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午前10時３分 開会
◎藤縄委員長
おはようございます。それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部、病院局及び生活環境部、次に教育委員会の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
廣江委員と松田委員にお願いいたします。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題１、障害者自立支援法の見直しについて、吹野障害福祉課長の説明を求めます。
●吹野障害福祉課長
福祉保健部の資料をお願いします。１ページ目に障害者自立支援法の見直しについて。自立支援法は施行されて３年目を迎えていますが、国において社会保障審議会障害者部会につきまして見直しの方向性について報告書がまとまりましたので、その概要について御報告させていただきます。
見直しに当たりましての視点としましては、四角で囲っていますが、４点上げられております。当事者中心に考えるべきという視点等４点でございます。
見直しの概要でございますが、まず相談支援につきまして、２つ目の丸にありますように、サービス利用計画作成の対象者をすべての障害者に拡大すると。今現在、かなり対象者が限定されていますけれども、それを拡大していこうということがうたわれております。
（２）の(1)の地域での生活支援につきましては、２つ目の丸でグループホーム等につきまして夜間支援等の充実をしていこうと。もう一つは現在、身体障害者のグループホームが認められていませんけれども、身体障害者も対象にしていくということがあります。
大きな項目としまして（３）の障害児支援の２つ目の丸でございますけれども、現在、児童デイサービスにつきまして、未就学児が７割に満たない場合には経過デイということで単価が低い単価になっておりますが、放課後や夏休みの支援のために放課後型のデイサービスという新たなサービス体系を創設するということがうたわれております。
障害者の範囲につきまして、現在自立支援法の支援の対象にはなっておるのですけれども、法的な位置づけが明確になっていない発達障害でありますとか高次脳機能障害について、法の対象になるということを明確化していくということがうたわれています。
めくっていただきまして２ページですけれども、利用者負担につきましては、２つ目の丸ですが、現在、特別対策等でかなり負担軽減措置が行われていますけれども、21年４月以降も継続していくということでございます。それから、３つ目の丸で障害福祉サービスと補装具あるいは自立支援医療等、それぞれ利用者負担の上限額が設けられてあるわけなのですけれども、そのうち障害福祉サービスと補装具の利用者負担につきましては、合算して軽減する措置を創設するということでございます。
（６）で報酬につきましてですけれども、21年４月に報酬改定を行うということで、ここに書いてありませんけれども、全体としましては5.1％の報酬を上げていくということが言われております。
７番目としまして、個々の論点でいろいろあるのですけれども、主な項目としましては、サービスの体系の中の議論がありました日払い方式については現状を維持していくと。ただ、事業者の安定的な運営が可能となるように報酬の見直しを行うということでございます。
障害程度区分につきましては、障害特性を反映できるように抜本的に見直しをすると。そのために支援の実態を早急に調査を実施し、スケジュール的には、最終的には24年には程度区分の見直しを施行していきたいということが言われております。
３番目の丸で、旧法の施設入所をしていた方につきましては、障害程度区分にかかわらず継続的に24年４月以降も入所が可能だということでございます。
４番目にサービスの基盤整備ということがありますが、２つ目の丸で、県でも国に対して提案等をしておりましたけれども、中山間地のサービスの確保のための報酬上の加算措置でありますとか多機能型の事業所の人数要件の緩和、小規模施設への配慮等を行っていくということがうたわれています。
詳細につきましては、きょうはお配りしておりませんけれども、厚生労働省等のホームページで掲示されておりますので、また御確認等をいただけたらと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題２、利用者負担の見直しに係る障害福祉サービスの利用実態調査について、小谷障害福祉課地域生活支援室長の説明を求めます。
●小谷障害福祉課地域生活支援室長
引き続いて、３ページをお願いいたします。これは月々やっております利用実態調査について報告させていただきます。これは20年７月から９月までの状況について、聞き取りにおいてまとめたものです。
利用者負担の増に伴っての入所、通所の取りやめというものは、この期間はございませんでした。
給食を減らしたことにつきましては、障害者施設の入所で２名ないし４名の増がありました。それから、通所では増減はありませんでした。障害児では減らした方はいらっしゃいませんでした。それの詳細につきましては４ページ、５ページに掲げておりますので、見ていただければと思います。
これにあわせて利用者からの声というものを５ページの４のところで掲げておりますけれども、特に障害児の施設では７月からの利用者負担が軽減されて利用回数を多くしたというような声も多く聞かれておりますし、ただ給食費については、一番最後の(9)の声でございますけれども、実費となっている給食費について、できるだけ低額にしてくださいという意見もまだあるように聞いております。
３ページに戻っていただきまして、利用状況につきましては、詳細は６ページに書いてございますけれども、ホームヘルプサービスそれから施設入所支援、グループホーム以外のものについては、利用者もそれから事業費もともに増加の傾向にあります。全体として増加の傾向にあります。ホームヘルプ、施設入所支援、グループホームにつきましては、利用者は増加しておりますけれども、事業費は横ばい、または微減の傾向にあるものでございます。
最後、３ページの下のところに参考で掲げておりますけれども、先ほど吹野課長からも説明させていただいたところはありますけれども、この利用者負担の軽減につきましては、４月以降も継続して実施するということが国の方から示されておりますので、報告させていただきます。
◎藤縄委員長
続きまして、議題３、鳥取県立皆成学園、鳥取県立総合療育センター等の給食調理業務の受託候補者の決定について、山本障害福祉課子ども発達支援室長の説明を求めます。
●山本障害福祉課子ども発達支援室長
引き続きまして、７ページをごらんください。平成21年４月から実施いたします皆成学園、中部療育園及び倉吉養護学校と総合療育センター、皆生養護学校及び鳥取聾学校ひまわり分校の給食調理業務委託につきまして、受託業者が決定いたしましたので報告をさせていただきます。
それぞれ各１社ずつの応募がございまして、２の３の方に書いてありますが、１月15日に全委員に出席していただきまして、その業者が適切かどうかということを審査していただきました。その結果、皆成学園等につきましては一富士フードサービス株式会社、総合療育センターにつきましては日清医療食品株式会社が適切であると決定をしていただきました。
受託候補者の概要等につきましては３以降に書いてございますので、後でごらんになっていただければと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題４、「鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン」（素案）の概要について、（鳥取県老人福祉計画及び介護保険事業支援計画）及び議題５、平成21年度の国の介護報酬改定等について、梶野長寿社会課長の説明を求めます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは、８ページをお願いします。「鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン」の（素案）を説明させていただきます。本体は別途、冊子をお配りしておりますけれども、この８ページの概要を御説明させていただきます。
まず、このプランの性格ですけれども、３年に１度つくる老人福祉計画と介護保険事業支援計画であります。計画期間は３年間で、今回の計画の特徴としましては、まず１点目として10年後の目標を高齢社会の目指すべき姿を提示しております。２点目は、その姿を理想にとどめず確実に実現するために具体的な施策を提示しております。
この四角の２にありますけれども、これがまず10年後の姿でありますけれども、高齢者が15万人から17.5万人に増加します。要介護者を含む高齢者の大多数が社会参加活動、それから趣味やスポーツを行って元気に生き生きと生活しております。それから２点目として、15万人弱の高齢者のほとんどが健康づくりに習慣として取り組んでおります。この結果、要介護認定率が18から16に低下すると。これは将来ビジョンの目標であります。それから３点目として、さまざまな職種が連携して、それから医療と福祉の連携が進み、利用者視点の切れ目ない質の高いサービスが提供されます。それから４点目として、住民の連帯による地域福祉活動、それから家族支援が充実しております。５点目として、さまざまな住まいが出まして、この住まいに関する情報がちゃんと高齢者に行き届くようになっております。それから最後、認知症でありますけれども、多くの認知症サポーターが地域で活躍し、「認知症の方にやさしい街づくり」が実現しております。
これが目指すべき姿でありますけれども、次の９ページ目が、このために何をすべきかということで施策でありますけれども、具体的には21年度予算要求中でありますが、この９ページの上のような体系図になっております。
まず、（１）のいつまでも元気で生き生きと健康な日々を送るためにということで、１つは元気高齢者の活躍の場の拡大（元気力Ｕｐ）ということで、高齢者の地域デビューの支援。
２点目、介護予防、健康づくりの充実（自助力Ｕｐ）ということで、民間と協働で介護予防を推進したり市町村の介護予防を支援したりします。
（２）高齢になっても、介護が必要になっても、いつまでも住みなれた地域で暮らすためにということで、まず１点目は、ケアの質の向上ということで人材確保、資質向上が重要でありますので、小規模事業所の人材確保支援、それから地域のリーダーとなる主任ケアマネージャーの養成、その辺をやります。それから、下の方ですけれども、イとして医療と福祉の連携、他職種協働の推進ということで、次の10ページ目でありますけれども、今年度から指定しております圏域地域リハビリテーション支援センターの活動を推進していきたいというふうに考えております。
２として、まず認知症トータルバックアップ体制の確立というふうに書いております。ここでは、従来御説明しました疾患医療センターの指定、それから地域包括支援センターに連携担当者を配置する。それから認知症サポーターを倍増したいというふうに考えております。
(3)ですけれども、地域力Ｕｐということでコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの増員。
(4)番目、家族支援の充実ということで、認知症の方のコールセンターを活用して家族支援を充実していきたいというふうに考えております。
(5)ですけれども、高齢者にふさわしい住まいへの支援ということで、情報発信や人材育成をやっていきたいというふうに思います。
(6)番は介護について知ってもらうということで、フォーラム、普及啓発をやっていきたいというふうに考えています。
11ページ目、４点目ですけれども、サービス量の見込みと達成目標ということで、（１）今後の施設サービスの整備方針ということであります。鳥取県内で在宅生活が難しいにもかかわらず在宅で待機している利用者は、これはケアマネージャーがそういうふうに認定した利用者が
660人ぐらいいらっしゃいます。第４期においては、各市町村においてグループホームや小規模多機能施設を整備して、この待機者をカバーしようとしておりますけれども、全員をカバーできないというふうに考えまして、県としては特定施設という有料老人ホームそれから適合高齢者専用賃貸住宅というのがありますけれども、これは前回の計画では、前もって定めた枠以上は整備することができませんでしたけれども、今回は、市町村がよければ、この特定施設の定員をふやしていきたいというふうに考えております。
なお、大規模で広域的な施設につきましては、各市町村の状況が非常にばらばらでして、市町村の御意見を聞いてみましても、なかなか整備が難しいということなので、今期も第３期に引き続いて整備しないということにしています。
（２）ですけれども、これは県が目標を定めるユニット、施設全体の入所者数に占める個室の割合でありますけれども、これは国の参酌標準とは違う目標を定めることにしております。この表の中に40％と書いておりますけれども、特別養護老人ホームについては60％ということで国の目標よりは下げております。その理由は、鳥取県は所得の低い方が施設サービスを利用されているのが全国で一番多いということがわかりましたので、どうしてもユニットになりますと個人の負担が高くなるということで、今までの整備率を見ましても国の参酌標準どおりにいくのは、なかなか、ちょっと現段階では難しいと考えまして10％下げております。
今後は、26日からパブリックコメントをかけまして、またそれを常任委員会に御報告しまして、３月末には決定したいというふうに考えております。
12ページ目、今度は国の状況であります。介護報酬改定でありますけれども、１に改定率についてということで、これは報道にもありましたけれども3.0％ということで、真ん中の２でありますけれども、この基本的な視点は３つぐらいポイントがありまして、まずは従事者の人材確保・処遇改善、それから（２）ということで、医療との連携や認知症ケアの充実、それから（３）として、効率的なサービスの提供や新たなサービスを検証するというのが今回のポイントであります。
右の13ページ目、要介護認定の見直しということで、もともと今のこの要介護認定は平成13年の古いデータを使用していると。それから、要支援２という方と要介護１の判定方法が煩雑だという問題がありましたので、国の方で要介護認定を見直すということです。
この13ページ目の下の方にあります３の見直し結果です。（１）最新のデータに基づく一次判定、それからコンピューター判定で要支援２と要介護１を判別する。それから、（３）認定調査の負担軽減の観点から精度が落ちないことを前提に調査項目を減らしております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題６、子育て応援・関西キャンペーン（関西子育て世帯応援事業）との連携について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。
●長谷川子育て支援総室長
14ページをお願いいたします。子育て応援・関西キャンペーンとの連携についてでございます。
現在、子育て応援の機運を高める事業といたしまして鳥取子育て応援パスポート事業を実施しているところでございますが、同様な取り組みを行っております近畿ブロック知事会に加入しております10府県で、子育て応援の共通事業に連携して取り組むということで合意していたところでございますが、このたび、もっと利用者や協賛店舗、企業等にわかりやすく親しみやすいものになるようにということで、この共通事業の愛称が公募されることになりました。
内容でございますが、この右の方に愛称というふうでロゴマークがかいてございますが、その下に関西子育て世帯応援事業とございます。こういったものを出しまして、府県民の皆さんが親しみやすい共通事業の愛称を公募しております。この子育て世帯を応援する事業であるというイメージのわかる親しみやすい愛称というものを募集しているところでございます。
スケジュールといたしましては、この１月19日から２月20日まで愛称を募集をしております。21年３月中旬から下旬にかけまして愛称を決定いたしまして、21年３月下旬から準備ができた府県から順次開始していくということでございます。
２番の鳥取県のスケジュールでございますが、１月19日に資料提供を行いました。これにつきましては、10の府県が同時発表をいたしております。21年３月に同じようにその愛称決定を受けまして、既に御協力をいただいております既存の協力店への協力依頼、会員の皆さんへの周知等の課題を整理いたしまして、準備が整い次第、事業を開始したいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題７、３府県（兵庫県・京都府・鳥取県）共同でのドクターヘリの運航について及び議題８、小児救急電話相談事業（♯8000）の開始について、大口医療政策課長の説明を求めます。
●大口医療政策課長
それでは、15ページ、３府県共同でのドクターヘリの運航について御報告いたします。
救急患者の迅速な搬送が行えるように兵庫県、京都府、鳥取県が共同してドクターヘリを導入することについて19年度から検討を進めてきましたが、このたび３府県で大筋で合意がされましたので報告するものでございます。
運航の開始時期ですけれども、平成22年４月を予定しております。
それで、運航の場所、基地病院でございますが、公立豊岡病院を予定しておりまして、民間委託で１基を豊岡病院に常駐をさせるということを考えております。豊岡病院の規模ですが、
500床の病院でございまして、常勤医師数は105人おります。また救命救急センターなどを備えている平成17年に新築した病院でございます。また救急専門員も現在３名いるというふうな病院でございます。運航範囲でございますけれども、基地病院から半径約100キロを予定しておりますが、下の図に示しておりますけれども、現地と基地病院間の搬送だけではなくて、それぞれの県の拠点病院への搬送も予定しているところでございます。
今後、３府県で基本協定を結びまして、実務的な検討をさらに進めてまいる予定でございます。
次に、16ページをお願いいたします。小児救急電話相談事業（♯8000）の開始についてでございます。12月議会で承認いただきましたこの事業につきまして、民間業者が決まりまして、いよいよスタートいたしますので報告いたします。
真ん中に書いておりますが、業者はダイヤルサービス株式会社というところでございます。これは島根県あるいは香川、愛媛等も受託している業者でございます。
この事業で県民に活用してもらうためには県民への広報、周知活動が大切でございます。現在、広報用のカードを配布するために作成しておりまして、作成でき次第に、医療機関、保育園、市町村等に配布する予定にしております。また新聞、テレビ、ホームページ等を活用して県民への周知を図ってまいりたいと考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題９、「肝疾患診療連携拠点病院等」の指定について及び議題10、新型インフルエンザ対策の当面の取り組みについて、藤井次長兼健康政策課長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
それでは、17ページをごらんいただきたいと思います。「肝疾患診療連携拠点病院等」の指定について報告を申し上げます。
平成20年の４月からインターフェロン治療の助成制度が全国的にスタートしたところではございますけれども、鳥取県内の肝疾患診療体制の一層の充実を図るため、そのネットワークの中心的な役割を担う肝疾患診療連携拠点病院をこのたび指定したいと考えているところでございます。これは県内１カ所を指定するものでございまして、現在までに全国47都道府県のうち
31の自治体で指定が行われております。
２番目の拠点病院の役割でございますが、この病院には肝臓学会の専門医等、専門知識を有する医師を中心とした治療、適切な診断が行われることを前提として、関係医療機関との連携あるいは医療従事者への研修等を実施するということが１点、もう１点は、肝疾患の患者さん、あるいは肝炎ウイルスのキャリアの方々、御家族等からの相談を受ける肝疾患相談センターを設置をして、その対応に当たるということを大きな役割としておるものでございます。
具体的な指定の手順でございますけれども、現在、各医療機関に対して専門医の状況あるいは診療の件数等を調査をしているところでございまして、１月22日に、肝炎対策協議会で、それらの資料をもとに拠点病院についての選定を行うこととしております。その選定の上で、今後、厚生労働省等と協議の上、今年度内に指定をして、来年度からの稼働開始を予定をしています。
続きまして、18ページ、最後でございますけれども、新型インフルエンザ対策につきましての当面の取り組み状況について御報告を申し上げます。
１点目、国への要望につきましては、これまでも要望を上げておるところでございますが、５県知事会議において新型インフルエンザ対策についても３点の項目につきまして提言を行っておるところでございます。１点目は、テロ並みの緊急対応としての法整備並びに財源の確保、また２点目といたしましては、医療体制の整備、ワクチンの開発・供給、３点目は、国民に対する普及啓発等をしっかりと行うようにということで、従来の要望に重ねて行っているところでございます。
これらの要望を行っておるところでございますが、国におきましては、２番目の１番目でございますが、新型インフルエンザ対策の行動計画、ガイドライン等々を見直しをしておるところでございまして、これにあわせて鳥取県における行動計画あるいは従来のマニュアル等の見直しも今後予定をしております。
また、３番目でございますけれども、これらのマニュアル等の検証も兼ねまして実動訓練を今年度、２月15日の日曜日の午後２時から４時にかけまして、鳥取空港並びに県立中央病院を会場としての初動訓練を予定をしております。
そのほか４番以降、普及啓発あるいは各種の機材、医薬品につきます備蓄、また隣県との連携、医療体制の確保等につきましても関係者との協議を進めているところでございまして、それにかかわる予算につきましては、今後、来年度予算として要求をさせていただくというふうに予定をしております。以上、現在の取り組み状況について御報告させていただきました。
◎藤縄委員長
続きまして、生活環境部に入ります。
議題11、大橋川改修事業に関する環境検討委員会（第10回）について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
そうしますと生活環境部の資料をお願いいたします。１ページでございます。大橋川改修事業に関する環境検討委員会についてでございます。
昨年の12月24日に国交省が設置します大橋川改修に関する環境検討委員会が開催されまして、大橋川改修事業の環境調査の一次とりまとめに対する住民の方の意見、それから両県沿岸市町の意見を踏まえ、最終とりまとめが審議をされました。
その概要でございますけれども、環境調査一次とりまとめについての両県、両市長の意見に対する事業者の見解を中心に審議をされました。２ページ目に、知事意見とそれに対する事業者の見解をお示ししております。基本的には知事意見に沿ったものということでございます。２つ目に、両県、沿岸市町並びに専門家を加えましたモニタリング協議会を設置して、中海・宍道湖の流動や水質、それから動植物生態系を含めたモニタリングを中心に、今後の改修事業による環境への影響の程度、対策について検討をしていくとされまして、最終とりまとめについて了承がされたところでございます。
（２）その他各委員さんからの意見をお示ししております。４つ目をごらんいただきたいのですが、モニタリング協議会に、環境に不都合が生じた場合に工事をとめられる権限をというような御意見がありましたけれども、事業者の方からは、環境への著しい影響が出たり、あるいは予想される場合には工事を進めることが困難だというようなコメントもされ、そうしたことを議論したいというようなコメントがございました。
今後の予定でございますけれども、これらの意見を踏まえまして、最終とりまとめを今年度中に作成の予定と聞いております。
◎藤縄委員長
議題12、天神川流域下水道事業の計画見直しと公共事業評価委員会の答申について、田倉水・大気環境課長の説明を求めます。
●田倉水・大気環境課長
３ページをごらんください。天神川流域下水道事業の計画見直しと公共事業評価委員会の答申につきまして御報告申し上げます。
平成20年度に公共事業評価委員会に諮問されました公共事業が31事業ございます。その中の１つといたしまして天神川流域下水道事業を評価していただきました。
その内容につきましては表に記載しているとおりでございますけれども、県の事業といたしましては、処理場と幹線管渠の整備事業でございます。幹線管渠につきましては既に整備済みとなっておりまして、処理場について流入汚水量の増加にあわせて順次整備をしてまいってきたところでございます。平成11年に変更いたしました前回計画では、計画処理汚水量は１日にでございますけれども10万トン、この汚水量を、このたび計画人口の減少等によりまして１日に４万トンに縮小をするという形で天神浄化センターの処理場の整備を進めていこうというものでございます。
この見直しを含めました事業計画につきまして答申をいただいております。12月19日に評価委員会から継続が妥当という答申をいただきましたので御報告申し上げます。
◎藤縄委員長
議題13、鳥取駅北口広場再生計画（案）について、議題14、大規模集客施設適正立地広域ビジョン（案）及び条例（案）に関するパブリックコメントの実施結果について及び議題15、市街化調整区域における開発許可基準の見直し（案）に関するパブリックコメントの実施結果について、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
それでは、資料の４ページをお願いいたします。鳥取駅北口広場再生計画（案）についてでございます。
北口広場につきましては、県と市が共同でその見直しに取り組んでおるところでございます。昨年の８月下旬には社会実験、ワークショップを行い、また昨年の12月から再生計画（案）のパブリックコメントを実施してきたところでございます。
１番に再生計画（案）の概要を書いております。まずバスターミナルでございますけれども、ケヤキ広場西側からバスターミナルの６番、９番のバス乗り場への通路を新設するというもの、またアーケードも新設する。タクシープール及び駐車場でございますけれども、自家用車専用の乗降スペースを新たに設置する。それに伴いまして自動車整備場の機能を風紋広場の東側の駐車場の方に移設するというものでございます。また、ケヤキ広場につきましては、ケヤキの間引き、低木の撤去、そして通路のバリアフリー化といったことを計画しているところでございます。具体的な平面計画につきましては次のページをごらんいただきたいと思います。
今後でございますが、パブリックコメントの結果を整理いたしまして、２月に再生計画を策定したいというふうに考えております。実施設計また工事着手につきましては、平成21年度を予定しているところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。大規模集客施設適正立地広域ビジョン（案）及び条例（案）に関するパブリックコメントの実施結果について報告させていただきます。
パブリックコメントを10月24日から11月25日にかけて行いました。その結果、47の意見が出されたところでございます。
主な意見と対応でございますけれども、まず策定の目的に関する意見が14件ございました。主な意見としては、中心市街地に都市機能を集中してしまうのではなく、ある程度の集積を持つ地域を維持し、連結するまちづくりを検討すべきという意見でございます。この意見につきましては、意見のとおりの内容となっているところでございます。
また、２番、立地誘導の基本方針、これに関する意見が16件ございました。対象とする施設規模を１万平米あるいは5,000平米以上に絞るべきという意見、また逆に規模を引き下げて
500平米以上からとしてはどうかというような意見が出されたところでございます。これにつきましては、生活環境に影響のある規模として大店立地法の適用となります売り場面積が1,000平米、延べ床に換算しますと1,500平米以上を対象としていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほか事前協議のルール化でありますとか地域貢献活動の推進についても意見が出されているところでございまして、これらの意見を踏まえまして、条例を２月議会に付議したいと考えているところでございます。
次に、７ページをお願いいたします。市街化調整区域における開発許可基準の見直し（案）に関するパブリックコメントの実施結果について報告させていただきます。
パブリックコメントを11月21日から12月19日に行いました。その結果、17の意見が寄せられたところでございます。
主な意見と対応でございますが、条例化、基準の明確化につきまして、条例化や基準の明確化には賛成する。グレーゾーンがなくなるため、申請者、許可権者双方にとってプラスであるといった意見が出されております。また、その下の欄でございますけれども、市街化調整区域で50戸連檐しない集落は、分家するにも線引き前から自己の所有地に限定され、他人が所有する既存の宅地に分家しようとしても許可されない、不合理ではないかというような意見が出されております。これについては、この意見を反映していきたい、見直していきたいというふうに考えております。
そのほか市の運用に対する要望であるとか、説明会等の要望に関する意見が出されたところでございます。これらの意見を踏まえまして、条例を２月議会に付議したいと考えているところでございます。
◎藤縄委員長
議題16、鳥取砂丘再生会議の設立について、長谷川参事監兼公園自然課長の説明を求めます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
それでは、８ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘再生会議の設立について御報告いたします。
「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」の制定を機会に、鳥取砂丘の保全再生あるいは適切な利活用ということに向けた取り組みを進めるため、鳥取砂丘再生会議が先般、設置されましたので御報告いたします。この会議は、規約に基づき設置する任意団体という位置づけでスタートしております。
設置目的は、そこに掲げています鳥取砂丘の保全再生と適切な利用に向けた取り組みを進めるということで、ここでいう鳥取砂丘は条例で定義している鳥取砂丘にとどまらず、広くとらえるということにしております。
事業は、そこに掲げております保全再生、適切な利用、あるいはそれに関する調査、あるいは具体的な除草等の事業、あるいは砂丘の魅力の情報を発信するイベントの推進といったことを事業として位置づけております。
所掌なり構成ということで、この会議のもとに全体会議と、そのもとに部会として保全再生部会、利活用部会を設置するということが規約等で定められました。所掌業務につきまして、全体会議は全体的な取り組みの方向づけ等々を協議するということと、あと具体的には目指すべき鳥取砂丘の姿の検討や保全と利活用の調整といったことがあろうかと思います。それから、それぞれの部会では、保全再生部会で除草活動の実施や保安林の伐採等の検討、あるいは利活用部会で新発見伝事業の支援やイベントガイドラインの検討を行うことを予定しております。構成は右に掲げております民間団体あるいは地元団体等々ということで、砂丘に係る主な団体は協議に参加いただいております。
先般１月16日に設立総会が開かれまして、規約等の承認あるいは役員の選任等が行われております。会長には西田良平鳥取大学名誉教授が選任されております。会長は、就任あいさつの中で、100年後に残すべき鳥取砂丘の姿というようなイメージを共有しながら取り組みを進めていきたいというような意向を表明しておられました。委員の方からは、長期的な展望なり短期的な課題ということを組み合わせて取り組みを進める必要があるといったような御意見も出ておりました。こういった御意見を踏まえながら、今後各部会で課題の検討や事業計画の検討ということを早急に行い、全体会議で方向づけを行いながら取り組みを進めていきたいというような状況です。
◎藤縄委員長
それでは、福祉保健部からの説明について、初めに質疑を行いたいと思います。
○山口委員
これは福祉保健部長ですけれども、障害者自立支援法の見直しであるとか介護保険報酬の改定であるということで、その中でこの見直しをして、恐らく２月の定例会で、どのぐらいな予算規模で、去年と比べてどのぐらいな増加をするかどうかということと、それから介護報酬の改定に伴って利用者負担がどういう形になっていくのか。
●磯田福祉保健部長
ただいま予算の方につきましては要求中でして、ちょっと全体の総額は今……。
○山口委員
いやいや、今、見直しをするよということで当然増額されると思いますけれども、大体どのぐらいな規模でやられるのか。
●磯田福祉保健部長
介護報酬等につきましては各事業者とか、そちらの方で全体は見直していただきますし、私どもの方はその負担金といいますか、介護の方に出す……。
○山口委員
それがどのぐらいになるというか、それから利用者……。
●磯田福祉保健部長
ちょっと詳細は課長の方から答えますが、そういうことで予定はいたしております。
障害者自立支援法につきましても同様な形で各分野で予算の方に取り組んでおります。詳細は課長の方から答えます。
○山口委員
いや、私が言うのは、福祉保健部の中でかなり、この見直しに伴って相当予算の増額をしなければならないしと、こういうことで。余りないですか。（発言する者あり）
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
まず給付費の負担ですけれども、都道府県負担は12.5％、施設が17.5％ですから、そこは報酬改定で３％ふえることになります。それから利用者負担でありますけれども、利用者負担もふえます。ただ、今回はこれは基本的には介護報酬、介護で働いている従事者が報酬を上げるための改定です。ですので、そのために介護は利用者負担が10％の部分です。残りの90％は保険料と税金でやっているわけです。その10％の部分の利用者負担はちょこっと上がるわけです。ただ低所得者につきましては、今、国の方でも検討中だというふうに伺っております。
●吹野障害福祉課長
障害の方につきまして5.1％という総枠は示されたところなのですけれども、まだ個別にどういったサービスについて単価がどう上がるかというのは、国において関係先等と今調整中というふうに聞いております。そういうこともありまして、来年度の実績給付についての予算についてはまだ反映ができておりません。そういった状況を見ながら、必要に応じてまた補正予算等でお願いすることになろうかと思います。
利用者負担につきまして、先ほどありましたように障害の方についても影響があるわけなのですけれども、ただ先ほど説明しましたように、障害者の方につきましてはかなり利用者負担については所得に応じて軽減されています。それが21年度以降も続くということがありますので、現段階ではそう大きな影響はないというふうに考えています。
◎藤縄委員長
福祉保健部関係でそのほかございますか。
○市谷委員
ちょっとまとめてお願いしたいのですけれども、自立支援法のことで、先ほど報酬引き上げが、つまり本人負担にもなってくるということなのですけれども、その応益負担についての問題というのは、この審議会ではどういう議論があったのかということなのです。だから報酬が上がれば本人負担がふえるということになってしまうので、軽減措置はあるとはいっても、その仕組みそのものが問題があるということなのですけれども、その辺の議論はどうだったのかを教えていただきたいし、県としてはどういうふうに、そのことについては仕方がないとするのかということを教えてください。
あわせて５ページのところに、結局その食事の回数を施設で減らしておられる方、これは実施から経過してきているのですけれども、負担増のために減らしたという方が徐々にふえているという状況です。だから減ってきているのではなくてふえているという傾向がありますので、聞き取りの中で要望もありましたから、私は改めてこの点については、この見直しの際に県の方から負担軽減を言っていただく必要があるかなと思いますけれども、その点について伺いたいです。
給食の民営化についてなのですけれども、７ページです、それで、ちょっと採点がどうだったのかと。それぞれ１社ずつしか入札に参加していませんので競争になっていないので、点数がどういう点数だったのかということで伺いましたけれども、これは療育センターの分ですけれども、審査基準で適切な給食調理を確実に実施できるというところが45点が31.6点と、それから審査基準の３、管理を安定して行うために必要な人員、それから財政的基盤を有しているかどうか、その見込みがあるかどうかというのは35点中21.3点。この基準になっている仕様書は今までされていたものなわけですけれども、それで点数が満点になっていないわけです。これは点数が満点になっていないのですけれども、何が足りなかったのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
あと介護保険のことについてなのですけれども、この報酬体系が３％ということですけれども、これは在宅分の方が1.7％で施設が1.3％ということで、この在宅分の方が割合が多いのはなぜかというのを教えていただきたいというふうに思います。
先ほど報酬が上がれば本人負担も１割なのでふえるということがありましたけれども、それはそういうことだというお話でしたが、それならば、自治体の方で一般財源を投入して補てんをするということについて、今まで国はだめだというふうに言っていたのですが、そのことが今回できるようにならないかというふうに思うのですけれども、その辺は国の認識がそのままなのか変わったのか、できるのかどうかというのを教えていただきたいというふうに思います。
あと、その介護保険の介護認定のやり方が変わったわけですけれども、ちょっと委員の皆さんにもこれを配っていただきたいのですが、結局このコンピューター判定、一次判定の項目が
14項目減って、追加が６ありますけれども、これは要するに高齢者の方の実態が正確に反映されなければ、この判定によって使えるメニューが変わってくるわけです。減らされた内容がどういう内容なのかというのをちょっと教えていただきたいし、ちょっと今、委員の皆さんに配りましたけれども、このモデル事業でこの認定のやり方を変えたことによって介護度が２割から３割の方が軽くなっているというのが国のモデル事業をやってみてそういう結果が出ているわけです。鳥取県もモデル事業をやっているはずですけれども、要は、本来は重たい方が軽く認定されてしまって、受けたい介護が受けれないという状況になるようなこういう判定の仕方であれば問題があるというふうに思うのですけれども、その辺、県のモデル事業で今までの現行の判定と今回の改定された判定基準とで、どういうふうに介護度が変わっているのかということがわかれば教えていただきたいというふうに思います。
あと17ページの肝炎の拠点病院についてですけれども、これはいいのですけれども、結局、患者の方が一番関心があるのがインターフェロンの治療の助成ですよね。先ほど20年４月から始まりましたということなのですけれども、このインターフェロンの助成については薬害以外の方も対象になっているのかどうかということを教えていただけたらというふうに思います。
◎藤縄委員長
市谷委員に申し上げます。執行部以外の資料を持ち込まれるときは委員長の許可を得て配付していただくように注意申し上げます。
○市谷委員
わかりました。
◎藤縄委員長
答弁を求めます。
●吹野障害福祉課長
まず最初に、国の見直し案の中での利用者負担についてどういった議論があったかということですけれども、この部分につきましてはかなり議論がされていまして、きょうはお配りしていませんけれども、報告書も中にもそういった両論併記のような形で書かれております。利用者負担につきまして、自立支援法になって負担がふえておりますとか応能負担に戻すべき、あるいは所得補助が十分でない中で利用者負担を求めるべきではないというような意見もあった一方、今後とも必要なサービスの充実が必要であり、利用者本人も一定の負担を行うことで安定的な運営のためにみんなで支えることができるでありますとか、利用者が事業者にサービスに係る費用を払うことによって利用者の意見が事業者に対して言えるであるだとか、所得に応じた軽減措置が講じられることによって実質的には応能負担の要素も取り入れることができるというようなことが意見としては出ております。
食費の関係ですけれども、先ほど説明しませんでしたけれども、現在、低所得者の方については食材料費だけの負担になっていますが、それについては21年度以降も継続するということもありますし、あと利用者負担に関して言いますと、資産要件等があって預貯金が500万円以上あると軽減を受けられないとか、あるいは保護者等の方が生前に加入されている扶養共済につきまして、それが所得認定されるとか、そういったことが意見として出ておったわけなのですけれども、そういったものについては、21年７月になりますけれども資産要件を廃止するでありますとか、扶養共済についても所得認定しないというようなことが示されております。
先ほど、きょうは資料をお配りしていないのですけれども、給食の外部委託につきまして、例えば45点満点のところが31.6点であるとか、35点満点で21点、どういうところがどうだったのかということがありましたけれども、基本的に今回の応募した事業者につきまして、当然仕様書については守るという、仕様書で提示した条件を満たすということが条件になっております。そういう意味で、採点に当たりましては仕様書に書いてあるとおりでするという部分は、５点満点のうち仕様書の条件を満たしているものについては採点としては２点ということでしています。ですから４割です。先ほどありました45点満点でいえば、仕様書どおりであれば18点になりますし、35点のところは14点ということで。ですから仕様書どおりであれば普通、それよりもプラスの提案があればやや評価できる、評価できる、大いに評価できるということで、先ほど説明しましたように、仕様書どおりであれば４割ということですので、仕様書以上の提案があったということで御理解いただけたらと思います。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
まず１点目ですけれども、報酬改定の３％のうち在宅が1.7％で、なぜ多いかということですが、ちょっと完全には確認しておりませんけれども、基本的には高齢者の方が在宅で地域で住みたいと思われている方が多いですので、在宅を重視という方向性であります。それで実際、今、全国的には在宅の給付費が半分以上を超えてきておりますので、今後も在宅の方向でということで在宅の方が多いというふうに、恐らくそうだということだと思います。
２点目ですけれども、自治体が一般財源を使えないようにしているということです。これは基本的には保険料の話だと思います。介護保険は各市町村が財布を持ってやるということで特別会計ということで会計を別にしてやると。基本的には低所得者の方にはその保険料を下げる仕組みが今もう実際にはできております。さらにこれに一般財源を投入することは、国民健康保険の例もありまして、なかなか会計上わかりにくくなってきますので、介護保険の中で講じるという原則になります。これは基本的には国の方で変えるというふうには聞いておりません。利用者負担につきましても、これは国の方で一律に決めております。介護保険料の軽減につきましては自治体でいろいろ変えられます。低所得者につきましては半分にできますし、半分じゃなくて0.4とか0.3とか自由に実情に応じてできますけれども、利用者負担につきましては国が定めております。これも所得の低い方については利用額が多くても、例えば1.5万円までとか2.5万円までとかいう自己負担限度額が定められております。そもそも物価が上がってきますとサービスの費用も上がってきます。物の値段が上がるのと同じであります。今回も0.9％は物の値段とか物価の上昇によるものであります。ということで、利用者負担については一定の情報は、そもそもその物の値段やサービス費の上昇ということで、そういうところで御理解願いたいというところはあるということであります。
３点目ですけれども、要介護認定につきましては、そのデータにつきましては国の方でモデル事業をやっておりますので、ちょっと手元にありませんので、また提出したいというふうに思います。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
肝炎のインターフェロン治療についての御質問でございましたけれども、薬害の方以外も対象かということでございますけれども、このインターフェロン助成制度につきましては、その原因を問わず、現段階の病態が保険診療の適用になるということを前提として助成をしておるものでございますので、薬害以外の方も含めまして助成の対象となっているものでございます。
○市谷委員
済みません。ちょっと時間がありませんので資料をいただきたいのですけれども、給食の民営化の問題で、先ほどの説明では４割を超えていれば仕様書を満たしているということですので、点数を見たら４割を超えていると思います。ただ何が足りなかったのかというのを、点数の足りなかった部分がわかれば、後で資料をいただきたいというふうに思います。
業者は管理栄養士を置かなくてもいいというふうにしましたけれども、もし給食に何か不都合が生じたときに、県の管理栄養士が業者の栄養士なり調理員に対して指導をしたら偽装請負になるかもしれないと思うのですけれども、その点については大丈夫でしょうか。それだけをちょっとお聞きして福祉保健部を終わりたいと思います。
●吹野障害福祉課長
先ほど説明しましたように、各提案事業者に対して足りない点があったということではありません。仕様書を満たしておる、それ以上に提案に対しての評価が大いに評価できるというのが満点ですので、そういうことで満たしていない点はございません。
給食についての業者とのやりとりの関係ですけれども、実質には栄養士になると思いますけれども、相手方の現場責任者といいますか調理責任者に対して何か不都合とか調理方法については、委託側の責任者である現場の管理栄養士が指導することについては法的には問題ないというふうに考えています。
○伊藤（保）委員
２点。まず１点、７ページです。給食調理業務の委託なのですけれども、県内の働いている皆さんの雇用がどうなるのかということが１点と、継続雇用をされるのかどうなのか。それともう１点は、審査結果を見ますと、限度額と見積額が99.数々％まで一緒なのです。１億3,000万円の見積もりの中で違いが、日清などは１万円だね。これはどういうことなのか。一般的に見られたら談合という感じにとられても仕方がない。本当にここまで計算が合うのかということをまずお聞きしたいということと、それから18ページ、新型インフルエンザの当面の取り組みが出ておりますが、国の指針、ガイドライン、こうしてガイドラインを受けていろんな県の意見を申し入れるということなのだけれども、国のガイドラインでどういう概要で、どこに問題があるのか、そういうものが我々に一回も情報が提供されていなのですよ。我々はこれを見て議論ができないのですよ。だから新型インフルエンザが発生したらどうしますかといわれたときに、我々も県民の皆さんから聞かれても答えることができない。だから、我々も一緒に考えられるような情報提供はきちんと行っていただきたい。例えば、詳しい資料までは要りませんから、要するにガイドラインとして主なものはどうなのか、その中でどういう問題があるのか、現実の生活社会にどんな影響を与えるのか、そういうものを出してほしいということを要望しておきます。
●吹野障害福祉課長
給食にかかわっておる現在の職員につきましては県職員でございます。４月以降は業者への委託ということになりますので、基本的には継続雇用ということはありません。現在、調理にかかわっておる方につきましては、本人等の意向を聞きながら他の職種への転換でありますとか、定年退職される方もいらっしゃいますし、そういったことで基本的には他の業務についていただくということになります。
ただ、事業者の方についても調理する職員についてはこれから募集していくということがございますので、御本人さんの意向にもよると思いますけれども、退職等をされた方については条件等を見て、そちらの方に応募されるということもあるかと思います。
金額についてほとんど上限額と変わりがないではないかということでございますけれども、今回の業者選定につきましてはプロポーザル方式をとっております。あらかじめ上限額を業者に提示し、その中でその提示額あるいは仕様書でさまざまな条件を提示し、それを実施するのにどういった提案をするかということで金額も含めて審査しておりますので、先ほど言われましたけれども、談合とかそういったことではなしに、上限額を提示しておる結果だということでございます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
新型インフルエンザの国の行動計画それからガイドラインについてでございますが、今回、行動計画については、国の方は11年に策定されたものを改定をするということでございまして、その概要、それからガイドラインにつきましても今10本のものが上がっております。内容についての詳細についてはまた御報告させていただこうと思いますけれども、一番大きな問題点は要望の方に上げておりますが、やはり通常の感染症とは違った法整備ということを、これは鳥取県を初め各知事会等も含めて要望を上げておるところでございます。これは医療体制の確保あるいはそれに向かっての従事、あるいは感染された方々が行動自粛等をしていただくことが感染拡大の防止の点で非常に重要でありますけれども、現段階ではあくまで要請にすぎません。そのあたりの法的な整備等を要望しているところでございますけれども、国の方としてもの内容としては、なかなかそこまで盛り込まれていないのが一番の大きな課題というふうには認識しておりますけれども、行動計画の内容またガイドラインについては、現在、国の方でパブリックコメント中でございますので、それを受けての確定が出てまいりますので、その上でまた御報告申し上げたいというふうに考えております。
○伊藤（保）委員
７ページですけれども、私の方のちょっと勘違いで、わかりました。
ただ、要するにこの見積額で出されたのだけれども、このさっきあったやつでサービスの問題ですね。ちょっと不安な部分があるということもあったのだけれども、そこのところの検証は、これからどうされる計画なのか。例えば、プロポーザルで向こうが計画を出してきますよね、そのサービスの中身が本当にきちんとこたえられるのかの検証はどういう形で予定しておられるのか。
●吹野障害福祉課長
今回、業者の方が決まりましたので、実際には提案内容も含めて契約額を改めて入札等、プロポーザルで候補業者が決まったということですので、業者と打ち合わせをしていきたいと思っていますし、４月に向けては当然職員の採用等を事業者で進めていただく必要がありますけれども、３月にはいわゆる試食会でありますとかそういったことを計画しながら円滑に移行ができるようにしていきたいと思っています。４月以降につきましても、皆成学園等、総合療育センターでも給食委員会等を定期的に毎月やっております。そういったものにも業者の方に参加してもらいながらサービスの向上維持に今後努めていきたいというふうに考えております。
○伊藤（保）委員
インフルエンザでもう一度お伺いしますけれども、今の県の説明というのは、どっちかというと医療関係を中心としたインフルエンザ対策というのが我々が説明を受けている大半だと思うのだけれども、そうではなしに、私は、そういう部分も当然第一義的にはやらなければならないのですけれども、例えば新型インフルエンザが発生したときに教育現場はどういう問題が起きるのか、子供たちの学校対応をどうするのか、それから社会一般生活の中でどういう規制が入るのか、そういうものも国の要するにマニュアルの中である程度概要が出ておると思うのですね。そういうものをきちんと本当の概要で結構ですけれども流してほしいと。そういうものがないと、例えば医療機関を充実してもやはり社会生活において混乱が起きる可能性というのはあるわけですね。そういうものを含めて提供をお願いしたいということです。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
社会生活の対応について、この点は非常に拡大防止の点では重要かというふうに認識しております。今回示されているガイドラインの中ですと、例えば学校の閉鎖につきましては、県内で１例目が発生した場合はその地域の学校についての閉鎖を検討するというような一つの考え方でございますけれども、そういうことも示されておりますので、そういうこともまた整理をしてと思います。なお、鳥取県につきましては、社会対応マニュアルということで、発生時における教育現場あるいは企業等々の対応についてどういうふうに対応するのかというようなことも含めたマニュアルを作成しているところでございますが、その点についても、あくまで要請でありますとかそういう形にとどまっているところが現状でございます。それぞれのその社会的な対応ということは検討しつつあるという現状でございます。
○伊藤（保）委員
もう１点。昨年もそうだったのですけれども、要するにタミフルが効かないインフルエンザが鳥取県はたくさんあったと。それとことしのインフルエンザの中で、要するにタミフルで効かないソ連Ａ型かな、それがかなりの患者が発生しているということで、それで今リレンザの見直しというのですかね、この確保が全国的に大きな課題になっておるのですけれども、この鳥取県は0.6万人分ということなのですけれども、これで本当に、その辺の対応というかバランスというかね、すべてできればいいのですけれどもできないという部分で、リレンザは効くようですからいいでしょうけれども、タミフルが効かないということなのですけれども、備蓄の中でその辺のバランスの部分をどう考えておられるのか。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
タミフル耐性のインフルエンザウイルスが多いということでございます。この点をちょっと整理をして御説明をしたいと思いますけれども、昨シーズン、鳥取県でタミフル耐性のインフルエンザウイルスが出ました。これは、あくまで毎年流行しております。特に今おっしゃいましたＡソ連型のウイルスにおいてタミフルが効きにくい遺伝子を持っているということが報告されたところでございます。実は今シーズン、まだ鳥取県はそういうタミフル耐性のウイルスは検出しておりませんが、全国的に見ますとＡソ連型についてタミフルが効きにくいウイルスが非常にふえているという情報が入ってきているところでございます。これはあくまで毎年流行しているものでございまして、これらについては、リレンザ等も有効でございますので、そういう状況を見ながら治療を行うということでございます。
ただ、インフルエンザにつきましては、必ずしも薬を使わなければ治らないというものではございませんで、タミフルとかあるいはリレンザが出現する前は対症療法を中心とした治療において回復されてきているところでございます。この耐性のウイルスが特に悪性度が強いとかそういうことは全くございませんので、基本的な治療をしながら、あるいは流行前には予防接種等を広く啓発をしたりして対応しておりますし、手洗い、うがい等の予防の処置の徹底をお願いしているところでございます。
リレンザの備蓄ということかと思いますけれども、この備蓄につきましては、基本的には新型インフルエンザの発生に備えてということでございます。新型インフルエンザの発生におきましてはタミフル耐性が出現するかどうかは全く不明でございます。これは今タミフル耐性のものが出ていることとは基本的には関係がないというふうに考えております。名称はタミフルとそれからリレンザですが、タミフルは基本的に錠剤ですので、飲んで経口で摂取できますけれども、リレンザというお薬は吸入という措置をいたしますので、高齢の方でありますとかあるいは非常に小さいお子さんとかは、ちょっと使いにくい面もございまして、これを中心にこればかりで備蓄するということはなかなか適当ではないということで、今回、国の備蓄量の増加に当たりまして、国の方としてはタミフルに対して１割程度ということでの備蓄になっておりますけれども、鳥取県ではそれを若干ふやしまして２割程度ということでの備蓄を予定をしているということでございます。
○伊藤（保）委員
わかりました。いいです。
◎藤縄委員長
では、生活環境部に移りたいと思います。
○廣江委員
福祉保健部。１ページのところで障害者の範囲のところで、高次機能障害などの明確化というのは具体的にはどのようなことなのかということをちょっと聞きたいのだけれども。
次に今、さっきの話にもあったけれども、障害者の関係の、ことし国の方でやっている予算の項目で国会議員さんたちからもらっておる、いろんなところが増額増額になって、だけど、あそこの文章を見ても具体的に、これはどういうことにこの予算が使われるのか全然わからないけれども、そのようなのがわかるようなものはまだ県の方などにも来ていないと思うけれども、いろいろ課長会とかなどでも説明が多少あってもいいではないかと思うけれども、そういうことはまだまだわからないのかどうかということ、これはいつごろになったらわかるのかということをちょっと聞きたいということ。
もう一つ、今、介護保険の質問の中にもあったけれども、今度３％増額の話が出て、まだはっきりしないところもあるけれども、今どこにどうするかということがほぼ方角が出てきておって、例えば有資格者とか経験年数とかというのが出てきているけれども、それが例えば老人施設などで、老人３人に１人の職員配置ということが決まっていますよね。ところが、今、特養でも老健でも見ると、その３対１でやれているところなどはほとんどないわけで、中には２対１とか2.5対１とかになっている。そうすると、その３対１体制に対しての職員の有資格者が何％あるかとか、あるいは何年以上の経験者が何％おるかということで評価してもらうのと、３対１ぎりぎりでやっておるところでそうなっておるのと、2.0で配置しておって３対１の体制については十分有資格者や経験年数があるけれども、人数をふやして２対１でやっている増員している部門についても含めてというやつで、あそこの何％というとり方が３対１を基準にいくのか、実際に配置している人員全員だったら、ほかの増員している人をやめてもらったらかえって金がもらえて、増員してサービスをよくしているともらう金額は少なくなるということはおかしいので、そういうところなどは、私は質問は出しているけれどもまだ返事が来ないので、もしそういうことがわかっておったら聞かせてほしいということ。また、鳥取県などで、実際今度のあれでいくと、初めに新聞に出たときなどは、２万円給料が上がるみたいでみんなが喜んでおったと思うけれども、あの３％でそんなことができるわけないし、今回でも本当に老健や特養の施設でも、あの基準でいったらほとんど増額がもらえない施設があると私は思う。
本当に、ちゃんと今、赤字になりながらでもたくさんの職員を抱え、あるいは資格を取らせ、経験年数をちゃんと積ませて力をつけているところは、今まで赤字になっておったかもしもないけれども、それが今度は埋めてもらえるというような感じになるのに、それをやっていないところ、それで地域加算とかそういうものが出て、鳥取県などは地域加算はないと思うし、今でも特養などは、松江や鳥取と米子は低いわけで今でも差額があるわけだけれども、そういうところで、資格とか経験年数でいったら鳥取県などはプラスの地域加算はない施設が出てくるのではないかと、そういうことは県の方ではわかっていますかどうかをお知らせ願いたい。
●吹野障害福祉課長
障害者の範囲につきまして、高次脳機能障害であるとか発達障害についての明確化ということなのですけれども、自立支援法においては現在、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法、精神保健福祉法それぞれの根拠法律に基づきます障害者ということが自立支援法の対象だということになっています。発達障害でありますとか高次脳機能障害者につきましては、精神障害者の対象範囲に入っているということで自立支援法のサービスを受ける対象だということがあるのですけれども、ただ実際のところ、精神障害者の認定基準であるとかそういったものが発達障害とかそういったものに対応し切れていない部分がございます。そういうことをそれぞれで個別法の整備といいますか、そういったことで今回の法改正できちっと明確化しようということでございます。
予算の詳細につきましては、うちの方も例えば報酬改定等につきましてはことしの４月からということで早急に示してほしいということがあるのですけれども、まだ個々の具体的に、どのサービスに対してどう単価を上げるかというのは関係機関等々とまだ調整中の部分もあったりして、できるだけ早く示すというふうには言っていますけれども、２月、３月ぐらいになるのかなというふうに感じております。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
２点いただきましたけれども、まず最初の母数の話というか、2.5対１をとっているところと３対１をとっているところで有資格者の占める割合、その詳細はちょっとまだ国の方から来ておりませんので、またわかりましたら御報告したいと思います。
いずれにしても今回の報酬改定では、夜勤とかその辺の手厚い職員配置をとっているところは評価をしているということですけれども、またそこはわかりましたら御報告します。
２点目ですけれども、この３％で２万円ということですけれども、皆さんの賃金が同じように２万円上がるわけではないと考えております。３％の財源が、介護従事者数の平均値で考えますと２万円だということでありまして、この報酬改定の内容は、例えば有資格者は評価しておりますし、それから認知症のケアをやっているところは評価しています。ですので３％以上上がるところもありますし、そうではないところもあります。それで、各サービスごとに、例えば認知症に特化しておりましたら３％以上上がるところがあると思います。そういう従業員であれば皆さんの賃金が上がると思いますが、それでも有資格者と有資格者でない方では２万円上がるか上がらないかというのはまた別問題で、それはもう個々の、各サービスがどういう特徴を持っているかということと、従業員の形態だと思います。それから、都市部を今回評価しておりますけれども、一方で中山間地域も評価しておりますので、その辺の地域のどこにあるかというところも影響するということで、そこは国の方でもこの報酬改定に伴って賃金がちゃんと上がっているかどうかを検証するということなので、そういうのもちょっと見ながら検証したいと思います。
○廣江委員
今、高次機能障害の方も精神障害の範囲ということで、それは今、本当にここに掲げてあるような発達障害とか高次機能障害の人は、特に脳卒中とかいろんなことが起きて、その後をやっていると、もう物すごい人たちにそういう症状が出てきているので、本当にその辺のことが、精神科を標榜している病院でもそこの体制がうまく十分できているかと言われると問題がある。今度は老人などが使っている特養や老健の方からの意見としては、いろんな疾患が出たときに県の病院などにも行かせてもらう。この疾患をお願いしますと送ると、明くる日、帰ってきて、うちは認知症みたいなこういう人たちをよく担当しませんから、うちはとてもできませんと帰ってくると、症状に全然手がつかないうちに帰ってくる。それに対して何とかしてくれといういろんな要請は出てきておって、やはりそこにはすべての医療機関がそういう人たちに対応できる力をもう少し、高度なことになってくると精神科の範囲かもしれないけれども、軽度のところは、どの医療機関でも対応ができるようなことをしていかないと本当にこれから患者さん、あるいは老人施設やそういうところがそれをどうしていいのか非常に困る。いろんな疾患が出ているのを、その治療能力は自分たちの老健だったら100人にドクター１人だし、特養は医者もいない、看護師も３人しかいないところでそんな対応ができるわけないので、たくさんドクターやナースのおられる医療機関で軽度のことはもう少しちゃんとできるようなあれにしてほしいというのが、そういうところ、あるいは患者さんの家族の方の気持ちなので、そういうところは国家的にちゃんとやっていかなければいけないことはもちろんだけれども、県内のそういう機関の中でも、県などがある程度そこをリードして、そのぐらいできる方向性というものをつくっていかなければいけないのではないかなと思いますので、その辺はまた今後よく検討してやっていただきたいと。要望して終わります。
○横山委員
最初の１ページで、見直しに当たっての視点というのがあって、これはその中で現場の実態を踏まえて鋭意見直しをしていくという視点があります。これは、いろいろなパターンがあって相談を受けますが、例えば乱暴な子がおって、すぐ危害与えるという子がおったりいろいろするわけですが、そういう実態をきめ細かくやはり調査をして、それに対応できるようにやる努力をしてほしいなと思います。
次は、８ページです。元気な高齢者の活躍の場の拡大というのがありますが、趣味やスポーツ等を行い、例えばグラウンドゴルフだとか、私からいうとその次の予防体操などの健康づくりということでエアロビとかいろいろな体操を、やはりこれもしなければいけませんよと言われても、そう簡単にはされないわけです。ところが、介護の方に行かれるまでにちょっと努力をすると随分と病院に行ったり、ぼけてしまったりはしないわけです。そういう介護の予防というか、そういうのでは、もうちょっと施策を考えてやってほしいなと思います。例えば３Ｂ体操とか柔軟体操とかエアロビとかいろいろなものがありますが、やはりそういうところにもっと協力を要請してやってほしいなと思います。その中では元気力Ｕｐ、自助力Ｕｐというので両方書いてありますが、介護予防の推進とかいろいろあって具体的にはどういうことをされるのですか。具体的にこういうことをやると、そういうぐあいに提示していただくと、いわゆるというか、そういうことができるのだろうと思います。この２点について伺います。
●吹野障害福祉課長
障害者自立支援法の関係ですけれども、今回は３年後の見直しということで方向性が示されたわけですけれども、見直しの視点では今後も現場の実態等を踏まえてさまざまな必要な改正を行っていくということですので、県としましても、そういった県内の状況を踏まえて、国に対して引き続き提言をしていきたいというふうに考えています。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
介護予防ですけれども、まさにおっしゃるとおり、今、非常に重要でして、鳥取県は先ほど御説明した要介護認定率、要介護者の方が18％というのは全国より高いのですね。ですので非常に重要だと思います。具体的には、まず御指摘のとおり介護予防に何かしら体操でも皆さん、なるべく多くの方が参加すると、取り組むことが大事だと思います。参加する数が実は少ないのです。ですので、これには普及啓発をやっていかなければいけませんし、それから、実は鳥取県でも全員がそういう要介護状態になるおそれがあるかどうかをチェックしまして、市町村によっては何とその要介護状態になるおそれがある方というのも２割ぐらい出ているところがあって、全員に調査して介護予防体操に来てもらうと。それは老人クラブとかいろんなところに協力をいただいて、地域で呼びかけてもらって公民館で予防体操をやっていただくとかというのを町内で全体的にやっているところもあります。そういうところは、鳥取県内でもほかの市町村にそういうふうにできないかとか、そういう説明とか研修の場がありますので、そういうことをやっていきたいと思いますし、それから基本的には介護予防の事業は市町村がやっております。個別個別に、例えば運動をどういうふうにやったり歯をどういうふうに磨いたらいいのかというプログラムをつくっています。市町村がまだうまくつくれないというところもありますので、その辺も全国的にうまくいっている例を呼んで研修をして、なるべく市町村がうまく取り組めるようにということで、そこは力を入れていきたいというふうに思っております。
○横山委員
１ページの方で、現場の実態を踏まえてというところでは個別論点で日払い方式を維持しつつ、これはわかるのですが、体の調子が悪い子の方が多いわけですよ。例えば小規模作業所などだったら、体の調子が悪くて弱くて、送り迎えもしてと、そういう子もおるわけです。そうすると、そのことについては紋切り型に、日払い方式ですからだめですと、そういうぐあいになると余り親切とは言えないなと。僕はいろいろと話を聞いているとそういうぐあいに思います。だから、そういうところもよく考えてみてやってください。
８ページの方は、昔はラジオ体操というのがあって、老人の方もたくさん参加しておられました。最近はラジオ体操は朝６時半に起きるというと、とても健康的なのですよ。そういうことがあったりしておりましたが、今ごろは、私のところもそのころなかったトレーニングジムをやっておりますけれども、そういう健康施設というかそういういろいろなところがあります。そういうところとタイアップしてお願いをされて、介護保険で入院や入所されるよりはそっちの方がよっぽど安くあがるのですから。できれば元気いっぱいでずっと何年もいってころっと死んでもらうと、そんなことを言ったらいけませんが、そういう感じが一番理想的かなと。寝たきり老人で何年も何年もということよりは、早く元気になっていただいて、それからぽくっというのが一番いいかなというように思うのですが、そのことについてもう１回お願いします。終わります。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
健康施設とのタイアップというところがポイントだと思います。今でも市町村によっては、そういうスポーツ施設と組んで介護予防事業としてやっているところがございますので。ただ、これは県内全部ではありませんので、委員の御指摘も踏まえまして、市町村にそういうタイアップしてやっていくというふうな事例を紹介していきたいというふうに思います。
２点目については、まさにおっしゃるとおりで、そもそも皆さんが健康であれば、それがいいことですし、それから費用としてもかかりませんので、まさにおっしゃるとおりだと思います。
◎藤縄委員長
それでは、生活環境部に移りたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○市谷委員
済みません、ちょっと確認なのですけれども、１ページの大橋川の改修事業についてですが、モニタリング協議会の方で、その工事が環境に不都合が生じた場合にはとめることができるようにモニタリング協議会に権限を与えるべきというのがありましたけれども、結局どういう回答だったかというのを、できるのかできないのかというのをお願いします。
●寺坂環境立県推進課長
この検討委員会での議事録によりますと、予想を超えるような場合あるいは想定外のときには、事業は困難であると。この協議会には国、関係の市町村も入っておりますので、その中で、公開で議論して適切な保全対策を検討して進めていくというようなコメントがありました。ですから、この協議会の中で議論されて対応を決められると認識しています。
○山口委員
４ページですけれども、鳥取駅北口の広場再生計画、これはもともと鳥取市から要望を出しておることもありまして、これは今まで鳥取市とはいいぐあいに調整ができておるのかな。
●小倉景観まちづくり課長
鳥取市と共同で今やっております。検討委員会も共同で進めておりますし、施設整備関連についても共同で行うような方向で今、調整しているところです。
○山口委員
その確認です。
◎藤縄委員長
ございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、その他について、執行部、委員の皆様からございますでしょうか。ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、福祉保健部、病院局、生活環境部につきましては、以上で終わりたいと思います。お疲れさまでした。
45分に始めましょう。
午前11時38分 休憩
午前11時43分 再開
◎藤縄委員長
引き続き、教育委員会について行います。
それでは、議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題17、鳥取県教育振興基本計画（案）の概要及びパブリックコメントの実施について、上山教育総務課教育企画室長の説明を求めます。
●上山教育総務課教育企画室長
失礼いたします。それでは教育委員会資料の１ページをおはぐりください。鳥取県教育振興基本計画（案）の概要及びパブリックコメントの実施について説明させていただきます。
１にございますように、これは教育基本法を根拠に策定するものでございまして、今後５年間に本県で取り組むべき教育の大きな方向性を示すもので策定しているところでございます。なお、策定に際しましては、鳥取県が策定しています将来ビジョン、これは人づくりを重視した形のビジョンになっておりますけれども、これを踏まえ、ベースにして、あとは国の振興基本計画を参考に策定しているところでございます。今後５年間ということで、計画年度は将来ビジョンと同じ計画にしております。検討経過等はそこに書いてあるとおりでございますが、現在これを２にありますように、１月15日から２月12日までのパブリックコメントにかけているところでございます。今後このコメントの意見等を踏まえまして、今年度じゅうに教育委員会で策定する予定にしております。
資料１をごらんいただきますと、その振興基本計画の簡単な構成を示しております。この２ページ目の資料１、青い部分が先ほど説明したことになるのですが、右上に基本理念としまして「自立した心豊かな人づくり」という基本理念のもとに、黄色で囲ってあります今後、鳥取県教育の目指す人間像を具体的に示しながら具体的な施策、方向性を決めております。この目指す人間像につきましても、将来ビジョンにあるような、将来鳥取県を担っていく人づくりを視野に入れた人づくり、人間像にしております。
施策に当たっては、青い字で数字を６本打っております。大きく施策の方向性を６つ上げまして、その中に施策目標として目標をつくり、それから、その中に課題とか目指すところ、施策の方向性を具体的に書いてきております。これらについては、鳥取県教育振興基本計画（案）の概要版を別冊にしてお配りしておりますが、そこにちょっと概要の項目だけを出させてもらっています。後でごらんいただければと思いますが、そういう形で構成しております。
３ページをお開きいただきますと、資料２でございますが、振興基本計画と将来ビジョンのかかわり、それからあと、今まで県教育委員会がつくっておりました教育ビジョン、それから国の振興基本計画とのかかわりというのを載せております。それで、ございますように、この鳥取県の教育振興基本計画案は、従来うちがつくっておりました教育ビジョンを踏まえまして、また国の基本計画も参考にしておりますが、左側にあります鳥取県将来ビジョンは「活力 あんしん 鳥取県」というところを目指しまして、６つの「ひらく」「つなげる」「守る」「楽しむ」「支え合う」「育む」という項目で施策が示してあります。特にこの「育む」というところが中心になってまいりますけれども、上に上げておりますように、「ひらく」の中でも障害者の法定雇用率それから世界遺産のこと、「守る」の中ではＴＥＡＳの取得、「楽しむ」の中では文化振興、スポーツ振興それから生涯学習の環境づくり、「支え合う」の中では人権尊重、そういうものも右に鳥取県の基本計画の項目を立てておりますけれども、１から６までの中に入れ込むような形でつくっております。この基本計画の一番下にＰＤＣＡサイクルとございます。要は、この方向性を視野に入れて、特に予算事業になると思いますけれども、それを設定し、それを毎年度、点検評価、その結果は議会にも報告させていただきますし、公表して、またそれも県民にも見てもらう形をとりますけれども、そういうことを繰り返しながら５年先に設定した目標に到達したいと、そういう計画を予定しております。
４ページの資料３がパブリックコメントに出しているものでございます。パブリックコメントのホームページには、今説明しました資料１、２のほかに別冊にあります概要版、それからもう一つ詳細版ということで、もうちょっと詳しく書いたものもつけているところでございます。こういうことを今実施しておるところでございます。またよろしくお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
議題18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、植田教育環境課長の説明を求めます。
●植田教育環境課長
６ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約について報告いたします。県立米子東高等学校第二体育館改築工事（建築）に係るものでございます。
契約の相手方でございますが、美保・リンクス特定建設工事共同企業体でございます。
契約金額は３億6,435万円で、１月16日に契約をいたしております。
現在の体育館でございますけれども、平成17年に耐震診断をいたしました際に危険度、緊急性が最も高く、改築しなければ耐震性が確保できないということで改築いたすものでございます。
工期は１月16日から来年の２月26日まででございます。
◎藤縄委員長
議題19、鳥取県弁護士会人権擁護委員会からの警告・勧告・要望書について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
それでは、７ページをごらんください。鳥取県弁護士会人権擁護委員会からの警告・勧告・要望書について説明いたします。
これまでの経緯でございますが、昨年の３月31日に、盲学校生徒及び保護者が弁護士会に人権救済申し立てをしました。それを受けまして県の教育委員会も調査し、御報告しておりますけれども、弁護士会の方も４月から11月にかけまして調査をされました。県の教育委員会に対しても資料要求やヒアリング等がなされました。それを受けて12月19日に、県弁護士会の方から鳥取盲学校と県の教育委員会に対して警告・勧告・要望書を受理したというところでございます。
その内容につきまして御説明いたします。鳥取盲学校におきましては、資格のない実習助手に単独授業の実施でありますとか、特定の教職員が人格を無視するような不適切な発言で生徒の心情を傷つけたということがございます。今後こういったことがないようにということで警告を受けております。また、教職員の遅刻とか授業中の居眠り、また生徒の信頼を損ねるような発言があったということで、今後こういうことが起きないように勧告を受けております。
県の教育委員会に対しましては、そういった盲学校での人権侵害があることを認めて、こういった問題が起きないようにしてほしいということや、それから第三者評価検討委員会で有効な予防策を講じてほしい、あるいは独立した人権救済機関の設置に向けた努力をするように要望がなされておるところでございます。
これに対しまして、鳥取盲学校及び県教育委員会の対応でございますけれども、鳥取盲学校では４月以降、学校再生プロジェクト会を立ち上げて開かれた学校づくりを進めておりまして、また学校公開という形を年５回実施しながら非常に再生に取り組んでおりまして、高い評価を受けたところでございます。今後におきましても、コンプライアンスの徹底等を県の教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいと思っておるところです。そして、県の教育委員会としましても、こういった警告・勧告・要望を真摯に受けとめて今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎藤縄委員長
議題20、平成21年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（12月末現在）について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●山口参事監兼高等学校課長
８ページをごらんください。平成21年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況の12月末現在のものでございます。この内定状況は、県内の公立、私立の高校生で公共職業安定所とか学校を通した求職者についてのものでございます。
まず、求職者の状況でございますが、卒業予定者が5,922名おります。その中で求職者が
1,344人でございまして、実数で昨年同期に比べて４人増加をしております。
２つ目の次の枠でございますが、その中で県内就職を希望する求職者は1,010人でございまして、実数で39人減少をしております。求職者の中で県内就職を希望するという生徒の割合は
75.1％で、前年同期よりも3.2ポイント減っているという状況でございます。
次に、求人の状況でございますが、県内の求人数は1,140人ということで、昨年の同期に比べまして13.7％、実数で181人と大幅に減少しております。
次に、（３）番の就職内定者数でございます。12月末までに就職の内定をした生徒は1,141人でございまして、前年同期に比べて1.6％、実数で18人減少しております。内定率は84.9％で、同じく前年同期に比べまして1.6ポイント少なくなっております。一番下の表で、その中で県内就職を希望する生徒の内定率でございますが、合計81.8％が内定をしております。東部、中部、西部の地区別に見ますと、西部では内定率が増加しておりますけれども、東部が5.4ポイント低昨年よりいということになっております。実際にどれぐらいの生徒が未内定であるかといいますと、その右側の表でございますが、12月末現在で184人がまだ内定をしておりません。未内定の生徒につきましては、個別の対応、就職支援もやりながら、そこに上げておりますように就職フェアのような機会も活用しまして内定を進めていきたいというぐあいに考えております。
報道等でもありましたが、ほかの県で高校生についても内定取り消しが出ておりますが、鳥取県では今のところ内定取り消しはございません。
◎藤縄委員長
議題21、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンの見直しについて及び議題22、家庭教育推進協力企業との協定締結について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
９ページをお願いいたします。鳥取県子どもの読書活動推進ビジョンにつきまして、ただいま見直しをしておりますので御報告をいたします。
このビジョンにつきましては、平成16年４月に全県での読書活動の推進に資する施策として策定しているものでございまして、５年を過ぎましたので21年度以降の活動方針につきまして策定をするものでございます。
経緯につきましては、そこに掲げておりますとおり、16年４月に策定しましたものについて
19年あるいは20年にかけまして検証をして次の５カ年の計画を立てるというものでございます。
基本的な見直し方針につきましては、10ページ以降に概要を示しておりますので少しごらんいただければと思いますけれども、子供の読書活動の意義につきましては、読書は子供たちが言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かにし、表現力を高め、生きる力をはぐくむ上で欠くことのできないものであるということの大前提に、10ページ以降に掲げております４つの項目につきまして見直しを行うものでございます。機会の提供と充実でありますとか環境の整備あるいは支える人の育成でありますとか広報、啓発につきましての項目について、当初のビジョンを基本として部分改訂という手法をとっております。
９ページに返っていただきまして、３番目の基本的な見直し方針といたしまして部分改訂、例えば５年間の成果と課題を分析して検証結果をビジョンの中に明記する。あるいは、できるものについては数値化して明記するというふうなことを盛り込んだものでございます。
今後の予定といたしましては、12月末から１月29日までパブリックコメントを募集をしておりますので、また意見交換会を実は本日もしておりましたけれども、そのパブリックコメントの結果を踏まえまして最終案を定例教育委員会で決定いたしたいというふうに考えているものでございます。
10、11、12に概要版をおつけしておりますので、時間のあるときにごらんいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、14ページをお願いいたします。家庭教育推進協力企業との協定締結につきまして、
12月19日に本年度の協定締結式第２回目を開催いたしました。23社と締結をさせていただきまして、全体で162社ということになりました。今後は、これらの企業のさまざまな先進的な取り組みをホームページあるいは各冊子等で御紹介をいたしながら、もっともっと企業に御参加いただけるように啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、議題23、鳥取県奨学金返還未納者に対する強制執行（財産差押さえ）の実施について、岸本人権教育課長の説明を求めます。
●岸本人権教育課長
それでは、15ページをお願いいたします。鳥取県奨学金返還未納者に対する強制執行（財産差押さえ）の実施についてでございます。
既にマスコミの報道もございましたが、12月の暮れに本県では初めてになりますけれども、最終手段であります強制執行を２件実施いたしました。
内容は、その２番のところに書いてあるとおりでございまして、それぞれ給料なり、また銀行預金の差し押さえを行ったものでございます。金額はここに書いてあるとおりなのですが、実はマスコミ報道があった関係で、ほかの未納者からも返還したいといったような問い合わせ、申し出もございまして、この金額以上の効果があったものでございます。マスコミの皆さん、ありがとうございます。（笑声）
３番のところに書いてありますが、今後もこの奨学金が次の奨学金の貸与の財源になるということを念頭に置きながら、資力のある未納者に対しましては厳正な返還を求めていきたいと考えております。また今、雇用状況が大変悪化しております。失業等により返還が困難になった方に対しましては返還猶予という制度がございますので、この辺も適切に扱っていきたいと思っております。
16ページには、いろいろと法的措置ですとか未納状況を参考としてつけております。ごらんいただけたらと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、議題24、重要無形民俗文化財の指定等について、中原文化財課歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原文化財課歴史遺産室長
それでは、17、18ページをごらんいただきたいと思います。国の重要無形民俗文化財の指定等について御報告をさせていただきます。
去る１月16日に開催されました国の文化審議会におきまして、鳥取県にかかわる重要無形民俗文化財の指定等の答申が行われました。
まず１件目は、重要無形民俗文化財の指定でございます。これは、名前は「三朝のジンショ」という名前になりますけれども、既に平成14年に県の指定となっておりました三朝の大綱引きが国の指定になったものでございます。特色につきましては、そこに書いておりますし、写真にございますけれども、５月３日、４日に三朝温泉において行われます大変勇壮な行事でございます。
続きまして、２番の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択でございます。そこに上げております「因幡の麒麟獅子舞」、また島根県とにまたがりますけれども「出雲・伯耆の荒神祭」、この２つが国の記録作成に選択されました。記録作成につきましては、18ページの上の方に参考として御説明を上げておりますが、重要無形民俗文化財以外の貴重な無形の民俗文化財について記録作成等を進めなさいというふうな選択でございます。国の補助を受けて記録作成等の調査を行っていくということになります。
以上によりまして、３番にございますが、２段目になりますけれども国の重要無形民俗文化財、「因幡の菖蒲綱引き」、「酒津のトンドウ」に続きまして３件となります。また記録選択は９件というふうになってまいります。
記録選択に関しましては、実は「三朝のジンショ」も平成11年に記録選択になっておりまして、およそ10年かかったことにはなりますが、国の指定になったことになります。今後も調査研究を進めていきまして、鳥取県の誇る歴史資産を発信していきたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
議題25、鳥取県立皆成学園、鳥取県立総合療育センター等の給食調理業務の受託候補者の決定については、先ほど福祉保健部で説明がありましたので省略いたします。
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見等はございませんか。
○伊藤（保）委員
まず、教育振興計画なのですけれども、これは要するに教育基本法が改正されたことに伴うところですね。それで、これまで鳥取県のつくっていた教育ビジョンにかわる計画ということですね。
それともう１点、７ページなのですけれども、県の弁護士会から警告・勧告・要望書という形になっておるのですけれども、これは弁護士会の人権擁護委員会というのがあるのですけれども、これは公的機関ではないと思うのですけれども、この公的機関でないところからの警告・勧告というものはどうなのかなという。内容は確かに指摘のとおりだし、尊重しなければならない。内容とは別問題として、本来、要望とか指摘とかという部分だったら我々も納得できるのです。ここに警告とか勧告とか、要するに行政用語に属するような表現で入っていることに対してどれだけの権限というのがあるのか、その受けとめを聞きたいと思います。とりあえず、その２点。
●上山教育総務課教育企画室長
それでは、基本計画につきまして３ページをごらんいただきますと、おっしゃるとおり国の教育基本法が変わりまして、17条に規定されたものを受けまして策定するものでございますし、12年につくりました鳥取県教育ビジョンは子供の教育を中心にされておりましたので、これを発展解消、要は生涯学習の分野も広く入れることで今回、教育振興基本計画をつくるものでございます。
●松本特別支援教育課長
委員が言われるように、公的機関ではないのですけれども、やはり法律の専門家であるということで重く受けとめたいというふうに考えております。
○伊藤（保）委員
教育振興計画の示される中に、そういう一つの流れといいますか、皆さんは教育基本法が改正されてこうなったということは知っておられるからわかっておるのだけれども、第三者は、「えっ、これまでの計画はどうだったの」ということになると思うのですよね。新たにつくるのか、要するに教育ビジョンからの発展的な形での計画なのかという部分を、一つの国の動きの中でこういうふうにつくりますよというものを私はどこかに明記された方がいいかなという、これは要望であります。
今、７ページの弁護士会の問題を真摯に受けとめるということなのですけれども、僕は向こうの弁護士会の皆さんの問題だと思うのだけれども、警告と勧告というものを乱発されても、行政はどう受けとめるのかなとか思うのですよね。大体警告とか勧告、これは行政関係機関の行政用語だと思うのだけれども、中身は中身として当然受けとめるべきとしても、これに対して、教育長にちょっと感想をお伺いしたいと思います。
●中永教育長
言葉としては警告とか勧告というのはかなり強いので、ちょっと言葉の方の強さというのは私も非常に重たく受けとめます。ただ、これは人権擁護委員会の方として、多分ずっとシステム的に今までされている中での言葉としてあるのではないかなと思っていますので、我々が教育委員会の方として、その言葉について、これはちょっときついとかはなかなか申し上げにくいなというふうに思っていますけれども。内容については伊藤委員さんがおっしゃったように、中身はしっかり受けとめて、改善すべきところはしっかりしなければいけないという、そういう思いでございます。
○松田委員
今の教育振興基本計画のことについてでありますけれども、こういったことをやられたことに対しての御苦労はあったとしますが、まだ見たばかりですから、どうこう言うのもおかしいかもしれません。いわゆる、どこの県に持っていってもこれが通用する感じですね。基本理念だからそうかもしれないけれども、鳥取県教育の基本理念とするならば、もうちょっと何か鳥取県としての特徴があってしかるべきではないかなというふうに思います。そういったことを、基本理念だから難しいかもしれないけれども、何か工夫が必要なのではないかなという思いでありますけれども、その辺の御感想についてはどうでしょう。
●上山教育総務課教育企画室長
策定に当たっては鳥取県の将来ビジョン自体が、鳥取県を今後どうするかというものに根差したビジョンになっておりますけれども、教育振興基本計画もそれを踏まえながら、では将来鳥取県を背負っていく人はどういう形でつくっていくべきかというのを、ちょっとここでは概略しかございませんから、目指す人間像なりに、やはりふるさとを大事にするとか、地域を支えていくとか、それから粘り強さ、勤勉さというようなちょっと具体的なそういうイメージを持たせるような形で鳥取県らしさを出しているところでございます。また、おっしゃることもございますし、今パブコメとかをしておりますので、また今後、見直す中で考えていきたいと思います。
○松田委員
もう一つ。具体的にはこれから具体的な人間像などを具体的な政策でまたつくっていかれるだろうというように、これは基本理念ですけれども。
ちょっとした感想ですけれども、この前、東京の世田谷の教育委員会に行って、それは、あの区が日本語科という教科をつくって小学校、中学校でやり始めたということで、ちょっと興味があったものですから行ったのですけれども、日本語というものを大切にした上での教育というものが今始まっているわけで、非常にいい教育方法だなというふうに感じたわけですね。独自で教科書をつくって、小学校低学年、中学年、高学年それから中学校と、その中に、小学校１年生からも古典とか漢文とかを入れていく、中学校の場合は哲学を入れていくというようなことで、いろいろと特徴のある、教育特区になっているのでそれができるわけですけれども、そういうようなことで展開していくということを見てきて、やはり鳥取県の教育も、何かそういう特徴のあるものをこれから鳥取県独自のものをつくっていく必要があるのではないかなと。
例えば、先ほど松田課長がおっしゃった読書活動のビジョンなどを、もっと具体的に読書活動についていろいろと、今もうかなり鳥取県の場合は非常にいい傾向になっているわけですけれども、具体的にそうしたらその中からどういう読み取り方をしていくのかとか、そういうようなことに発展していく教育、そういうようなことを思って、この前聞いてきて感じたものですから。何かこれでありきたりと言うと水を差すようで大変失礼ですけれども、ただ、この理念をお題目として並べ立てるよりも、もうちょっとそういった点でのアプローチをしていってほしいなと。これはこれとしていいかもしれませんけれども。その点を希望しておきたいと思います。
◎藤縄委員長
所感はよろしいですか。
●中永教育長
ありがとうございます。大事な御指摘だと思います。
これは、先ほど来あっていますように、教育基本計画をもとにしてつくりました。これは国の方の教育基本計画というのがあったのですけれども、それと項目立ても大分変えて、我々独自にもうちょっと具体的なものになるように、余り全部が総花的にならないように抑えていったつもりでありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
さっきおっしゃいました具体的な内容も、やはり読書ですとか、それから鳥取県は今、勉強はもちろん頑張らせますし学力を上げていきますけれども、その勉強のもとになる生活リズムといいますか生活習慣をきちんとやらせていこうということに相当力を入れております。そういうふうなこと。それから、草の根的にいろんな方が読書の読み聞かせだとか、それから子供たちのいろんないい遊びですとか、そういうものも教えてくださっていますので、ちょっと一例を挙げただけですけれども、そういうものも中の方に入れていきますので、鳥取県らしいものをしっかり生かしたものに、あと具体的な形の中ではやっていきたいと思っています。
○市谷委員
教育振興計画についてですけれども、６ページの下の取り組み方向ということで、これは学校教育を支える教育環境の充実ということでの取り組み方向なのですけれども、ちょっと意味がよくわからないのですけれども、地域が学校運営にかかわる取り組みやコミュニティ・スクールの導入というので、これはどこかで私塾を入れたりとかが東京の方でありますけれども、これはどういうものをイメージしておられるのかなと。それで最初の方にも義務教育の水準を維持してさらにという話なのですけれども、この取り組み方向全体で見ていくと、非常に小・中学校にも学校の裁量予算ということで、これは取り組みによって多分予算に差が出るということになってくると思うのです。ですから、公教育としての一定の水準を維持するということと、その学校の取り組みによって予算が変わるということが、ちょっと私は、これが何か判断しかねるといいますか、どうなのだろうかということ。ちょっと内容もよくわかりませんし、予算に差がついて、行く学校によって学べる水準が変わってきたりすると、学校選択制がいいとは思いませんけれども、やはりひとしく保証されるのであろうかという点で不安があると。それと、私塾などが入ってきた場合に、本来、公教育でやるべき部分を私塾にお願いするというようなことになってしまうというのがあるのであれば、それは評価としてどうなのかということがありますので、ここの内容について、今言った点について少し教えていただきたいというふうに思います。
７ページの方の弁護士会からの指摘事項なのですけれども、要は、いろいろ今、改善するような取り組みをしておられるということですけれども、この指摘の第三者評価検討委員会、つまり学校の中にいる生徒さんや子供さんがなかなか学校に対して言えないと、その学校なり教育委員会なりがみずから言われたことをみずからでただすということで、もちろんしていただかなければいけませんが、なかなか物が言っていけないということに対しての、やはり物を言ったり客観的に評価していく場所が要るのではないかと。だから仕組みとしてそういうものが要るのではないかという提起があるのですけれども、この点については、ここに対応方針が書いてありませんので、どうなのか教えていただきたいです。
15、16ページの奨学金のことなのですけれども、きょうは余り時間がありませんけれども、これは同和の奨学金の未返済というのが、例えば16ページの一番下の表ですけれども、10年間で大学の育英奨学資金の未返済が2.2倍ですけれども、同和の方については5.7倍ということで、私は計算してみましたけれども、１人当たりの額にそう変わりはないのですよ。ところが、この未返済が2.2倍と5.7倍ということで、伸び率が本当に大きく倍以上違うという点があるのです。それで、これはもともと貸し出すときに一般の奨学金と同和の奨学金というのは、どういう貸し出し方の違いがあったのかなと。聞きますところによりますと、特に普通の者は学校などに申し込みをするのですが、進学奨励資金の場合は隣保館であったり、子供さん本人が学校に提出して借りるのではなくて、親御さんが隣保館を通じて知らない間に出しておったとか、非常に手続の仕方も違ったというふうに思うわけですね。ですから、私はそういう貸し出し方の違いがこういう返済の違いになってきているのではないかなというふうに思いますし、ちょっとその点を教えていただきたいですし、回収のやり方も何か違いがあるのかなということで教えていただきたいと思います。
●福本教育委員会次長
最初に教育振興基本計画のことについて、ちょっと複数の課にまたがりますので私の方でまとめて。
コミュニティ・スクールのことですけれども、これは地域が学校運営にかかわる取り組みやコミュニティ・スクールの導入促進とも書いてあるように、地域が学校にかかわる度合いというのはいろいろな段階があるのですけれども、コミュニティ・スクールはそれが一番進んだ形として、地域での学校運営のための組織を地域の方々がつくって学校運営に直接携わると。今、南部町の方で一つやっておりますけれども、これが極端にうまくいけば、教育委員会にかわるぐらいの学校運営についての実質的な母体になるぐらいのもので、それで私塾の導入ということとはもう全くこれは無関係な制度です。
学校裁量予算というのは、裁量という名前が示しますように、学校すべて、生徒の数や教員の数だけで機械的な予算を割り振るのではなくて、教育に必要な最低限なものは運営費というような形できちっと保証した上で、それぞれの学校が持っている特色とか学校目標がありますので、それらを校長以下、学校の教職員や生徒たちで話し合ってもらった内容に応じてそれぞれの学校の独自性を予算の中に反映するという仕組みでして、これは非常に現場でも歓迎されている制度であって、先ほど言われた受ける教育に差がつくといったような性質のものではないというぐあいに思っております。
●松本特別支援教育課長
学校における保護者及び生徒の苦情でありますとか要望についての対応でございますけれども、学校では、この４月から特に意見箱とかそういったものを設置して、保護者、生徒のそういった日ごろの声を受けとめるように努力しているところでございます。また、弁護士会の方が求めておられます人権救済機関の設置につきましては、鳥取県人権救済条例見直しに伴った相談機関の充実ということで、県の教育委員会の方としても、今ある相談窓口の充実ということで対応したいというふうに考えております。
●岸本人権教育課長
奨学金の貸し出し方法についてということでお尋ねがございました。進学奨励資金が同和対策事業の奨学金で、育英奨学資金といいますのは一般対策の事業でございます。
まず同和対策事業といいますのは、国、県、市町村が力を合わせて行っているというのが大前提でございまして、この奨学金についても財源が国が３分の２、県が３分の１になっています。市町村は何をするかというと、窓口的には住人との広報でありますとか、また書類の申請書を受け取ったりとかそういったことをやってもらっていました。奨学金の貸与のときも、実は県から市町村の方へ財源をまず渡して、市町村の方では隣保館で行われる学習会で、本人または本人が欠席の場合には保護者に直接手渡すというふうなやり方をしていました。これは年４回です。そういう形で交付をしておったというものです。
育英奨学の方は、これは県の方の事業でして、市町村の方は基本的にはかかわっておりません。高校を窓口にして申請書の受け取りをするというふうなことにしております。大学分も高校が窓口です。交付の方は、口座番号をお聞きして直接口座に振り込むというのが大原則というふうなことになっております。
それと、先ほど委員が御指摘のとおり、滞納者の数また未納額も圧倒的にその進学奨励の方が多いわけでございます。育英奨学の高校分の方が、まだ始まって間がないのですけれども、実は大学の方はかなり古くからやっております。私どももいろいろとその分析をするのですけれども、この進学奨励の方は基本的に高校が中心です。奨学金を借りるのに高校に子供を通わせる、だけどお金がないから貸してくださいという、やはり厳しい御家庭が多いのです。大学の方はそうでもございません。大学に行かせるという、まずその段階からして経済的に極端に厳しいという家庭は少ないです。それで、大学の方は進学をして、就職をして、たとえ職につけなくても御家庭の方で、お父さん、お母さんの方で返還していただけるということがございます。高校の方は、本人が職につけなければ返還が滞るというふうなこともございます。
実は、私どもが一番心配していますのは、この真ん中の育英奨学の高校分でございます。これは一般対策として、滞納者数も今までの進学奨励、大学分よりはるかに多い貸与をしておりまして、これの返還が本格的に始まったときには、この進学奨励を上回るような未納になりはしないかというふうな危惧をしておるところでございます。今はその辺のことも含めて、ことしは徴収を専門にする職員を配置したわけですけれども、このものが多くならないように頑張っていきたいと思っております。
○市谷委員
済みません、奨学金のことですけれども、基本的には学ぶ権利を保証するために奨学金制度は必要ですし、ただ返せないときの対応というのは本当に無理があってはいけないというのは私も基本に思っているのです。ですから、子供の対応というのは非常に大事だなというふうに思いますが、ただ、この奨学金制度の中でも、この同和対策のことについて言えば、最初に貸し出し方についてさっきお話しいただきましたけれども、当初から貸し出し方が違うと、本人さんが自覚がなかったりということが起きていて。ですから私は、こういう同和行政で、はっきり言って優遇をし過ぎて非常に緩い条件で本人さんが知らない間に借りていたというような行政のあり方については、私は県に責任があるということは自覚をしていただいて、この回収には当たっていただきたいと。ですから、単純に生徒さんだけの問題でもなくて、そういう行政のあり方がこういう事態を招いているということは自覚していただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
所見はございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
●岸本人権教育課長
お話になったとおりでございますけれども、自覚を持てというふうなことで、先ほど言いましたように、市町村の方が窓口になっていたというふうなこともありまして、ちょっと私どもの方が目が行き届かなかったというところも確かにあるのですけれども、基本的には本人に手渡すというふうなルールではあったのですが、なかなか学習会に保護者しか来ていないというふうなことも実際にあったようでございます。私どもの方も確かに、ちょっとその辺のところの段取りがうまくいっていなかったというふうに考えております。今後も、育英奨学の方はそういうことのないように、実は高校の方の校長会もこの前もありましたけれども、ちゃんと生徒の方に返還しなければいけないのだよということを伝えてくださいということで校長先生にもお伝えをしたところでございます。この辺は頑張って本人に自覚を持ってもらうということでやっていきたいと思います。
◎藤縄委員長
その他です。よろしいですか。
○山口委員
全国学力調査の参加ですけれども、きょうで締め切りで、現状はどうなっているかということで、何か、きのうテレビでは鳥取市が条件をつけてと、条件をつけてというようなことはできるのかな。どういう形になっているのか。
●白井小中学校課長
来年度の全国学力・学習状況調査の参加予定について現状を報告させていただきます。お手元に資料を配付させていただきます。
報道各社が独自に聞き取り調査等をされて新聞報道をなされた部分もございますけれども、県の方として確認をしています、けさ段階での状況でございます。今のところ16市町村の方からは正式に来年度の参加については、参加をするという方向で返事をいただいております。本日が一応締め切りということになっておりますが、真ん中の三角の未定というところで２市から１町１組合ございますが、鳥取市の方につきましては、既に臨時の教育委員会は開いておられますけれども、本日、校長会を開いた上で正式に後ほど連絡をするということで連絡をいただいております。参加をするというような方向ということは聞いております。それから、米子市につきましては、30日に回答をさせてくれと、一応本日が締め切りではございますが、各方面、校長会や保護者等との意見も聞いた上でちょっと慎重にということで、30日まで待ってほしいということで回答をいただいております。それから、米子市日吉津の組合につきましても、これも同様でございます。あと南部町につきましては、あす中には回答をいただけるということで聞いております。
○山口委員
テレビで見た範囲ですけれども、何か鳥取市は条件つきだからという、まあ正式な回答がないからわからないということなのか。あとの回答があって参加のものは、何も条件なしに参加すると、こういう形で出ておるが。
●白井小中学校課長
今、回答をいただいているところから特に条件というようなものは聞いておりません。鳥取市の方につきましても、特に児童生徒への影響等で混乱がなければということの報道はなされておりますが、正式なことはまだ伺ってはおりません。
◎藤縄委員長
そのほかございますか、その他で。
○澤委員
一つちょっとお聞きしたいのですけれども、昨年ですけれども、先生のことで全国的に病気で休職のニュースが出ていまして、8,000人も出ていると。そのうち精神疾患関係で62％ぐらい、4,995人というような数字が出ていました。これは昨年もちょっと話しした記憶があるのですけれども、鳥取県は今どういうふうな状況になっておるのかということと、それから、いろんなことで非常に先生は忙しいので、それに対するこのケアですね、これは今、状況はどういうことなのかということをちょっとお聞きできたらと思いますが。
●白井小中学校課長
今お尋ねの件につきましては福利室の方が所管をしておりますけれども、ちょっと今おりませんので、小中学校課の方で把握しております範囲内でお話を申し上げます。
数はちょっと手元にございませんけれども、確かに御指摘のとおり、本県でも全国と同様の状況で、教職員の精神疾患の病気休暇あるいは病気休職等が増加しておりまして、これは実は教職員に限らず、一般の企業とそれから公務員全体でもこういった傾向が起きているということは聞いておりまして、文部科学省の方も、それから私ども県の方も、これについては先ほど御指摘のとおり、まずは教職員の勤務実態の多忙化のことも含めて何らかのもっと具体な方策を検討していかなければいけないという方向性はみんな共通して持っておるわけでございます。それぞれの多忙化の解消ですとか、あるいは病気に至るまでの原因の究明ですとか、そういったことも含めまして取り組んでいるところではございますけれども、まだ画期的にその数が数字の上で減少傾向に至るというところまでは、ここ数年なっていないという、増加の傾向が継続をしているという状況でございます。
○澤委員
何か抽象的な、取り組みもぼやっとした話なので、ちょっと数字をまたいただきたいということと、それと具体的にどういうような方向性というものを、検討はいいのですけれども、やはり現場で実際そういう休職されている方というのを見聞きすることがありまして、県は本当にどういうような形で取り組んでおるかということも一つ要望ですけれども、ちょっと提示ができたらお願いしたいと思います。
●田中教育総務課長
済みません。福利室の方が所管をしているのですけれども、全体的な数字につきましては、また改めて提出させてもらいますし、それから近年、そういうことで早期に発見をして対応をするということは重要ですので、管理者に対する研修ということを始めております。学校現場で校長、教頭等が早期に教員の動向を見て早くケアに関与するといったような取り組みを進めるということで、そういう研修会等々も始めておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
◎藤縄委員長
いいですね。
○廣江委員
今のに関連してですけれども、今の答弁の方にもあったけれども、福祉保健部の方に私はちょっと言っているのですけれども、本当に学校の先生だけでなしに、県職員もそうだし、一般企業でも非常に多いと。私のところも本当にびっくりするようなあれがいっぱいあって、私らは専門ですのであれですけれども、またかえってうちらはほかと違った事情もまたあるわけで、実際には、うちらも専門のドクターもおるし心理もおるしＰＳＷみたいな者もおるしして、うちはそういうのでたくさん抱えていますから、うちの中での対応策というのを今やっていますけれども、これは我々のところは専門家がおるから自分のところの中でできるけれども、本当に一般企業ではなかなか難しいし、今ずっと何十年も前から、世界の中で日本が精神障害に対する特別な国民的、伝統的な疎外感があって、そういうことの駆除ということもあって会をつくって、また福祉保健部に行っておる人はそれで会費を払わされた人が大分おられると思うけれども、関連のそういう会もつくって、そういうところで、いろんな事業所などでもそういうことがあったら協会でそういうドクターなりが講演とかいろんなことに行きますよというようなこともやったりして、そういうことで大分企業からも要請があって行ったこともあるし、社長さん方などにも話に行くと、「うん、それがあるのだというので、そのときは言ってください、ちゃんと派遣しますから。そのかわり会員になって、ちょっと会費を払ってくださいよ。」ということを言って歩いておると。やはり大分どこでもあるわけで、これは本当に教員だけの問題でなしに、鳥取県下だけではないと思うけれども、今全体的に国民的なことかもしれないけれども、鳥取県がそれはどういうレベルなのかということもわからないし、なかなかデータというのも難しいもので、そこのところをやはり県全体としてその対応策を考えなければいけないなと思って福祉保健部の方に少しずつ私は話をしていますけれども、その辺を教育委員会との連携とかそういうこともまた考えてやってもらったらと思います。
◎藤縄委員長
要望としてということで理解をしていただきたいと思います。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、教育民生常任委員会は以上で終了させていただきます。
お疲れさまでございました。
午後０時36分 閉会 |