわからないのが……（「大きな声でお願いします」と呼ぶ者あり）
外国人労働者の方々が相談にお見えになっているという例がまだないものですから、ちょっと状況がわからないところでございます。
サポートステーションでございますけれども、昨年の６月から本格的に稼働し出したのですけれども……、ちょっとお待ちください。（発言する者あり）
申しわけございません、月、大体……。
●門前商工労働部長
委員長、また別途御報告させていただきます。基本的にニート、引きこもりの方を対象にした施設で当初の目的を発揮できているのではないかというふうに思っております。
○錦織委員
そうですか。そんなにすぐ実績だとか成果だとかというものを求めるものではないのですけれども、ちょっと経過がどうなのかなと思って聞きたかったものです。
●木村経済・雇用政策総室長
外国人労働者につきましては、基本的に県内の事業主が受け入れる場合は、いわゆる研修制度という形で組合をつくられてそこが責任を持って受け入れて、そして帰す。縫製業の方とかよくおられると思うのですが、そちらの方での待遇面での相談というのは、不況の前からもいろいろ聞いて、研修の条件が合わないとか、過重の労働状況だというところは中小企業団体中央会がその窓口になっていましてそこを通じて、県としてもちゃんと伺って、今のところうまくやっているというふうに伺っております。それ以外の個別の方々の事情についてはまだ把握していない現状です。
◎興治委員長
よろしいですか。
それでは、以上で69ページ、そして71ページまでの質疑は終了をいたします。
そうしたら、休憩をしたいと思います。再開15分でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、15分に再開いたします。
午後３時02分 休憩
午後３時16分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
72ページをお願いしたいと思います。まず、企業立地事業補助金でございます。
これは企業立地助成条例に基づきまして工場の新増設、こういった場合に企業が行われたときには補助金を交付するものでございます。その下に事業の概要ということでおつけしておりますが、特に製造業につきましては、投下固定資産、これを従前１億円だったものが5,000万円に引き下げていただきましたし、新規常用雇用者数につきましても県内中小企業に限って10人を５人に引き下げているところでございます。下の方に所要経費ということで、28億円という額になっておりまして、これは前年度に比べて８億6,000万円ばかりの増ということになっておりますが、これは大半がこれまでに立地事業の認定済みということでございまして、大口で言えばエプソンイメージングデバイス、こういった企業が主なところでございます。
次に、73ページをお願いしたいと思います。新規事業でございますが、企業立地事業環境整備補助金でございます。なお金額が入っておりませんが、これは制度を認めていただいて具体的な案件が出たときに補正をさせていただくというものでございます。
背景のところにちょっと書いておりますが、県営の工業団地につきましてはなかなか排水処理施設、特に竹内、崎津工業団地につきましては、その排水の設備が不十分ということでございまして、自家処理をしなければならない。その場合に多額の経費がかかってきますので、その分がなかなか、他県との競合になったときにちょっと不利な条件ということになっております。また、美保湾には通常の排水基準より上乗せ基準により1.5倍ほど基準が厳しくなっておりますので、またそういったことを処理するためにコストがかかるというふうな状況がございます。
こういったことからそちらに掲げておりますとおり、竹内工業団地と崎津工業団地に企業が立地される場合ですとか、あるいは県営の工業用水、これを１日1,000立米使うような企業が来られたときに排水の処理について投下固定資産の２分の１、２億円を限度として助成させていただくものでございます。
次に、74ページをお願いいたします。これも新事業でございますが、企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございます。これは企業が一定規模以上の投資が見込まれる場合、20億円以上、30名以上の雇用というふうな扱いにしておりますが、そういった場合に市町村が行う団地の再整備に要する費用の一部を助成させていただくものでございます。
これにつきましては、工業団地を整備しまして年数がたって増設、こういった場合に土地が使いにくいといった場合が出ておりますので、そういった場合に再整備することによりまして使い勝手をよくしようという場合に助成するものでございます。具体的にはそちらに書いておりますが、西倉吉工業団地で企業の大型投資を見込んで倉吉市が整備に着手されますので、その経費の２分の１を補助しようとするものでございます。
次に、80ページをお願いいたします。企業自立サポート事業ということです。これは立地促進資金等の融資でございますが、主な改正点について御説明させていただきますと、基本的には立地資金がいろんな企業の方々から使いにくいという声をお聞きしているところでございます。１つは融資利率の引き下げを従前よりも引き下げたものでございます。あと新規雇用要件の緩和ということで、県内中小企業の場合にこれまでの10人を立地補助金と同等の条件にさせていただくものでございます。
それと最後に融資実施時期の見直しということで、これまでは対象施設を取得して操業した後に貸し付ける。当初につきましてはつなぎで資金を調達していただいて、操業後に立地資金に乗りかえていただくというふうな制度でございました。これが非常に使いにくいということがございますので、計画段階での融資を可能とするということで、改正させていただくものでございます。
次に、82ページをお願いいたします。鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業でございます。この計画につきましては平成19年10月に国から同意を得まして、20年に２回の変更承認を得ました。今現在は６業種が対象になっているところでございます。集積区域に係る成果目標ということで、最終年次が23年ということになっております。付加価値額、製造品出荷額、企業立地件数、新規雇用創出数を掲げておりますが、企業立地件数の70件、新規雇用の3,000人に対しまして現在の進捗率は、企業立地件数が約40％、新規雇用が20％というふうな状況になっているところでございます。
83ページをお願いします。情報通信関連雇用事業補助金でございます。これにつきましては情報処理あるいは提供サービス業、そういったソフトウエア業の立地を促進するために企業立地助成条例に基づきまして借室料と通信回線使用料の一部を補助するものでございます。補助率につきましては２分の１、期間については５年ということでございます。10社を対象にして約２億円の補助を見込んでいるところでございます。
次に、84ページをお願いします。新規・成長分野雇用創出事業でございます。これにつきましては企業進出時に協定を結びまして、その際に約束した内容を奨励金として交付するものでございます。雇用は１人当たり70万円、研修では20万円を交付するものでございます。一応21年で終了ということでございます。対象企業社は１社という状況でございます。
次に、85ページです。鳥取県企業誘致貢献者表彰制度でございます。これは情報提供によりまして企業立地が決定した場合、情報提供者の方を表彰して副賞として10万円を贈呈するものでございます。この後報告させていただこうと思うのですが、今年度は、先日アイシーコムと調印式を行いました。こういった立地が実現しました際に、情報提供者の方にかかわっていただきました。この案件が第１号ということでございます。
次に、86ページをお願いいたします。企業誘致費でございます。これは誘致の活動費あるいは企業調査に要する経費でございます。
次に、企業立地推進強化事業でございます。これは現在、産業振興戦略総室内にコンタクトセンターということで２名の非常勤の方を、県外の本部に企業誘致活動推進員ということで各１名を配属しております。この人件費が主なものでございます。
次に、87ページをお願いします。境港竹内工業団地企業立地促進事業補助金でございます。これにつきましては、竹内工業団地への企業立地をされた企業に対しまして、分譲取得価格の２割を補助金として交付するものでございます。なお、これにつきましては20年４月に企業局が土地の引下げを行っておりまして、新たな助成はやっておりません。５社が割賦販売をしておりまして、その割賦販売の価格に対して２割ということで交付しているものでございます。
次に、米子崎津地区工業団地承水路維持管理事業でございます。これは崎津団地にあります承水路につきまして、米子市が行う維持管理事業に対して、平成11年度に結んでおります覚書に基づいて費用の２分の１を助成して米子市の財政負担の軽減を図るというものでございます。
下の米子崎津地区中核工業団地基盤整備等促進事業につきましても、これも同じく平成11年に覚書を結んでおります。崎津団地につきまして道路等の基盤整備をやっておりますので、これにつきまして米子の実質的な負担の２分の１を助成して、米子市の財政負担の軽減を図るものでございます。
次に、100ページをお願いします。事業会計出資金事業でございます。以前は上水道を利用しており高い水道料金でございましたので、企業局が鳥取地区の施設の一部一部を先行投資を行って給付を開始しております。殿ダムの建設がおくれまして、まだ全体の供給水量の３分の１しかないという状況のために料金収入では必要な経費が賄えないということで、一般会計から起債の元利償還金部分へ支出するものでございます。
次に、県内空工場等工業団地実態調査業務でございます。これは緊急雇用創出事業でございます。県内の空き工場、貸オフィスといったものを調べまして一応データベース化を図ります。それで、ホームページで県内企業へ提供するというものでございます。雇用創出数は７人を見込んでおります。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
それでは、75ページをごらんください。新規事業で、地域産業プロデューサー活用支援事業でございます。まず下の図の一番下のところをごらんいただきたいのですが、課題としましては地域の強みを生かした個別の取組ですとか、そうしたものを繋げいくといった線とする取組というものは、地域資源、農商工連携ファンド等を通じて仕組みがあるところでございます。しかし、そうしたものを組み合わせて、例えば強い地場産業の形成とか、そうした統一的なテーマやコンセプトを持った面的な展開を仕掛けていくというときには、課題のところの１つ目の白丸にありますように、個々の事業者の取組、想いだけでは成果を出していくまでの戦略的や継続的な取組というところまでは、資金面あるいは人材等が不足するといったところから、実現が困難というものであります。２つ目の白丸ですが、まさに意欲はあるがこうした点が障壁となっている例もいろいろと聞いているところでございます。
２の事業内容の内容のところです。そこで、本事業では地域の複数の中小企業等のグループがそうした構想から実現までをプロデュースしていく人材というものを活用して、より実現性の高い事業計画を策定するための経費について支援し、その後の戦略的で継続的な取組の実施の立ち上がりを支援しようというものであります。また、案件の選定や実施に当たりましては事業評価委員会を運営しまして、ノウハウを持った民間有識者等により、時には厳しい目での意見やアドバイス等をいただくことで、実施に役立てていく予定でございます。
続きまして、81ページをごらんください。チャレンジ応援資金運営費でございます。本事業は企業自立サポート事業の制度金融制度のうち、チャレンジ応援資金を引き続き実施していくための運営等に要する経費でございます。これはその企業の新商品や新技術の開発などによる新事業展開について、その目きき評価をする上で同様の観点での補助金等を有する当チームとの制作の親和性の観点から当チームで運営しているものでございます。内容としましては、申請案件の評価を行う目利き委員会の運営費、あるいはそのための事前調査の委託費等でございます。
続きまして、88ページをごらんください。打って出る鳥取のものづくり支援事業でございます。本事業は２の（１）から（３）の３つの事業で構成されており、テーマとしては販路開拓支援というくくりでまとめてございます。２の（１）と（２）の(1)につきましては、展示会への出店事業でございまして、（１）は県が実施するもの、（２）の(1)は機構が実施するものです。内容については、企業等から要望の多い分野や展示会に出られるよう計画しているところです。ただし、昨今の経済情勢を受けまして展示会業界も不況の影響を受けておりますので、状況を見つつ柔軟に対応して、より効果の出るやり方でやっていこうと思っております。また、（２）の(2)につきましては、商談会などでより企業が成果を上げていくためのノウハウ等についての研修会を行うものでございます。こうした組合せにより、より効果的な支援をしていきたいと考えております。そして、継続ですが、２の（３）のトライアル発注制度についても引き続き実施していきたいと思っております。次年度も年３回程度の募集を行って採用していきたいと思いますが、本事業も３年目に入りますので、次年度は今までの採用製品のフォローというところもより力を入れていきたいというふうに思っております。
続いて、89ページごらんください。地域資源活用・農商工連携促進事業ということです。内容としましては、地域資源ファンドや農商工連携ファンドの制度設計や運営、あるいは農商工連携ネットワークに係るものでございます。本要求の内容は、下の図の右側にあります２つのファンドについて、この実施主体である機構に専門員を引き続き配置させていただいて円滑に実施するとともに、さらにこのたび農林水産業界と商工業界、農商工連携を進めるに当たってそのコーディネート役として機構に県の職員、農林技師を派遣させていただきまして、機構のノウハウに加えて農林水産部のノウハウも活用して、もうすぐ立ち上げる予定のネットワークを活用して全県的な取組の活性化や地域資源の活用のさらなる促進を図っていこうというものでございます。
それでは、90ページをごらんください。経営革新支援事業でございます。経営革新計画は国の法律に基づきまして県が承認するものでございます。こうした計画の策定、県内の中小企業が取り組む場合、その取組を促し、さらに計画に基づくその新事業の展開や経営向上に向けた取組に対して支援を行っていくものであります。内容につきましては、２にございますように計画の円滑な実施をするための補助金ですとか、本日後ほど御報告させていただきますが、取組のさらなる普及啓発を図っていくために行う経営革新対象のイベント関係に係る費用等について要求するものでございます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
76ページをお開き願います。提案型企業へのステップアップ支援事業でございます。これは本年度は産業デザイン力強化事業ということで、フォーラムとかセミナーを開催いたしまして、企業の意識向上や開発担当者のスキルアップ等を支援してまいりました。来年度につきましては、さらにマーケティング力をつけていただこうということでセミナーを開くとともに、デザイナーを活用するということが非常にしづらいという面がございます。まずデザイナーと企業のマッチングの機会をつくり、さらにデザイナーを使う場合にそれを補助しようというものでございます。さらにそういうことで開発されました商品につきまして、磨きをかけるためにマーケティングの専門家を呼びまして評価、相談会を開くとともに、マーケティングのアドバイスを受けるための一部の経費を補助するというものでございます。このような形で一貫した商品開発を行うことにより、市場価値の高いものをつくり出すというものでございます。
次に、77ページでございます。東京ビジネスオフィス移転新設費でございます。これは現在、新橋６丁目地下鉄の三田線、御成門の近くに９ブースを持って開いております。こちらはＪＲ新橋駅から約11分から12分かかるということで、ちょっと遠いところにございます。このたび東京アンテナショップが新橋駅前にできましたが、そこの３階が空いてるということで、ここに移転しようというものでございます。移転することによりまして営業活動がしやすくなるとか、またアンテナショップのイベントコーナーを使うことができますので、こちらを使っていただている入居企業のＰＲをしていただくというようなことができます。経費につきましては、前回の主要事業のときには5,600万円強という説明をいたしております。その後オーナーとの交渉の結果、敷金を12カ月から６カ月、賃料を１坪当たり２万5,200円から２万4,000円ということに下げていただくことができました。その結果、管理費といたしまして賃料とか受付業務等で約1,200万円、新設工事費とか敷金で約3,600万円、現在の施設の移転費に約200万円ということで5,000万円強の予算をお願いしているところでございます。
続きまして、78ページでございます。中小企業の環境にやさしい取組推進事業でございます。先ほども説明がありましたように中小企業の温暖化に対する意識を高めていただいて、かつその効果によりまして企業の経営が改善されるということで、エネルギー対策としての設備導入に対して支援を行うものでございます。企業もなかなか知らない点が多いということで、その方法とか支援内容、事例紹介を行うような説明会を開くとともに、１件当たり1,000万円の２分の１ですので500万円を限度に補助金をお支払いするものでございます。これによりまして環境対策と費用軽減化等を図ることができますので、経営改善に寄与するものではないかと期待しております。
続きまして、91ページをお願いします。経営サポートセンター事業でございます。これは中小企業の支援をしております産業振興機構の企業支援並びに体制整備に要する経費を補助するものでございます。主なものといたしましてはマネージャーを４名配置しておりますし、県内、県外に５名の受発注関係のコーディネーターを配置しております。これは従来どおりでございます。さらに今年度は、提案型の商談会を開催するためのいろいろな努力としまして、カイゼン塾を開いて企業の皆さん方に製造工程を変えていただいて、より競争力のある提案型の企業になっていただくというものでございます。さらに自動車関連産業関係への研修会を予定しております。
そのほかに、受注促進コーディネーターということで、ふるさと雇用再生特別基金を活用いたします。今現在も県内へ誘致した企業は県外との取引が多いということで、これを県内に目を向けていただこうということと、共同受注を推進していただこうということで、２名の人材を配置する予定としております。今回ちょっと予算には間に合わなかったのですが、さらに県外へ打って出る販路開拓コーディネーター３名についてもお願いするということで、現在機構と調整中でございます。
続きまして、92ページをお願いいたします。産業振興機構施設管理支援事業でございます。これは産業振興機構が入っている施設は平成14年ＴＲＴから購入したものでございますが、その際に経費を鳥取県と鳥取市とが貸付けしております。その分を支援するというものでございます。
続いてその下段です。東京ビジネスオフィス管理運営費。こちらは現在のビジネスオフィスの管理費です。移転先の工事期間が最大でも５、６月までかかると思います。一応、９月までの管理ということで上げさせていただいております。これは早くできて入居企業の方の同意を得れば、早目に移転するという計画でございます。
続きまして、93ページです。戦略的知的財産活用推進事業でございます。こちらは平成18年に知財条例を制定いたしまして、その後弁護士会等との協定によりまして一般的なセミナー等を実施してまいっております。さらに来年度からは実績も上がってきておりますので、多少内容をアップしまして、さらに少数的なゼミを、そういうような形でレベルアップを図りたいと考えております。主な変更点といたしましては、知的財産流通支援事業ということで、特許流通アドバイザーという方が国の関係団体から派遣されていますが、この方が22年度までで終わります。その間にアドバイザーを育てるということで、19年度から鳥取県独自でアシスタントアドバイザーを１名配置させていただいております。この１名がこの２年間である程度成長しましたので、今度はコーディネーターという形で残りまして、さらにもう１名アシスタントアドバイザーを育成しようというものでございます。これによりまして22年度にはコーディネーターが２名体制になるという予定でございます。
（３）海外商標保護強化ということです。幸か不幸か鳥取県にはまだ害はありませんが、ほかの県ですと同じような件名で商標が登録されているという案件がございます。こういうものについて絶えず監視して、申請があったときには異議を申し立てるというものでございます。これは農林水産省が全国的にやりたいということで各県に照会がありました。、鳥取県もそれに乗っかろうということでございます。この監視に要する経費70万円余を委託料として払うものでございます。
そのほかにつきましては、例年どおりの事業を引き続きやらせていただきます。
一番下にあります鳥取県知的所有権センターです。これは発明協会と機構の知的財産担当とが１つの部屋にいます。これを１つの所有権センターという表現をしております。こちらの方にふるさと雇用再生の基金を使いまして１名雇用させていただきまして、知財情報の整理とか情報収集等を行うことによりましてコーディネーター等の負担軽減を図りたいと考えております。
次に、94ページでございます。県有知的財産マネジメント事業でございます。こちらの方は県が持っている特許、意匠、こういうものにつきましては、今後まだ出願等がありますし、更新等もございます。そういう場合の経費を一括してこちらに上げております。さらに、そういう特許が本当にこれまでどおり持っているのがいいのか、もう放棄といいますか、更新をしなくてもいいのではないか、という判断をするためのマネジメント委員会を開催する経費でございます。
次に、すぐれた産業技術＆シーズＰＲ事業でございます。これは従来産業技術フェアをやっておりましたが、昨年は産官学連携フェスティバルと同時に開催いたしました。その結果をふまえ少し改めて、より商談会的な部分とか展示会を。商工労働部でもいろんな事業で頑張っていらっしゃる企業がございます。そういう企業の発表の場というものをつくってはどうかという形で展示会、プレゼンテーションをすることとしております。さらに、大学側にも試験研究機関とあわせて試験研究の成果を発表していただくコーナーを実施するという案でございます。
続きまして、98ページの一番下でございます。産業振興機構施設整備事業です。ゼロとなっております。これは後の補正で詳しく説明させていただきますが、本来なら３年計画の当初で上げるところでしたが、国の２次補正の交付金があるということで補正の方で上げさせていただきます。
●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
70ページをごらんください。液晶等実践的技術者育成・確保事業でございます。1,178万2,000円でございます。液晶人材育成プログラムの実施です。現在国庫補助事業をやっておりますが、その中で高校生、高専生、大学生向きの初級編とそれから上級編とにしまして液晶人材育成プログラムをやっているところでございます。２のところにあります財団法人鳥取県産業振興機構大学連携室を設置しまして、これらのプログラムの運営をしているような状況になっております。この大学連携室の事務所の賃借料とか機器整備、人件費、旅費を県予算に計上しておりましす。それが1,178万2,000円ということになっております。
次に、79ページをごらんください。バイオ産業構想推進事業でございます。493万円です。この事業につきましては、鳥取大学の医学部で染色体工学技術を活用して鳥取県における次世代産業としてバイオとか医療産業の集積を図れるのではないのかということで、現在そのバイオの関連の研究施設の整備を推進、支援することを検討しております。
このバイオ技術ですが、背景としまして現在、都市エリア産学官連携促進事業が今年度で終わります。その中でヒト肝臓の遺伝子を有しますマウスの作成ができるようになってきております。このマウスは人の医薬品の代謝をマウスの肝臓で模倣できるというマウスでございまして、現在事業化の最終段階に来ております。県といたしましても新産業創出に向けて支援が必要ということで、今回バイオ関連の研究施設建設に対しての基本計画策定の委託費を計上することにいたしました。これにつきましては、現在鳥取大学の医学部に整備を行うとしております。規模としては約1,000平米。総事業費としては約4.5億円から5.5億円。それから施設の内容といたしましては貸研究室、動物実験室、機器分析室、遺伝子実験室等を備えたものを検討しております。
整備スケジュールといたしましては、21年度に基本計画、実施設計を行い、22年度に施設建設を行い、23年度に施設利用開始を行うと考えております。その他、県外の類似施設の事例の調査ということで52万8,000円を計上しております。
続きまして、95ページをごらんください。産学金官連携強化推進事業でございます。本年度は392万4,000円でございます。
事業の概要でございます。産学金官連携の強化ということで、大学とか高専等の知的財産を活用した新技術、新事業の創出を促進するということで、鳥取県産業の活性を図るものでございます。
事業内容でございます。（１）にありますように地域イノベーション創出2009ｉｎとっとり。これは中国管内５県で持ち回りの事業でございまして、５年に一度鳥取県が当番となっております。21年度は鳥取県が当番でございます。この中では講演会とか事例発表とか研究交流会という形で産学金官の連携関係者が一つに集う内容となっております。２番目としまして、産学官連携推進会議。これは京都で会議がありますが、ここでも大学の研究シーズ等を展示することにしております。３番目としまして、コーディネーター連携強化事業です。鳥取県内に関係しますコーディネーターが一堂に会してスムーズな産学金官連携を促進するためのコーディネーター会議を開催いたします。４番目としまして、金融機関向けの連携研修事業を行うことを考えております。
次に、96ページをごらんください。都市エリア成果展開検討事業でございます。109万円でございます。これは平成18年度から20年度で行いました都市エリアの産学官連携促進事業でございますが、今年度で終わります。この事業とか研究体制をさらに継続するために、今年度１年間、その辺の研究内容につきまして検討を行いながら、次のステップをどのようにするかということを協議していきたいと考えております。協議会の開催ですが、開催回数は３回ということで、都市エリアの今後の展開を検討することにしております。
97ページをごらんください。ものづくり事業化応援補助金でございます。7,423万5,000円でございます。事業の概要でございます。県内の中小企業者が新たな製品とか技術の開発を行うための事務化をするための調査研究とか技術開発を補助するものでございます。21年度ものづくり応援補助金につきましては、4,100万円を計上しております。事業の第１段階として調査事業、第２段階としては研究開発を助成することとなっております。いずれも補助率としては３分の２を補助いたします。平成20年度ものづくり補助金の継続分と、あと平成19年度補助事業の継続分も合わせて計上しておりまして、合計で7,423万5,000円となっております。
98ページをごらんください。北東アジア地域産業技術交流事業でございます。79万7,000円です。昨年韓国の江原道で開催されました北東アジア産業技術フォーラムにおきまして、産業技術交流協力の協定書が結ばれております。これにつきましては、中国の吉林省と韓国の江原道と鳥取県で、今後生命工学と情報産業等につきましての研究協力を行うようになっておりまして、第２回目の北東アジアフォーラムは中国の吉林省で開催されます。それについての参加費ということで79万7,000円を計上しております。
その下の、バイオ関連産業集積促進事業です。今年度はゼロ。
それから、その下の、都市エリア産学官連携促進事業につきましても、今年度で終了でゼロということになっております。
次に、99ページでございます。鳥取県産業技術センター運営費交付金でございます。これは７億5,103万7,000円です。前年比でいいますと、１億1,886万6,000円の減となっております。 事業費は、運営交付金の算定をするわけです。今年度につきましては効率化係数がマイナス１％あるために前年度に対して99％の比率で計算しております。それから業績係数ですが、今年度は評価が３であったためにプラス・マイナス・ゼロということで計算しているものでございます。
次に、鳥取県産業技術センター評価委員会運営事業でございます。昨年と同様評価委員会を開催いたします。これについては91万9,000円を計上しております。
そのほかに、産業技術センターの運営費補助金ということで、今年度はゼロです。
続きまして、100ページの一番下に、鳥取県基盤研究開発事業がございます。これは雇用人材総室のふるさと雇用再生特別交付金事業での一括計上でございまして、鳥取県の基盤的な技術として期待されるバイオとか電子医療情報などの分野における産業化を加速させるための技術開発に対する研究業務委託をするものでございます。各２テーマで雇用創出は５名ずつの10名と研究費を計上するものでございます。
◎興治委員長
それでは、ここで区切ります。
70ページから100ページの間で質問を受けます。
○前田（八）委員
89ページ、農商工連携。このフローを見ますと、何かまどろっこしくて。先般、我々は県議会自民党三役で愛媛県の農商工連携の取組を見に行きました。そことの差は……、これは向こうの組織図です。要は、この中間がないのですよ。ここの中間にあるのは普及指導員とコーディネーターとでじかにつないでいるのですよ。ここは、農林局があって商工会議所があって……、産業振興機構……、私はまどろっこしいと思いますよ。
それで、愛媛県の実態を聞いたのですが、商品化するに当たってのつなぎ役で、必ずアドバイザーが間に入っていますね。これは里芋、これはサツマイモだそうだけれども、これは何だかマコモというもの、これは梅、全部商品化している。農商工連携で成功しているのですよ。私は産業振興機構ではその役割はできないと見ている。なぜかというと、何が農林技師が売ることを知っているのですか。こういうアドバイザーのかわりができるはずないではないですか、と思いますよ。このアドバイザーはいろんな多方面から集めてきていた。アドバイザーにじかに金を払った方がいいですよ、これ。そう思いませんか。
ちょっと、酒井チーム長。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
まず、この図がまどろっこしいということで、失礼いたしました。思いは、多様な関係者がかかわるものをいかに相談を受けたときに案件が落ちない、そういった情報のやりとりをする、しっかりした体制をつくる、ということでこの図をかいたのです。思いは全く一緒であります。結局は、東・中・西部の現場レベルで実際の普及員なりコーディネーターという方々が直に、円滑にやりとりをするための仕掛けということで、こういうことを考えております。まさに目指すところはそこでございます。
同様に、まず県職員を派遣するということも、このネットワークは非常にファンド事業を運営する機構の事務的な作業に加えて、全県をカバーした円滑な運営というものを担う上でそうした営業の知識、ノウハウはもちろん意識しなければいけないものの、行政を経験した人間のノウハウというものも確実に必要というところで、県職員を機構に派遣して、商工の組織である機構がそうしたところがわからないがゆえに変ないざこざが起きたりとかがないようなことにしたいというところで、こうした体制強化を図るものでございます。
さらに、愛媛の例にあったようなアドバイザーがつないでいるということは、まさに重要な課題だというふうに思っておりますが、まず一つ機構が商品化という観点から従来の専門家派遣、あるいはアドバイスできるそういった部分を最大限活用しつつ、ネットワークの中で。我々も、庁内でも農林水産部と連携してやっていくところを日々体制を進めているところですし。その現場レベルでも、ここに書いてあるような農林局とか、担い手支援協議会とか、そうしたものもこの相談の中で、日ごろそうした農林漁業者の方々が相談をするような実質的な窓口、アドバイスを行っているようなところで相談して進めております。こうしたところとうまく連携して、そういうアドバイスもしっかり活用してやっていく、ということだというふうに考えております。
○前田（八）委員
それはいいです。いいですけど。（笑声）
愛媛の場合は、アグリストクラブというもので農業者とホテル、旅館ら加工商品全部集めた一堂に会したネットワークをつくっておいて、そこにアドバイザーを入れて、ぴしゃっとつけているのですよ。県職員などは入れていないのです。どうですか。私は愛媛の方が正解だと見ている。まどろっこしいですよ……。使いたい加工業者をじかにつければいいではないですか。産業振興機構などは要りません。
●門前商工労働部長
多分そこまで行くまでにかなりの、これまでの経験があったのではないかと思います。我々はまさに今からスタートをするという段階であります。後発組だと思います。理想は前田委員おっしゃるとおりで、まどろっこしくなく、直に結びつくということだと思います。
ただ、我々の段階では、まだ業種の中でも情報がなかなか共有できていない。ましてや業種を越えて農業分野と製造分野が情報を共有する。旅館業界とかもです。情報が一元的にあるわけではありません。どういう企業の方、もしくは農業者の方がいらっしゃって、どういうところと結びつきたいかという情報がまだ共有できる段階にはありません。したがいまして、関係者が一堂に会したネットワークを組むことを第１段階としてやらせていただいて、その後に個別の、直に結びつけるような、そういったことに取り組んでいくということになってくるのではないかと思っております。スタートがおくれておりますが、こういった取組を通じて一つでも実績を得たいと思っています。
○前田（八）委員
参考のために、愛媛県のアグリストクラブは去年からです。（「そうですか」と呼ぶ者あり）
愛媛県より１年おくれているということですよね。
愛媛県は非常によく頑張っておられます。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
取組に関しまして、我々が一つのいいモデルにしようと思っているものは、中部で行われている産学官の連携推進会議です。かなりの多様な関係者が集まって具体的に動いておられ、その中で農商工連携につながる案件も幾つも出てきているというところで、まさにこういったものを全県的につくっていくというふうに思っているのです。他方で、いいところばかりでもなく、いきなりそういった大世帯になったときに動きがとりづらいとか、組織はつくったけれども実質的に中でどう連携を進めていくかが課題だったりとか、そういった声も聞いております。そこはうまくいっている他県などの例をよく勉強させていただいて、鳥取に一番適した形を早急につくっていきたいと思っています。
○前田（八）委員
ここに資料がありますので。
今回、ずっと朝から聞いていて、産業振興機構が非常に大きな役割だなと。何々をさせたかということの一覧表を後からください。まだ部局なら県の意思が伝わるのですよ。ここで大丈夫なのですか。産業振興機構にばんばん、ばんばん、いろいろなことを出しておられるのですか。
それはどう考えておりますか。部長。
●門前商工労働部長
ここは非常に大きな問題です。県からのいろいろな事業に加えて、今は三位一体改革以降、国からの事業も直接産業振興機構にいろいろな事業があります。その事業に付随をして臨時職員で対応するという形になっておりまして、組織としても安定していないというような問題点があります。そういった、そこを補うために県から職員を派遣させていただいたり、プロパーの職員を入れてあるのですけれども。ただやはり、何分脆弱な組織であることは間違いないと思います。
まさに公益法人に向かっていく時期でもありますので、組織をどうしていくのか。特にプロパーの職員なり派遣職員をどうしていくのか。そういったところは非常に大きな課題だというふうに思っております。今回の公益法人化に向かう中でそういった体制についてはしっかりと議論をして、強固な体制をとるということが一つ大きな課題かなというふうに認識をして、今後議論をしていきたいというふうに思っています。
○前田（八）委員
この県の意思はどうやって伝わりますか。いろいろな事業がありましたね。県の意思は、理事長を通してずっと行くのですか。それともじかに行くのですか。県の意思は。
●門前商工労働部長
私も必要があれば理事長に直接いろいろ話しますが、基本的には産業開発課が県としての統一窓口になっておりますので、各部署からいろいろ事業が出ているものを一元的に管理しています。産業開発チームから伝えるいうことが今の流れでございます。
○前田（八）委員
何か非常に不安感を覚える。
●岡村産業振興戦略総室長
実は、理事のメンバーに私も入っております。副理事長を兼務しております。理事会等でも「これはあくまで県の政策の一環としてぜひ御検討いただきたい。」とお願いするものもあります。今、理事会の方で、構成メンバーの方で自発的に取り組もうという動きもあります。それから、国直の事業も県に相談をかけていただいています。といいますのが、組織が非常にまだ弱いですので、余りとり過ぎて回らなくなるという可能性もありますので、国の事業を取り込むときにも事前に協議をいただくということにしております。できるだけ組織の効率化を図りながら、骨太の事業推進をやっていただく体制を考えていきたいというふうに思っております。
○前田（八）委員
いやいや、事業効果はどの時点でされますか。その年度でやられるのか、それとも途中でチェックしていくのか。
●岡村産業振興戦略総室長
理事会を年４回開きます。その中で事業進捗状況というものを夏に１回やります。それから必要に応じて臨時総会等を開いて、会員の皆さんにも効果を説明するという努力をしているところです。
○山根委員
今度こっちの内輪の話です。実際問題、産業機構、産業機構ということで……。まだまだ余り強いとも言えないけれども、非常に重要な役割を担っているわけですから、我々常任委員会もきちんと見て。勉強のために、この常任委員会として勉強をしに行くということを提案します。１回じっくりと勉強を、あそこでさせてもらいたいということを提案したいと思います。いかがですか。
◎興治委員長
議会中ですか。
○前田（八）委員
場合によっては来てもらって。常任委員会に出席してもらわないといけないと思う。
○山根委員
というぐらいな価値がありますね。
◎興治委員長
そうですね。
○前田（八）委員
第２商工労働部ですね。
○山根委員
第１かもしれない。
○前田（八）委員
だから、今度は常任委員会に出てきてもらおう。
◎興治委員長
今議会中に、常任委員会に出てもらうか、あるいは……。
○前田（八）委員
次回からでもいいから。
◎興治委員長
議会終了まででもいいですか。
○前田（八）委員
私たちもフォローアップしていかなければならない。
○山根委員
非常に重要課題として……。
◎興治委員長
では、議会終了後に委員会なり、こっちから出向くなり……。
○前田（八）委員
常任委員会には出てきてもらっては。（「参考人で」と呼ぶ者あり）
参考人で。（発言する者あり）
毎回。（発言する者あり）
◎興治委員長
ちょっと開催の内容についてはまた検討を。
○山根委員
委員長、副委員長で。どうやれば協議できるかということを。
◎興治委員長
はい、わかりました。
○錦織委員
77ページの、東京ビジネスオフィスの移転ということで、今のアンテナショップの同じビルの３階に空きがあるので入るということですが、随分経費がかかるなと思いながら見てるのです。メリットをいろいろ並べられていますが、実際にオフィスの賃借料、県が借りる、契約する。それがこれまでに比べてどのくらいあるのか。実際にそこに今入っている人たちはそこに移転しても狭くなるのではないのかなと思うのですけれども、そのまま入るということが決まっているのですか。
中身をもう少しお聞きしたい。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
まず、支払う賃借料でございます。やはり場所もよくなりますので、年間で230万円ぐらいと思いますが、ふえる予定でございます。
ブース的には１ブースです。それで個々のブースは狭くはしない予定でございます。ただ、具体的にまだ設計しておりません。例えば１人用が最低でも3.3平米は確保するものですが、例えば3.5のとか3.8の部分はできるかもしれません。あと、全体としてストックヤードをもっています。それも貸付けしますので、それは安定的に収入も入るということになっております。
○錦織委員
今の入っている人たちはそのまま移行されるのですか。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
そのまま今入っている方で希望される方は入っていただきます。
○錦織委員
というか……。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
全員入ります。（発言する者あり）
これまでのルールがあります。３年間で、特別の事情がある場合は２年間の延長が認められるということです。今入っていらっしゃる方で５年にならない方は引き続き。事前にお話ししたところ、皆さん方は喜んで行きますということでした。
○山根委員
この100ページですが、これ本当に県内の空き工場とあるいは貸しオフィスとか、あるいは工業団地の実態調査の業務で広く公開するという。本当にこれはできるのですか。どこまでやるか……できるのですか。具体的にだれがやるのですか。だれがやって、どんな情報になるのでしょうか。本当にできるのか心配しているのですけれども。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
現在、企業から空き工場の紹介ということは実際にありました。我々の方でも幾らかリストを持っているのですが、ただ我々のリストにあるものは行政で知り得る範囲内でございますので、もうちょっと、市町村とか金融機関とか不動産とかに広げて、空き工場の調査をやりたいというふうに思っています。その空き工場の調査をやるときに、電気がどうなっているのかとか、空調がどうなっているのか、という結構専門知識が要りますので、そういったところにつきましては、一応コンサルタントといいましょうか、そういった方に調査していただくようなことを考えております。
○山根委員
この文章から見ると全部、市内も市外も関係ない。では、調査の対象にならなかったとき、うちは情報公開しなかったので使ってもらえないのだ、ということが起きてくるわけだ。それなら、ある一定の制限をかけるかなどということをしないと。今のこの表示なら全部、６畳の部屋も100畳の部屋も大工場もみんなリストアップするということですね。
これはどう考えるのですか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
ある程度やはり、例えば本当の空間というかスペースの一部があいていたというふうなところもございますでしょうから、そういったことは基本的にはある程度、一定規模以上のもので制限をかけたいと思います。こういった調査をやりますというのは、例えばホームページとかそういったもので広報はしたいというふうに考えております。
○山根委員
公平性の問題もあるし。例えばこの県庁の前の労金の跡などもある。あるいは隣にだれかさんのビルがある。４階はあいてます、３階はあいてますみたいなことになるわけで。その辺はきちんとしたスタンスでないと、目に見える大きい工場ばっかりを視野に入れてやるのか……、電気が来ているか、電話が来るかみたいなものまでを綿密にやるのか。もう何というか、ある程度きちっとしないと公平感を欠くおそれがある。やはり問題を起こす可能性が十分あると思います。しかもこの市内、市外といわず鳥取市だけの問題ではあるまい。鳥取県じゅうでたくさんあいていて、入ってほしい、入居してほしいという人がたくさんいるわけでしょう。そんなときに、何かの形で調べたものだけをオープンにして、そこだけをマッチングしてもらうというようなことになるので。何だったと言われたときに困る。だから相当、軽はずみでなく、しっかりしたことをしないとだめだと思います。
○前田（八）委員
空き工場、倒産などは絶対に抵当権が入っていますが、そこを調べますか。調べずに単なるリストだったら、後からトラブルになりますよ。ほとんどが売るに売れない、貸すに貸せないような状態だと思うのです。だからリスクが非常にあると思う。
●門前商工労働部長
ただやはり、初期投資を抑えるために企業立地はしたいので、できるだけ空き工場を、というようなニーズは非常にたくさんございます。ただ、そこに我々としては、そういう手持ちのものがないということで、なかなかいい立地案件などもスムーズにいかないという例もあります。今御指摘いただきましたように、そこは一定のルールを決めて不公平にならないように、またトラブルが起きないような情報をしっかりと得られる範囲で、というところは十分注意をしながら。ただ我々としては、これは今後の立地を実現をするために、ぜひ必要だというように思っております。そこはルールを決めてしっかりとしてやらせていただくようにいたします。
○山根委員
いいと思う。発想もいいと思うのです。ただ、運用上で非常に難しいし、問題が起こる可能性があるということです。確かに空いていて、本当に使ってほしいという方もたくさんあるわけでしょう。それから、ここで見るような賃室とかオフィスだとかみたいなところまでいくと、本当にたくさん空いているでしょう。何だったのかということになる。きちんとした規則か何かをおつくりになった上で。あるいは、だれがどうやって調査するかということもあります。逆に、調査員はうちだけ見落としていたということは、またこれも問題が起きると思うのです。火種にならないような形でしっかり運営してほしいと思います。いいことと認めますよ。（発言する者あり）
○錦織委員
83ページの情報通信関連雇用事業補助金です。前年度は１億9,872万円のうち4,300万円ぐらい使わなかった。実績減だったと思うのです。今回、去年の予算よりも多い数字が出て、しかもその所要経費でずっと10社というのが書いてあります。大体どこに、何人といった計算ができて、こういうふうに予算を計上しておられるのか。それをちょっと教えてもらいたいのです。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
その4,500万円ばかり減ったのは、補正予算の方で御説明をさせていただきたいと思いますが、一応この10社につきましては個々具体的な企業というのが決まっております。それが幾らぐらい使うという見込みが出ております。それで積算させていただいているというものでございます。
◎興治委員長
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
●門脇市場開拓室長
それでは、101ページをお願いいたします。まず初めに鳥取県東京アンテナショップ機能強化事業でございます。来年度もアンテナショップの機能強化に一層努めてまいりたいと思っています。
内容でございます。まず、情報の受発信ということで、店舗自体をにぎやかにするための催事の充実を図りたいと思っております。具体的には出店事業者、生産加工グループ等に対しまして、旅費等を２分の１応援させていただこうということでございます。あわせまして、催事の関係で、18％という催事の手数料を今10％、県が認める公的団体であれば３％ですが、催事の手数料を引下げしまして出やすい環境にしていこうと考えております。
また、情報の受発信の観点で、ことしの８月29日に開店１周年記念事業の実施でありますとか、アンテナショップの報告会の開催といった取組を行ってまいりたいと思っております。
あわせまして、販路開拓の関係で、チャレンジ商品販売コーナーを設置したいというふうに考えております。具体的には１階の物産店舗内の一角にチャレンジ商品販売コーナーを設置しまして、小規模事業者の方がつくられました商品等の販売とモニタリング調査を行いたいと思っております。実際に１カ月間商品を置きます。それに必要となるような輸送代ですとか、そういったものを県で負担しようということを考えております。
このほか、店舗の魅力向上ということで、ＪＲ新橋駅に設置してあります周辺案内図に小さなものですがアンテナショップの表示をしたりとかいった取組を行っていきたいと思っております。一番最後に書いておりますが、アンテナショップコーディネーターの配置ということで、ふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、催事関係業務でありますとか、販売商品の掘り起こし、商品開発のアドバイスといった業務を委託しようと考えております。
最後に、参考として書いておりますが、店舗の魅力向上の中の一環としまして、観光案内のできるような人員をアンテナショップに配置する予定もしております。
102ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県ｉｎニューヨーク推進事業でございます。経済の中心であり、また情報発信力のありますニューヨークにおきまして、県のＰＲでありますとか、民間企業の販路開拓の応援をしたいと考えております。事業内容のところに書かせていただいておりますが、具体的には２の（１）にあります鳥取県食品ＰＲ商談会を開催したいと思っております。来年１月に在ニューヨーク日本総領事公邸を活用させていただきまして、県のＰＲでありますとか商談ですとか観光のＰＲといったことを行いたいと思います。具体的には現地のレストラン関係者ですとか関係する方々に実際に来ていただいて、ＰＲですとかマッチングということを行っていきたいと思っております。
また、この時期とあわせましてニューヨーク郊外にありますスーパーマーケット等で、実際の商品を販売するような物産展を開催したいと思っております。
こういった取組とあわせまして、（３）に実際出ていく民間企業に対する応援制度、旅費等の２分の１を応援するという制度を考えております。
続きまして103ページをお願いいたします。とっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。これは市場開拓室の販路開拓の取組をまとめた事業でございます。まず一番初めに、とっとりの逸品トータル発信事業です。これは枠的な予算にしておりますが、商談会等の開催。量販店ですとか飲食店等の商談会ですとか、県フェアですとか見本市等への出店に対する経費でございます。また、伊勢丹新宿店で共同アンテナスペースへ出店する。これは実際に良品工房というところがそのコーナーを持っておられます。そこに出店していくといった取組でありますとか、インターネットを活用した県産品の販路開拓にも取り組んでいきたいと思っております。
こういった販路開拓の取組にあわせまして、とっとりの逸品ビジネス力向上研修ということで、研修事業等にも取り組みたいと思っております。具体的には、マーケティング研修ですとか、インターネット販売に関する研修会ですとか、商品のモニタリングの実施といった取組を販路開拓の応援として行っていきたいと思っております。
一番最後の、物産販路開拓アドバイザー業務でございます。こちらも同じように、ふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、新たな商品の魅力開発とか、他事業者との連携による付加価値の向上とか、情報発信等、要は販路開拓につながるようなアドバイスを行える人員を配置しようというものでございます。
104ページをお願いいたします。鳥取県物産協会自立運営支援事業でございます。現在、鳥取県物産協会は県外に向けての販路開拓の取組を行っております。その物産協会に対しまして販路開拓に要する人件費、旅費等の経費を応援するものでございます。現行は10分の９の補助率でございましたが、来年度は10分の８の補助率ということにしたいと思っております。
「とっとりの逸品応援企業」支援事業以降、105ページの下までは廃止事業でございますので割愛させていただきます。
106ページ以降は伝統工芸関係の応援の制度ということになります。
106ページの、ふるさと産業支援事業です。２の事業概要のところに書いておりますが、国内での商品開発とか販路開拓を行われるふるさと産業、いわゆる和紙ですとか、かすりですとか、そういった事業者の方々に対する応援制度でございます。
あわせて、海外市場調査ですとか販路開拓の応援ということで、グループ、個人等の規模に応じて応援していくものでございます。あわせて、ひとり親方的な民工芸事業者の方に対する販路開拓についても応援していこうということでございます。
最後は、同じく基金を活用いたしました民工芸関係のできるだけ圏内でのマッチング、例えば事業者とギャラリーですとか、そういったところとのマッチングができる方を、マッチング等の業務を委託しようというものでございます。
次、107ページをお願いいたします。手仕事担い手育成支援事業でございます。伝統工芸関係の後継者の方の養成のために必要な応援をしようというものでございます。具体的には研修滞在費の支援ですとか、家賃の助成ですとか、受入先の助成ですとか、そういったことをやっていく。後継者の養成に対して必要となる応援をしていこうというものでございます。加えて、後継者の方が県外に研修に行かれる際の経費ですとか、技術研修会を開催して後継者の育成のお手伝いをしていこうという事業でございます。
108ページをお願いいたします。弓浜絣産地維持緊急対策事業でございます。これは平成19年９月から弓浜かすりの後継者養成のために３名の方が研修をされております。実際に染めの研修でありますとか、必要な技術の研修を行っていただいております。３年間の計画ということで研修に取り組んでいただいておりますので、来年度におきましても引き続き応援をしていこうというものでございます。
最後、109ページでございます。伝統産業振興事業です。伝統工芸品の県知事指定や伝統工芸士の指定ということを行っております。現在、45品目、51名の方がおられます。来年度も市町村から推薦がありました民工芸品ですとか制作者を調査し、指定・認定しようというものでございます。あわせて、現在もつくっております鳥取の手仕事という紹介パンフレットを作成していこうというものでございます。
●広瀬中部総合事務所県民局産業雇用課長
110ページをごらんいただけますでしょうか。中部地域活性化のための素材（シーズ）発掘セミナー開催事業でございます。先ほど酒井チーム長が少し触れられましたが、中部地区では昨年１月30日に中部の産学金官、鳥取大学ですとか産業振興機構を構成員としまして、いわば一体感を持って取り組む「中部地区産学金官連携推進連絡会」という会を立ち上げました。
概要については、３の参考に書いてございますのでごらんいただければと思います。約１年間、地域資源ですとか、産物の付加価値化、ビジネスマッチング等に取り組んでまいりました。少しずつではありますが、活動の成果といえるようなものも上がってきているのかなというふうには思っております。
１年間取り組んでまいりまして、大きく２つでしょうか、課題といえるものを感じるようになっております。１つにはこの連絡会の活動内容、いわば存在ということもいえるかもしれませんが、なかなか構成団体の温度差というものがあるのかなというふうに思って、認知を十分図らなくてはいけないではないかという点。それから、それと一体的な面はございますが、具体的な素材とかシーズという情報が１カ所集まって、そこを通じて活用を図られるような仕組みというものをもっと徹底をしたいと思うところでございます。そこで今回、シーズ発掘セミナーというものを提案させていただいております。
２の事業の内容に書いておりますが、内容としては、想定でございますが、例えば地域ブランドの商品展開実践をしておられるような方に講演していただき、具体的に中部地区の実例を発表していただく。それから、参加者はその上に書いてあります……（「簡潔で」と呼ぶ者あり）
はい。農商工関係者の参加による交流会、こういったものを計画したいと思っております。
目的はそういうシーズの発掘、マッチングなのですが、交流会もそういうことになればいいと願いながら行うものです。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
111ページの一番上でございます。西部総合事務所県民局の予算でございます。商工労働施策推進費、企業訪問、あと商工労働施策の説明等を行うための旅費等の予算でございます。
●山根日野総合事務所県民局長
112ページをお願いいたしたいと思います。【日野モデル】小規模産品販売システム支援事業についてであります。
事業の概要といたしましては、小規模の事業者、農業者等は扱う産品のロットが少なく流通ルートに乗りにくいということで、販売先の確保に苦慮されているということであります。これに対応するため、西部西商工会産業支援センターにおかれましては、ｗｅｂテレビ会議システムを利用した商談会システムを構築されたところであります。この商談会に参加いたします商業者を支援することによりまして、効果・効率的な販路開拓を図ろうとするものであります。
事業の内容については記載しているとおりであります。
実質的な補助事業者は西部西商工会センターでありますが、実際に支援いたしますのは日野郡３町及び南部、伯耆町の商工業者、農業者あるいは加工グループであります。
商工会の西センターが行いますテレビ会議システム全体事業費についてはソフト作成を含みまして170万円余でありますが、そのうちの商談会に参加されます事業者が負担される商談や、モニタリングに要する経費の２分の１を補助いたします。ｗｅｂテレビ会議システムについては図のとおりでありますので、後でごらんいただければとに思います。
◎興治委員長
当初予算の説明は以上で終わりですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、101ページから112ページまでの質疑をします。
○山根委員
101ページ。予算書の見方がわからないのです。この括弧の数字は雇用人材総室のふるさと雇用再生特別交付金の事業計上分を含むということですから、例えば家賃が入ってくるのが2,300万円でその他の収入になっている……、この上の括弧が何かよくわからない。
それから、この下の表の施設運営経費で、日本語がよくわからないです。「アンテナショップ入居ビル賃借料⇒運営事業者から物販店舗の売り上げに係る納付金（納付金率７％）及びレストラン部分の賃借料（Ｈ21年度から減免措置なし）を収入」日本語が、何だかよくわからないのです。
門脇室長、あなただけわかるようなこと書いていませんか。
●門脇市場開拓室長
済みませんでした。非常にわかりにくい……。括弧内、一番上段に書いてあります括弧書きと言いますのが、このあい差が513なりになるのですが……。
○山根委員
513と言うなと先ほど言ったですよね。
●門脇市場開拓室長
大変失礼いたしました。
513万7,000円は、101ページの一番下に書いてありますアンテナショップコーディネーターの配置、これは基金の事業を活用するものですから、この額を入れたものが一番上の括弧の中の数字ということになります。
○山根委員
そうしますと、例えば本年度は予算として執行したいのは6,654万3,000円ということですか。
●門脇市場開拓室長
基金事業を加えたところで6,654万3,000円となります。
○山根委員
除くのではなくて、それも……。
●門脇市場開拓室長
オンされます。トータルでは7,168万円となります。
○山根委員
でしょう。その辺がきちんとわかるように。
だから、7,168万円を支出しますけれども、家賃としては2,327万円入るということですか。
●門脇市場開拓室長
そうです。実際御質問のありました施設運営経費に書いてあります4,440万5,000円は、県が支払います、家賃の１階、２階と合わせた家賃の総額ということになります。
戻っていただいて、その他のところの2,327万円といいますのは、運営事業者から入ってくる予定になっております１階部分の売上手数料と、２階部分の家賃相当額ということになります。
施設運営経費のところに書いてあります表現がちょっとわかりにくくて大変申しわけなかったです。今の実施のやり方といいますのは、１階部分は売上げに対する納付金を今７％いただいております。また、２階のレストラン部分は議会の御指摘等ありまして今現在は本来の家賃の80％の額を納付いただいております。来年度はそれがもとどおりに、元に戻るということでこういった表現をさせていただいております。
わかりにくくて大変申しわけありませんでした。
○山根委員
わかるように説明しない。持って回ったような、怖がって隠しているということになる。
そこで、この情報発信というのですか、催事手数料の取扱い。催事だけに限ってこの手数料を18％から10％に下げるということですか。
●門脇市場開拓室長
はい、そうです。
○山根委員
県が認める公的団体等は３％……。普通は従来どおりの手数料はもらうということですか。
●門脇市場開拓室長
今、催事関係の手数料は現行18％をいただいております。それをまずいったん、18％を10％に下げたいということが１つです。
○山根委員
催事のときだけ。
●門脇市場開拓室長
はい。
○山根委員
一般の売上げではなく。
●門脇市場開拓室長
一般の売り上げではありません。
○山根委員
催事だけ。
●門脇市場開拓室長
催事だけです。
○山根委員
催事とは。
●門脇市場開拓室長
催事というのは、例えば県内の事業者の方が、入口のところ右側にあります催事コーナーを使って販売をされる際に、県にお支払いいただいている手数料が今18％です。それを10％に引き下げて催事に出やすい環境を作りたい。
○山根委員
その店の中の一部分を催事コーナーとして、そこでの売上げの18％をもらわなければいけないことを10％にするということですか。
●門脇市場開拓室長
そうです。
○山根委員
それから、今度はこの３％。県が認めるものとは何なのですか。
●門脇市場開拓室長
商工会ですとか町村とかも含めてですが、いわゆるＰＲ関係が中心でありながら物産販売をされるいう場合もあります。そういったときにも10％、同じ割合で取るのは少し高いのかなと。一定の公共的団体等が取り組まれる場合には引き下げた方がいいのではないかということで、こういった仕組みにしたいということでございます。
○山根委員
何かわかりにくいですね。
県が認めたと言えば、公的団体と言えば、全部あなたの都合によって幾らでも認めればいいということになるわけですか。
●有田市場開拓局長
済みません。ちょっと書きぶりがまずくてわかりにくい表現になっていますが、上の方の手数料は運営事業者から県に納めていただくものとは違って、例えばシイタケ組合さんとかが店頭でイベントをされた際に店に払ってもらうものです。それを去年までは18％ということで高かったものですから……。
○山根委員
ちょっと待って。高かったということではないでしょう。
●有田市場開拓局長
18％だったものですから……。
○山根委員
あなたの方が締結されて、高いとか安いではないでしょう。県が18％取ると出したのでしょう。高かったという話ではない。
●有田市場開拓局長
出やすいようにということで……。
○山根委員
それは関係ないでしょう。高かったという表現はだめですよ。高いのを設定されたのはあなた方が設定されて、我々が承認した。 （「我々は安くしなさいと言ったのですよ」と呼ぶ者あり）
安くしなさいと言ったのにそれがいいと言った。
だからその言葉を訂正してください。
●有田市場開拓局長
失礼しました。訂正させていただきます。（発言する者あり）
下げさせていただいて、出やすい環境にしようということでございます。
○山根委員
もっとわかるように。実際問題、アンテナショップに県はどれぐらいの費用を使ってどんな効果がありますというようなことをわかりやすく出さないと。全然わかりにくい。あそこに幾らかかっているのかもっとわかりのいいことをしないと。あれほど心配してあれほど論議した事業でしょう。しかも今……。局長は新しく赴任なさったので、自分のときではないといえばそうかもしれないけれども。いずれにしても、18％いただきますよと県が言ったのでしょう。それは公的な約束事でしょう。それで今運用してみた。そのときに我々論議した。これほど無理しなくてもいいのではないのか。もうちょっと県費で安くても。あるいは本来の目的達成するようにやったらいいのではないのかと論議をしたところが、そうではない、絶対設けて大丈夫ですのでこれでいかせてください、と言い切ったのはあなた方なのですよ。
門脇室長、あなたはずっといたのですが、いかがお考えですか。
●門前商工労働部長
御指摘のとおりだと思います。我々が運用を始めてから半年間で一番問題のあった、問題が出てきたところだと思っております。と申しますのも、この催事手数料は今までは県がいただくことになっておりました。ただ実際に催事をやりますと、例えばレジを打つなど運営事業者がいろいろな手伝いをします。それにもかかわらず運営事業者の実入りが全くないということになっており、そこに一つの問題点がありました。
もう一つは、催事に出ていただく出展者は18％を県に払っていただくということですが、旅費を使って行っていただかなくてはいけない。しかも、売上げの18％を県に納めていただかなくてはいけないということになっており、出ていったはいいけれども赤字になってしまうというような問題点があり、出展事業者になかなか出ていただけないという問題がございました。昨年御説明を申し上げましたけれども、今回ぜひ、かえさせていただきたい。やはり店舗ににぎわいをつくる。そこへ行けばいろいろなことを、楽しいことをやっているというようなことを。やることが大切なことの一つだと思います。ぜひ、そういった観点で今回見直しをさせていただきたいということを御提案申し上げた次第でございます。
○山根委員
それならそれでいいけれども。これを審議するに先立って、初めてのことでいろいろやってみました。私たちは商売人でないし事業家でもないのだけれども、やっていく中でこんなことに気がついた、こんな無理もありましたので、今回は見直して、こんなぐあいな形で出していますから、認めてくれとか、審議くださいということが最初にあればよかったのですが。さも当たり前のように、これを審議しなさいというようなスタイルそのものがよくないということです。門脇室長、あなたはこの場所で言い張ったでしょう。我々はそこまでは言わない方がいいと言ったら、あなたからは、大丈夫、やるやると。本件に関しては、あれほど論議が高かったけれども、欠落点があったので、こうこう直すといったような形で提案されるならば、まず先に、すみませんと言うものでしょう。反省の色がない。
●門脇市場開拓室長
大変申しわけありませんでした。きちんと十分な説明ができてなく大変反省しております。大変申しわけありませんでした。
○山根委員
わかるものをつくらないといけない。
○錦織委員
今のやりとりからすれば、この事業概要の説明の背景のところでは、県外の販売が未経験であるためにアンテナショップに出なかったのではなく、やっぱり出ても赤字になるのではないか、手数料が高過ぎたためというのが原因かな、と今の説明を受けると思う。表現がちょっと素直でないというふうに思います。
それでちょっと確認したいのです。この半年間は県に手数料を納めていた。今後改めるところは、物販をしておられる事業者に直接これを収めるわけなのですね。その10％は新たに入る分なのですが、県が認める公的団体は３％ということになると、７％も違うとなると何か余り。手数料が少ないというふうな感じに業者さんは思われないのかなというふうに思うのです。事前にそういった意見を、まだ何も聞いておられないでしょうか。
それと、施設運営経費です。この売上げ納付金はそのままでいいのか。
それから、レストラン部分の賃借料の減免措置がなくなるということはこれでいいのかな、というふうに。上も下も同じ業者なので。こういうことになるのかもしれないのですが、その辺りの検討というのは、何か論議があったのでしょうか。
●門脇市場開拓室長
初めの、県が認める公的団体等の３％の場合です。もともとそんなに、数的には多くないと思っております。実際に大きな販売額というよりも、できるだけそういった方々に出ていきやすい環境をつくるということです。運営事業者とも若干お話、どうなのだろうかという御意見なども伺いしておりますが、こういった部分はやむを得ないといいますか、それはある程度は納得いただいている部分だと思っております。
それと、施設の運営経費の部分でございます。こういった格好で３年間の契約という運営委託契約を今、結ばせていただいております。今こういった格好で進めていきたいというふうに思っております。
○前田（八）委員
私はさっきから何だかよくわからない。その、県に入るものを10％に落とした。僕は、例えばやって……（「催事だ」と呼ぶ者あり）いや、催事。その店にはどうなるのですか。（「県には入らないの」と呼ぶ者あり）
10％が店に入るわけですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）
そうか。県ではない。
◎興治委員長
今年度までは県だったのだけれども、来年度から直接……。
○前田（八）委員
店に直接行くというわけか。
●門前商工労働部長
そこの考え方は、今までであれば、催事のスペースがありましたので、そこに催事業者が出ていって、運営事業者には迷惑をかけないという前提で、自分でいろいろなイベントをやり、そこの売上げの一定割合を県に納めてもらうというようにしておりました。ただ、やはり実際してみますと、催事業者がそこに行ってやるわけですが、いろいろなことにつけて運営事業者の従業員の方がお手伝いしたり、レジを打ったり、売上げの管理もされるわけです。そういった意味では、運営事業者と催事出店者が非常に連携をとらなければ、その催事もうまくいかないということがわかりました。それにもかかわらず運営事業者には全く手数料が入らないということであれば、なかなか催事に協力しようということにならないというところがありました。それで解消させていただくために催事の手数料を県ではなく運営事業者に納めていただくということにさせていただきたいということでございます。
ちなみに今回の見直しによりまして、県に入ってくる予定だった金額は40万円程度でございます。非常に大きなお金ではありますが、催事をうまく軌道に乗せるという観点で、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っているところであります。
○前田（八）委員
わかったけど、運営事業者という表現が悪い。運営受託事業者ですよね。（「そういう意味です」と呼ぶ者あり）
運営事業者というと、有田局長の例えではシイタケ組合に払うようなことにとれる。違うのでしょう。今度は運営受託事業者に入りますよ。こういうことかな。（「そういうことです」と呼ぶ者あり）
○山根委員
だけどわかりやすく言えば、契約して公開したものだから、きちんと名越さんのところの名称で言ったっておかしくない……。（「もういいと思うよ」と呼ぶ者あり）
何も今になって隠すとか、そんな必要ないわけです。
○前田（八）委員
隠したいのはわかるのですけれども。
○山根委員
隠す必要ないと思う。
それだからわかりが悪い。
○前田（八）委員
そうしますと、ちょっと確認です。出店される人は、品物が残った場合はどうするのですか。店は買い取りはしないのですか。出店者に持って帰っていただくですか。
●門脇市場開拓室長
催事ということでよろしいですか。
○前田（八）委員
催事です。
●門脇市場開拓室長
催事の場合ですと、持ち帰っていただくことになります。
○前田（八）委員
持ち帰り。
●門脇市場開拓室長
はい。お持ち帰りです。
○前田（八）委員
お持ち帰りか。
○山根委員
そこで、門前部長に聞きます。
経過したわけだけれども、本来目指したアンテナショップの、県が税金使ってでもやらなければならない、目指したものに本当に、どれぐらいの感覚でおられるのですか。私たちがやってよかったと思うような、アンテナショップの機能も果たしているという認識ですか。
ただいまの認識の度合いを伺います。
●門前商工労働部長
アンテナの機能もいろいろあると思います。まず１つは、情報発信ということであります。ここは非常にうまくいったところだというように思っております。名越さんのところの、非常な努力によりいろいろな雑誌にも、無料といいますか、営業活動の中で載せていただきました。週刊文春ですとか家庭画報ですとかテレビも含めていろいろ、そういう情報発信をしていただいたという意味では、非常に大きな成果があったと思います。
あと、情報の受信ということです。県の産品がどのくらい市場で受け入れられて、もしくはどういう点を改良していかなければいけないのか、という点がもう一つの機能としてあると思っています。ここは先般も報告会をさせていただくなど、ようやく少しずつさせていただいておりますが、そういった取組はまだまだ十分ではないと思っておりますので、ここはもう少し強化すべきだろうというように思っております。
それと、先ほど錦織委員からお話がありましたが、なかなか小規模事業者の出店が進んでいない。これはまさに掘り起こしができていない、打って出るような企業の掘り起こしができていないということでもあります。今回チャレンジコーナーを設けることにより、一定のところのリスク負担を県が負うことで、小規模な方でもチャレンジしていただけるようにコーナーなども用意をします。そういった掘り起こしも今回やらせていただこうと思っております。
まだまだ十分でないところも多くありますので、そういったところは、今回の予算案を認めていただく中で引き続き対応させていただきたいというふうに思っています。
○前田（八）委員
山根委員がおっしゃっていたことについてもう１回確認です。
施設運営経費のところで、運営事業者、要は名越さんからの物販の納付金は７％で、前から変えていないのですね。
次がわからない。レストラン部分の賃借料（21年度から減免なし）というのは、どういう意味ですか。取ったという意味なのか、取るという意味なのか。
●門脇市場開拓室長
済みません。本年度は、本来の約138万円を８掛けした額を家賃としていただいています。初年度の負担を軽減するということで、２割を減免させていただいております。
それが、来年度からもとの格好に戻ります。
○前田（八）委員
目いっぱい取るということですか。（発言する者あり）
それで、取る量がふえたのだよね。（「月にすると２割」と呼ぶ者あり）
２割ふえている。それが2,300万円ということですね。
もう１回。最後。
また、アンテナショップコーディネーターを配置するということですが、ここに県職員を配置しておりますね。２人は何をされるのですか。大体、県職員は要らないのではないか。
●門脇市場開拓室長
済みません、説明不足で申しわけありませんでした。
この方は、県内に置こうと思っております。
○前田（八）委員
何。
●門脇市場開拓室長
一番下のコーディネーターといいます、県内……。
○前田（八）委員
これは県内ですか。
●門脇市場開拓室長
県内です。
要は、バイヤー的といいますか、いろんな商品をアンテナショップにつなげていくための掘り起こしですとか、つなぎ役ですとか、そういった業務を行うために県内に置こうと思っております。
一番下の参考のところに書いておりますが、逆にアンテナショップの方には、観光関係のＰＲができるような方を１名配置していく……。
○前田（八）委員
これは２名か。（発言する者あり）
これは２名ということですか。（「別です。観光に」と呼ぶ者あり）
つけてあるということか。なるほど。実は鳥取と向こうとの２名ですね、２名。こっちの置かれる人は名越さんの意向を受けていないのに、勝手に掘り起こししてもいいのかな。土掘り回っていても困られないのか。大丈夫ですか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
名越さんとは連携をとりながら県内を回っていただいて、例えば農山村の加工品を発掘していただいたりとか、そういう役目をしていただこうと思っております。
○前田（八）委員
もう最後。ここに配置された県職員は何をするのですか。もともと開店のときに１人配置したでしょう。これは何をするのですか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
今年度は、実際いるのは東京なのですが、市場開拓局が本務ということで、午前と午後で、東京本部とアンテナショップの勤務を分けておりました。来年度は、組織では東京本部に返すといいますか、市場開拓局から外して東京本部の開拓の業務に専念するということにしております。
○前田（八）委員
ということですな。
これはむだですよ。（発言する者あり）
◎興治委員長
その他ございますか。
よろしいですね。
それでは、当初予算についての質疑はこれまでとします。
続いて、平成20年度補正予算関係について各……。その前に部長から総括説明を簡単にいただいて、その後に各担当チーム長からの説明を求めます。
●門前商工労働部長
それでは議案資料の薄い資料をお開きを願いたいと思います。
１ページでございます。一般会計の補正をお願いいたしておりましす。既存の予算298億円余に対しまして４億1,700万円余の減額補正をさせていただくというものでございます。事業の実績または実績見込みによりまして、それぞれ増減させていただくというものでございます。よろしく御審議をください。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
裏の２ページをごらんください。一番上です、職員人件費です……。（発言する者あり）
それでは、２ページをお願いいたします。職員人件費でございます。実績による増でございます。
続きまして、元気な鳥取県産業推進プロジェクトです。県内外の情報発信としまして3,000万円の枠予算を措置しておりましたが、1,000万円程度が執行の見込みがありませんので、減にするというものでございます。
続きまして建設業新分野進出支援事業です。これは補助額の確定による減でございます。
続きまして３ページの一番下です。これも人件費ですが、実績による増。増が多いのは、途中に職員が１名ふえたこと等によるものでございます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
２ページの下をお願いいたします。企業自立サポート事業（制度金融費）でございます。２月補正予算では過年度の平成17年度以前融資分、今これは利子補給でやっております。以前は預託制度でやらせていただいていたということで、過年度分の預託減に伴う補正でございます。
ちなみに、補正等で措置させていただきました特別融資制度の申し込み状況等でございます。小規模事業者融資、あと小口融資、それと経営改善対策特別資金、借りかえ資金の３資金について申し上げますと、10月末以降、先週末までの状況は金額で対前年３倍弱ぐらいの申し込み状況となっております。その分の予算は、新規融資分として別途確保させていただいておりますので、念のため申し上げます。
３ページの、信用保証料負担軽減補助金でございます。これは先ほど申し上げました過年度分の融資残等に伴う減額ということでございます。
次の、信用保証協会出捐金でございます。当初予算におきましては1,172万9,000円予算を上げさせていただいていたわけでございますが、今年度の状況を見ますと、事故率、代位弁済率が倍増してきたということがございます。それに伴いまして所要額の補正をお願いするものでございます。
●木村経済・雇用政策総室長
ちょっと、通商物流チームの吉川は所用のため外しておりますので、かわりに私から。
境港利用促進事業は、先ほど当初予算のときに錦織委員からの御質問ありましたが、今年度はまだ実績が上がっておりません。その実績に基づく減額の補正でございます。よろしくお願いいたします。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
資料の４ページの一番上でございますが、職員人件費。こちらは一般職員９名の人件費に係る補正でございます。
次のページの下の方でございます。お父さんも子育てを！推奨事業でございます。こちらの奨励金の支給実績見込みの減ということでございます。当初は20人を計画しておりましたが、５人に減額するというものでございます。
下の育児・介護休業者生活支援事業でございます。当初予定をいたしておりました預託額の変更に伴います減額補正でございます。
６ページの上でございます。人件費に係ります補正でございます。
２つ目の項目、職場適応訓練費でございます。こちらも利用者の実績がないということがございますので減額するものでございます。
３つ目でございます。認定職業訓練助成事業でございます。こちらも生徒数が当初の見込みより減少するということが判明いたしました。これに伴う減額補正でございます。
下の欄、障害者職業訓練事業費でございます。これは障害者を対象といたしましたｅラーニングの募集を行いました際、大幅な利用者の減ということがございましたので、減額補正をさせていただくものでございます。
一番下の欄、高等技術専門校施設整備費でございます。訓練用の機器または施設の改修費等の入札残によります減額でございます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
４ページをお願いいたします。鳥取県ふるさと雇用再生特別基金造成事業と鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業です。先ほど御説明いたしましたように１月臨時会でお認めいただいた額よりも多くの配分がありましたので、その差額分を増額補正するものでございます。
さらに、鳥取県ふるさとハローワーク設置事業でございます。これも１月補正でお認めいただき、３月よりふるさとハローワークに各１名ずつ動員することとしておりましたが、国の２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金を充当することとしたために財源更正するものでございます。
その次の、若年者就業支援事業と就職困難者就業支援事業です。それぞれ、体験講習等の受講者の減による執行残でございます。
障害者就業支援事業でございます。これは中部の障害者就業生活支援センターが、従来は国委託となっておらず単県で措置されていたのですが、国委託となったために不用となったものでございます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
７ページをお願いいたします。情報通信関連事業補助金でございます。4,300万円の減額をお願いするものでございます。これは借室料と通信料それぞれ２分の１を補助するものでございますが、思うように業務ができなかったという企業もあり、減額するものでございます。
次に、新規・成長分野雇用創出事業でございます。2,000万円の減をお願いするものでございます。これにつきましては、内訳は70万円の奨励金と20万円の研修費でございますが、思ったよりも雇用が少なかったためでございます。
次に、企業立地推進強化事業でございますが、200万円の減をお願いしているものでございます。これにつきましては、名古屋の非常勤職員をずっと募集していたのですが、なかなか応募者がなかったということでございました。このたびやっとメーカーＯＢの方を採用することができたという状況になってございます。
最後の、「働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業でございます。これは財源を地域活性化・生活対象臨時交付金に振りかえるものでございます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
８ページをお開き願います。新産業創造支援事業でございます。真ん中より下に参考としておりますが、担保力のない研究開発企業を支援するということで、平成９年度から13年度に行われた事業でございます。創業時に研究開発に必要な運転資金とか設備資金を低利で融資するというものでございます。
ちょっとスキーム図がございませんが、県がベンチャー財団、当時は雇用技術振興協会、現在の産業振興機構です。こちらに無利子で貸付けし、ベンチャー財団を通じて金融機関に流れます。金融機関は、みずからの資金と合わせてベンチャー企業に融資するというものでございます。これは本来ですと返ってくるわけですが、残念ながら平成11年に融資しました１社、八頭郡にありますガスの質量分析計をつくっている企業でございます。残念ながら19年10月に破綻したということで返済が滞りました。その関係で、金融機関に補償しておりました保証協会が債務保証ということで金融機関に払うわけですが、その分の８割は中小公庫で見ていただけます。残った２割部分の半分を保証協会が負担する。残りの半分を機構が見るわけですが、機構と県が損失補償をしているということで、この機構部分について今回予算をお願いするものでございます。
金額につきましては、約900万円余の残があったということで、これの１割、90万5,000円余についての予算化をお願いするものでございます。
次に、産業振興機構施設修繕事業でございます。振興機構は、平成４年に建てられた元ＴＲＴの建物を平成14年に買い取りました。そのとき以来、施設の修繕はほとんど行われていませんでした。平成20年度に、21年度、22年度で順次修繕ということを予定していました。このたび、国の地域活性化・生活対策臨時交付金が使えるということで、21年度と22年度分を合わせて、前倒しで修繕します。あわせて、非常時の自家発電装置も整備するというものでございます。これにつきましては10分の10の補助金でございます。
●野口産業振興戦略総室産学金官連携チーム長
９ページでございます。鳥取県産業技術センター運営費交付金についてでございます。なお、一番上に書いてあります平成20年度一般会計当初と書いてありますけれども、これは補正ですのでそこのところを直していただければと思います。
鳥取県の産業技術センターの運営費交付金でございます。補正として3,080万円を計上いたしております。これは今年度退職者が出るため、その人件費の増に伴う補正でございます。
次に、鳥取県産業技術センター運営費補助金でございます。これにつきましては、機器整備の入札残による補助金額の減でございます。250万円ありまして、それについての補正でございます。
●門脇市場開拓室長
首都圏アンテナショップ設置事業をお願いいたしたいと思います。こちらはアンテナショップのオープンの時期が当初予定しておりました７月上旬から８月29日に変更されたということですとか、先ほどちょっとお話がありましたが、今年度については２階のレストランの賃借料を減免しているといったことによりまして、運営委託事業者から県に納付していただく売上納付金が減になったことに伴いまして、財源更正をお願いしたいというものでございます。
◎興治委員長
それではただいままでの説明について、質疑を求めます。
○山根委員
部長にお尋ねします。
この２ページのあたりの、元気な鳥取県産業推進プロジェクトの1,000万円減額ですとか、その次にもちょいちょいと、政策経費が減になっております。特に、今のこのページの問題などは３割に匹敵するものが減になっているということですので、本当の意味で、やっぱりやらなければならないことで努力したのですか。ただ、なるようにやったのですか。予算管理しながら、本来しなければならないことをサボったのですか。そのあたりをきちんと。なぜできないのか。何々努力したけれどもこんな結果になりました、というような反省点をつけるべきだというぐあいに思います。
特に政策経費は、次の４ページの若者の問題にしても360万円減額だ。ただ減額でしたというような話ではなく、どんな状況で、努力したけれどもできなかったかということを反省しないといけません。ただ数字を読み上げることでは説明にならない、ということを指摘しておきたいと思います。
さらに、きょうは言いたいことを、言いにくいことを言っておきます。例えば８ページにしましても、産業振興機構の施設修繕事業で6,200万円です。これにしても、今これから補正予算として議会にかけて、我々が審議して、次の本会議で決まるですよね。そうすると、これはすべて出しましても明許繰越になるのか、それとも機構に出したからそれでいいというものか、ということでしょう。ただし、この中については……、１カ月ぐらいで6,000万円の仕事ができるのですか、ということですよ。そういうところをきちんと……。明許繰越なら繰越ですよ、というような全体をとらえて説明しないと、これでは説明のうちにならないのです。そのあたりはきっちりともっと、皆さんそれぞれの専門家ですので、私はわかる説明をされるべきだと思います。
いかがお考えでしょうか。
●門前商工労働部長
先ほども御指摘いただいたとおり、全体像が見えるということが、説明に当たってもっとも注意すべきことだというように思っております。以後、当初も補正も含めてそのようにさせていただきたいと思います。
個々のやつはよろしい……。
○山根委員
個々のやつはいいけど、機構などの修繕費はどうやるのですか。
●門前商工労働部長
ぜひこれは今回の交付金を使って、景気対策として、下支えとして少しでも早く事業をやりたいという気持ちがございます。やはり補正でお認めいただけますと、準備も早くかかれます。そういった意味で４月早々に、もちろん繰越しさせていただかなくてはいけないわけですが、少し早目に事業が着手できるという効果もございます。そういった意味で、今回補正を提案させていただいたということでございます。
そういった説明を本来すべきでありました。申しわけございません。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
大変申しわけございませんでした。
実を言いますと、16ページに繰越明許に関する調書がございます。ここを説明する必要がございました。忘れておりました。大変申しわけございません。
○前田（八）委員
門脇室長、また言葉じりつかまえるけれども。「開店の時期が変更、おくらされた」と言ったでしょう。おくらせたのはあなたでしょう。ちょっと言葉がいけません。
●門脇市場開拓室長
「おくれた」と言ったつもりでした。大変申しわけありません。おくらされた……。
○前田（八）委員
ちゃんと「おくらされた」と言った。
●門脇市場開拓室長
おくらされた、済みません、丁寧に言おうと思ってちょっと言葉が間違えております。大変申しわけありませんでした。
○前田（八）委員
おくらせたのはあなたですよ。
●門脇市場開拓室長
はい。よくわかっております。大変申しわけありません。
○前田（八）委員
「おくれましたので」と、人ごとみたいに……、あなたは当事者でしょう。
●門脇市場開拓室長
よくわかっております。自分のことだと思っておりました。できるだけ丁寧にと思って……。
失礼しました。
○山根委員
部長、本当に今あなたがおっしゃったので、それ以上は追及しなくてもいいのですが、例えば……後ろにつけておりますが、この分は繰越しさせてもらって。４月からでもやりますので明許繰越になるのでしょうが……。何かいまいち、聞いたことを言ってやろうか、みたいな話ではちょっと審議しにくいです。
◎興治委員長
私からちょっと。今回工程表がついています。私も議会で言ったのですが、当初予算を審議するとき、継続的な事業が結構あります。過去の実績だとか達成度、成果あるいは課題、そういうものが予算説明資料の中に入っていれば、一応一覧性があって見やすいということがあると思うのです。だから予算説明資料の中にそういうものを盛り込めないだろうか、ということを本会議で言ったわけです。今回アンテナショップの件にしてもそうですし、環日本海交流の検証の話も出ていました。なかなかスペースが限られているので難しいかなと思うのですが、もしこの予算説明書の中にそういったものが入るようであれば入れていただくと、非常に審議しやすい、理解しやすいということがあると思います。検討してみていただきたい。
●門前商工労働部長
先ほど山根委員からも言われた全体を見せるということにもつながってくると思います。過去からのどういう事業の経過で、どういった課題があって、どういったことに対応するために今こういう事業をやらなくてはいけないのか、ということだとも思います。スペースの都合等で今こういうふうになっておりますが、県庁全体の問題でもありますので、委員長からそのような御指摘があったことを庁内で問題提起をするなど、今後の取組の議論の材料にさせていただきたいと思います。
◎興治委員長
では、よろしいですね。（発言する者あり）
それでは、次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は新規分の陳情１件と、継続分の陳情２件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますがいかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がございませんので、そのように進めたいと思います。
それでは、新規分、陳情21年２号「厚生労働省に対して「雇用促進住宅の存続と入居者の居住権の保障を求める要請」を行うことについて」及び、継続分、陳情20年４号「協働労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制定を求める意見書の提出について」、陳情20年５号「貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出について」担当チーム長の説明を求めます。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
１ページをごらんいただきたいと思います。陳情の新規分でございます。21年２号、厚生労働省に対して「雇用促進住宅の存続と入居者の居住権の保障を求める要請」を行うことについてでございます。国の動きといたしまして、平成19年６月に、雇用促進住宅の譲渡、廃止については遅くとも平成33年までにすべての処理を完了するという閣議決定がございます。さらに、平成19年12月におきましては、先ほどの計画を２分の１程度前倒して23年度までに廃止を決定するというような動きでございます。下の方に県内の雇用促進住宅の状況を記載しておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
続きまして、２ページでございます。陳情の継続分、20年４号、協働労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制定を求める意見書の提出についてでございます。こちらの提出は８月でございます。９月県議会と12月県議会とも研究留保ということでございます。10月２日以降提出者からの聞き取りが行われておりますけれども……。済みません、大きな動きはないというような状況でございます。
３ページでございます。陳情の継続分、20年５号でございます。貧困の連鎖を断ち切り……。（「ちょっとページか逆さまになっているようですが」「申しわけございません。お手元のものは２ページです」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
説明を続けてください。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出についてということでございます。陳情内容は、３項目ございますがその中の２番目、不安定就労者や低賃金労働者の雇用関係の改善に取り組むことということでございます。国の動向といたしまして、パートタイム労働法の改正、最低賃金の改善、さらには現在国会で審議中でございますが、労働者派遣法の改正、同じく審議中の雇用保険法の改正というような動きがございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はございますか。
○前田（八）委員
１ページ。これは新聞紙上によく出ているのですが、今入っておられる方の対応についてはどうなるのですか。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
今の入居条件といたしまして、２年間の契約を結んでおられるというふうに聞いております。
○前田（八）委員
契約はいいのですよ。でも入っておられるのでしょう。雇用促進事業団は、どこか公営住宅でもあっせんするのですか。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
具体の扱いにつきましては、機構が直接住民の方と話合いをなされているというふうに聞いております。
○前田（八）委員
聞いているのはいいのですが、聞いている中身を教えて。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
中身の方は、ちょっと承知をしておりません。申しわけございません。
○前田（八）委員
だって、一方的な追い出しはよくないと私は思うよ。その辺はどうなのですか。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
これはあくまで、機構と住民の方の間の話であろうかと思いますので……。
○前田（八）委員
様子ぐらいは聞くことは構わないと思います。あなたはつっけんどんなことをしたっていけない。入っているのは県民ですよ。その人のことを知らないということは、あなたはどういう態度ですか。
●木村経済・雇用政策総室長
済みません。いわゆるポリテクが所有者なわけですが、まず再度、ポリテクの方に状況を聞き、その中でちょっとポリテクの回答に問題があるようであれば、可能な限り住民の方の意見も聞くようにしておきます。
ただ、県が買い取るとか、そういうものではないと思っていてください。
○前田（八）委員
私は県が買い取れとは言っていない。中に入っている人の対応については、やっぱり県も一歩踏み込んで、ポリテクに言わないといけないでしょう、ということです。
●木村経済・雇用政策総室長
済みません。まずポリテクにどのような状況かを問いただすことをさせていただきます。
○森岡副委員長
協働労働の協同組合の関係です。これは２回ほど継続になっているのですが、この陳情者が県内市町村に対してどういう動きをされているのかを教えていただければと思います。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
陳情者の方とお話をしたことはございませんが、中ほどに地方の動きの議会における採択状況ということで、括弧書きで県内４市町で採択されているということがございます。内訳としまして鳥取市、八頭町、智頭町、若桜町の４市町でございます。
○森岡副委員長
東部に偏っているという理由として、前回までの答えは、中西部にはまだ出していませんということだったのですよ。まずちょっと、それ以降にここの陳情者がどういう動きをされたかを調べたい。教えてほしい。
◎興治委員長
わかりますか。
●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
申しわけございません。今は把握しておりません。次回に御報告申し上げたいというふうに思います。
◎興治委員長
その他はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要などについて、御意見はございますか。
○錦織委員
雇用促進住宅の存続問題について大変大事な問題だと思っています。今本当に雇用状況も悪い。それから、ここに入っておられる方は結構年配の方も多いわけなのです。２万円までで入っているという方。その人たちがやっぱり出されるということになると、受け皿が民間だと倍ぐらいな家賃になったりとかということで、早速に非常に……。県が直接でないにしても、やっぱりそういった県民の実態を知るということは大事だと思います。できたら願意の聞き取りをした方がいいのではないかと思います。
◎興治委員長
その他、御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山根委員
提出者から意見聴取しよう。
◎興治委員長
ポリテクセンターは必要ないですか。（発言する者あり）
それでは、陳情者から願意の聞き取りをしようという御意見がございますが、御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように取り計らいたいと思います。
この後、商工労働部の報告事項があって、労働委員会ですが、ここで休憩してもいいでしょうか。（「休憩すればいい」と呼ぶ者あり）
ちょっとトイレ休憩させてください。では、35分再開で休憩いたします。
午後５時27分 休憩
午後５時35分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
続いて、報告事項に入ります。
なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
議題１、元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
商工労働部の報告、６項目ほど表紙に書いてある冊子でございます。
１ページ、元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施についてでございます。
先の臨時県議会でお認めいただきました緊急雇用経済対策の制度等について、直ちに県民及び企業の皆さんに知らせるということで周知するということで、２月３日に日本海新聞ほか記載しております新聞に折り込みチラシを入れました。全部で25万4,000部です。この中で特に融資制度とか雇用奨励金等につきまして、かなり反響といいますか、問い合わせ等がありましたので、かなりのＰＲ効果があったものと思っております。費用は168万円です。
これまでに、これを合わせまして７件やっております。合計1,156万8,000円でございます。例えば、１月に大阪で橋下知事にも参加していただいたフォーラム等もこの予算でやっております。せっかくついている枠予算ですので、今後も機動的に、情報発信に努めていきたいと考えております。
◎興治委員長
議題２、環日本海貨客船航路開設に係る現状等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●木村経済・雇用政策総室長
吉川のかわりに私から御説明申し上げます。
先ほどほとんど中身の部分は御説明申し上げていますので、簡単に。委員の皆様への御紹介というところを中心に御説明いたします。
ＤＢＳ社に来県した際に、会派の代表者などとお話しされたことにつきましては、１に書いておりますとおりでございます。
そして、今週の日曜日に試験運航が実施され、関連行事が行われます。この２にあります（３）、（４）につきましては、経済産業常任委員会と企画土木常任委員会の委員各位に情報提供ということでお声がけをさせていただいております。夕食会もございますので、お時間の許される委員の皆様は、ぜひお越しいただければと思っております。（３）と（４）のどちらも委員にお越しいただければ、お待ちしております。
最後に進捗状況だけ御説明しておきます。正式就航に向けた動きですが、一応４月末に就航されるということですが、最終的な船の引渡し時期につきまして、実際の船の所有者になるアロー社と売り手であります日本の船主さんが最終調整しております。若干おくれる場合もあるという報告を受けております。やはり日本法人の境港における拠点の整備などについても準備を進めているところでございます。
◎興治委員長
議題３、県内高校生の就職内定取消しについて、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
２ページをごらんください。既に報道もなされておりますので御承知のこととは思いますが、県内の高校生の内定取消しについて御報告申し上げます。
先月下旬に県内の高校３校の生徒、男女合計５名の方について内定取消しが発生いたしました。取消し企業は２社でございます。これを受けまして教育長がコメントを発表されました。その内容は、生徒が大きくショックを受けているだろうということで心配している。全力で就職支援していくので希望を捨てないで頑張ってほしいというような旨のコメントを早速、29日に発表されているところでございます。
週が明けまして、教育委員会の招集を受けまして労働局、それから私ども商工労働部が参画して会議を持ちまして、経済４団体にこの内定取消しが広がらないように防止をお願いしていくということで確認されたところです。
その日の午後に、高校の進路担当と就職支援をされている方を招集し会議を開かれました。その場にも出席したのですが、もしこれ以降内定取消しが発生した場合にどういうふうにするのかという手順の確認と、それから労働局からは職業安定法の施行規則を改正されて、内定取消しをする場合にはとにかくハローワークに通報するという義務が発生する。最悪の場合は企業名の公表がされるというようなことがあるということを、それぞれの担当の方にも御説明があったところでございます。
その場では、従来にも増して学校とハローワークが密に連携して就職支援していくということが確認されたところですが、商工労働部としても県の若年者就業支援員がおりますし、ふるさと定住機構のコーディネーターも各地区に配置しておりますので、これらのマンパワーも十分に活用するということで参画させてほしいということを申し出て以降、一緒になって活動しているところでございます。あわせて、その直後に予定しておりました就職フェアの参加を呼びかけしたところでございます。
６日に３者そろいまして経済４団体に内定取消しの防止をお願いして回ったところでございます。各団体とも再度その旨を徹底していくということをおっしゃられました。中にコメントとしては、やはり県内の中小企業といいますのは求人とか内定の時期は非常に遅いので、今回のケースは非常にまれなケースではないかな、という意見が多かったです。以後、内定取消しの確認はされておりません。
取り消された５名の状況です。ここに書いておりますように、既に別のところに内定された方が１名、現在就職活動中の方が２名ということですが、昨夜連絡が入りまして、この２名のうち１名に内定がおりたということでございます。さらに、内定取消しをした会社から関連の会社に就職のあっせんをしていただいている方が２名で、現在は結果を待っているという状況でございます。
４日から６日まで開催しましたフェアの状況は表に上がっているとおりでございます。
◎興治委員長
議題４、企業の工場増設および進出について、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
３ページをお願いいたします。企業の立地案件について２件御報告させていただきます。
まず１件目は、鶴見製作所の工場増設でございます。この会社は、大阪に本社がございます一部上場の企業でございます。つくっている製品につきましては、建設用の水中ポンプですとか大型排水ポンプといったものをつくっておられます。米子に工場がございまして、そこでは主に真空ポンプをつくっておられます。化学コンビナートといったところで活用されているポンプでございます。
投資の内容でございます。投資額は10億円。雇用人数は30名。このうち既に20名雇用していただいておりまして、残り10名を今後採用する予定でございます。
県の支援でございます。投資、固定資産額の10％を補助するということで、約10億円投資されますので１億円を助成させていただくというものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。アイシーコム株式会社の進出が先ほど決まりました。この会社は、東京に本社を置く会社でございます。平成19年にできた会社ということでございます。取締役の徳本様は鳥取出身ということです。こちらの方で事業展開されるということでございます。
事業内容につきましては、大体、システム開設、データセンターの運営管理というのが、主な業務でございます。鳥取では、首都圏で受託した業務を鳥取で行うということでございます。真ん中にＥＣサイト企画制作運用と書いてございますが、これは鳥取県特産品に特化したサイトをつくって鳥取の製品を売り込むというふうなことも考えておられるようでございます。また、農業事業ということで、ちょっとソフト開発とか縁遠いという感じはするのですが、ＩＴだとかバイオ技術といったことを利用した農業にも取り組みたいということを言っておられます。
雇用でございます。当初３名でスタートされまして、将来的には50名雇いたいということを言っておられます。
支援でございます。情報通信関連雇用事業補助金としまして、借室料と回線使用料の２分の１の５年間、補助して支援することとしております。
◎興治委員長
議題５、平成20年度鳥取県経営革新対象表彰式等の実施について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
続いて、５ページをごらんください。平成20年度鳥取県経営革新対象の表彰式等を先週13日に実施しましたので御報告いたします。
１の目的のところです。この大賞は、平成18年度から毎年、経営革新計画を終了した企業のうち、ほかの模範となる企業を顕彰し広く周知するという目的で表彰を行っております。この真ん中ほどの表の下の※印にありますように、19年４月から20年３月までに計画が終了した企業31社についてその利益の向上ですとか、雇用の増加といった審査基準に基づき審査した結果、この表にあるような企業をそれぞれ表彰いたしました。なお、大賞の澤井珈琲に関しましては、市場開拓面でも比類を見ない実績を上げられたということで、今回ダブル受賞ということになっております。また、表の下半分ですが、この表彰の趣旨に賛同いただきました各関係機関より、ここにあるような４社に対して、特別表彰が行われました。
（４）です。今回初めての試みとしまして、こうした知事表彰受賞企業から取組のポイントや成功のコツについて事例発表を行ってもらい、またその後には金融機関や支援機関等も参加して交流会を行って情報交換等を図りました。また、別でお配りしているこの事例集でございますが、こうした成功事例をわかりやすく、成功のポイントをまとめて普及していくためにこのような漫画を作成しております。３年目でございますが、過去のものもすべて載せておりまして、ちなみにこの漫画をつくっているのも経営革新の承認企業、取り組まれている企業でございます。こちらも3,000部つくりまして広く配布していきたいと思っております。
こうしたイベント等を通じた普及啓発とともに、今後支援機関等と協力して、こうした承認企業へのフォロー体制をより強化して、１社でも多くの企業が計画を達成されるようにさらに頑張って支援していきたいと思います。
◎興治委員長
議題６、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
６ページをお願いいたします。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の１月の状況につきまして御報告させていただきたいと思います。
まず初めに、運営状況でございます。１月の来客実績を１の（１）に書かせていただいております。物産販売は営業日数は28日ですが、買い物客数は3,653名。売上高は484万4,000円ということになっております。また、レストランは営業日数22日ですが、来店客数は1,713名、売上高は716万2,000円ということになっております。特に物産販売は12月に年末商戦があったということがありますが、12月と比較して約230万円という大幅に落ち込んでおります。もともと営業日数も若干少なかったということもありますが、やはり店舗の方に様子をお伺いしてみますと１月の半ばぐらいまでなかなか人通りが戻ってこなかったということもおっしゃっておられました。
ちょっと心配もありまして、ほかの県の様子もちょっと確認してみました。２～３ちょっとほかの県の様子も聞いてみましたが、アンテナショップ的にはやはり、１月は売上げがあまりよくないということです。ほかの県でも12月比の７～８割ぐらい売上高というお話もお伺いしております。それと今の状況もあわせてお伺いをしておりますが、２月になると大分回復してきている。１日当たりの来店客や買い物客数も回復してきているといったお話もお伺いしております。いずれにしてもまた、運営事業者と一緒になって、またいろいろな取組をしていきたいと思っております。
（２）で、１月の人気商品、メニューを書かせていただいております。
こういった中で、大きな２にアンテナショップ効果と思われる事例を２点書かせていただいております。まず１点目は、婚礼引き会社、要は婚礼のときに出すお菓子の会社から地域の特産品を引出物として使ってみたいというお話がありました。アンテナショップの商品を取り扱いたいといった問い合わせをいただいております。また、大手の総合食品の卸の会社から３月にアンテナショップを訪問しまして、商品の取扱いということにとどまらず、県産食材を使用しました商品開発をしたいといったようなお話もお伺いしております。
３です。先ほどもちょっとお話がありましたが、アンテナショップ全体報告会を２月12日に中部で開催させていただきました。80団体100名の方に参加をいただきました。運営事業者と県からアンテナショップの状況ですとか、消費者の声などを報告させていただきました。参加者からの意見といたしまして、アンテナショップの様子がよくわかって、これからの商品開発のヒントを得たといったようなお話もありました。もう少し詳細な顧客データの情報が欲しいといったようなお話がありました。これも東京本部でアンケートを実施する予定としております。この中では個別の相談会といったものを開催いたしておりまして、運営事業者、セントパレス、長生堂と個々の商品納入事業者の方とで、いろいろな御相談というものもこの中であわせて開催いたしました。
最後になりますが、取組状況ということで、店舗の魅力向上に向けた取組ですとか幾つか書かせていただいております。その中で、まず魅力向上の関係で、今現在行っておりますＪＡ鳥取中央と一緒に行っておりますしゅんの生鮮野菜の販売、今は２回ですが３回にしたいというふうに思っております。また、商品の充実を図るために現在の設備に加えまして、冷蔵・冷凍ショーケース、商品棚の増設を行いたいと思っております。これはあすには工事ができまして、これから冷蔵・冷凍食品、例えば水産物等の冷凍食品、冷蔵食品というものも入ってくる格好になるというふうに思っております。
このほかにも、季節を感じさせるフェアということで、店舗の営業上の工夫といたしましてバレンタインデーですとか、ひな祭りですとか、こういった季節を感じられるフェアを行っていただいております。あわせて、例えばハチミツですとか干物といったようなものの試食宣伝販売も行っていただいております。加えて、今取り組んでいるところでありますが、東京のパティシエによります県産果物を使ったスイーツの開発も行っております。
次に、ファンド開拓に向けた取組といたしまして、首都圏の大手外食店や県ゆかりの店に県の職員等で訪問しております。その際にアンテナショップの紹介でありますとか、アンテナショップの商品の紹介をいたしております。こういった中で実際に大手の外食店の方から、アンテナショップに来て実際商品を見てみるといったようなお話もいただいております。
最後、情報発信に向けた取組といたしまして、２月には三朝温泉・三徳山の展示紹介イベントを開催する予定にしております。現在、香川県と愛媛県とのアンテナショップであります「せとうち旬彩館」のホームページにバナーを張りまして、相互にリンク、お互いのホームページで見れるような環境を整えております。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明について質疑を求めます。
○前田（八）委員
６ページ。ちょっと１月の人気メニューの単価を教えて。どういうものがよく売れているのかな。安いものか高いものか。それで、レストランは週替わりパスタセットは幾らしますか。
●門脇市場開拓室長
週替わりパスタセットは1,000円です。
○前田（八）委員
全部教えて。トットリーネコースは幾ら。5,000円。
●門脇市場開拓室長
4,200円になります。
○前田（八）委員
4,200円。
それで左側は。
●門脇市場開拓室長
ちょっと済みません。今資料を全部持ってきていないものですから。（発言する者あり）
打吹公園だんごは10本入りが900円です。あと５本入りが……。
○前田（八）委員
900円のがよく売れているのですか。
●門脇市場開拓室長
900円と500円のものです。
○前田（八）委員
まあいいです。
●門脇市場開拓室長
済みません。
○前田（八）委員
今度は単価も入れておいてください。何せ東京に行ったことがないから。
○森岡副委員長
22日に貨客船が入りますが、旅客船ターミナルもでき上がって。「ようこそ境港市へ」という日本語の……。今回間に合わないけれども、せっかくだったらハングルで。
●木村経済・雇用政策総室長
今聞いている限りでは、何か韓国語のものを用意しているようです。また帰られるときにも何かまた来てねとか、何かわからないのですが、そんな韓国語の表記のものをこれ用につくると聞いております。
また、もちろん中の、入管とかの表記は当然、日本語、英語、韓国語、ロシア語になっております。
○錦織委員
確認です。４ページのアイシーコム株式会社の資本金が15万円。本当に15万円なのですかと思って。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
資本金は15万円で間違いございません。ちなみに売上げは20年の３月期でたしか6,000万円で、その10月にはもう１億を超えたということを言っておられました。
◎興治委員長
いいですか。
では、ちょっと私の方から。
高校生の就職の状況なのですが、内定取り消しはここに説明があるのですけれども、全体の内定状況、現在どれだけ決まっていて対前年比でどうなのか。多分悪いのではないのかなと思うのです。今後の対策あたりをちょっと説明していただけたらと思うのですが。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
多分今現在の数字をきょう、労働局が発表されるということで、１月末の数字をゆうべいただいたのですが、内定が決まっている方が……。
◎興治委員長
ちょっと聞こえません。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
内定が決まっている方が1,188名ということで内定率が89.1％で、前年比で0.6ポイント低くなっております。（「前年比0.6ポイントマイナス、89.1％」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
対策としては何かありますか。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
先ほど申しましたフェアが直近のところで終わりましたので、直接的な対策というのは……、個々の生徒についてハローワークと学校、あるいは私どもの支援員が個別にお勧めしていくというようなことが予定されております。
あわせて、これは一般の方と一緒な場になりますが、３月に職場見学会を東・中・西で……。ごめんなさい。就職フェアですね。就職フェアを東・中・西で予定しております。それに一般の方と一緒に参加していただく方が、支援員などの世話であるかもしれません。そこは高校生に特定しておりません。なかなか高校生が採用されるのは難しいかと思います。
○斉木委員
今のその就職フェアはよくやっておられまして、これはいいことですが、マッチングが大体いっていますか。特に高校生などの場合はよく説明してあげなければわからないでしょうが。どのような状況ですか。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
高校生向けのものは夏と秋に、高校生だけのものをやっております。企業もこの場ではおおむね高校生だけを目がけてきますのです。先般行いましたものは大学の方や一般の方も含めてですのでやはり、生徒の、それから保護者も含めてでしょうが、必ずしも自分の希望する思いとは一致しないというものがあって、なかなかマッチングというところまでいかないというようなこともあります。それから、企業も高校生だけのために出ていませんので、全体の中で高校生を採用しようというのは半分ぐらい。その中で好き嫌いといいますか、希望がありますので、なかなかスムーズにということにならない。この機会の成果は、これからアンケートをとって把握します。
今現在どれだけマッチングしているのかは確認できておりません。
●木村経済・雇用政策総室長
補足です。先ほどの資料の２の（３）にあります就職担当者会議。これが肝だと思っています。やはり高校生の就職の場合は、もう肝は各高校の進路担当の先生がどれだけ、やはり斉木委員がおっしゃるマッチングをできるかというところです。学校の進路指導担当なり、それのために雇われたアドバイザーみたいな方に、我々の県やふるさと定住機構の就職支援員なども入ることによって……、もう物を選んでいられませんので。逆に言えばいろいろなものをどんどん提供する、進路指導主事に情報をどんどん出していくということを、今徹底してやらせていただいております。
○森岡副委員長
この高校生の内定取消しは非常に緊急避難的な措置をとらなければいけないと思うのです。これはやってはいけないのかもしれないけれども、地域である程度顔の広い人がたくさんおられると思うのです。どこの地域の高校の人が取消しされたかというような情報でもあれば、私たちも自分の地域の企業にこういうことがあるのでお願いできないだろうか、ということはできると思うのです。ですからコーディネーターの方に頼まれるもいいし、学校の方にもいいのですが、やっぱりある程度もっと広げて、こういう人たちを救ってあげなければいけないというふうに思います。
●門前商工労働部長
確かに内定取消しされた高校生の方は、大変心を痛めておられると思いますので、できるだけの対策はとらなくてはいけないということもございます。そういった中で職をいろいろ御紹介いただいたりしております。我々もできる情報提供はさせていただきますし、ぜひ委員の方からもいただける情報があれば私どもに寄せていただければ、私どもなりにつなぐところをつないで、高校生のために取り組ませていただこうと思います。
◎興治委員長
もういいですね。ありますか。
○山根委員
門脇室長、あなたに聞いてみたいです。アンテナショップではパスタが一番よく売れているという話ですが、これを見ると、平均すると3,000円、１月などでは平均で4,200円も食べているのですが、これは本当ですか。こんな客単価になるのですか。1,000円のを食べる人が一番よく売れたと言った。そしたら今度は6,000円も8,000円も食べなければいけないのでは。
●門脇市場開拓室長
実態をいえば、夜に出ていますアラカルト、いろんなメニューなどから選んでいただけるという商品、週がわり、月がわりなりで販売している商品が一番よく出ているのです。どうしても、まとめるときにはこういった格好になってしまっているということです。（発言する者あり）
○山根委員
例えは関金牛のグリルが3,000円ぐらいだけど、パスタをたくさん食べるでしょう。それなのに……、すごく高いのを食べたことになる。計算が合わない。
●門脇市場開拓室長
ここで人気メニューと書いてあるのは数が出ているということでして、売上高で貢献をしているということではございません。（「昼間は回転が早い」と呼ぶ者あり）
昼は、本当に３回転するぐらい並んでおります。稼いでるのは、夜のそういったコースを頼まれている方が、客単価として高く売上げに貢献していただいています。
○山根委員
人の経営だから構わないけれどもね。だけどグラフでもしてどんな率でどこが多いとか。何に貢献したかぐらいのものを。そろそろ分析してもいいころになっているよということを言っておきます。
◎興治委員長
ありませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
●山本水産課長
水産課の山本でございます。大変お疲れのところを申しわけございませんけれども、１件報告させていただければと思っております。
中海及び境水道における漁業の取り扱いについて……。（発言する者あり）
○前田（八）委員
その前に何できょうするのか教えてもらわないとわからないですね。（「委員長に聞いてみればいい」と呼ぶ者あり）
委員長、なぜきょうするですか。
◎興治委員長
あした何か。何でしたっけ。
●山本水産課長
きょう報告させていただきますのは、今まで島根県と協調してやってまいりました。それで同じ日に議会に報告しましょうということでお話をいたしました。実はきょう島根県が同じく常任委員会で報告されるということでございましたので、鳥取県もきょう報告をさせていただこうと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○山根委員
そういうことならそれらしくきちんと言ってください。６時が遅いわけではないですが、勤務時間は大体５時半としたものだもの。委員長、こんな遅い時間にされるのはなぜかというのをあなた自身も知っていてしないとおかしいではないか。ぞろぞろっと来て、何の理由もなしに。委員会の延長みたいな、当たり前の話ではおかしいではないか。委員会の運営としておかしいではないか。
◎興治委員長
事前にきょうやりたいという話は聞いていました。、済みません、ちょっと理由がどういうことだったのかをうっかりして忘れておりました。
○山根委員
その他の話ではないでしょう。しかも相手がいる、両県の県政上で重要な課題になっているのでしょう。だから、その他の項であずかるようなことではなく、それならばきょうはこんな事件があって、相手にも失礼だろうし、だから時間が延びてもやりますよとか。全体像を示してやらないといけない。今になったから、その他の項で、ついでのような話をしてもらっても。（発言する者あり）
◎興治委員長
山根委員のおっしゃる……。
○山根委員
その辺をきちんとこちらに理解して。委員長が、こうだから、両県のことだから聞いてやってもらなわければいけないので、報告させてやってくださいということを踏まえなければ。何だかわからないけどでは話にならない。
◎興治委員長
わかりました。
それでは、島根県と鳥取県に共通する課題で、島根県もきょう報告されるということですので、同日に鳥取県も常任委員会として報告を受けたいと思います。
では、報告をお願いします。
●山本水産課長
どうもありがとうございます。
座って説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
資料に示しておりますとおり、中海及び境水道における漁業の取り扱いについてということで、四角で囲っております。
概要でございます。２つございます。１つは平成18年１月に鳥取県と島根県の両県知事が中海及び境水道における漁業に関する協定書を締結いたしました。従来の入会慣行を尊重しながら漁業秩序の維持と振興を図ろうということで、協定が結ばれたものでございます。その後、島根県とも協議を重ねてまいりまして、漁業者、それから水産庁の提案を踏まえ、漁業の許可ということで、13種類の許可につきまして操業条件等の統一がおおむねできてまいりました。そこで、島根県との合意ということで、きょう報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１の経緯でございます。実は平成４年５月に中海における島根県と鳥取県との県境が確定いたしました。その前に漁業をどうしましょうかということで、平成２年に中海と境水道及び美保湾における漁業に関する協定書を両県知事で締結しております。そこの中で漁業については、従前からあります入会慣行というものを尊重して操業いたしましょうということでございます。
そこの課題のところにありますが、ただ、漁業を行うに当たって取締りをする場合、平成２年以降のものでございますと、鳥取県の漁業者が許可を受けていれば島根県の水域でも漁業はできます。鳥取県の漁業許可を受けていれば島根県でも漁業の許可ができます。ただし、島根県が取り締まることができないというような、規則上そういうふうになっております。それではなかなか漁業の秩序を図ることができないし、漁業の発展もなかなかできづらいだろうというようなことがございました。平成16年12月、これは本庄工区の堤防の開削とかの問題とあわせてこの４項目の中の１つに中海における漁業秩序の確立ということで合意されました。そこの米印のところにありますが、堤防の開削までに適切な管理が行われるように両県で協議していきましょうということで合意されたものです。それを受けまして、島根県等と協議を重ねてまいり、それでさらに平成18年１月、先ほどお話ししましたが、中海及び境水道における漁業に関する協定書が結ばれたわけです。その後、両県で漁業種類の統一とかそういうものについていろいろ操業条件等を協議してまいりました。その結果、２に示しておりますようなことについておおむね合意されたものでございます。
まず、漁業の許可についてでございます。これは両県の漁業規則でもってお互いの県が許可を出しましょう、ということでございます。これまでは一方の県の許可だけで漁業ができていたのですが、両方の県で許可を出し合いましょう。だから、鳥取県の漁業者が島根県で漁業を行おうとするときには、島根県の漁業の許可をいただきましょうということでございます。それから、この許可に係る取決めということでございます。一方的に不利な取扱いがなされるようなことがないようにあらかじめ協定書をつくりましょうということでございます。そこの中には両県だけではなくて国の水産庁にも立会として入っていただくようにお願いしましょうということで考えているところであります。
協議機関ということで、漁業の調整あるいは漁業振興について協議をこれから重ねていきましょうということを考えております。その協議機関の設置ということで、漁業者の代表、それから試験研究機関並びに行政の担当者で組織する協議会を設置しましょうということです。各県で13名ずつ合計26名の協議機関を設置していこうということを考えております。
さらに漁業の種類、あるいは漁業を行う船の数、あるいはその漁業をやる条件等をお互いの県で確認し合いながら進めていきましょうということで、確認書を作成しましょうということで考えております。
申請手続です。漁業者の負担が今以上にふえないようなことを考えていきましょうということで、申請手続を簡素化していきましょうということでございます。そこに例として、申請書は各県に出せば、相手県の方に自動的に送って許可が出るようなことにしましょうということでございます。それから、手数料というのは免除いたしましょうということで今話をまとめているところでございます。
次に、先ほどの協定書の中にもございましたように漁業振興というものもございます。ちなみに鳥取県では18年から20年にかけて漁業振興の立場で基礎調査を中海で行っております。これらの調査を踏まえまして、漁業振興ということを考えていこう。これについても、協議会の中で話をしながら島根県と連携、協調して、もちろん漁業者の意見を聞きながら漁業振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
今後のスケジュールです。現在３月の中ごろに第１回の両県の協議会を開催し、３月の末までに協定書あるいは確認書を締結し、５月末までに調整規則の改正ということで現在進めるように準備しているところでございます。
◎興治委員長
ただいまの報告についての質疑を受けます。
○山根委員
きょうすることで、島根県と何の影響があるのですか。もっと具体的に教えてください。
●山本水産課長
島根県がきょう議会で報告いたしますということでございました。それで両県が同じ日に報告することがいいだろうということで、きょうの報告をさせていただいているところでございます。
○山根委員
従来と何が変わったのですか。どこが。
●山本水産課長
一番変わってきますのは、今までですと鳥取県の漁業者が鳥取県の知事の許可を持っていれば鳥取県の海域では当然操業できます。島根県の海域でも操業ができます。ただし、そのときに島根県では、鳥取県の漁業者を取り締まることができないということがございます。
○山根委員
だから要領よく。
島根に行ったら漁業をしてもいいけれども、ただ向こうの県は取り締まれないのでお互い協議しようということになったことを報告……。何もそんなばたばた、ばたばたして……。何でだ。もうちょっとよくわからない。
○斉木委員
島根県は説明あったのに、鳥取県は説明がなかったと言われるから。
○山根委員
そんなことは言いませんよ。
●山本水産課長
今、斉木委員さんがおっしゃったのですが、やはりそういうこともございました。やはり両県に一緒の委員さんに報告しておく必要があるのかということで……。
○山根委員
だけど、これで向こうにも取締りの権利与えて、あすから用意ドンで始まりますというようなことならわかるけれども。まだ中は３月中旬にしましょうということでしょ。何もそんな慌てて。
大体、委員長はこういうものを勉強して、本当にきょうしなければならないかというのを取捨選択しなければいけないし、事務局も何を考えているのか。
●安住水産振興局長
済みません。大変貴重な時間をとっていただきありがとうございます。
中海の漁業問題は水産にとりましては非常に大きな課題でございまして、平成18年１月に協定を結んで今日までずっと調整を進めてまいりました。いつまでにするかという約束は、本庄工区の開削というのが一応今年度末に計画されておりまして、ここまでにしようということで進めてまいっておりました。そちらの工事の都合で、今のところ開削は５月末になるというようなことになりまして、それまでにしなければならないというようなことをずっと進めてきておりました。大きな課題だったものですから、この議会に要件がある程度合意ができたものですから報告させていただいたという趣旨でございます。うちにとってみれば大きな課題だということで、これはぜひ議会にはきちっと報告しておかなければいけないという観点でございます。
○山根委員
厚意かもしれないけれど、土曜日があって日曜日があって、月曜日は常任委員会があると御存じでしょう。その者がこの夜になってばたばたと、あるいはきょうの日程にどうしても入れなければならないという理由が見つからない。（「島根が開いたから」と呼ぶ者あり）
島根が発表したら……。地方自治体別々でしょう。個のものでしょう。何も関係ないと思います。済んだことだからいいけどれども。
○森岡副委員長
非常に気を使っていただいてありがたいなと思います。
ただ、大体このごろ新聞が先に出るものですから。（「出ているのか」と呼ぶ者あり）
はい。大体もう。
それで１点確認させてください。
こうやって共同管理ができる水域にきちんとなるわけですから、例えばこれが漁業振興を図る上において何かの設備を設置したりだとか、例えばそれが島根県側に設置する場合には、例えばそれは鳥取県も予算措置をする。例えば美保湾に何か魚礁なりそういったものを設置する場合には、例えば島根県もお互いに漁業振興を図るわけですから、そういった仕組みになるというふうに理解をしていてよろしいのでしょうか。
●安住水産振興局長
水産振興は共同で、ということで意識して、これからも協議会の中でそういう議論もやっていきたいなというぐあいに考えています。
○森岡副委員長
いつも常に県境の話が出るものですから、そういったことが漁業にないもので、その辺も含めて島根県と仲よく共同作業をしてやってください。よろしくお願いします。
◎興治委員長
その他ありませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、商工労働部については以上で終わります。
次に、労働委員会の付議案の予備調査を行います。御苦労さまでした。
（執行部入れかわり）
それでは、ただいまから労働委員会の付議案の予備調査を行います。
平成21年度当初予算、平成20年度補正予算の順で説明を求めます。
なお、質疑につきましてはすべての説明終了後に一括して行っていただきます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の議案説明書、平成21年度当初予算関係の方からごらんいただきたいと思います。２ページでございます。
労働委員会ＰＲ・利用促進事業でございます。この事業は労働委員会の行います個別労働関係紛争解決制度のＰＲを行うために、全国の労働委員会が使用するポスター・リーフレットを鳥取県労働委員会で企画、作成して、それを全国の労働委員会に有償配付するという事業であります。
事業の内容、作成手順等は資料に記載のとおりでございます。
４に書いてありますように、この事業は全国の労働委員会の連合体であります「全国労働委員会連絡協議会」の行います共同ＰＲ事業の一環として行おうとするものであります。
続きまして３ページ、４ページをお願いしたいと思います。３ページと４ページは経常的な経費でございます。
３ページの委員会運営費・事件費は、委員15名の報酬並びに不当労働行為の審査を初めといたします労使関係紛争の処理等に要する経費でございます。
４ページにつきましては、事務局費でございます。これは事務局職員８名の人件費のほか、労使紛争の処理に係ります事前調査、資料作成等に要する経費でございます。
続きまして、補正予算関係の資料でございます。こちら委員会費、事務局費とも人件費の執行見込み額によりまして補正しようとするものでございます。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑を求めます。
○錦織委員
ポスター・リーフレットを鳥取県がつくるということなのですが、これは何でそういうことになったかというか、鳥取県がつくることになったかという経緯を。
既に全国組織のあれですから完売見込みなのですよね、ということを確認をしたい。
それからちょっと、労働委員会とみなくるの関係をちょっと教えていただきたいと。
◎興治委員長
労働相談所ですね。
●足田労働委員会事務局長
まず、このポスター・リーフレットをなぜ鳥取県がつくるかということにつきましては、労働委員会が県民の間に認知度が低いということ、これは全国の労働委員会共通の課題でありまして、この件について鳥取県労働委員会では大変問題意識を持っております。単県ではやることに限界がありますが、全国の労働委員会が全体でＰＲをすれば、よりいい情報発信力のあるポスター・リーフレットも作成できますし、共同でＰＲするということがまたニュースにもなって労働委員会の認知度が上がるのではないかということで、いわば鳥取県の労働委員会が全国に向けて提案をした行きがかり上、鳥取県が担当することになったものであります。
それと、労働委員会とみなくるの関係でございます。労働委員会は行政委員会、みなくるは知事部局が設置をされた中小企業労働相談所であります。そのいずれも労働相談を受けますが、あっせんを行いますのは労働委員会だけであります。みなくるで御相談を受けた方々についてあっせんが適当であるという事例があれば、労働委員会の方に紹介していただくということになっております。
○錦織委員
みなくるで相談した……、みなくるもあっせんするわけですか。
●足田労働委員会事務局長
先ほど申し上げましたように、個別労使紛争の解決促進条例によって知事の権限を委託を受けているのは労働委員会だけでありまして、みなくるは労働相談を受けた結果、あっせんで解決するのが好ましい事例については労働委員会に紹介していただくということになります。
○前田（八）委員
労働局にはあっせんはありますか。
●足田労働委員会事務局長
はい。
○前田（八）委員
県にも。私は思っていて、もうちょっと県民にＰＲしなければいけないのではないか。どうですか。
●足田労働委員会事務局長
労働局の行いますあっせん、それから労働委員会の行うあっせん、これは根拠が労働局は法律に基づく事業、我々は条例に基づく事業をやっておりますが、基本的なシステムは同じです。同じですが、実際上の運営としましては、労働局は最も最低限のＡＤＲ。１日１人のあっせん員で１回限りという最低限のあっせんされております。それに対して我々の労働委員会は公労使３者がそろってあっせんを行うということで、我々も労働局のあっせんに比べて労働委員会の方のあっせんシステムがすぐれているという自負は持っております。
その自負は持っていて、第三者から見ても労働局に比べて労働委員会のあっせん制度がすぐれているということなのに知られていないということで、これは何とかしなさいということを実は昨年の監査委員の意見でも御指摘を受けて、これからどんどんやっていきたいと思っておりました。思っておりますが、ＰＲをするためにはある程度の経費がかかります。しかしながら今のような財政状況の中で新たにＰＲ経費というのはほとんどつきません。そこでどうすればいいかと考えたのが、この全国共同でやるＰＲ事業ということでございます。
○前田（八）委員
よし、わかった。
○錦織委員
ちょっとごめんなさい。済みません。その労働委員会委員の15人とあっせん員の24人との業務内容の違いというか。労働委員会委員があっせん員になるということもあるのですよね。
●足田労働委員会事務局長
はい。あっせん員は24名。あっせん員といいますか、正式にはあっせん員候補者24名で労働委員は15名でそのあい差が８名あります。その労働委員……（「計算違っている」と呼ぶ者あり）９名ですね。失礼しました。労働委員は５名なのですが、それぞれ本業をお持ちですのであっせんの御都合がつかないといったような場合に備えて、ほかにあっせん員候補者を指名させていただいております。その差が９名ということになります。
○森岡副委員長
ポスター・リーフレットです。これ10万円ずつぐらい支払いをしていただけるようなお約束があるわけですよね。
●足田労働委員会事務局長
はい。全体としては約束をしていただいていますが、では私のところは必ず何枚というところはまだなっておりません。これがこれからの問題なのであります。
いずれにしましても、販売できる範囲でしか作成をしないという編集方針で臨みたいと思っております。
◎興治委員長
それでは、労働委員会については以上で終わります。
引き続き月曜日の午前10時から予備調査を行いますので、よろしくお願いいたします。
午後６時32分 閉会 |