教育民生常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　石田生活環境部長、中永教育長、
　　外次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　野川主幹　　吉川副主幹　　前田副主幹

１　開会　　午前10時２分

２　休憩　　午後０時１分／午後１時52分

３　再開　　午後１時３分／午後２時２分

４　閉会　　午後５時33分

５　司会　　藤縄委員長

６　会議録署名委員      村田委員      市谷委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
　

午前10時２分　開会

◎藤縄委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。
　はじめに会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員は、村田委員と市谷委員にお願いします。
　それではただ今から、付議案の予備調査を行います。
　日程については、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　また、今回の常任委員会は相当分量がありますので、２日間にわたり最初に生活環境部、次に教育委員会、次に病院局、最後に福祉保健部の順に行います。
　それでは、生活環境部の付議案の説明を求めます。
  すでに政調会等で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
　なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承願います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
　それでは、石田生活環境部長に総括説明を求めます。

●石田生活環境部長
　（別紙資料により説明）
　次に、工程表の関係をちょっと簡単に御説明させていただきます。別の資料で「議案説明資料（参考資料）」と書いてあるものですけれども、「各課工程表」と下に書いてあります。よろしいでしょうか。たくさんありますので、ごくごく簡単に３つに絞らせていただきまして御説明させていただきます。
　お開きいただきまして、１ページ、環境立県推進課の工程表ですけれども、ミッションとしましては「県民一人一人が環境に配慮して、みずから行動する環境先進県づくり」としています。要は、環境活動の取り組み、促進を図ろうということでございます。一番下のところに、２の上に「ミッションと現状の課題」というふうに書いておりますが、県民の環境意識が高まる一方で、取り組みが一部の活動にとどまっていると、こういう課題があるだろうというふうに思っています。
　２ページをお開きいただきまして、上のところに、この工程表としての指標、管理を行うものを上げさせていただいています。環境学習とか環境配慮活動とか、特に温暖化対策のメルクマールとして二酸化炭素、温室効果ガスの削減、こういう指標を活用して工程管理をしていこうということでございます。
　右側の３ページですけれども、４のところにミッション達成のための課題とその解決策ということで、こういう工程表を達成していく上での課題として、そこに何点か上げさせていただいています。特に興味を持っていない方へのアプローチとか環境大学との連携強化、あるいは新エネルギーの導入促進、こういったことが課題だというふうに位置づけております。
　こういうものを踏まえて、21年度予算では特に温暖化対策としてさまざまな啓発、それから環境大学と一緒になった形での温暖化防止活動推進センターの設立調査、あるいは今、議会の方で制定を進めていただいています温暖化対策条例の普及、さらにはカーボンオフセットやノーレジ袋への取り組み、こういったものを新年度予算の中で検討させていただいております。
　次に、ちょっと17ページに飛ばせていただきます。公園自然課の工程表です。
　公園自然課のミッションとしましては、まず３点、くつろぎの都市空間の創造、豊かな自然環境を未来に引き継ぐ、自然と共生する快適な地域づくり、こういったものをミッションとして掲げさせていただいています。
　課題としましては、下の方ですけれども、自然環境の保全、再生の必要性がなかなか浸透していないといった課題があるだろうということで、お開きいただきまして18ページの上の方に、このノルマ工程表としての指標を、ボランティアの登録者数の増加とかエコツーリズムとか、こういったものを上げさせていただいております。
　19ページの４番のミッション達成のための課題と解決策ということで、これに対応したものを上げさせていただいておりますし、特に一番下に砂丘条例の施行に向けた体制整備ということで、昨年制定いただきました日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の施行体制を整えるということも課題として認識しております。
　こういうものを踏まえまして、21年度当初予算では砂丘事務所の設置事業ですとか砂丘の保全再生、再生会議によります除草活動とか新発見伝などの利活用の取り組み、こういったものを計上させていただいております。
　次に、23ページをお願いします。消費生活センターの工程表ですけれども、消費生活センター、これはミッションもシンプルですけれども、自立した消費者の育成と窓口の充実、こういうことによる安全安心な暮らしの確保、これがミッション。課題としましては、非常に複雑で解決に労力を要するような消費トラブルが多発しているという現状が続いているという点でございます。
　お開きいただきまして、24ページです。工程表としましては、啓発活動それから消費者教育、相談体制の強化というこの３点を上げさせていただいております。そういう点も踏まえて、来年度は３つに集中的に取り組もうということで、１点が多重債務の体制強化ということで、フォーラムをやったり巡回講座をやったりということを考えておりますし、２番目に相談機能の強化をやろうということで、センターの土日の開所、あるいは市町村の取り組みの支援、こういったことも予算で計上させていただいております。３点目としまして人材の養成、ネットワークの強化ということで、消費者団体の相談体制の整備、あるいは弁護士さんなどとの連携の強化、こういったことも上げさせていただいておるところでございます。そのほかについては省略させていただきますので、また後ほどごらんいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

◎藤縄委員長
　それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。環境教育推進事業でございます。203万2,000円をお願いするものでございます。環境についての理解を深めていただき、そのための環境学習に関する情報であるとか機会の提供をするものでございます。とっとり環境教育・学習アドバイザーの活用促進と、そのアドバイザーの資質向上のための研修あるいは伝達の講習会を実施するのが主な経費でございます。ここの財産収入でございますけれども、内訳の方にありますけれども、これはまた９ページ、10ページにも出てきますけれども、地域環境保全基金の運用益を充てるものでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。３ページは鳥取県版環境管理システム、いわゆるＴＥＡＳの普及事業でございます。780万円余をお願いするものでございます。鳥取県が独自に設けておりますこの環境管理システムの審査登録制度を普及するものでございます。この制度は３つの規格がございまして、(1)種は一番高度で、(3)種がだんだん簡易なものになってございます。今年度の変更点でございますけれども、ＴＥＡＳの登録審査(2)種のところに記載しておりますけれども、一部審査体制を変更いたしました。少数の50人以下の定期の審査につきましては、２人の体制から１人ということに変えてございます。そのＴＥＡＳの普及のための普及促進事業の補助金ということで、(1)種につきまして、初回のみ審査料の２分の１を補助するものでございます。また、ＴＥＡＳのサポーター制度を実施しまして、取得を試みている団体に対して支援をするものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。地球温暖化防止啓発事業でございます。707万7,000円をお願いするものでございます。地球温暖化の原因の一つと言われますＣＯ2、二酸化炭素の削減のためにライフスタイル等を皆さんに変えていただくということもございます。そうしたわかりやすい情報提供を行う事業でございます。
　１つに、とっとりエコフェスタを開催いたしましてカーボンオフセット、市場メカニズムを中心とするフォーラム、あるいはそのイベントを開催しました電気使用量をグリーン電力で相殺するカーボンオフセットも実施したいと考えております。また、ケーブルテレビ等での呼びかけ、それから（３）のところで（新）と書いておりますけれども、温暖化防止活動推進センターの設置に関しまして調査、検討をする経費をお願いするものでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。とっとりカーボンオフセット推進事業でございます。678万1,000円をお願いするものでございます。昨今急速に関心が高まりつつありますカーボンオフセットにつきまして、県内の取り組みを推進したりモデル事業を行う、及び支援を行うものでございます。
　まず１つ目としまして、モデル事業でございますけれども、オフセット事業と企業を橋渡しをするプロバイダーという役割の方を養成し、特に森林のカーボンオフセットを試行的に実施してまいりたいと考えております。また、それに係るカーボンオフセットシンポジウムの開催の経費をお願いするものでございます。
　事業の（２）でございますけれども、温室効果ガスの排出削減のクレジットを推進するものでございます。これは、カーボンオフセットを初めとする国内のクレジット制度に対して申請を行うわけですけれども、その経費が20万円程度かかります。それを支援して、この新しい取り組みを推進するものでございます。
　６ページをお願いいたします。ノーレジ袋推進事業でございます。537万9,000円をお願いするものでございます。環境に優しいライフスタイルの一つのわかりやすい取り組みとして、このノーレジ袋、レジ袋の削減を行っているところでございますけれども、来年度はレジ袋無料配布中止、いわゆる有料化に向けて協定の締結でありますとか、その締結をされた事業者の重点的なＰＲを行っていきたいと考えております。また、毎月10日のノーレジ袋デーの推進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。とっとり環境ネットワーク支援事業でございます。493万5,000円をお願いするものでございます。県内で環境活動に取り組む団体を連携して束ねたネットワークがございます、「とっとり環境ネットワーク」が平成17年から設立されておりますけれども、より自立した団体として活動できるよう支援をするものでございます。今回新たにとっとり環境ネットワークの事務局を設置し、あるいは事務局員を配置して自立に向けた活動を支援するところでございます。また、ネットワークが取り組みます「とっとり環境デー」、あるいはネットワークの会員が連携して実施します啓発活動に支援を行うものでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業でございます。669万3,000円をお願いするものでございます。平成19年10月に本県で開催されました地方政府サミットにおきまして環境交流宣言が出されました。その合意事項に基づきまして、具体的に砂漠化防止であるとか黄砂あるいはラムサール、渡り鳥の問題、こうした問題をこの北東アジアの地方政府で協議し、情報交換を行っていくための経費でございます。
　続きまして、９ページをお願いいたします。こどもエコクラブ活動支援事業でございます。
479万円をお願いするものでございます。子供たちが主体的に実施する環境に関する学習、活動を支援するものでございます。このこどもエコクラブに対します活動の助成を行うものでございます。これは１人当たり1,000円でございますけれども、来年度から700円を上限として精査をいたしまして、あわせて市町村経由で交付することとしたいと思います。これによりまして、エコクラブは現在、市町村に登録という形になっておりますけれども、この登録手続と補助金の支援を一本化したいと考えております。
　続きまして、下段の環境保全行政費でございますけれども、これは環境審議会、それから鳥取県の環境に功労のあった推進者の方、推進功労者の方を表彰する等の経費でございます。
　続きまして、10ページでございます。環境立県協働促進事業でございます。546万円をお願いするものでございます。住民団体等が実施しますこの環境先進県に資する活動に対して、その市町村へ補助するものでございます。主な活動の中身につきましては、ごらんのような活動を行っております。大体補助対象３万円以上の環境先進県に資する活動に対しまして２分の１を補助するものでございます。限度額はごらんのとおりでございます。
　10ページの下段でございます。環境影響評価推進費はごらんのとおりでございます。
　続きまして、環境にやさしい県庁推進事業でございます。県組織みずから環境配慮の活動を行うものでございます。特に現在、ＩＳＯの14001を認証取得しておりますけれども、これにつきます推進事業、それから県独自の県庁の率先行動計画を推進するものでございます。
　このＩＳＯの14001の取得に関しましては、債務負担をお願いしております。124ページの方でございますけれども、平成22年から23年までお願いしております。
　続きまして、下段、アイドリングストップ推進事業でございます。アイドリングストップの運動を県民運動として定着するものでございます。
　続きまして、12ページでございます。新エネルギー導入促進事業でございます。新エネルギーの普及啓発、導入の検討に係る経費でございます。
　12ページの下段は、電源立地地域の整備費でございます。発電施設の地域周辺を整備するための交付金の事業でございます。
　続きまして、13ページでございますけれども、鉱業権の設定の事業でございますけれども、設定の出願があった場合の事務経費でございます。
　中段は、生活環境部の管理運営に係る経費となっております。
　廃止事業は、北栄、大山町の風力発電に係る経費でございます。
　14ページは、生活環境部の職員の人件費でございます。
　地方局分としまして、103ページをごらんいただきたいと思います。中部の生活環境局の分でございます。「全国風サミットｉｎほくえい」の支援事業でございます。ことしの７月に開催されます開催経費の一部を助成するものでございます。

●田倉水・大気環境課長
　そうしますと、15ページからでございますけれども、多数にわたりますので、新しい事業並びに増減の激しいものについて御説明申し上げます。
　18ページをごらんください。第５期中海湖沼水質保全計画策定事業でございます。800万円弱をお願いいたします。これにつきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づく計画といたしまして現在第４期まで行っております。20年度が最終年度になっておりまして、その実測をもとに、21年度に新たなる、また５カ年計画をつくるという予定でございます。　
　２番目のところに策定スケジュールということで書いてございます。最終的には国の環境大臣の同意が必要ということで、島根県とともに策定していく予定としております。
　内容につきましては、第４期のものを書いてございますが、これ以外に、新たに流出水の対策といたしまして特別に指定する地区というようなものは入ってくる予定となっております。
　19ページをごらんください。旧岩美鉱山鉱害防止事業でございます。前年度よりも1,600万円ほど増額をお願いしております。これにつきましては、内容のところの３番の（２）でございます。澱物堆積場の埋め立て・覆土工事に1,000万円ほどお願いしたいと思っております。これは平成23年３月31日までに地元の方々にお返しするという形で、ならすための工事でございます。
　20ページをごらんください。水質汚濁防止対策事業費でございます。前年度よりも1,400万円ほど増をお願いしております。これにつきましては、衛生環境研究所の方で常時監視をいろいろと行っていただいていたわけなのですけれども、それを外部に委託するという形で、委託料として、こちらの方にふえておるものでございます。
　23ページをごらんください。合併浄化槽設置補助事業でございます。これにつきましては、政調政審で御説明申し上げたとおりでございますので割愛させていただきます。
　25ページをごらんください。一番下のところでございます。農業集落排水事業で2,200万円ほど上乗せをお願いしております。これにつきましては26ページの表のとおりで、マル新と書いてございますところ、福井、東郷、松保、美穂の処理施設でありますとか管渠を新しくし直す、処理施設につきましては現在あるのですが、それを高度化するという予算でございます。
　27ページをごらんください。下から２番目のところに、天神流域下水道事業特別会計繰出金でございます。これが8,200万円ほど減額となっております。これは平成19年度から行っております繰り上げ償還の効果でこのような減額と、繰出金も減ってきているという状況でございます。
　103ページをごらんください。下段の方でございますが、中部総合事務所生活環境局が行います東郷池の覆砂の効果検証調査事業でございます。東郷池におきましては、東郷池の管理計画に基づきまして、21年度、22年度で覆砂を水深3.5メートル以下のところを0.11平方キロ覆砂する予定となっております。それの覆砂効果に対する検査の事業でございます。
　106ページをごらんください。耐火建築物の吹きつけ石綿含有に関します事業でございまして、これは商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上されておりますけれども、吹きつけ面の耐火建築物の調査を事前に行いまして、報告等があったときに的確に判断できるようにという事業でございます。
　129ページをごらんください。これは天神川流域下水道事業特別会計当初予算の説明資料でございます。下の部分の管理運営費のところを見ていただきますと、１億5,000万円ほど増加しております。これにつきましては130ページの方の業務費、公社に対します予算が４億1,500万円という形で、こちらの方は１億2,300万円ほど減額になっています。これは250万円以上の修理でありますとか、設備の更新でありますとか、そういったものを今までは公社の方で行っていたものを、今度は本課の方でするという形で移動させているものでございます。
　その下に公債費がございます。元金が２億3,500万円ほど減少しております。これは先ほど申し上げましたが、繰り上げ償還のために減額したというものでございます。
　132ページから145ページまではいろいろ明細を記入しておりますので、後でごらんいただければと思います。

●三木衛生環境研究所長
　それでは、28ページをお願いいたします。衛生環境研究所調査研究費で1,944万円をお願いいたしております。これは湖沼の浄化でありますとか廃棄物の有効利用等で課題について調査研究を行うもので、21年度に継続、新規を合わせまして13課題に取り組むことといたしております。
　そのうち主な新規課題として２つ上げさせていただいております。１つは光触媒を利用した水質浄化手法の研究ということで、これは、最近注目されております光触媒を活用いたしまして、湖水中の難分解有機物の分解につきまして室内実験を行うものであります。実用化の可能性があれば次年度に実証試験に移行していきたいというふうに考えております。もう一つが、環境へ配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発ということで、当所で開発いたしまして、県内で事業化されております有害物質の溶出抑制をした発泡ガラス、この技術をもとにいたしまして、さらに緑ガラスというような重金属を含んでおるもののリサイクル、あるいは発泡材につきまして、いろんな用途の高機能化を図っていきたいということでございます。
　下は衛生環境研究所の管理運営費でございます。
　29ページをお願いいたします。29ページの項につきましては、ＩＳＯ関係で２つ、検査技術の維持ということと、あるいは環境ＩＳＯ、それから環境学習の活動支援についてお願いをいたしております。
　一番下の衛生環境研究所発信事業でございますけれども、一番下の欄に、鳥取県と江原道の環境衛生学会の開催ということでお願いもいたしております。
　30ページの方につきましては、雇用対策の関係で、湖沼水質のデータ整理業務をお願いをいたしております。　
　そのほか債務負担行為として、124ページにＩＳＯの14001関係、126ページに清掃業務委託関係をお願いをいたしております。

●亀井循環型社会推進課長
　そういたしますと、循環型社会推進課の事業を説明させていただきます。
　31ページをまずごらんいただきたいと思います。みんなで取り組む「４つのＲ」推進事業ということでございます。360万円余でございますが、この中で新規のものが２つございまして、ごみ減量・リサイクル推進の啓発パネル展示を県立学校であるとか、あるいは図書館等で巡回展示をしようということでございます。それから、ごみ減量化推進セミナーということで、県内外の先進事例等に係る講演であるとか、取り組みの発表等を３テーマぐらい考えているところでございます。
　続きまして、32ページをごらんいただきたいと思います。リサイクル技術等開発促進事業ということで1,700万円余の予算でございます。この中で、リサイクル技術・製品実用化事業、従来は研究開発部門、改良部門、分析部門ということで３分野ございました。今回これをバイオマス分野とリサイクル分野ということに、２つに分けております。特にバイオマスということで、廃棄物系のバイオマスについての研究開発についての補助を新たに分野として設けるということでございます。それからリサイクル産業活性化事業ということで、県内のバイオマス利活用の取り組みを「バイオマスとっとりモデル」ということで登録をいたしまして、ホームページ等で広く紹介をしていこうということでございます。
　続きまして、33ページをごらんいただきたいと思います。リサイクル製品普及・販売促進事業ということで370万円余でございますが、この中で３つ大きな事業がございますが、県認定グリーン商品の普及促進事業、これは鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会という認定グリーン商品を認定された業者さんで構成されている団体でございますが、ここに対する支援につきまして100万円ほど落ちておりますが、これは20年度に県外展示会に対しての補助を含んでおりましたけれども、来年度は補助としては県外の企業への訪問ということで金額が大きく落ちているところでございます。
　新規事業の環境ビジネス交流会事業、これは政調政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
　34ページでございますけれども、廃棄物の不法投棄対策強化事業ということでございます。
1,100万円余ということで、前年度100万円ほどふえておりますが、この大きな要因といたしましては、区分の下にございます監視カメラ等の設置の中で既設の監視カメラ等の移設費、これが約110万円ほどかかっておりまして、これが増の要素になっております。
　続きまして、35ページをおはぐりください。環境管理事業センター支援事業ということでございます。これも政調政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
　続きまして、37ページをおはぐりいただきたいと思います。産業廃棄物適正処理推進事業ということで2,000万円余ふえておりますが、これは先ほど水・大気の方からも御説明がありましたが、従来、衛生研究所の方でやっておりました最終処分場の水であるとか周辺の地下水の検査、あるいは焼却施設から出る焼却灰の検査、これを外部に委託をするということに伴う増でございます。
　予算はそれでございまして、あともう１点、163ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正ということでございます。これにつきましては、八頭町が12月議会で鳥取県の環境美化促進条例に相当する条例を制定され、既に成立をしております。これに伴いまして、概要のところにございますけれども、条例の規定を適用しない区域に八頭町を加えようというものでございます。施行時期は、八頭町の条例の施行にあわせまして４月１日からということで考えておるところでございます。

●小倉景観まちづくり課長
　それでは、資料の40ページをお願いいたします。新規事業でございまして、近畿に打って出る鳥取の景観事業で、90万円余をお願いするものでございます。本年度、近畿ブロック知事会の一員になったことから、「美し近畿景観向上プロジェクト」に加入いたしました。これを機に来年度、京都で開催されます景観まちづくりりフォーラムに参加したり、滋賀で開催されます「美し近畿景観向上プロジェクト」に参画するなど、鳥取県の景観を近畿に発信していきたいと考えているものでございます。
　次に、41ページをお願いいたします。新規事業でございまして、次世代が考える景観まちづくり事業で40万円余をお願いするものでございます。これは小学校の総合学習に景観まちづくり学習を取り入れていただきまして、景観に対する意識の向上を図っていくものでございます。副読本を作成し、実際に総合学習で実践し、その成果を多くの小学校に波及させていくと、こういった事業でございます。
　次に、42ページをお願いいたします。景観まちづくり活動団体サポート事業でございまして、180万円余をお願いするものでございます。継続事業でございますが、１の（２）の上２つのぽつですけれども、新たに景観まちづくり大会の開催、新たなまちづくり活動立ち上げを支援する団体への助成を行うこととしております。
　下の方の景観行政費から、44ページの土地対策費までは継続事業でございます。
　45ページをお願いいたします。新規事業でございます。とっとりの鏝絵・なまこ壁の魅力を伝える事業ということで、440万円余をお願いしております。県内に多くあります鏝絵・なまこ壁、これを観光資源として生かし、観光振興やまちづくりにつなげていくものでございます。
　次に、46ページから49ページまでは継続事業でございますので説明を省略させていただきます。
　50ページをお願いいたします。鳥取駅北口広場再生事業で、27万円をお願いするものでございます。本年度、社会実験、またパブリックコメントを行いまして、再生計画を策定したところでございます。この再生計画に基づく実施設計でありますとか施設整備については、県土整備部で対応することとしております。ここでお願いしておりますのは、県、市、ＪＲそれぞれが行います実施設計において、施設のデザインでありますとかバリアフリー化、サイン等の計画を統一感のあるものにするための検討委員会の開催経費をお願いしているものでございます。
　次に、51ページをお願いいたします。新規事業でございまして、ＥＣＯまちづくり推進事業で、240万円余をお願いするものでございます。地区計画や開発行為、都市計画の手法を用いて環境配慮型のまちづくりを推進していくこととしているものでございます。ＥＣＯまちづくりガイドラインを策定することとしております。
　次に、その下の都市計画費でございます。1,400万円余をお願いしております。前年に比べまして1,000万円程度の増額をお願いしております。これは境港市、岩美町、それと智頭町が来年度、都市計画図を策定するものでございまして、それの県負担分を計上していることによるものでございます。
　その下のみんなで進める都市計画事業から、次のページの下のまちづくり推進事業連絡調整費までは継続事業でございます。
　次に、条例関係でございまして、146ページをお願いいたします。
　鳥取県大規模集客施設立地誘導条例の設定についてでございまして、都市の機能の流出・拡散を抑制し、コンパクトなまちづくりを推進するために、大規模集客施設の立地を適正な場所へと誘導するというもので、これにつきましては政調政審で御説明させていただいているところでございます。
　次に、158ページをお願いいたします。鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の設定についてでございます。これにつきましても政調政審で説明させていただいているところでございます。定型化した開発行為を条例で定めることによって、開発審査会の議を経ないでも許可できるようにするといったものでございます。

●長谷川参事監兼公園自然課長
　それでは、54ページをごらんいただきたいと思います。公園自然課の予算で新規事業並びに継続事業の増減の主な点について説明させていただきたいと思います。
　54ページ、狂犬病予防事業あるいは動物愛護監視・指導事業、それぞれで監視業務等を行うものであります。
　55ページで、人と動物の共生事業で、こちらにつきましては表の一番下２つ、動物愛護推進員の養成、あるいは動物愛護推進協議会の運営ということで先般、動物愛護推進計画というものを作成しておりまして、それに基づいて、こういう協議会を設置したり、あるいは推進員を設置をさせるということで取り組みを続けていきたいというように考えております。
　56ページは継続事業で省略させていただきます。
　57ページも継続事業です。
　58ページですけれども、自然公園等管理費で2,600万円余の減額となっております。これは、自然公園等の補修工事を行っているわけですけれども、通常の補正分が、後ほど説明しますが、約900万円程度、２月補正に前倒しになっております。それから、昨年は大山の頂上小屋のバッテリー取りかえの事業に1,600万円ほどあったということで、その減と、それから前倒しで２月補正に行ったということで2,600万円ほど減ということになっております。
　あと、59ページですけれども、こちらも継続事業です。
　60ページは、ツキノワグマ対策事業、こちらの方は主要事業で、政調政審で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
　61ページで、新規事業、高病原性鳥インフルエンザ対策事業ということで、渡り鳥等の調査を行って鳥インフルエンザの早期発見に努めるということで、内容につきましては、ふん便調査ということで２カ月に１回、場所を特定して、いわゆる鳥のふんを採取して検査する、あるいは死亡野鳥等を調査ということで、死亡野鳥等があったときに、それの調査を行うといったことに取り組むことにしております。あわせて普及啓発等も行いたいというふうに考えております。
　ニホンジカ生息実態調査につきましては昨年から取り組んでおりまして、今年度２カ年の計画の２年目ということで、最終的に保護管理計画策定に向かいたいというふうに考えております。
　63ページは継続事業です。
　64ページも継続事業です。省略させていただきます。
　66ページをお願いしたいと思います。花と緑のまちづくり支援事業ということで、こちらにつきましては、昨年から取り組みを進めております。花と緑のまちづくりにつきましては、モデル地区が継続で５カ所あります。さらに、新規で５カ所、取り組みを進めたいということです。減額となっておりますのは、今年度、岡山で開催される都市緑化フェアに出展するということで、その準備費用を計上していましたが、その次は奈良県での開催で、県として出展を予定していないため、予算で350万円減となったものです。
　67ページをお願いしたいと思います。都市公園管理費ということで、都市公園の管理委託並びに備品購入経費についてお願いしております。増額になっておりますのは、管理委託料、それぞれ布勢運動公園あるいは東郷湖羽合臨海公園あるいは燕趙園等を指定管理に委託しております。限度額以内ではあるのですけれども、こちらが若干増額となっているというような状況です。
　68ページをごらんいただきたいと思います。都市公園維持費ということで、こちらは都市公園の補修等の工事費をお願いしております。増額となっておりますけれども、布勢運動公園のテニスコートの人工芝張りかえ等、ちょっと大型の補修が入ったということが増額の理由となっております。
　69ページは、緊急雇用創出事業に伴う雇用ということで、鳥獣保護法に関係する台帳等の整理あるいは、先ほどちょっと御紹介しました自然歩道の補修なり、あるいは環境整備といったところに取り組む職員の方を採用させていただきたいと思っております。
　下の方、雇用創出12名というのは、４事務所に３人ずつ配置して業務委託をさせていただきたいということです。
　70ページですけれども、これ以下３事業が新しく設置する砂丘事務所で所管する事業ということになります。最初の景観再生事業につきましては、再生会議が行う景観保全再生事業に通じていくということで、再生会議につきましては下の方に参考で御紹介させていただいています。以前、協議会の方、御報告させていただいておりますけれども、この再生会議というのを設置して、保全再生なり利活用の取り組みをしていただくというふうに考えております。こちらの事業につきましては、保全再生、調査研究のほか保全体制に要する経費を負担するというものでございます。
　71ページですけれども、これは新規ということで、鳥取砂丘保全・再生事業ということでお願いさせていただいております。こちらは事務所の維持管理等に要する経費ということで、砂丘事務所を設置して砂丘レンジャーを配置し、意識啓発等の取り組みをしていくというふうにしております。
　72ページの新発見事業、こちらの方が利活用の促進ということで、イベント等を支援する事業を負担するということにしております。鳥取市と県で1,500万円ずつ負担し、イベント等を支援するということにしております。４番に書いておりますけれども、継続イベントの自己負担の取り扱いということで、これは18年度以降、継続的な、４回以上開催しているものについては15％負担というような、ある程度軌道に乗った段階では自己負担をお願いしたいというような制度を導入しておりますけれども、鳥取砂丘イリュージョンの方で、なかなか15％負担が困難なケースもあるというような指摘がありまして、今回見直しを行いまして、原則は15％以上負担、以下の要件を満たす場合は努力義務として５％を負担していただくというような方向に変更しております。既にイベントの募集に入っておりまして、１次として７イベントの決定をし、４月から順次立ち上げをするような形にしております。
　続きまして、地方機関の要求について御説明させていただきたいと思います。
　102ページをごらんいただきたいと思います。わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業につきましては、従前から町と協力して取り組みを進めているものです。
　104ページで、大山自然歴史館事業ということで200万円余増額となっておりますのは、下の（３）、新規で大山道再発見事業に取り組むといくということにしております。古道がある大山道の紹介なり散策あるいは観察会等が、多い理由でございます。
　105ページをごらんいただきたいと思います。大山トイレマナーアップキャンペーン事業ということで、これは20年度から取り組みを進めております。トイレ利用のマナーアップを図るということでキャンペーン、あるいは公共トイレの汚泥のボランティアによるキャリーダウン、あるいはトイレのマナーアップ検討会等を実施するものであります。
　107ページは、日野総合県民局が取り組む自然公園等振興活動推進費ということで、以下の事業を行うものであります。
　続きまして、181ページをごらんいただきたいと思います。県手数料条例の一部改正ということで、鳥獣保護法に基づく狩猟免許の申請に係る手数料を引き下げるということで提案させていただいております。そちらにつきましては提出理由に上げておりますけれども、鳥獣に関する政令、手数料の標準に関する政令というのが改正されております。その政令標準額どおりの改正を行うものでございます。

●橋本くらしの安心推進課長
　そうしますと、73ページをお願いいたします。交通安全対策推進費ですけれども、昨年に続きまして交通事故のない地域社会の実現のために各種の交通安全対策を推進するものでありまして、141万円を計上しております。　
　次の交通事故相談所費でありますけれども、この県内３カ所に相談員１名を配置しました。交通事故相談所を設置しておりまして、その交通事故相談所の運営に伴う費用859万1,000円を計上しているものであります。
　続きまして、74ページをお願いいたします。交通対策協議会補助事業費ですけれども、これは記載のとおりでございます。
　続きまして、75ページ、犯罪のないまちづくり普及啓発総合事業、これは新規事業でありますけれども、これは政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　続きまして、77ページ、鳥取県犯罪のないまちづくり協議会及び団体意見交換会推進事業でありますけれども、これは記載のとおりでございます。
　済みません、失礼しました。76ページですけれども、犯罪被害者等緊急避難場所確保事業であります。これは被害者の緊急避難場所として一時的に滞在します宿泊施設を確保しまして、これを被害者に提供するための事業経費を県が補助するものでありまして、39万4,000円を計上しております。
　続きまして、同じ76ページの下の方ですけれども、新規事業でありますが、犯罪被害者等支援のための地域保健福祉活動連携事業でありますが、これは地域保健や精神保健に係る保健師などに犯罪被害者の知識、技術が十分浸透していない現状がありますので、保健師それから精神保健福祉士、それから臨床心理士などに研修を実施するものでありまして、４万8,000円を計上しております。
　続きまして、78ページでありますけれども、犯罪被害者等相談・支援事業費84万3,000円を計上しております。これは前年度に比べまして127万9,000円減になっておりますけれども、これは、この11月に支援センターの設立にあわせまして、犯罪被害者フォーラムを開催しました。それに要しました講師料とかそういったものがありますので、ことしはありませんので、127万9,000円減というふうになっております。
　続きまして、79ページをお願いいたします。県民による食の安全・安心推進事業でありますけれども、これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、その下の食品衛生指導事業でありますけれども、これは県内の食品の安全確保のために営業許可、それから監視指導をしたり、それから食品の細菌、添加物あるいは農薬などの検査、本年度は大体200項目を検査したわけなのですけれども、21年度はこれに42物質を追加することを検討したいと思っております。
　続きまして、80ページをお願いいたします。食の安全推進事業でありますけれども、この事業は従来から実施してきている事業でありますけれども、134万8,000円を計上しております。
　次に、食肉衛生検査所管理運営費でありますけれども、この平成20年７月末で、21カ月齢未満の牛のＢＳＥの検査に対する国庫補助が打ち切られたわけなのですけれども、鳥取県では独自に全頭検査を引き続き実施することにしております。それから、前年度に比べまして484万
5,000円の減になっておりますけれども、これは食肉検査所で病畜の判定をする機器、それから微生物の検査に使用する機器、本年度はこの計器をもう既に購入いたしましたので484万5,000円の減というふうになっております。
　続きまして、81ページの調理師法等免許事務費、それから、その下の特定建築物環境衛生事業費、それから環境衛生行政費は記載のとおりであります。ただ、環境衛生行政費で239万
1,000円の減になっておりますけれども、これは生活衛生指導センターの人件費が、今まで常勤だった１名が非常勤になりますので減というふうになっております。
　生活衛生関係営業振興事業費は記載のとおりでございます。
　温泉保全利用対策事業費も記載のとおりでございます。
　その下の公衆浴場確保対策費市町村補助事業でありますけれども、公衆浴場には経営経費助成としまして、市が補助する額の２分の１、25円を県が補助してきたところですけれども、組合それから経営者などから聞き取りをしましたところ、ボイラーの老朽化が進んでいると、取りかえにはかなり金がかかると、廃業もやむを得ないというようなことがありましたので、新たに設備整備助成としまして、市の助成の２分の１、上限50万円を助成することにしまして、
350万円を計上しております。
　次に、わかりやすい食品表示推進事業、それから83ページの農業資材適正使用推進対策事業、これは記載のとおりでございます。
　計量検定費ですけれども、前年度に比べまして93万円の増になっておりますけれども、これは、職員が３カ月の研修を受ける予定にしております。その間の非常勤職員の人件費であります。
　廃止事業でありますけれども、食肉衛生検査所冷暖房機器設置事業費でありますけれども、平成20年10月に木質バイオを使用しますペレットボイラーの設置が終了したものであります。
　続きまして、165ページをお願いいたします。鳥取県食品衛生法施行条例の一部改正についてでありますけれども、これは政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　続きまして、168ページをお願いいたします。鳥取県理容師法施行条例及び鳥取県美容師法施行条例の一部改正についてでありますけれども、これも先ほどと同じように政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。

●山根消費生活センター所長
　資料の84ページをお願いいたします。新規で消費生活行政活性化事業でございます。6,160万円余をお願いしております。県民の暮らしの安全・安心を推進するために、くらしの安心・安全推進プロジェクトの一環といたしまして、消費者行政活性化基金等を活用して重点的に事業を取り組むものでございます。
　事業概要といたしまして、多重債務相談強化キャンペーンの実施、フォーラムの開催ですとか、メディアによる積極的なＰＲ、啓発活動を実施することとしております。（２）で消費生活相談機能強化といたしまして、土日の相談を21年度から開催することとしております。県内
１カ所、米子で行うこととしております。この相談対応のために相談員１名を増員する予定にしております。丸で市町村の取り組み支援を行うこととしております。相談窓口を新たに設置あるいは強化する市町村に対しまして、基金からの交付金を交付するものでございます。（３）で人材育成等の強化を行うこととしております。消費者団体等による相談業務の支援を行うこととしておりますし、相談員養成セミナー等も開催することとしております。
　めくっていただきまして、85ページをお願いいたします。消費生活センター事業費でございます。4,700万円余をお願いしております。これは継続事業でございまして、引き続き相談を実施すること、あるいは消費者団体等の啓発活動を行うこととしております。高齢者等の見守り等も行うこととしております。
　２の事業概要の表に掲げておりますが、消費生活相談事業といたしましては、相談員の処遇の改善も図っていこうということとしておりますし、多重債務、やみ金融の関係につきましては、21年度から新たに追加といたしまして、八頭あるいは日野地域での開催を行うこととしております。それから消費者啓発事業といたしましては、引き続き地域の公民館等での講座ですとか中学生、高校生に対する消費者教育、あるいは若者への金銭教育の開催、それから（２）で高齢者、障害者等の方々への見守り支援体制の整備支援等を行うこととしております。それから賢い消費者支援事業といたしまして、21年度は鳥取県消費者のつどい、第６回目になりますが、11月に米子で開催することといたしております。従来、県で直営でやっておりました講演会を今回は消費者団体に委託して、実勢を持った開催をするつもりにしております。

●長谷川住宅政策課長
　86ページをお願いします。県営住宅管理効率化事業でございますけれども、政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　87ページをお願いします。鳥取県住宅供給公社経営安定化事業でございます。同じく政調政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。
　88ページでございます。県営住宅維持管理費ですけれども、県営住宅117団地4,250戸の維持管理費でございます。
　89ページをお願いします。鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業でございます。障害者等の住宅の確保に配慮を要する人が安心して入居・居住できる民間賃貸住宅の整備を促進します。今年度は委員会を開催して認定基準の策定や供給計画の審査等を行う予定でございます。
　90ページでございます。公営住宅整備事業でございますけれども、２にありますように、事業の概要を載せておりますが、既存のコンクリートの躯体を利用する全面住戸改善工事等を行いまして、建物のバリアフリー化や長寿命化を図ります。
　91ページをお願いします。新・木の住まい助成事業でございます。政調政審で説明させていただきましたが、２の事業内容に示しておりますが、これまでの制度に緊急経済対策としまして戸当たり20万円を上限にしまして、県産材使用量１立米当たり１万円を加算する見直しを行いました。戸当たりの上限としましては、21年度に限りまして、これまでの75万円から95万円になります。
　92ページをお願いします。鳥取県あんしん賃貸支援事業ですが、民間賃貸住宅で高齢者等の入居制限の実態があることから、不動産業者、福祉関係支援団体、市町村等と連携しまして、入居制限を行わない住宅等の登録制度、あんしん賃貸住宅の普及啓発を図ります。20年度の事業で、３月に宅建業協会と協定を結ぶこととしております。
　93ページをお願いします。環境にやさしい住まい推進事業ですが、建築物の環境負荷の削減の指標としてＣＡＳＢＥＥという建築物総合環境性能評価システムが平成14年度に産官学の共同プロジェクトで開発されました。環境に優しい住まいづくりを推進するということで検討会や講習会を実施します。
　下段の鳥取県特定優良賃貸住宅供給促進事業でございますが、継続事業でございます。新規の建設は終了しておりまして、既存の認定住宅の家賃の一部助成を行うものです。
　94ページの事業、それから、はぐりまして95ページの事業、96ページの事業はいずれも継続事業ですので、説明を省略させていただきます。
　97ページをお願いします。建築指導費でございます。建築基準法及び建築士法等の施行に関する事務経費でございます。
　98ページでございます。アスベスト撤去支援事業ですが、吹きつけアスベストの撤去工事に要する経費の一部を助成する事業でございます。
　99ページをお願いします。鳥取県震災に強いまちづくり促進事業でございます。住宅や建築物等の耐震診断や改修の費用の一部を助成するとともに、応急危険度判定士等の人材の養成や相談事業等の支援を行うものでございます。
　100ページの宅地建物取引業者指導費ですが、宅地建物取引業に関する事務の経費でございます。
　廃止事業の一覧を載せております。
　101ページをお願いします。鳥取県住生活総合調査事業ですが、原則として５年ごとに行っておりました県民の住生活に関する意識調査を緊急雇用対策として行うものでございます。
　102ページでございますけれども、地方機関の事業でございます。下段の東部地区で訂正をお願いします。「経営住宅」となっておりますけれども「県営住宅」でございます。東部地区県営住宅情報電子化推進費でございます。入居者や連帯保証人の古いデータを電子化する事業でございます。
　飛びまして、124ページをお願いします。平成21年度の県営住宅維持管理費、公営住宅整備事業、新・木の住まい助成事業などに関連しまして、それぞれ124ページと125ページに載せておりますものの債務負担をお願いするものでございます。
　飛びまして、177ページをお願いします。県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、政調政審で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
　182ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。国の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴いまして、２級建築士試験と木造建築士試験の手数料を改めるものでございます。
　187ページをお願いします。財産を無償で譲渡すること（県営住宅東郷団地）についてですけれども、市町村で管理代行していただいています県営住宅につきましては、２にありますような基本方針に基づきまして市町村移管を進めているところでございます。このたび湯梨浜町と移管の話がまとまりましたので、無償で譲渡するものであります。団地の概要としては３に示すとおりでございます。
　続きまして、188ページです。同じく、そこに上げております４つの団地につきまして琴浦町と移管の話がまとまりましたので、無償で譲渡するものです。団地の概要は３に示すとおりでございます。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑等はございますでしょうか。

○山口委員
　まず、部長に基本的な質問でございますけれども、この生活環境部というのは地域住民に密着した事業が非常に多いということですが、市町村の要望があって、いい具合に調整されてスムーズに事業運営ができるかどうか、要求があったものを断ったような事業があるかどうかということ。２つ目は、今、県議会の特別委員会で地球温暖化のことで条例を検討しておりまして、議員提出議案で温暖化条例が恐らく制定されるのではなかろうかと思いますけれども、これを考慮して、といえばおかしいけれども、まだ条例化されておりませんけれども、それによって今までの条例の見直し、それから改廃もありましょうし、新たな事業を導入するとか、こういった考え方をまず基本的に持っておられるかどうか。まず基本的な問題で２つを。

●石田生活環境部長
　まず、市町村との調整が十分できているかということですけれども、御指摘のように生活環境部の行政事務というのは住民密着型のものが非常に多いということで、当然のことながら市町村と十分連携しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。消費生活センターの事業の中でも、市町村との協調ということも入れさせていただいています。
　ただ１点、浄化槽の問題について、今回制度の見直しをさせていただきました。これは、平成18年だったかと思いますけれども、一度見直しをして、個人設置型の浄化槽を整備に対する支援はもうやめて市町村設置型だけに特化した制度にしようということで方針を出しておったわけですけれども、市町村の方から継続の要望が非常にあったものですから、その実施を平成
21年度からということで従来考えておったわけですけれども、市町村の意向も踏まえて、市町村設置型だけではなくて個人設置型にも補助を継続しようということで見直しをさせていただきました。ただ、いつまでもだらだらとやっていくということにもなりません。というのは、浄化槽がその機能を果たすためにはきちっと点検整備をしていただかなければいけない。そこのところが、県だけの力でなかなか実態把握ができない、指導が十分に行き届かないということがあるものですから、そこの部分にぜひ市町村にもかかわっていただきたいということで、権限の移譲なども含めて市町村の関与を深めていただきたいという趣旨も踏まえた補助制度ということに見直しをさせていただいたと。これが１つ、市町村との関係では大きな見直しだったかなというふうに思っています。
　そのほかの業務についても、先ほどの住宅についても、非常に地元密着型の住宅については市町村の方に移管をしていこうと、こういう方向も従来から出して取り組んできておるわけです。これからも、市町村とは十分に連携をとりながらやっていきたいというふうに思っています。特に温暖化対策などは、これから市町村との連携が必要な分野ではないかなというふうに思っています。
　もう１点の、温暖化条例を踏まえた点はどうするのか、どういう対応を考えているのかということですけれども、まだ現実には条例ができていませんので、これからということにはなるのでしょうけれども、実は組織的な面で、やはり人員体制も充実していかなければいけないのではないかと。これは予算ということではなくて組織の方になってくると思いますけれども、そういった対応も考えております。
　今回の事業の中でも特に温暖化対策というのは一つの柱として取り組もうということで、カーボンオフセットの取り組みだとか、それからそのほかの温暖化対策、特に啓発が中心になろうかと思っていますけれども、環境大学の方にも依頼をして、環境大学だけではなくて、そのほかのＮＰＯとも連携しながら温暖化の防止活動推進センターの設置に向けた取り組みをしようと、こういうものも温暖化条例の一つの、それを踏まえた対応ということになるのではないかなというふうに思っています。いずれにしても、温暖化対策というのは、これから欠くことのできない取り組みだと思っています。その中で対応していきたい。
　条例の改廃が出てくるのではないかとおっしゃっていましたけれども、アイドリングストップ条例が今、特別委員会で検討されているものの中に入っていますので、そこは条例制定の中で、恐らく改廃も含めて取り組まれるのだろうというふうに思っています。

○山口委員
　基本的な考え方は結構ですが、ちょっと個別的にですが、まず８ページでございますけれども、いいですか。
　これは環境立県ですけれども、まずこの地方政府サミットで合意された宣言に対して、こういう形で予算をつくっているわけですけれども、そもそも黄砂であるとか渡り鳥という、県が今やられるわけですけれども、基本的にはこれは国の補助事業みたいな形で移行されてやるべき事業ではなかろうかと、こう思っておりまして。
　これの問題と、それからこの新エネルギーで地球温暖化の関係がありましたけれども、12ページでございますけれども、昨年度に比べてこれは大変、昨年度に比べて予算が多い少ないは関係ないのかもわかりませんけれども、この新エネルギーであるとか水力発電、こういうものは積極的に対応しなければならないのですけれども、これはどこの金で予算がきたのか。これは600万円ぐらい少なくなっていますね。
　それと19ページですが、これは岩美鉱山ですけれども、もう大分前からやっておるわけでしょう。全くエンドレスですな、これは。国の補助事業ですけれども、本当にいつまでこれをするのか、見通し。
　生活環境部参事監ですけれども、イノシシとシカの生態分布が今変わりつつある。御承知かと思うのですけれども。イノシシのすんでおるところが、従前は山間部にすんでおりましたけれども、今は都市部の方に行ってしまって、山間部ではシカが非常に繁殖をしておると、こういうことで被害もかなりあると。こういう、現実にはそういう実態があると思いますので、そういうことを調査されるということですけれども。シカの危害というのは人に対しては余りないかもわかりませんが、非常に森林を荒らしておると、こういう実態がありますので、そのあたりもひとつ調査の対象にして。まず、それらの点。

●寺坂環境立県推進課長
　まず北東アジアの事業の件でございますけれども、委員がおっしゃるように国での取り組みということも必要かと思いますけれども、この環境交流宣言の中で、この……。

○山口委員
　いやいや、やられたらいいのですけれども、これは本当を言うと全国的な取り組み方をやって、国の事業というような形にした方がいいではないかと、こういう提案だ。

●寺坂環境立県推進課長
　提言ということで。（発言する者あり）
　もう一つ、新エネルギーの件で、600万円ほど落ちているのではないかということでございますけれども、これにつきましては後で御説明をいたしますけれども、２月補正のところで前倒しにしてペレットストーブの導入ですとかを行っておりますので、そのための減であるということでございます。
　また商工の方でも、いわゆる企業向けのこういった新エネルギーに対する助成制度を設けておりますので、そういった形での対応をしていきたいと考えております。

●田倉水・大気環境課長
　旧岩美鉱山の部分でございますけれども、岩美鉱山からは常に酸性の坑内水が排出してまいります。これを直接川に流せば、下に大変な影響を与えるということで、この坑内廃水を処理をしております。それを中和させたときに殿物という形で赤茶けた泥が出てまいります。それの処分をするのを埋め立て処分をしていたわけでございますけれども、先ほど言われましたようにずっとかということでございますが、処理はずっとしなければいけないというふうに考えておりますし、その処分方法でございますが、実は衛生環境研究所の方で、その中に含まれます鉄分とか銅とかそういったようなものを抽出して利用できないかという研究をされております。それである程度めどが立っているように聞いておりますし、そういうような形でリサイクルということができれば一番いいのではないかというふうには考えております。それから、今現在は大江山ＹＡＫＩＮというフェロニッケルをつくっているところに原材料として売買しているという状況でございますので、それも今のところはリサイクルにされているという状況でございます。

●長谷川参事監兼公園自然課長
　イノシシやシカの生息実態と、それに対する対応という御質問をいただいております。イノシシは、既に保護管理計画をつくって、年間6,000頭捕殺するという目標を立てながら対応を進めているという状況です。シカの方は、御指摘をいただいていますように、かなりふえつつあるという認識を持っております。特に山間部、若桜あたりもかなり出ていると。それから、いろんなデータを見ますと、兵庫県がかなり、やはり段違いに生息密度が違うといいますか、山を一つ越えた兵庫県がかなりたくさん生息している、それもふえつつあるといったような状況もあります。なぜかなと、雪の問題等があって、こちらに余り来ていないという状況がこれまであったようですけれども、かなり生息密度というのが違ってきていますので、そういった面での影響というのもかなり出ているのではないかと。したがいまして、この予算のところでお願いしております調査は、20年度からシカの実態調査をかけておりまして、21年度にかけて変化のあったのを押さえた上で、できれば来年度中に、今のような保護型ではない、いわゆる駆除型の保護管理計画をつくっていきたいと考えております。
　ただ、委員御指摘の生息実態につきましては、毎年生息実態調査というものを行っていますので、それを踏まえて保護管理計画検討会をこの３月に開催します。それらの中で生息実態もしっかり訴えていきたいと、このように思います。

●石田生活環境部長
　ちょっと補足をさせていただきます。黄砂の問題は、もう既に国の方も国レベルでの取り組みはしておられます。県の方も地方レベルでどういったことができるかというのを北東アジアの中でもやろうやということで取り組んでいるということですので、そこは国とも連携をとりながらやっていきたいと思います。
　岩美鉱山は、正直申し上げてエンドレスです。ということで御理解いただきたいと思います。

○山口委員
　条例はまた後にさせていただきますけれども、この工程表の中に生活環境部の中で３ページですけれども、この環境というのは環境大学との連携を強化、これはまあいいことだと思いますけれども。実は環境大学をつくるときに、環境というのはもうポピュラーになっているのではないかと、単科的に環境大学という形でやっても存続は難しいということで、相当設立するときに課題を抱えてスタートしたわけだから。したがって、私はもう環境大学ばかりでなくて、本当にすべての大学、学部、学科を通じて環境問題というのはみんな共通した問題があると思っておりますので、環境大学ばかりではなくて、広くやはり、環境ということに関して、すべて共通する課題を抱えておると思っております。環境問題なくして学部の運営は難しいではないかと思っておりますので、このあたりは環境大学に絞ってということではなしに、もうちょっと広く連携して対応する必要があるのではないかと思っております。

●石田生活環境部長
　当然そうだと思います。ここにあえて環境大学と書いておるのは当然、今も鳥取大学なり、あるいは高専を含めて協力していただきながらやっております。黄砂などについても鳥大とか高専にも協力していただいたりしております。ここにあえて書いておりますのは、特に環境大学の表看板が環境でありますので、環境大学にはとりわけそういう意識を持って我々行政に対しても御協力してもらいたいなという気持ちで書いておりますので……。

○山口委員
　それはそれで分かります。そういう意味で……。

●石田生活環境部長
　そこは、全体的に取り組んでいきたいと思います。

○山口委員
　条例に対してちょっと分けて、後で。

◎藤縄委員長
　今でいいのではないですか、条例は。いいですよ。

○山口委員
　いいかな。この理容・美容師法の条例改正ですけれども、やはり衛生管理という形になりますと当然だと思っておりまして。本来ならば国がやるべき対策ではなかろうかと思っておりますけれども。そういう形で県が管理される条例になっておりますので、逆に言うと、きめ細かな対応ができるのではないかと思っておりますけれども。やはり衛生管理という面で本当に鳥インフルエンザの問題もありますし、それをきちんと条例をつくられた以上は監視をしてもらいたいと、こう思っておりますが。徹底の方法ですけれども、理容師、美容師というのは組合に入っておられるというのは半分以下かどのぐらいか知りませんけれども、どういう形で徹底をさせるかと、それが私は課題だと思っておりますので、そのあたりをきちんと対応していただかなければ、せっかくこういう形で条例改正された意味がなくなるのではなかろうかと思っております。その点。

●橋本くらしの安心推進課長
　このたび条例を上程しているわけですけれども、これが決められますと、まずメディアを通じまして県民に広く周知していきたいと思いますし、また福祉施設であるとか病院であるとか、そういったところに対しましては福祉保健部であるとか病院局であるとか、そういった他の機関とも連携しながら周知を図っていきたいというふうに思っております。
　とにかく、現在は出張美容の実態というのはなかなか把握できておりませんので、広くこの情報を流しまして、届け出をしていただいて、そして正確を図っていただくということをやっていきたいというふうに思っております。

○山口委員
　衛生営業指導センターとかいう組織がありますが、これが大体機能しておるのかどうかです。いや、本当に。そういうものを通じて。今言った監視センターというのはどういった事態なのでしょうか。

●橋本くらしの安心推進課長
　今、生活衛生営業指導センターということが、話の方が出てきたわけなのですけれども、このセンターは現在営業者の方、それから組合、こういったところからの相談、助言、それから講習会を開催したりしているわけなのですけれども、このたび、こういった出張理美容の条例を改正しますに当たって、当然その生活衛生指導センターの方にも周知のほどをお願いしたいというふうに思っております。

○山口委員
　もういい。

◎藤縄委員長
　そのほかございませんでしょうか。

○市谷委員
　まず環境立県推進課なのですけれども、７ページのとっとり環境ネットワーク支援事業で、環境ネットワーク事務局の設置ということで書いてありますけれども、これはネットワーク運営事業の方に補助対象というので会場使用料とかということで書いてありまして、せっかく事務局で事務局員も置くということなのですけれども、これは、この補助で人件費が出るのかどうか、そのことを教えていただきたいと思います。
　あと９ページのこどもエコクラブ活動支援事業で、これは補助金が残ったのはよかったのですけれども、出る補助が１人につき1,000円から700円に下がった理由と、それから市町村経由で利便性が図られるということですけれども、それはどういうふうに利便性が図られるのか、その状況というのですか、利便性の向上の中身を教えていただきたいと思います。

●寺坂環境立県推進課長
　まず７ページのとっとり環境ネットワークの支援事業について、事務局職員の人件費が含まれているかということですけれども、これは含まれてございます。これは、ある意味、緊急雇用に関連して対応できる部分という形で対応させてもらっている部分でして、それに伴いまして、もちろん職員のいわゆる定数を１減させてもらっております。
　９ページでございますけれども、こどもエコクラブでございます。1,000円が700円になったというところですけれども、この700円、これまでのこどもエコクラブの活動につきましては、この活動に係るすべての経費という形で見ておりましたし、具体的には例えば食糧費関係も見ておりましたけれども、このあたりのところを精査いたしまして、食糧費等を除いたところの直接かかる経費ということで算定をしましたところ、700円が妥当だということでございます。
　利便性の向上というところでございますけれども、説明をいたしましたけれども、これまでこどもエコクラブの登録手続というのは市町村が窓口になっておりました。ところが、補助の支援というものは県の方に申請をするような形になっておりましたので、これを一本化したというところでございます。

○市谷委員
　次に、水・大気環境課なのですけれども、20ページの水質汚濁防止対策費で、水質汚濁状況の常時監視ですかね、さっき衛研でやっていたものを外部委託ということですけれども、今どういう体制でやっておられるのかということと、それから民間委託する場合に、どういう体制で委託を要望していくのかということを教えていただきたいと思います。
　22ページの持続可能な地下水利用検討事業ですけれども、鳥取平野の地盤沈下ということが既に起きているということなのですけれども、その原因がわかれば教えていただければというふうに思います。原因があるから、今度対策をどうするかということで今回、事業内容が出てきていると思いますので、原因を教えてください。
　あと23ページの合併浄化槽の補助のことなのですけれども、結局これは、個人設置型については市町村が管理するもの以外については、結局とりあえず今、県の補助金が出ていますけれども、これも個人型のものについては21年度から３年間ということで限定して補助を出すということですので、つまり３年後になれば個人設置型のものについてはもう県はお金を出さないということになるわけではないですか。ちょっとその辺の説明をお願いしたいと思いますし、それから個人設置型と市町村設置型では、設置に当たっての市町村負担の割合がどういうふうに違うのかというのをちょっと説明していただけるとありがたいです。
　27ページなのですけれども、これはちょっと、さっきお話を聞いたかもしれませんが、天神川流域下水道事業特別会計繰出金が8,200万円減になっていますけれども、かなり大きな減額ですので、ちょっとこの理由を教えていただけたらと思います。

●田倉水・大気環境課長
　そうしますと、公共用水質の調査でございます。今現在も例えば河川でありますとか湖沼でありますとか海域とかいろんな部分がございまして、実はもう既に外部委託をしてやっている部分もございます。それから、ここにあります事業場排水でありますとか、それから中海につきましては、衛生環境研究所でやっていただいているという状況もございますし、それから東郷池とか衛生環境研究所に近い場所については衛生環境研究所でやっていただいていたというような状況がございまして、その部分を、採水から分析まで外部委託をするという状況になります。
　鳥取平野の地下水でございますけれども、地盤沈下と言われますのは、実は昭和40年代、50年代、60年代ぐらいまでに地盤沈下がございまして、現在、平成18年、19年におきましては地盤沈下は起こっておりません、という状況でございます。
　浄化槽の件でございます。先ほど県の補助が３年間延長ということで、３年以降はどうなるのかということですが、３年間様子を見まして、また検討という形になるというふうに考えております。
　個人設置型と市町村設置型の市町村の割合なのですが、非常にちょっと難しくて、また後で資料をということでお願いしたいと思います。

◎藤縄委員長
　天神川、繰り上げ償還。

●田倉水・大気環境課長
　流域下水ですね、済みません。8,200万円の減ということなのですが、実は先ほど県住の方の特会の方でも申し上げましたけれども、平成19年度から繰り上げ償還という形で相当返済をしております。その部分の利子でありますとか、それから元本の減少でありますとかということを行ったために、その分、繰り出しが減ったということでございます。

○市谷委員
　済みません。もう一度20ページなのですけれども、そうしますと、もう既にその水質汚濁の常時監視も外に出しているものもあるし、中でもやっているものもあるしということで、今回新たに外に出すものもあるということだと思いますけれども、結局その委託費がこの増額分になるということですかね、1,400万円。

●田倉水・大気環境課長
　衛生環境研究所でやっていた場合は衛生環境研究費の方に入っていたものが、外部に出すということなので、外部に出す場合は所管課であります水・大気環境課の方の予算に組み込まれたということです。

○市谷委員
　そうしますと衛生環境研究所の職員というのは、これは減ったりするのでしょうかね。

●三木衛生環境研究所長
　外部委託に伴いまして、来年度の体制でいきますと２名が減ということになっております。

○市谷委員
　結局この外部委託する分、これだけではないかもしれませんけれども、２名減というのは、今おっしゃったように、それに連動する形になるということですね。

●三木衛生環境研究所長
　外部委託に伴いまして、減のところは当然連動しておりますので、そうなりますけれども、研究所といたしましては、研究強化ということもありますので、人数が減ったからといって研究が後退するとかそういうことではなくして、研究強化も同時に努めていくということで考えております。

○市谷委員
　人が減って研究強化というのはなかなか大変だなというふうに、ちょっと今、伺いましたけれども、その点はちょっと疑問だなと思います。
　同時に、その２名減というのは退職に伴う減でしょうか、それとも現在おられる方がやめさせられるといいますか、ということなのでしょうか。ちょっとその辺も教えていただけないでしょうか。

●三木衛生環境研究所長
　すみません。厳密に言いますと、委託の部分で水・大気等々で外部に出すところは２以上の、人役的には約2.3だったと思うのですけれども、そのぐらい減になるのですけれども、マイナス２ではありますけれども、その１プラスといいますか、その残りのところにつきまして研究強化を図っていきたいと。減ったままで、そのままでやるのではなくして、外部委託に伴って負担が減るところもありますので、それをもって研究強化につなげていきたいということも考えておるということでございます。
　先ほどありましたように、その減をどうするかということは、減員の退職者とか人事の配置もありますので、現時点で……。

●石田生活環境部長
　今ちょっと三木所長も申し上げましたけれども、基本的には今研究をしながら、こういうルーチンもやっているということで、そのルーチン業務にかなり手をとられて研究が十分にできないという現状もあるということで、その手をとられるルーチンの部分を外に出して、研究に専念できるような体制を組もうというのが趣旨です。ただ、現実にトータルとして業務が減った分についての人員の見直しというものもあわせてやったということであります。
　首を切るのかということについては、これは全体の衛生関係の技師がたくさんいますので、その中で回しておりますので、これのために強制的に退職するという、そういうようなことはございません。

○市谷委員
　それで、ちょっと今の水質汚濁の分ですけれども、調査ということと監視ということがセットであるということが、私は意味があるのではないかなというふうに思いますので、ちょっとその辺がまた納得がいかないですけれども、また後でお聞きしたいと思います。
　あと続きまして、37ページですけれども、産業廃棄物適正処理推進事業で、これもなのですけれども、これは分析ですか、検査に係る分析を民間分析機関に委託をすると。これはどこがやっていて、どこにといいますか、きちんと分析もしていただかなければいけませんので、出す際の条件というのを、ちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。

●亀井循環型社会推進課長
　同じように定期的な検査について、その分析業務を民間委託にということでございますけれども、具体的にどこにというのは、これから予算を通していただきましてからきちっと入札をしてやるということになりますので、そういった能力といいますか条件を持っているところはたくさんあろうかと思いますので、そういったようなことを今後考えながら入札条件等を考えていきたいというぐあいに思っているところでございます。基本的には衛生環境研究所で今やっていただいているのと同じような検査を民間にやっていただくというぐあいに御理解いただければと思います。

○市谷委員
　続きまして、81ページですけれども、先ほど環境衛生行政費で監視指導をされる方が１名、正規から非正規になるということでしたけれども、これの現在の全体の体制をちょっと教えていただけないでしょうか。

●橋本くらしの安心推進課長
　環境衛生行政費の、これは生活衛生営業指導センターの組織のことだと思いますけれども、現在、常勤事務局長と指導員３名、それに事務員、合計４名おります。このうち１名が、来年度、常勤から非常勤ということにしておりますので、ですから３名が常勤、１名が非常勤というふうになります。

○市谷委員
　済みません。それで山口委員の方からもあった先ほどのセンターではないかなというふうに思いますけれども、理美容関係などでも、ああいうふうにきちんと許可証の交付もしてということで監視体制もむしろ強化しなければならないという流れに一方はしつつ、今のように４名おられる方のうちの１名は非常勤にしていくということで、これは本当に業務がきちんと回っていくのでしょうかということで、非常にこれを心配をしますし、正規を非正規にするということは、今おられる方を正規から非正規になっていただくということなのでしょうか。

●橋本くらしの安心推進課長
　今、委員の方から環境衛生営業の監視とか許可とか、こういったことを生活衛生指導センターがやっているというふうにどうも思われたかと思うのですけれども、こういった環境衛生営業施設の監視、指導というのは総合事務所の生活環境局、こちらの方でやっております。こちらの方は特に人数的には変わっておりませんので。生活衛生指導センターというのが、これは財団法人なのですけれども、ありまして、今言いました４人というのは、こちらの営業指導センターのことであります。この営業指導センターといいますのは、環境営業者の経営上の相談を受けたり、それから業界、それから営業者の方にアドバイスをしたり、それから消費者の方から苦情が来れば、そういったことも処理したりしているところであります。

○市谷委員
　それで、もう一つ、正規の方を非正規にということなのですけれども、今、仕事をしておられる方になるのでしょうか。

●橋本くらしの安心推進課長
　現在、常勤として業務をやっておられるわけなのですけれども、このたび都合で退職されます。それのかわりとして非常勤ということであります。

◎藤縄委員長
　そのほかございますでしょうか。

○市谷委員
　済みません、84ページなのですけれども、消費生活センターの関係ですが、市町村の生活相談体制強化ということですけれども、これは補助率10分の10なのですけれども、１つの市町村に大体どれぐらいこの補助が行くのかを教えていただけたらというふうに思います。

●山根消費生活センター所長
　国の示しておりますメニューがありまして、それによって、例えば１つのメニューであれば
300万円までとか100万円までとかございますので、そういった枠の中で、なおかつ、また補正の方でも御説明いたしますが、21年度から23年度までの３年間の事業でございますので、まさに今、市町村も予算組み、当初なりあるいは補正で対応しようとしておられますので、そのあたりを聞きながら対応してまいりたいと思います。市町村が要望しておられるけれどもできないということはないのではないかというふうに思っております。

○市谷委員
　わかりました。
　済みません、あと住宅政策の方なのですけれども、88ページで、（６）で水道料金の徴収事務ということで、たしか西部地区の方で徴収事務を委託をしてやるということで予算がついているのですけれども、これはちょっと質問なのですけれども、この経費を家賃に上乗せして取ったりだとか、あるいは逆に家賃に含めているというようなことがあるのかないのかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
　89ページなのですけれども、地域優良賃貸住宅制度を活用して、障害者の方の住宅を民間も活用してやっていくということなのですけれども、これで家賃が安くなるのかどうかというのを教えてください。

●長谷川住宅政策課長
　88ページの６の水道料金の件でございますけれども、あくまでも水道料金は水道局が集めていただくということで、それが大前提でございます。それで、西部の場合は直圧にしたら水道局が集めていただけるということがありまして、その間の期間、切りかえ工事をするより委託して集めた方が安いということで、こういうことをやらせていただいておりまして。東部や中部にも今お願いしていますけれども、まだできていないということでございます。ですから、家賃には含まれておりませんので、水道局は水道局で、水道料金は別に集めております。
　地域優良賃貸住宅でございますけれども、家賃の件でございますけれども、制度ができますと、整備の補助と、それから何年間かですけれども家賃補助もありますので、公営住宅並みとはならないと思いますけれども、一般の家賃よりは安くできるというふうに思っております。

○市谷委員
　わかりました。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

○伊藤（保）委員
　１点だけちょっと。山口委員からあったのですけれども、岩美の例の鉱山なのですけれども、これは出水をとめるということはできないのですか。僕らはちょっと現場はわからないのですけれども、トンネルなどでも出水があってもとめてしまうのですけれども、そういうことはできないのですか。

●田倉水・大気環境課長
　相当な量が出てまいります。殿物で中和して凝集沈殿させて残るのですけれども、その部分でも400トン、500トンという殿物が残るぐらい出てまいりますので。もしこの坑道をとめたらどうかということだと思うのですが、とめたら、またどこか別のところからわいて出るのではないだろうかというような気がするのですけれども。非常に長い坑道でございまして、難しいような気がします。

●石田生活環境部長
　私も実は以前担当したことがあるものですから事情をある程度知っているのですけれども、あそこは山全体に、もう数キロにわたって縦横無尽に坑道が掘られておりまして、全山の水が集まってくるような形になっていて、しかもかなりの部分が落盤をしているという状況でもありますので、水道をとめるというのは恐らく無理だろうというふうに思っています。
　今、課長が申し上げたように、どこかをとめるとどこかから出てくるという形、今はそれが一つの坑口に集まるようにしているというところでして、水道はどこかにないとあふれて出てくるということになるだろうと思いますので、これは基本的にやはり、どこかに出口はつくっているということがベターだろうというように思います。

○横山委員
　多種にわたってすごいなあ、皆さん大変能力があるなというので思っておりますけれども、どこにしても、環境だったら海もあるだろうし、湖もあるだろうし、上下水道もあるし、エコだとか産業廃棄物のリサイクルだとか景観だとか公園都市、緑のニューディールとか。何が言いたいかというと、いろいろなところと連携しておるわな。実際問題としては118ページから
123ページまでのところを見ると、いろいろな部署と連携しているので、そこら辺の、他の部署と整合性や相談や報告や連絡はみんなしてあるのかなという、例えば土木もあるだろうし、どんな部にもあるわな、何だか広報といったら教育委員会も入ってくるだろうし、県土整備部も入ってくるだろうし、農林水産部も入ってくるだろうし、それがみんな出ておりますから。そこら辺の整合性というのはどういうぐあいになっておるかなというのを大まかでいいから教えてください。

●石田生活環境部長
　先ほどの款項目を見ていただいても、そのとおりなのですけれども、予算をつくる上で我々も関係部署と十分連携をとりながらやってきたつもりではおります。例えば温暖化についても森林整備、当然これは林業の方でしっかりやっていただかなければいけないし、環境教育などは当然教育部局とやっていかなければいけない。当然のことだと思っていますので、できるだけやっているつもりではおりますけれども、足りない部分もあるかもしれません。これからもその辺は十分心がけながらやっていきたいというふうに思います。

○横山委員
　もう一つは、国の施策と県の施策と、それから県と市町村の施策とが今さっき言ったいわゆる他の部、その関係はどういうぐあいになっておるのですか。最後に全体的に委託事業というのはどのくらいあるか、後でもいいですから教えてください。

●石田生活環境部長
　今回も特に国との関係でいうと、国の２次補正を受けていろいろ事業を仕組んでいるものもたくさんあります。それから、それを受けて、例えば先ほどの消費生活センターなどでも市町村との連携ということ、これについては、先般の市町村長との行政懇談会が、先週でしたか開かれました。その中でも、私の方から市町村長の皆さんに、こういう交付金ができていますから消費者行政へのしっかりした取り組みをお願いしますということもお願いをしております。そういったことも通じて市町村とは十分連携を図っていきたいというふうに思っていますし、国の事業で活用できるものはしっかりと活用させていただきたいというふうに思っています。

◎藤縄委員長
　暫時休憩します。再開は午後１時とさせていただきます。

                                午後０時01分　休憩
                                午後１時03分　再開

◎藤縄委員長
　それでは、再開いたします。
　２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　初めに、石田生活環境部長に総括説明を求めます。

●石田生活環境部長
　それでは、「議案説明資料（補正予算関係）」をごらんいただきたいと思います。
　１ページをお開きいただきますと、予算関係が２件でございます。それから予算関係以外が１件でございます。予算関係の右の方、１ページをごらんいただきたいと思います。合計の欄、補正額５億9,900万円余の補正をお願いしております。これは主として国の２次補正の交付金を活用したものでございます。それから特別会計の方、水・大気環境課、7,400万円余の減額補正ですけれども、これは起債の繰り上げ償還等に伴うものでございます。
　予算関係以外、左の一番下、議案第36号、鳥取県基金条例の一部改正でございます。これは国の２次補正で150億円の消費者行政活性化交付金が創設をされました。これを基金に受け入れて21年から23年の３年間で執行するという使い方になっております。このため、消費者行政活性化基金を新たに設置するための一部改正でございます。
　それぞれ詳細につきましては、担当課の方から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

◎藤縄委員長
　続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。みんなで取り組む「わが家のエコ録」推進事業でございます。これは国の２次補正の交付金を充当した事業でございまして、毎月のＣＯ2の排出量を携帯電話等で見えるような形にして啓発意識を高めようという事業でございます。政調政審の方でも御説明いたしておりますので詳細は省きたいと思います。
　３ページです。庁舎照明エコ替え推進事業でございます。従来型の照明器具を省エネ型にかえていくという事業でございます。本庁舎は既に終了しておりますので、地方機関のこのような施設で照明機器の取りかえを行うものでございます。
　下段の方ですけれども、新エネルギー導入促進事業でございますけれども、ペレットストーブ、ハイブリッド型の街路灯の整備を進めるものでございます。
　一番下の自然エネルギーの導入促進事業につきましては、入札残による減額でございます。
　はぐっていただきまして、４ページですが、電源立地地域整備費の事業でございますけれども、国の認証に伴う減額でございます。
　５ページは、職員人件費、減額の補正をお願いしております。
　それで、38ページの方を見ていただきたいと思うのですけれども、先ほどの２ページから３ページにわたります３つの事業につきましては明許繰り越しでお願いをするものでございます。

●田倉水・大気環境課長
　それでは、６ページをごらんください。環境汚染化学物質対策事業でございます。800万円余の減額をお願いいたします。これはダイオキシン類測定業務及び環境ホルモン測定業務に係ります入札残に伴います減額でございます。
　その下でございます。騒音・振動・悪臭防止対策事業でございますが、これは国の２次補正に行います充当事業という形で、早期発注を行うものでございます。1,600万円余を増額してお願いするものでございます。
　その下の農業集落排水事業でございます。7,900万円余の減額になっています。
　同じくその下の農林漁業集落排水事業推進基金造成事業でございます。これにつきましても
700万円余の減額となっております。これは事業量の確定に伴いまして減額となったものでございます。鳥取市の処理場の掘削工法の検討見直し等による減額というものも入ってございます。
　次の、７ページでございます。公共下水道推進基金造成事業につきましては、これも事業量の確定に伴う減額ということで300万円余の減額のお願いでございます。
　一番下でございますが、天神川流域下水道事業特別会計繰出金の6,500万円の減額でございます。これは特別会計の建設事業費及び公債費の補正に伴う減額ということでお願いしたいと思います。
　41ページをお願いいたします。天神川流域下水道特別会計補正予算説明でございます。流域下水道事業費につきましては300万円余の減額の補正をお願いします。これは入札残等によるものでございます。
　単県流域下水道事業費でございますが、これは起債の充当を取りやめたことによります財源の更正という形で繰入金の方に回したというものでございます。
　その下、管理運営費でございます。160万円ほどの補正増額をお願いするものでございます。これは消費税が３月末の中間納付に必要な公課費としての増額ということでございます。
　47ページをごらんください。繰越明許費に関する調書でございます。追加といたしまして、管理運営費の中で翌年度繰越額123万円余をお願いするものでございます。この内容といたしましては、維持管理財政計画基礎資料作成業務委託でございますけれども、関係市町村との調整にちょっと時間がかかって繰越明許とするものでございます。
　その下でございますが、流域下水道事業費の中で備考の方を見ていただきますと、焼却施設改築診断業務につきまして焼却炉の改築診断をしていただいておるのですが、予想以上に進行しておるということがございまして、若干、時間が長引いております。それから、幹線人孔改築工事ということで、これは同時施行に対して住民からの反対等がありまして、施行期間が若干延びておるという状況に伴いまして、補正前870万円を補正後6,696万円に増額をお願いするものでございます。

●三木衛生環境研究所長
　それでは、８ページをお願いいたします。衛生環境研究所管理運営費で4,400万円余をお願いをいたしております。これは国の交付金を活用いたしまして、老朽化した２台の分析装置の更新等をお願いするものでございます。これに伴いまして、38ページの方に明許繰り越しでお願いをいたしております。

●亀井循環型社会推進課長
　そういたしますと、９ページをおはぐりいただきたいと思います。循環型社会推進課は３件ございますが、最初のリサイクル技術等開発促進事業は補助金の採択事業の確定に伴う減額補正でございます。
　鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業、これは産業廃棄物処分場税の税収見込みに伴う増額補正でございます。
　不法投棄等原状回復支援金返納金につきましては、以前の代執行に係る経費の一部につきまして原因者から一部納入があったことに伴って、ルールに従って支援金の一部を財団の方に返納するというものでございます。

●橋本くらしの安心推進課長
　10ページお願いいたします。収入証紙特別会計償還金についてでありますけれども、食肉衛生検査所におきまして平成19年度証紙収入額が過大報告されましたので、1,681万9,000円を一般会計から償還金として収入証紙特別会計に返還するため、補正をお願いするものであります。収入証紙は、庶務集中局に上期と下期の２回報告しておりますけれども、下期分の報告に上期分を含めて二重計上したものであります。今後はデータ入力後、証紙収入内訳、それから証紙徴収整理簿、こういったものの照合を確実に実行いたしますし、食肉衛生検査所がデータベース入力後、くらしの安心推進課に報告してもらいまして、例年の収入額と比較しまして大きく乖離している場合は、食肉衛生検査所に再確認をお願いすることにいたします。
　二度とこのようなことのないようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

●山根消費生活センター所長
　11ページをお願いいたします。新規で消費者行政活性化基金造成事業１億6,860万円余をお願いしております。消費者の安全安心を確保するために、国の２次補正予算で計上されました交付金を県の基金に積み立てるものでございます。
　事業概要の表をごらんください。左側は地方消費者行政活性化交付金分、これが１億5,290万円余でございます。真ん中は地域活性化・生活対策臨時交付金分、これは消費者行政活性化交付金で対象外となる相談員の人件費等に充てるものでございます。1,089万円余でございます。それから単県積み増しが476万円余でございます。スケジュールを書いておりますが、20年度で基金を積み立てまして、21年度から23年度までの３年間で取り崩して県及び市町村の事業実施に充てるものでございます。
　続きまして、49ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正についてであります。表の３つ目のところでございます。少し黒く強調しておりますが、鳥取県消費者行政活性化基金です。消費生活相談の複雑、高度化に対応して相談窓口の機能強化等を図ることを目的として基金の設置をするものでございます。
　50ページ以下には新旧対照表をつけております。関係する部分は一番最後の52ページの番号
24のところでございますので、御参照くださいませ。

●小倉景観まちづくり課長
　それでは、資料の12ページをお願いいたします。造成宅地耐震化推進事業でございまして、入札残による減額をお願いするものでございます。
　次に、バリアフリー環境整備促進事業でございまして、事業実施者の減による減額をお願いするものでございます。
　次に、都市計画基礎調査、これは１月臨時議会で前倒し実施をお願いしたところでございますけれども、入札残による減額をお願いすること、それと交付金充当によります財源更正をお願いするものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。「みんなで進める都市計画」事業でございまして、これも交付金充当による財源更正をお願いするものでございます。
　次に、都市計画道路見直し事業でございまして、1,600万円余の補正をお願いするものでございます。これは緊急経済対策として交付金を充当して前倒し実施するものでございます。将来交通解析を行いまして都市計画道路の見直しを行うものでございます。
　一番下ですけれども、まちづくり推進事業連絡調整費でございまして、国庫支出金の減による減額補正をお願いするものでございます。
　次に、39ページをお願いいたします。先ほどのバリアフリー環境整備事業、それと１つ飛びまして都市計画道路の見直し事業でございますけれども、年度内の完了が困難なため、繰り越しをお願いするものでございます。

●長谷川参事監兼公園自然課長
　それでは、お戻りいただきまして、14ページをお願いします。自然公園等管理費ということで、こちらは臨時交付金充当事業ということで、不用額のあらい350万円と、あと前倒し執行をさせていただく890万円を各種補正、さらに大山の頂上小屋のバッテリー取りかえ工事、これは1,600万円ほどを当初計上いただいていたのですけれども、当初、ヘリで搬送するという計画にしておったのですけれども、ムキ類等の影響があるという指摘がありまして、人力で運ぶということにしたことに伴って200万円ほど増額補正をお願いしているものであります。それから、下のツキノワグマ対策事業につきましては、これも交付金充当事業で、クマの追跡調査員を
１名、３月からお願いさせていただいております。３月分の１カ月分だけをお願いさせていただきます。４月以降は当初予算でお願いさせていただいております。
　15ページの都市公園管理費につきましては、こちらは基本的に前倒しで実施するということで、布勢運動公園の写真判定カメラ購入費、あるいは各種備品、米子駅前だんだん広場のベンチ補修等をお願いさせていただいております。
　都市公園維持費につきましては、こちらの減額分が当初の減額が500万円ということと、あと前倒し分が8,500万円ということで各種補修工事等をお願いさせていただいております。
　38ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許ということで、自然公園管理費につきましては、先ほどの補正分と大山の前倒し分と大山の補正をお願いしたものであります。繰り越しでお願いさせていただいております。
　39ページの都市公園管理費並びに維持管理費につきましては、これはいずれも補正で前倒し措置を行うことについてお願いするものであります。

●長谷川住宅政策課長
　戻りまして、16ページをお願いします。鳥取県震災に強いまちづくり促進事業、同じくアスベスト緊急撤去支援事業でございますけれども、市町村の要望等により予算化しておりましたが、民間事業者の事業の取りやめ等により、減額補正するものでございます。
　県営住宅維持管理費でございますけれども、補正額はゼロということでございますけれども、緊急経済対策として補修繕を発注させていただきまして、補正額はゼロとなりました。収入の科目更正をさせていただきます。
　17ページをお願いします。鳥取県あんしん賃貸支援事業でございますけれども、補助事業者からの申請減による補助金の減額補正でございます。
　新・木の住まい助成事業でございますけれども、制度としましては申請がずっとふえておりましたけれども、今年度は景気が厳しくなったこともありまして、申請減による減額補正でございます。
　鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業でございますけれども、20年度の運用利息が現計予算額を上回ることとなりましたので、増額補正をさせていただきます。
　鳥取県高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業でございますけれども、対象入居者の減による補助金の減額補正でございます。
　18ページをお願いします。18ページでございますけれども、一番下の公営住宅整備事業でございますけれども、起債充当予定額の変更による財源補正でございます。あとは21年度の、補正額がゼロとなっておりますけれども、21年度予定されておりました事業を執行残を使って前倒しで執行させていただきました。その他の事業につきましては所要の減額でございます。
　19ページをお願いします。地域住宅モデル普及推進事業でございますけれども、国の２次補正による事業でございまして、２に事業内容を示しておりますけれども、県産材を活用した展示住宅や、ＵＩＪターン希望者等のための生活体験施設を整備する市町村や住宅建設事業者等に助成する事業でございます。今後、審査会等で事業を選定することとしております。なお、全国で50億円の枠ということでございます。
　次に、39ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございますけれども、土木費の建築指導費でございますけれども、確認申請のうち一定規模以上の建築物につきまして構造検査所の審査をして、判定機関に構造計算適合判定をしてもらうこととしておりますけれども、単年度契約になっておりまして、年度末に受け付けた確認申請の判定が４月以降となる可能性があるために、繰り越しをお願いするものでございます。
　公営住宅整備事業でございましたが、先ほど説明しましたように、平成21年度に予定しておりました全面住戸改善工事の設計委託を緊急経済対策として今年度予算で前倒しして発注させていただきましたので、年度内完了が困難なため繰り越しをお願いするものでございます。
　地域住宅モデル普及推進事業ですが、これも先ほど説明させていただきましたように、国の２次補正によるものでして、年度内の完了が困難であるため繰り越しをお願いするものでございます。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑等はございますでしょうか。

○山口委員
　部長にちょっとお伺いしますけれども、この第２次補正ですけれども、地方消費者行政活性化交付金であるとか地域活性化・生活対策、いろいろ交付金事業がありますけれども、これは国から総額は決まって、これに充当するという形で、県がやる事業に対して要求されたものであるのか、落ちこぼれはあるかどうか、切られた分はあるのか、せっかくの……。

●石田生活環境部長
　今回の２次補正関連でいうと大きく３つになろうかと思います。１つは地域活性化・生活対策臨時交付金、これは例の6,000億円のものでございまして、まず全庁的に、これは配分をする形になっています。これについては、庁内でそれぞれの事業に、どの事業に充当するかという整理をしたものでありますので、枠が、積算枠の中でそれぞれ配分をしていくということですので、充当の収支は合っているものだろうというふうに思っております。
　もう一つ、消費者行政活性化交付金、これについても都道府県ごとの積算がございますので、この積算に基づいて鳥取県分として積算をしたものでございますので、これも申請どおりいただけるのではないかなというふうに思っております。
　もう一つ、最後に、住宅の方で御説明しました、地域住宅モデル事業ですけれども、こちらについては先ほども申し上げましたように、全国枠が50億円に対して、今、鳥取県で予算化しているのは５億円ですので、これなかなか丸々いただけるのは非常に厳しいのではないかなというふうに思っています。これから、国の内示を受けて、その上で最終的にどういうふうに執行していくかというようなことについては判断が必要だろうというふうに思っています。

○山口委員
　ですから、一応これだけ、例えば交付金で生活、6,000億円の枠がある。その中で該当するという形で、鳥取県全体としてどのぐらい配分されるだろうと、こういうことを想定してやられたものいうことで、これから、恐らくまた本省との調整もあり得ると、こういうことですよね。

●石田生活環境部長
　国の予算自体がまだ通っていませんので、最終的にどういうふうになるかわかりませんけれども、基本的には算定式が示されておりますので、その中で大きくは多分違わない形でいただけるのでないかというふうには思っております。

○山口委員
　全国的にやはり要求がかなり、国の事業ですから多くなることも予想されるわけですね。

●石田生活環境部長
　当然、積み上げでやればそういうことになるのですけれども、枠が最初にあってそれをどう活用するかということになろうと。例えば消費者行政の方も一緒ですけれども、150億円を全国にどういうふうに割り振るかという、割り振りを先にして執行はそれぞれの県でという、そういう形になっているというふうに理解しております。

○山口委員
　割り振りをな。

◎藤縄委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、11ページなのですけれども、ちょっと山口委員の話にも関連してくると思うのですけれども、この消費者行政の交付金を使いまして、先ほどの当初予算とのかかわりもありますけれども、結局市町村の相談窓口をこれを使って強化したり、それから消費生活センターの職員さんの人件費なども非常勤のところをランクを上に上げていくということに恐らく活用されていると思うのですけれども、すごくいいことだと思うのです。ただ、この交付金が３年間ということになっていますので、非常にいいことなのだけれども３年後を非常に心配するわけなのです。ぜひ、そういう人的な手当てをしたものについては、先のことですので今からどうとは言いにくいかもしれませんけれども、引き続きその体制を弱めないように、県としてもしていただきたいと思いますが、その辺についてはどうかということと、国の方にも引き続きこういう支援をするように意見を言うべきだというふうに思うのですけれども、その点について教えていただけたらと思います。

●山根消費生活センター所長
　消費者行政の活性化基金の関係で、お尋ねがございました。
　おっしゃるとおり３年間の事業でございまして、３年間終われば例えば人的措置をしたものがどうなるかという非常に不安な面もございますので、そこはこの基金が仮に終わっても例えば地方交付税措置ですとか、何らかの追加措置は必要であろうと思っております。国に対しましても引き続き要望してまいりたいと思っておりますし、担当者レベルだけではなくて、例えば必要であれば知事会ですとか、そういったところでの働きかけも検討していかなければならないというふうに思っております。

◎藤縄委員長
　そのほかございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは次に、報告事項に移りたいと思います。よろしいですか。薄いやつです。２件載っているやつです。
　それでは、１、鳥取県理容師法施行条例及び鳥取県美容師法施行条例の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果について、橋本くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●橋本くらしの安心推進課長
　そうしますと、教育民生常任委員会資料、生活環境部の１ページをお願いいたします。

◎藤縄委員長
　ちょっとお待ちください。

○山口委員
　どうぞ。

●橋本くらしの安心推進課長
　鳥取県理容師法施行条例及び鳥取県美容師法施行条例の一部改正案に係る意見募集の結果についてという内容です。
　平成20年の12月の16日から平成21年１月16日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。その結果は、43名の方から72件の意見がありました。意見の内容でありますけれども、既に条例改正案に反映されているものが５件、それから今後の規則制定、それから施策実施段階で考慮するもの20件、この中には改正後、新聞、テレビ、インターネット等で制度周知してほしいという意見もありましたし、確認証の提示を利用者に周知することというような意見があっております。続きまして、条例改正案に反映させるのが困難なもの、これが26件ありました。それから、条例改正案そのものに対する意見ではなかったものが26件ありました。今回いただきました御意見をもとにいたしまして、条例改正後にはメディアを活用したり、説明会を開催するほかに、福祉保健部など、他機関と連携して、幅広く周知して、円滑な運営を図りたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　それでは、２、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画案に係るパブリックコメントの実施結果について、住田くらしの安心推進課参事の説明を求めます。

●住田くらしの安心推進課参事
　それでは、ただいまの資料の２ページをごらんください。鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画案に係るパブリックコメントの実施結果でございます。
　昨年６月に議決いただきました犯罪のないまちづくり推進条例に基づきまして、今年度、犯罪のないまちづくり推進計画を策定することとしておりまして、これにつきまして広く県民の皆さんに意見を聞くために実施いたしました。募集期間は、昨年の12月18日からことしの１月
17日までの31日間でございます。寄せられた意見は24名の方から57件の意見をいただきました。３つ目でございます。意見の計画案への反映状況でございますけれども、反映したもの、これは一部反映したものを含みますが、３件ございました。「青パトをやっていますが会員の減になっているけれども何とかふやせないものか」とか、それから、「子供を持つ親が子供をどう守るかということを学ぶ必要がある」とかいう意見がございまして、それぞれ活動の支援でございますとか、それから子供の安全を守る研修会等への保護者の出席ということを、参加ということを明記するということで対応することとして、反映することとしております。
　既に盛り込み済みのものが30件ございました。
　今後の検討課題といいますか、計画を今後踏まえまして、今後施策を実施していく上に当たりまして、具体的に対応していく必要があるものというものでございますけれども、これが15件ございました。
　その他といたしまして、警察等への要望というようなものが約９件、９点ございました。トータルで57件でございます。
　最後でございます。今後のスケジュールでございますけれども、３月に開催いたします犯罪のないまちづくり協議会を踏まえまして、今年度中に推進計画を答申するということにしております。

◎藤縄委員長
　今まで説明について、質疑。

○伊藤（保）委員
　１ページの、そこでパブリックコメントにあった条例改正案そのものに対する意見ではなかったものということになるのですけれども、そこに書いてある、例えば月１回とか云々とかありますけれども、これはどうなのですか、いいのですか、悪いのですか、ちょっと聞きたいのですが。例えば婚礼の、これも対象になるのですか。

●橋本くらしの安心推進課長
　ただいまの、月１回の出張理容はどうなるのかという御質問であったと思いますけれども、月１回ではあっても将来的にはやるという意思があれば届け出の対象になります。
　婚礼等で出張するとき、これも届け出の対象になります。その他、疾病その他の理由で理容所、美容所に来れない方、あるいは儀式等で参加される方に出張して理美容するようなもの、こういったものもすべて届け出の対象にしております。

○伊藤（保）委員
　老人施設等で理美容師の免許を持たないヘルパーが髪を切ることはどうかということなのですけれども、これはだめですか、理美容。有料ではないから、あれかな。

●橋本くらしの安心推進課長
　今の、施設で職員の方が髪を切ったりされる行為はどうかということだと思うのですけれども、職員の方が入所しておられる方の髪を切ったり、理容行為あるいは美容行為される、反復、継続してされるということは、理容行為、美容行為に当たりますので、免許がない人はできませんし、免許がある方がされる場合は届け出の対象になります。

○村田委員
　天神川広域下水道の……。

○山口委員
　このパブリックコメントのことで。

◎藤縄委員長
　報告事項について。

○村田委員
　ああ、報告事項。これは済んだかな、それなら。

◎藤縄委員長
　後ほど個別でお願いしたいと思います。

○浜崎副委員長
　今の関連ですけれども、やはり介護の立場で、今のこの老人施設等での話なのですけれども、介護士の立場からすると、やはり介護サービスの一環で、例えばお年寄りが「ちょっとここを済みませんけど」みたいな話があったときに、「やあ、ちょっと待ってください、それは理美容の出張の方に」という。実際問題やはり介護施設なり病院なりという話もあるわけですが、その辺のところは多少の、というふうに思うのだけれども、どうですか。

●橋本くらしの安心推進課長
　原則、髪を切ったりすることは理容行為になるのですけれども。あと今、委員がおっしゃったように、たまに、１回きりにするとか、そういったことにつきましては、やはりその具体的な事例について個々に検討していく必要があるというふうに思っております。

○廣江委員
　関連していいですか。例えば、頭の手術などするときに医者や看護婦が切るのはこれは医療行為でいいわけよね、髪を切っても。今言われたように、医者や看護婦ではない者、あるいは例えば医者や看護婦であっても手術とかなにかの関連がないときに髪を切ったら、これは違法になると。それから、うちらでもおるけれど元美容師や理美容、いろいろな資格を持った人もいるわけです。だけど、この人たちも髪を切ったりあれしたりする資格は持っておるけれども、出張とかあれみたいに、そのときの衛生管理の問題やいろいろなことで、そういうものに準じたあれをやっていないと、これはやはり違法行為になるわけですか。

●橋本くらしの安心推進課長
　医療行為の一環として、手術の前に髪を切ったりというようなことは、これは理容師業、美容師業には該当しないものというふうに思っております。
　元理容師、美容師をしておったのだという方が髪を切ったりすることはどうなのだということなのですけれども、免許を持っておられる方が引き続いてそういった行為をされるのであれば、出張理美容ということになります。したがいまして届け出をお願いしたいというふうに思います。

○廣江委員
　そのことは、お金をもらうとかもらわないということはもう関係ないわけですね。
　そういうときに届けをしてやるという、そのときにその届けをすればいいのか、そのときにそこに備えなければいけない衛生管理上のいろいろな問題がありますね、そういうことをちゃんと届けをするときにそれもちゃんとしていますよという形のことをやらないといけないわけですね。

●大場生活環境部次長
　では、ちょっと補足的に申し上げますと、理容行為ですね、反復継続してやるということであれば、有償無償問わず理容行為ですので、それは理容師あるいは美容師でないとできないということになります。ですから、頼まれてちょっと１回切ってあげるぐらいの話でとどまるのであればあれですけれども、毎月、毎週してあげる、そういうような話になると、それは業としてやるということになりますので、理容行為、美容行為ということで、理容師でないとできませんし、それを理容所以外のところで、登録された、届けを出された理容所以外のところでやられるということであれば、病院であろうと施設であろうと、出張届けを出していただくということが必要になるということでございます。

○廣江委員
　今、業ということになると、金銭が……。

●大場生活環境部次長
　なしでもです。

○廣江委員
　なしでも業になるわけですか。

○伊藤（保）委員
　このことが、要するに福祉施設でのボランティア活動ですね、そういうものの一つの足かせといいますか、そういうものになりはしないかなという、ちょっと危惧するのですけれども、その辺の整合性というのは、やはりもう少しきちんと明確にした方が、私はいいと思いますけれども。

●大場生活環境部次長
　届け出は出張に行かれる１回ごとにするのではなくて、「もう私はします」ということであれば、まとめてしてもらえばいいです。例えば、災害ボランティアなどで緊急に被災地に来てそのときだけされる、これは対象ではない、反復継続性がありませんので。ただ、福祉施設に毎日出かけていってやるということであれば、最初の段階で一遍届け出てもらったら、それできちんとした消毒設備なりを持ってやられるということを確認させていただいたら、それはずっとやられればいいということでありますので、そう大きな負担にはならないというふうに思っておりますし、仮にボランティアでやられる場合も衛生管理はある程度はやはりやっていただかないと、顔をそったりとかでけがをさせる可能性もありますので、最低限のことはやはりチェックする必要がありますので、それは必要なことだということで、今回のように改正をさせていただいたということでございます。

○山口委員
　これは例えば１年間、施設に月に１回とか行く場合においては１年間分を届け出すればいいのですか。

●大場生活環境部次長
　特に期限は設定しておりませんので、これからずっとやるということで届けていただければ。要するにいつまでやるということではなくて、これからずっとやるという届け出をいただければ、やめられるまでは、やめたという届け出を出されるまでは有効というふうに思っていただければいいと思います。

○山口委員
　出張美容をやる行為を届け出ると。

◎藤縄委員長
　その他でよろしいですか。生活環境部に関して執行部、委員の方でその他はございますでしょうか。

○市谷委員
　済みません、今、緊急雇用の関係の対策で県営住宅に受け入れを一応するということで制度がつくられているのですけれども、これいろいろ条件がついていまして、鳥取県に住民票がないといけないだとか、家賃も安くはしてあるということですけれども、7,200円から１万1,200円程度、お金をいただくということになっていまして、実際には、解雇された方で住民票が鳥取に移されていなかったり、そういう場合も起こり得ると思うのですね。ですから、ここに住みたいということがあれば、ここに、鳥取県営住宅に入った時点で、それを住民票として認めるだとか、そういうことをしなければ、なかなか実際、解雇されてこちらに来られている方の受け入れ先になりづらいのではないかというふうに思うのです。ですから、この要件を、鳥取県に住民票があるというものについては、ぜひ入居の条件にしないというふうにしていただきたいと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
　家賃についてですけれども、仕事がなくて収入がないのに１万円程度の家賃を取るというのは、ちょっと緊急避難の住宅としては、これは払えない方は入れないわけで、緊急避難の対応としては不十分だと思いますので、これ家賃についてはもっと減額するとか、収入の見通しが立ってから払ってもらうなりという措置をすべきだと思いますけど、その点はどうでしょうか。

●長谷川住宅政策課長
　住宅の対応につきましては、年末に緊急にやったものでして、ルールというのが確立されていない段階でしたので、一応生活支援の、国の生活費を出す制度がありまして、それを参考に決めさせていただきました。それで一遍見直しもしたのですけれども、ほかの方の機関もやっておりますので、そういう制度を参考にしながら、随時検討はしていきたいと思いますけれども。先ほどの提案につきましては、緊急ではありますけれども、やはり県営住宅を貸すということで、住宅を手当てするということは緊急にやらないといけないですけれども、単に、困っておられる人もいろいろありまして、その人たちだけを家賃などをかなり安くするということに対しては県民の声などでも抵抗があるようなこともございまして、今のところこれでやらせていただいておるということで、いろいろ状況を見ながらまた検討をしていきたいとは思っております。

●大場生活環境部次長
　それと今、住民票という話が出ましたけれども、たしか要件としては県内に在勤または住所があるということですので、住んでおられるか勤めておられるか、要するに県と何もかかわりがない人がぽっと戻ってきて、やってきて、「県営住宅に入れてくれ」と言われても、それは地域で対応するべき部分ではないのではないかということで、ある程度あくまで県にかかわっておられた方ということで、そういう要件をしておりますので、これから住まれるというのもありかもしれませんけれども、とりあえずは住民票があったら見せていただくと、ただ、それだけではない場合もあるかと思います。住民票はないけれどもという場合は事実関係を調べて住んでおられたということがわかれば、あるいは住まれるということ、これから住むというのはどうかと思いますけれども。要するにぽっとやってこられた方にまでするのは、今回、県としての対応の範囲を超えるかもしれない。だから、勤めておられた方であれば、県外に住んでおられた方でもいいと、県内の事業所に勤めておられた方であれば、ということでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。

○市谷委員
　そうしますと、鳥取に勤めていたか、住民票があるぐらいだったら家があると思うので、何かちょっとおかしいなというふうに思うのですけれども、では、鳥取に勤めておられたということであれば基本的には受け入れていただける、その部分の要件だけでいえば、ということですね。
　あともう一つ、では、その家賃についてなのですけれども、それは今入っておられる方との整合性ということもありますけれども、ただ、本当に仕事がなくて収入が断たれている中ということですので、家賃のあり方については今後も引き続き検討していただけるということでよろしいでしょうか。

●長谷川住宅政策課長
　一応、福祉とも連携しておりまして、商工とそれから住宅政策課と、それから福祉とも連携しておりまして、その辺は緊急に入っていただいて、後の生活をどう立てられるかというのは、福祉とも相談しながらやっていきたいと思っていますので、家賃もその部分である程度できる部分もあるのではないかなとは思っております。

○市谷委員
　ちょっとしつこいようなのですけれども、貸付金などもありますけれども、なかなか借りられないと。収入は断たれているという状況で、私は相談に乗った方があるのですけれども、結局県営住宅に入れなかったのです。どうも、相談も余りないようですけれども、私は多分もうあのチラシを見た時点で「これは入れないな」というふうに思われる方もあると思いますので。福祉の部分と連携っておっしゃいますけれども、実際には手元にお金がないということでなかなか入りづらい状況も生まれているということを、ぜひちょっと承知しておいていただきたいなというふうに思います。はい、いいです。

○村田委員
　天神川広域下水道公社の関係は、県内業者とか県外業者、県内行政とか、それから町村との流れとか、そういうのはいいぐあいにいっていますか、流れが。

●大場生活環境部次長
　流れというのは、先般も理事会ありましたけれども、市町村長さんに出ていただいておりまして、こういう形態で公社が指定管理者としてやっていくということについては、よかったということで御理解をいただいていますし……。

○村田委員
　それから下請業者も決まったの。

●大場生活環境部次長
　現在、発注手続中だと思います。指定管理者である公社が再委託する部分について、これから入札をするのではないかと思いますけれども。

○村田委員
　委託業者はまだ決まっていない。

●大場生活環境部次長
　ただ、その入札に当たりましては議会の方からも条件、地元業者をある程度優先的にということで、そこに配慮した形の総合評価型の入札で発注するということで、今、募集をもうすぐするのではないかと思います。そういう状況です。

○村田委員
　なら流れとして順調にいってるわけだ。

●大場生活環境部次長
　まあ、そういうことですね。

◎藤縄委員長
　よろしいですね。
　生活環境部につきましては以上で終わりとさせていただきます。お疲れさまでした。
　執行部を入れかえさせていただきますので、２時でよろしいですか。２時再開ということでお願いします。

                                午後１時52分　休憩
                                午後２時02分　再開

◎藤縄委員長
　それでは、再開いたします。
　引き続き、教育委員会の付議案の説明を求めます。既に政調会等で説明を聞いている部分もありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明をいただくこととしておりますので、御了承を願います。
　初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、中永教育長に総括説明を求めます。

●中永教育長
　そうしますと、私の方から総括の説明をさせていただきます。
　議案説明資料の予算に関する説明書の中の21年度当初予算等関係の表紙をめくっていただきまして、そこに目次がございます。そこに上げておりますように、教育委員会所管としては一般会計として第１号の21年度の鳥取県一般会計予算、それでは、特別会計としまして、第15号の21年度鳥取県立学校の農業実習特別会計予算ほか１件、それからめくっていただきまして、そこにありますように、今度は予算関係以外というようなことで、議案としまして第58号で鳥取県手数料徴収条例の一部改正について、それから以下３件、ほか３件、それから報告としまして、第１号の議会の委任による専決処分の報告について等３件でございます。
　次に１ページに参りまして、21年度の一般会計予算の議案の第１号ですけれども、総額で
683億9,000万円余をお願いしようとするものでございます。鳥取県全体の予算の3,388億円に占める割合ですけれども、20.2％というふうなことで、0.4ポイント上がっております。鳥取県の人材プロジェクトですとか、少人数学級ですとか、こういうものをきちんと盛り込んでいるものでございます。
　主な増減ですけれども、人件費で給与が下がりましたので、これで19億3,800万円余減額になりますし、あと県立学校の耐震化の事業ですとか米子工業高校の改築ですとか、妻木晩田遺跡の中央ガイダンスの整備とか、こういうふうなことで増額になっている部分もございます。あと山陰道の発掘調査関係のものでも、国の委託を受けて実施するものが増額になっております。以上が第１号の議案の概要です。あと、詳細につきましては各課長より申し上げたいと思います。
　もう一つよろしいでしょうか。工程表ですけれども、お手元の方に工程表をお配りしております。これについては詳しくは申し上げません。本当に簡単に申し上げますと、各所属ごとにミッションを実現するために政策目標の達成度についてそれぞれ所属で自己評価をいたしております。全体としてまあまあ達成しているかなと思っていますけれども、一部ちょっとまだ甘い部分があるかなと思っています。主な評価項目ですけれども、振興基本計画の策定ですとか県立学校の耐震化の促進ですとか、開かれた学校づくりとか、教職員の健康に関しての研修体制とか、例えばですけれども、そのようなものを評価項目にしております。あと、今年度鳥取県の教育基本計画を策定しますので、この中のアクションプランとして、21年度以降につきましては毎年自己評価していきたいというふうに考えておりますので、工程表もこのアクションプランと連動させていきたいというふうに思っております。

◎藤縄委員長
　続いて関係課長から順次説明を求めます。

●田中教育総務課長
　それでは、議案説明資料の方をごらんをいただきたいというふうに思います。そちらの１ページの方をお願いできますでしょうか。先ほど教育長が申しましたように政調政審で御説明した内容につきましては簡潔な説明にさせていただきたいと思います。
　１ページ、とっとり人材育成プロジェクト教育特別予算枠ということで１億1,800万円余を、失礼しました、２ページ、３ページでございます、お願いをしているものでございます。これにつきましては、勉強を頑張る子供たちを支えるということで、そこの事業概要にございますような６つの柱で主な取り組みに取り組んでまいろうというものでございます。制度としましては、そこの下、括弧の１から５まで、就学前の子供たち、小・中学生、それから高校生、教職員のレベルアップ、それから私立学校への支援等といったような柱で事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。あと、これにつきましての詳細な事業は後ほど各事業の所管課の方から説明をさせていただきます。
　続きまして４ページをお願いをいたします。心とからだいきいきキャンペーン推進事業ということで、この事業につきましては、基本的な生活習慣、それと学力、体力の関係について相関関係があるということで、平成17年度から取り組みをしてまいりました。さまざまな取り組みでかなり浸透はしてきたというふうに思いますが、引き続きしっかりと取り組みを周知、そして取り組みを支援をしていきたいということで、そこの事業の概要の下、キャンペーンの内容というふうにあります、１から４のそういったような内容で取り組んでまいりたいというふうに思います。来年度は新たにいきいきサポータークラブ（仮称）であるとか、それからいきいきキャンペーンのかるたというような形で、学校の現場で子供たちに直接さわってもらいながら、そういうキャンペーンをしっかり現場で実践していただこうといったような取り組みを進めたいというふうに思っております。
　続きまして５ページであります。教育振興事業費ということで、こちらにつきましては、間もなく策定を行います教育振興基本計画の進捗の管理の関係でありますとか、それから鳥取県の教育審議会、これの開催等々に係る経費、こういったものが中心のものでございます。
　続きまして６ページをお願いをいたします。教育国際交流推進事業でございます。これにつきましては主に江原道教育庁との交流関係の事業でございまして、現在は竹島等々の問題で行政レベルの交流については中断をしている状況にございますけれども、すわ再開ということになったときには、速やかに再開の動きができますように予算をお願いをしようというものであります。ちなみに学校とか団体レベルの交流、こういうものにつきましては、教育関係は交流が継続されているという状況にございます。
　続きまして７ページをお願いをいたします。教育委員会費以下でございますけれども、これは教育委員の会議関係等々の活動に関する経費でございます。その下の運営費等々も同様でございます。
　めくっていただきまして、教育行政監察費、これにつきましては教育行政監察に関する経費でございます。それからその下、知りたい！聞きたい！開かれた教育づくり事業ということで、これは教育委員会の広報関係の経費で教育だよりでありますとかリーフレットでありますとかホームページの管理、こういったことに係る経費でございます。
　続きまして鳥取県こども未来基金費でございますけれども、これにつきましては1,000万円ということで、今年度と比較いたしまして2,000万円の減ということにしております。現在、こども未来基金の原資はふるさと納税の寄附によっておりますけれども、県全体では7,000万円余の寄附が参っておりますが、鳥取県に対しては400万円余ということで、目標に対して少し苦戦をしておる状況にございます。ある程度実情に沿うという形で、来年度は1,000万円といったような組み立てにしておるところでございます。
　続きまして10ページをお願いをいたします。とっとりふるさと納税ＰＲ事業ということで、このふるさと納税をＰＲをする事業でございます。これにつきましても本体の方が1,000万円ということでございますし、このＰＲ経費も本年度に比べまして200万円減ということで100万円でお願いをしようというふうに思っております。
　今年度もさまざまなＰＲ、あるいは同窓会、県人会等々を通じてＰＲをしてまいりました。もっともっと工夫をしながらさまざまなＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
　右側、11ページでございますけれども、これは教育局、３局の教育局からさまざまに地域の実情に応じた施策に取り組む関係の経費ということでございますので、ごらんをいただきたいと思います。
　12ページにつきましては、職員の派遣等に係る経費の部分でございます。
　13ページからが、人件費関係の経費でございます。13ページの上の職員人件費、これにつきましては教育委員会事務局の社会教育関係、保健体育関係を除く分の人件費でございます。その下の人事管理費はその人事管理を行うための、例えば非常にさまざまなシステムの業務委託と、そういうことに係る経費でございます。
　続きまして14ページ、15ページをごらんをいただきたいと思います。こちらにつきましては、14ページの上の方が小学校の教職員人件費、下の方が中学校の教職員人件費、それから15ページの上の段が高等学校の人件費、それから下の段が特別支援学校の教職員の人件費ということで、そこのそれぞれの表の教職員数という表の右から３つ目のところに常勤職員計というふうにございます。そこの一番の下に比較で△、例えば小学校費ですと△59という形で予算上の定数は正員が59名の減ということで、これらにつきましてはいずれも学校減、学級減等々に伴う減ということでこのような内容になっております。なお、このことに関係しまして、教員定数の増減につきましては、また後ほど各学校の所管の方から説明をいたします。
　引き続きめくっていただきたいと思います。最後に16ページ、これも教育委員会事務局の上の欄が社会教育関係の職員の人件費、下の段が保健体育関係の人件費でございます。
　続きましてちょっと飛びますが、210ページをごらんをいただきたいというふうに思います。議案の第64号ということで、鳥取県スポーツセンター設置条例の廃止についてということでございます。この春、事務局内にスポーツ振興課を設置をするということで、布勢にございますスポーツセンターの方は教育機関としては廃止をするということで、教育機関として設置するための条例を設けておりましたが、それを廃止をしようというものでございます。

●畑中福利室長
　福利室の畑中でございます。
　17ページをごらんください。教職員の心の健康対策事業費、各種研修会、それから休職者への復職支援、それから職場環境の改善等、主な業務として上げております。
　18ページをごらんください。教職員の厚生事業費、厚生事業、それからセクハラ対策、次世代育成支援事業等、これを使ってまいります。
　また教職員健康管理事業費、健康診断等に使ってまいります。債務負担行為でそこの下に
22年度分として上げておりますけれども、本年度と違いましたところ、それは血液検査、血糖値の検査でございますが、食事をしてもよろしいというヘモグロビンＡ１ｃという検査に変えまして少し値が上がっております。
　19ページをごらんください。福利厚生企画管理事業費、公務災害等の事務に使います。
　その下でございますが、恩給及び退職年金費、これは各種の恩給及び退職年金ということで支給事務に使ってまいります。

●植田教育環境課長
　教育環境課長でございます。
　20ページをお願いいたします。教育の情報化推進事業でございます。県立学校の各学校に情報関係の機器を整備いたしまして、情報化を推進していこうというものでございまして、サーバーの一括集中管理というようなことからセキュリティーの向上であるとか事務量の軽減、それからコストダウンを図ろうとするものでございます。
　21ページをお願いいたします。県立学校の耐震化推進事業でございます。こちらの方、耐震改修の基本設計に当たります補強計画がほぼ今年度で完了するようになっておりますので、完了したものから順次、実施設計、改修工事を行おうとしているものでございます。工事箇所については表の方をごらんいただいたらと思います。
　22ページをお願いいたします。高等学校整備費でございます。こちらの方、鳥取西高、米子工業高校の改築を行おうとするものでございます。鳥取西高については現在、実施設計を行っております。21年度の主な事業といたしましては、第２グラウンドの方に体育館を建設するようにしておりますので、そちらの方の文化財調査を行うようにしておりますし、米子工業高校につきましては、先般の議会で契約をお認めいただきましたので、校舎建築、22年の10月末を完成といたしまして、現在工事を進めようとしているところでございます。
　23ページをお願いいたします。県立学校の裁量予算事業でございます。こちらの方、学校長の独自性を発揮した学校運営を可能にするということで、年度当初に予算一括配分するということで学校の自立度を高めて、より特色ある学校づくりをしていただくというものでございます。昨年と少し変わっておりますのが、パソコン関係、情報機器の経費を別建ての情報化の方に持っていったというところでございます。
　24ページは学校の独自事業の主なものを上げておりますので、ごらんいただけたらと思います。
　25ページをお願いします。県立高等学校の図書館環境整備事業でございます。こちらの方、県産材を利用した書架を整備していこうということで、来年度は鳥取東高、岩美高校の２校に整備するものでございます。
　続きまして26ページをお願いいたします。こちらの方、26ページ以下は例年と同様の事業を上げておりますので、主な変更がありますものにつきまして説明をさせていただきたいと思います。一番下の教育財産管理費でございます。こちらの方、県立学校の警備委託であるとか土地の借り上げとかそういうものの教育財産の適正化管理を図るものでやっておりますけれども、来年度につきましては平成９年に取得いたしました土地につきまして買い戻しをしようということを考えております。鳥取東高の学習施設につきまして、約4,800万円余の経費で買い戻しをしようとするものでございます。
　27ページをお願いします。鳥取工業高校の共通実習棟のアスベスト撤去工事でございます。こちらの方、実習棟の方にアスベストがございましたので、これを撤去しようということでございまして、20年度に実施設計は終了しております。
　続きまして29ページをお願いいたします。読書指導の充実事業でございまして、こちらの学校図書館業務の効率化、利便性を高めるために図書管理システムというものを導入しております。20年度に13校、それから21年度に残りの11校を整備していこうというものでございます。
　次に31ページをお願いいたします。特別支援学校の整備費でございます。こちらの方、倉吉養護学校につきまして既存校舎の改修とそれから職員増によります狭隘化しております職員室の増築を行おうとするものでございます。職員室につきましては現在175平米のものを163平米増築いたしまして338平米というふうになるようにしております。
　次は32ページをお願いいたします。こちらの方、教育施設の営繕費でございます。21年度はゼロということにしておりますけれども、こちらの方、緊急経済雇用対策ということで、前倒しでやりましたのでゼロという形になっております。
　続きまして178ページ、ちょっと飛びますけれども、そちらの方をお願いしたいと思います。継続費の進行状況等に関する調査でございます。こちらの方、ごらんいただけたらと思いますけれども、一番上の県立学校の耐震補強計画策定費でございます。こちらの方、19年から21年というふうになっておりますけれども、１番右の進捗率を見ていただきますと、ほぼ20年のところで100％に近いような形になっております。一部の学校を除きまして、ほぼ完了するという形になっております。
　次に180ページをお願いいたします。こちらの方も同じく継続費の進行状況等のものでございます。こちらの方、財源更正をいたしておりまして、こちらの方、公共施設等の建設基金を充当するということで財源更正をしているものでございます。
　続きまして190ページをお願いいたします。こちらは特別会計でございまして、県立学校の農業実習特別会計でございます。倉吉農高、智頭農林の２校に係るものでございます。詳細につきましては194ページの方に上げさせていただいております。そちらの方、ごらんいただければと思います。県立学校農業実習費といたしまして農業実習に関する経費を上げさせていただいております。おもな実習内容としましては、野菜であるとか草花の栽培実習、あるいは食品加工実習に係る経費などを上げさせていただいているところでございます。

●白井小中学校課長
　それでは、33ページをごらんください。幼児教育の充実活性化事業でございます。これまでも実施してまいりましたこの事業の中で、さらに新しいものを加えて事業を拡大するものでございます。新たに幼保小の連携推進の研修会の開催、それから幼保小の連携推進会議というものをまた開催しまして、さらに幼保小の、幼児教育から小学校教育への一貫した教育の充実を図ろうとするものでございます。
　続いて34ページをお開きください。とっとり学力向上支援プロジェクトでございます。地域や保護者等と情報を共有しながら、子供たちの学力向上に向かっていただくための交付金をお配りするというものでございます。上限を200万円としまして20件ということで、4,000万円計上させていただいております。
　35ページでございます。エンジョイ!イングリッシュプロジェクト!ｉｎ鳥取、これもこれまでやってきておる事業をさらに拡充して行おうとするものでございます。小学校に新たに学習指導要領で外国語活動が位置づけられたことに基づきまして、小学校段階にふさわしい英語教育、英語活動、外国語活動を推進するためのものでございます。
　続いて36ページをお開きください。エキスパート教員認定制度でございます。本年度試行導入をしておりましたこの制度を来年度から本格的に実施するものでございます。人数を16名ということで拡大をして本格実施に入るものでございます。
　37ページをごらんください。理科支援員配置事業でございます。小学校５、６年生の理科の授業を充実させるということで、理科の観察、実験等への支援員を配置するという事業でございます。
　続きまして38ページをごらんください。不登校対策事業でございます。これも、そこの事業費に上げております区分で見ていただきますと、このようなことをやっておりますけれども、幾らか減額になっておりますけれども、これは市町村の現在実際に実施している実績等に応じまして減額をしているものでございます。
　続いて39ページをごらんください。スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。これも実は本年度は国の委託でやっておりましたけれども、国の方が３分の１の補助事業になりまして、それによりまして予算の方も市町村の実績に応じて減額をしているものでございます。今、鳥取、米子、それから伯耆、南部町、この２市２町で実施をしているものでございます。
　続きまして40ページをごらんください。学力調査活用アクションプラン推進事業、これは新規でございますが、これは全国学力・学習状況調査の結果を活用して、それぞれでアクションプランを策定して実践研究を行うものでございますが、これは国が全国で10地域を指定して行うというものでございまして、今、一つこちらも手を挙げております。それに当たるかどうかちょっとまだわからないのですけれども、これを希望する市町がございますので、予算を上げさせていただいております。
　続いて41ページでございます。環日本海教育交流推進事業でございます。江原道との教員、それから児童生徒交流の予算でございます。
　続きまして42ページでございます。教職員人事管理費でございますが、これは教育採用試験等々の人事管理に関する事務の経費でございます。
　豊かな体験活動推進事業、これにつきましては今、３市町ということで上げさせていただいております。これも、本年も実施しておりまして、来年度も少し拡充しながら引き続き行っていくものでございます。
　続きまして43ページ、教職員研修費でございます。海外を含む各地の研修に教育を参加させて資質を向上させるということで上げているものでございます。
　道徳教育推進事業でございますが、これにつきましてもそこに上げておりますような道徳教育に係る指導力の向上を図るための経費でございます。
　教育指導事務連絡調整費でございますが、これにつきましても、そこに上げておるとおりのことでございます。
　続きまして44ページ、新学習指導要領の周知事業でございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、学習指導要領が改訂になりましたので、そのことを県内に周知するための事業費でございます。
　文部科学省経費関係事務の経費でございますが、これは国の事務の中で、そこに掲げておりますような事務を行う際に必要とする経費でございます。
　その下、一番最後のところは廃止のものを一つ上げております。鳥取県学力向上委員会の開催、これは19年度からの２カ年の事業ということで行っていたものでございまして、終了したことにより廃止でございます。
　45ページをごらんください。学校評価充実事業、それからその下の全国学力・学習状況調査を活用した学校改善推進事業、これにつきましても廃止でございます。理由はそこに書いておるとおりでございます。
　続きまして45ページの下でございますが、教育振興費、これは市町村や県の中学校の文化連盟等に助成を行うための経費でございます。
　飛びまして、204ページ、205ページのところをお開きいただけますでしょうか。教育職員の免許状更新制が導入されますことによりまして新たな手数料について定めるものでございます。鳥取県の手数料徴収条例の一部をこのように改正するということで上げているものでございます。

●松本特別支援教育課長
　特別支援教育課です。
　46ページをごらんください。特別支援学校就労促進事業でございます。これは特別支援学校卒業生の就労を促進するためのさまざまな事業を上げております。表の一番下に、新規で就労サポーター事業というのを今年度考えております。特に企業就労に向けて、その専門的な知識のある人を２名配置して、より就労促進を図ろうというものでございます。
　47ページをごらんください。これも新規事業でございまして、特別支援学校における教育のあり方検討事業でございます。昨年11月の答申を受けまして、その答申の中にありました、高等特別支援学校等につきましての設置に向けた検討について、ここで協議していくというものでございます。
　はぐっていただきまして48ページ、特別支援教育振興費でございます。これは鳥取県の就学指導委員会及び理解啓発事業の啓発大会など、また専門的な免許を取得するための免許認定講習等々の費用でございます。
　49ページ、発達障害児童生徒支援事業でございます。これは今の今日的課題でございます発達障害の生徒の指導ということでＬＤ等専門研修等に教員を派遣したり、あるいは教員をつけたりという事業でございます。
　はぐっていただきまして50ページ、特別支援学校管理・運営事業でございます。これは特別支援学校のセンター的機能を発揮するというものと、それから医療的ケアが必要な生徒さんがいることから、学校看護師を配置するなど、そういった事業でございます。
　51ページ、就学奨励費でございます。これは特別支援学校に就学する児童生徒の保護者に対して就学に必要な経費の一部を支援する事業でございます。
　はぐっていただきまして52ページ、県立特別支援学校通学バス委託事業でございます。県立の特別支援学校に通学する児童生徒の安全確保あるいは保護者の負担軽減ということで、通学バスの運行を委託する事業でございます。
　そして53ページ、これは特別支援学校児童生徒支援事業でございまして、先ほどの通学バスが運行できない遠距離の児童生徒の通学にかかわる支援の事業でございます。
　はぐっていただきまして54ページ、教職員人事管理費、これは先ほどございましたように人事に関する事務にかかる経費でございます。
　その下の教職員免許事務費、これは特別支援教育の免許にかかわる授与等の事務にかかわる経費でございます。
　その下の文部科学省経費関係事務、これも文科省の委託事業にかかわる事務の経費でございます。
　55ページ、ごらんください。廃止といたしまして、豊かな体験活動推進事業でございます。これは国の２カ年の委託事業を受けておりましたけれども、終わったことにより廃止するものでございます。
　その下の白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。既に御報告しておりますけれども、医療センターの計画申請がおくれておる関係上、設計ができ次第、また補正予算で要求を行うものでございまして、このたびは廃止という形にしております。
　はぐっていただきまして、56ページでございます。新規で特別支援学校生活支援事業ということで、今のふるさと雇用再生特別交付金を使いまして、県立特別支援学校５校に、特に生活の充実ということで、食事とかトイレを充実させるということで、新たに生活支援員を配置してそういった社会に出るためのノウハウということで充実を図るものでございます。
　その下の特別支援教育職員免許データ入力事業ということで、今の免許更新制等、免許にかかわるデータを入力するための非常勤の職員を配置するものでございます。

●石田教育センター所長
　教育センターでございます。
　57ページをごらんください。みんなでチャレンジ教材開発事業でございますが、これは鳥取人材育成プロジェクトの枠の中でございます。読み書き計算などの基礎学力の定着・向上のために学習ドリルをつくりまして、そして子供たちに見通しを持って学習に向かう習慣づくり、そして学力の向上を図っていくというものでございまして、小学校１年から中学校３年を対象に考えている、そういう事業でございます。
　続きまして58ページをお願いします。上の方、教育センター管理運営費はセンターの管理委託契約、物品購入等、施設の管理維持に係るものでございます。
　下の方の学校教育支援室運営事業でございますが、８名のスーパーバイザー、大学の教授等をお願いしておりまして、学校づくり、授業づくりに学校にいろいろと指導していただいているところでございますが、そういう方たちの活用、それから教育セミナー、それを行いまして学校の方に広く情報を提供しております。またＤＶＤ等をつくりまして教育情報を流しております。それにかかわる費用でございます。
　59ページをごらんください。教育研究調査費でございます。２つの調査研究を行っておりまして、１つが引きこもり傾向の生徒あるいは高校中退者の支援に関する研究調査でございまして、３年研究のうちの２年目でございます。右の方にございますように「ハートフル・ゆにっと」という子供たちが通所する場所、これを設けておりまして、そしてそこに教育指導員、訪問相談員等を設置しているものでございます。
　下の方は高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査でございまして、研究協力校として湖陵高校をお願いいたしまして、２年研究のうちの２年目でございます。いずれも継続事業でございます。
　60ページをお願いします。教職員研修費でございます。上の方に研修体系を載せておりますが、これは昨年と変わりません。下の方に事業費として少し書いてございますけれども、その中で幾つか御説明します。基本研修のうちの一つのフォローアップ研修は新採２年目の方に対して継続して指導するというもので、昨年採用の方を対象にしますので、ことしが初めての試みとなります。それから職務研修の方におきましては最近の教育におきまして情報モラル教育の推進が叫ばれているところでございますので、そうした新しい研修講座を入れているところでございます。
　61ページをお願いします。教育情報ネットワーク事業費でございます。県内の公立学校の情報教育を支援するということで、鳥取県の教育情報通信ネットワークをつくっておりますけれども、それにかかわる機器の整備にかかわる予算でございます。いずれも継続でございます。
　62ページをお願いいたします。教育相談事業費でございます。不登校やいじめなど学校生活や家庭教育上の諸問題についての相談を受け付けているところでございます。また、言葉のおくれ、発達障害などの子供たち、いわゆる特別支援教育にかかわっての相談も行っております。あわせて東部、中部、西部の方でも教育相談活動を行っているところでございまして、これも昨年度に引き続いての継続事業でございます。

●山口参事監兼高等学校課長
　それでは、63ページをお開きください。次世代改革高校生学力向上推進事業でございます。これは教員のスキルアップのための研修、あるいは希望する生徒を集めて難関大に向けての勉強合宿をやるとか、それから保護者を対象にした進路講演会を行うものでございます。
　64ページをお開きください。高等学校改革推進事業でございます。これは高等学校の改編計画を策定するということで、この２月、先日教育審議会から今後の高等学校のあり方について答申をいただきました。それを受けまして来年度１年間かかりまして高校の改革計画をつくるものでございます。
　65ページでございますが、ソーシャルスキル育成事業でございます。これは高校に入学した生徒、不登校などのこともありまして、人間関係をうまく築くということ、あるいは卒業してから社会の中で生きていくという上で人間関係は大切でございますので、そのスキルをつけるためのトレーニングをやるということで、３校を指定しまして実施するものでございます。
　66ページをお開きください。地域産業の担い手育成プロジェクト事業でございます。これは文科省と経産省の合同の事業、あるいは水産につきましては水産庁との共同事業でございます。工業につきましては、今まで２年間やってまいりまして、来年度は３年目になります。学校と産業界と協力をして人材育成を図っていこうとするものでございます。
　67ページをお願いします。県立高校環境教育推進事業でございます。これは高等学校の環境教育を推進するということで、全校で順次ＴＥＡＳの取得をしていこうというものでございます。その研究のための費用でございます。
　68ページをお開きください。文化部活動充実支援事業でございます。これは文化部活動の活性化を図るために合同練習会をしたり、あるいは地域の指導者を招聘したりする事業でございます。
　69ページをお願いします。地域産業との連携による産業教育充実事業でございます。これは専門高校に地域の産業界の方あるいは大学の先生を招きまして、各学校のカリキュラムが今のままでいいのか実際見ていただいて御意見をいただいて、それを反映させるものでございます。
　70ページをお開きください。実践的起業家教育推進事業でございます。これは農業と商業の学科の生徒を対象にいたしまして、起業家精神を身につけるということで、具体的にどういうプログラムでやったらいいかというのを現在研究をしているところでございます。それを来年度も行います。
　71ページ、キャリア教育充実事業でございます。これはキャリア教育を行うためにさまざまな資格取得あるいはキャリアアドバイザーの配置も含めまして充実していこうとするものでございます。
　72ページをお開きください。教職員人事管理費でございます。これは先ほどもありましたが、人事管理を行うための経費でございます。
　73ページをお願いします。教職員派遣研修費でございます。これはさまざまな研修講座あるいは大学院、研究機関等に教員を派遣して研修をさせるものでございます。
　下の方の段、入学選抜諸費でございますが、これは高校入試に係る経費でございます。
　74ページをお開きください。高等学校教育企画費でございます。これは授業料徴収その他高校関係の業務を行うための事業でございます。
　75ページをお願いします。第三者評価導入事業でございます。高等学校は自己評価、それから外部評価、現在全校で行っておりまして、次に専門家委員による第三者評価をやっていこうということで、今年度試行をしております。来年度も試行を継続したいと考えております。
　76ページ、外国語教育改善指導費でございます。これは外国語指導助手の配置をすること、それから日本人の英語担当教員の研修をする、そういう事業でございます。
　下の方の段でございますが、授業への外部講師活用事業でございます。これは社会人の方に学校においでいただいて講義をしていただく、あるいは高大連携の中で大学の先生に講義をしていただくというような事業でございます。
　77ページをお開きください。定時制通信制教育振興費でございますが、これは定通の生徒に対しまして教科書等の給付などを行う事業でございます。
　下の方の段で、中高連携推進事業でございますが、これは高等学校を中学生に理解してもらうための冊子の配布等を行う事業でございます。
　はぐっていただきまして78ページ、読書指導の充実事業でございます。これは高等学校各学校に司書を配置しておりまして、学校図書館の貸出冊数も年々延びてきております。さらに充実させるためにこの事業を、蔵書の充実などを行うものでございます。
　下の方の段、高校生マナーアップ推進事業でございますが、これもだんだんＮＰＯなどの方の参加もいただきまして、現在ＪＲとの協力で年３回しておりますけれども、これも継続してやっていきたいと思います。
　78ページ、エネルギー教育支援事業でございます。これはエネルギーに関する教育を行うための実験器具の整備の事業でございます。
　下の方の段、豊かな体験活動推進事業は来年度が補助事業の終期にきておりまして、廃止するものでございます。
　80ページ、新規のものが２つございます。ふるさと雇用再生特別交付金の事業で商工労働部の方に計上されるものですが、上の方は教職員人事履歴電子化事業でございます。先ほどの特別支援教育課と同じことでございます。
　下の方は県立学校ホームページリニューアル支援事業ということで、各県立学校のホームページのリニューアルの支援を行っていただく方を雇用するというものでございます。

●松田家庭・地域教育課長
　では、81ページからお願いいたします。とっとり人材育成プロジェクトの中の一つとして基本的生活習慣の定着等による学力向上促進事業でございます。これは子供の育ちのもとになります基本的生活習慣の定着にかかる主体的、具体的な取り組みや啓発事業をＰＴＡ協議会と連携して行うという事業でございます。
　82ページをお願いいたします。これも人材育成プロジェクトの中の一つとして、おやじの会との連携により地域教育力向上事業ということで、地域で活躍しているおやじの会と連携をして、父親の教育への積極的な参加、あるいは子育てを支援する環境づくり、あるいは具体的な学習指導の場を提供というふうなものを実施していただく事業でございます。
　83ページをお願いいたします。こころのふれあいプロジェクト指導者養成事業ということで、今まで「赤ちゃんをだっこしたい」というふうなこころのふれあいプロジェクトを実施してまいりましたけれども、今年度はその引き続きといたしまして指導者あるいはコーディネーターの養成と、この事業を大きく県内あるいは県外にアピールしていくためのフォーラムを開催したいというふうに考えております。ＮＰＯに委託して実施をいたします。
　84ページをお願いいたします。これも人材育成プロジェクトの中の一つで、地域による学校支援推進事業ということで、地域に学校を支援するためのコーディネーターを配置するなど地域住民の方と学校とをつなぐ、地域からの支援を学校が受けることを可能にする学校の、あるいは学校の負担を軽減するというふうなことを目的として実施する事業でございます。継続でございます。
　85ページをお願いいたします。これも継続でございまして、ケータイ・インターネット教育啓発推進事業でございます。引き続き協議会あるいはＮＰＯと連携して草の根的な学習会の開催でありますとか、研究集会などを行いまして緊急かつ幅広に地域や保護者の方々に携帯インターネットの危険性の啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
　86ページをお願いいたします。企業との連携による子育て環境整備事業でございます。これも継続でございまして、今162社に及びます鳥取県家庭教育推進協力企業と一緒になって、この制度の推進を図ってまいりますとともに、子育てがしやすい環境づくりというものを企業も一緒になった取り組みを進めていただきたいというふうな呼びかけの事業でございます。これを実施してまいります。
　87ページをお願いいたします。これは新規事業でございまして、社会教育主事養成事業でございます。社会教育の重要性を再認識されまして、県及び市町村教育委員会あるいは公民館事務職員のレベルアップを図るとともに社会教育の推進を図るために県内で社会教育主事の研修が受けられるような体制を整えるものでございます。インターネットでの国からの配信を活用した講義を受講していただくような体制になります。県内一カ所で開催しようというふうに考えております。
　88ページをお願いいたします。家庭での読書活動支援事業ということで、これは新規でございます。家庭や地域で読書活動をより一層推進していくために、若手サブチームの提案によります事業ですけれども、２本、企業文庫支援事業と本のあるまちづくり支援事業を計画しております。企業文庫の方は先ほどの協力企業と連携をして企業内に文庫を整備していただいて、まず従業員の方々に家庭での読書を進めていただこうというものです。それから下の本のあるまちづくり支援事業というものでは、若桜鉄道の方と連携させていただいて、駅舎に図書を置くなど、できるだけ子供たちに近い、あるいは地域の方々に読書をできる環境が近いということを目指しまして実施するものでございます。
　89ページをお願いいたします。放課後子ども教室推進事業でございますけれども、これも継続でございます。各地域で放課後子ども教室を開催し、放課後の子供たちの安心や安全な居場所づくりを推進するという事業でございます。
　90ページをお願いいたします。自主的な生涯学習活動支援事業ということで、従前は鳥取県の生涯学習フェスティバルを18、19、20年度と開催してまいりましたけれども、これを少し見直しまして、後継事業という形で各補助金10万円限度で10団体への補助金ということで、公民館等を活動拠点としている団体の方々を支援していきたいというふうに考えております。
　91ページをお願いいたします。生涯学習の情報提供事業でございまして、県民の方々が生涯学習に取り組まれる際の支援をする事業としてインターネットシステム事業でありますとか、ビデオ収録事業「生涯学習とっとり」を発行します経費を上げております。
　92ページをお願いいたします。とっとり県民カレッジ事業ということで、引き続きお願いするものでございまして、県主催の事業として、未来をひらく鳥取学、これを少し体系を変えまして座学コース、今までの講演会形式を10講座とそれから専門コースを３講座として、30人規模ぐらいの講座を開催する、少し形を変えて実施したいというふうに考えております。そのほかは学習奨励でありますとか学友会の支援を行っていくところでございます。
　93ページは、新規といたしまして船上山少年自然の家ダム湖利用整備事業ということで、16年に船上山にダムが完成しましてから、ずっと要望をしてきたのでございますけれども、昨年７月に農林水産省からの目的外使用というものを許可をいただきまして、実は今年度からカヌーの活動を実施をしておりますが、カヌーやらその周辺用品のものについて、まだ十分ではありませんでしたので、それらの整備をさせていただくものでございます。
　94ページをお願いいたします。社会教育企画費は社会教育委員会議等の開催経費でございます。
　その下の家庭・地域教育推進事業につきましては、これは家庭教育推進協議会の開催経費として上げておりまして、放課後児童クラブ等の安全管理研修会などもこの経費を活用して実施するものでございます。
　95ページをお願いいたします。これは新規で、従前は国の委託事業を活用しておりましたけれども、補助事業になりましたことで、ここから上げさせていただいておるものでございます。各市町村での事業の助成あるいは県自体の育成セミナーの開催ということを計画しております。
　96ページをお願いいたします。家庭教育啓発相談事業でございます。これは継続でございまして、家庭教育、悩みや不安を抱える保護者の方々の負担を軽減するための電話相談等に要する経費でございます。
　その下の町村教育委員会支援事業というものでございますけれども、町村の方からの要請に応じて指導主事のおられない町村に専門家である指導主事等を派遣して支援を行うものでございます。派遣先はそこに書いてあるとおりでございます。
　97ページをお願いいたします。社会教育団体等による地域づくり支援事業でございまして、これは社会教育関係団体やＮＰＯ等の教育力を活用して、それらに支援を行って指導者養成等を行うものでございます。継続でございます。
　98ページをお願いいたします。悩みを抱える青少年の社会参加促進事業、これも継続でございまして、ＮＰＯと連携して不登校、引きこもり等で悩みを抱える青少年に対して、自然体験や生活体験を通して自立を支えていこうとするものでございます。体験活動参加事業とフォーラムの開催を予定しております。
　その下は読書活動推進事業でございまして、大人も子どもも読書キャンペーンを開催しておりますけれども、今までは県内一本で、フォーラムを全県一本でフォーラムを開催しておりましたけれども、これを東、中、西、３地域でそれぞれ核になる図書館あるいは市町村に実行委員会を立ち上げていただきまして、３地域でそれぞれに合った啓発の仕方で開催していただこうということで、少し形を変えたものでございます。
　99ページでございますけれども、これは船上山少年自然の家の運営費ということで継続をお願いしているものでございます。
　その下につきましても、事業費ということでございます。それぞれ独自のカリキュラムを、メニューを組んでいるところでございます。
　100ページでございますが、これは大山青年の家運営費及び本物体験事業ということで、やはり引き続きで大山の青年の家で実施をするものに関するものでございます。
　101ページでございますけれども、青少年社会教育施設の改善充実事業費ということで、船上山と大山青年の家のそれぞれの緊急性の高いものの改修を行う経費ということです。
　下の方、生涯学習センターの改修費廃止としておりますけれども、これは本年度に前倒しをしていただきまして、21年度緊急雇用経済対策事業として前倒しによる来年度の廃止ということです。
　最後、102ページでございますけれども、生涯学習センター運営費ということで、先般も報告いたしましたとおりに21年から５年間、教育文化財団に指定管理者になっていただいて運営していただく計画ということでございます。

●森本図書館長
　県立図書館であります。
　103ページをお願いします。新規事業であります。鳥取県立図書館開館20周年記念事業であります。県立図書館は平成２年の10月にオープンいたしました。来年度でちょうど20年を迎えるに当たりまして、記念シンポジウム、あるいは記念の展示会、あるいは子供様を対象にしました館内のツアー、こういったものを開催したいと思っております。
　次のページをお願いします。次も新規でございます。環日本海交流室開室15周年記念事業であります。環日本海交流室は平成７年４月にオープンいたしまして、ちょうど15周年を迎えます。事業といたしましては、ロシアを中心としました環日本海諸国の資料等を充実させていきたいと、ちょうど貨客船の就航にちょうど合いましたのでロシアを中心に充実させていきたいと思っております。あと「環日本海交流のあゆみ」という記念集、あるいは記念講演会を開催したいと思っております。
　次の105ページをお願いします。次は継続でございます。くらしに役立つ図書館推進事業であります。暮らしや仕事にも役立つ図書館サービスということで、県立図書館は頑張っておりますが、その中でビジネス支援、医療健康情報、いわゆる闘病記文庫でありますが、あと生活トラブル解決支援でありますとか、パブリックコメントの作成支援等、新たな取り組みを行っております。例えば事業でありますと、それらの専門の方、医師でありますとか弁護士の方等々の専門家の御意見をお聞きしながら、こういったサービスを進めていくための委員会の運営費、あるいは日経テレコン21であります商業データベース、これも年間１万件ぐらい使っていただいているのですが、それらの強化、あるいは講演会、あるいは司書のための専門分野のスキルアップのための研修会等を開催したいと思っております。
　106ページをお願いします。これも継続であります。郷土情報発信事業です。図書館で最も大事な郷土資料、これを収集、保存、そして利用促進するための経費であります。事業といたしましては、来年度は則武三雄生誕100周年記念ということでございまして、この方は米子出身でございますが、福井県で非常に活躍された詩人あるいは文学者でございます。多分御存じないと思いますので、こういった隠れた方を発掘して皆様に御紹介したいと思っております。あと郷土文学者のシリーズでございますが、日野町出身の翻訳家、評論家であります生田長江さんを調査して冊子にし、紹介したいと思っております。
　次の107ページをお願いします。子ども読書活動推進事業であります。これは子供の読書環境を整えるために、広く県民の皆様の理解を深める講座とか研修会を開催するための経費でございます。事業といたしましては、子供さんを対象にいたしました講座、あるいは児童部門を担当しております司書のための実務研修会と講座といったようなことを開催して、市町村立図書館さんへの機能の強化の支援もしていきたいと思っております。
　次の108ページをお願いします。これも継続でございます。環日本海図書館交流事業であります。これは韓国、中国、ロシアの環日本海諸国にございます図書館と協定を結びまして、原書の交換を毎年いたしておるものでございます。毎年約60冊か70冊程度相互交換をいたしております、それに要する経費。それと環日本海交流室、前にちょっと説明させていただきましたが、15周年を迎えますが、そこの図書整備費ということでございます。ロシア関係の書籍を充実させていきたいと思っております。あと、職員の人件費等でございます。
　109ページをお願いします。市町村・学校図書館協力支援事業であります。市町村図書館26館、高校図書館31館等、県立図書館はその図書館の図書館としての使命がございます。配送システムの維持運営費、あるいはそういったところで頑張っておられる司書さん方の相談に応じるということで巡回相談を行っております。あるいは、そういった司書さんたちのスキルアップのための研修会等を開催する経費でございます。あと図書館大会も開催いたします。年に１回行っておりまして、来年は米子で行うこととしております。
　次の110ページをお願いします。図書館運営費でございます。これは図書館を運営するために要する経費、あるいは図書購入費ということで１億円をお願いするものでございます。
　最後に、債務負担ということで無断持ち出し防止装置システムのリースということで、今年度でこれが切れますので、来年からまた５年間の債務負担ということでお願いするものでございます。

●岸本人権教育課長
　それでは、111ページをお願いいたします。奨学資金債権回収強化事業でございます。これは奨学金の未納が膨らんでいるということがございまして、納付勧奨専門員、現在１名いますけれども、１名増員して２名にというものでございます。それと現在、法的措置を講じておりますけれども、それでも回収できないという困難な案件につきまして、債券回収会社への委託をしようというものでございます。
　おめくりいただきまして112ページでございます。このページにありますのは、学校教育におけます人権教育の推進を図る諸事業でございます。当課の指導主事が学校訪問をしたり、または人権教育の実践協力校を指定して効果的な指導方法等を研究しようといったような事業でございます。
　113ページをお願いいたします。進学奨励事業でございます。これは進学奨励事業の返還事務に充てるものでございますが、これの対応に当たりまして国庫が３分の２入っております。私どもの方が返還を受けると、その３分の２の金額を国に償還するという義務が生じます。そういったものもあわせて計上しているものでございます。
　その次の育英奨学事業でございます。これは経済的理由によりまして就学が困難である方に対する支援ということでございまして、表の中に（１）がございますが、大学等進学資金助成金、これは教育ローンを組んだ方に対する利子の一部の助成でございます。米印で書いておりますけれども、県内予備校も21年度から対象にしようというものでございます。鳥取東高校の専攻科の募集停止によるものでございます。
　おめくりいただきまして114ページをお願いいたします。県の育英会の助成事業でございます。財団法人鳥取県育英会が運営いたします学生寮が、明倫館と清和寮ですけれども、東京にございます。その寮長、指導員の人件費等の助成を行うものでございます。
　その下の、２つ事業がございますが、これは社会教育におきます人権教育の推進を図るというものでございまして、町内会単位で行われます人権の研修会でありますとか、また公民館で行われます人権講座といったものの企画者のステップアップを図るといったこと、また関係団体の支援を行うといった事業でございます。
　ちょっとページが飛びまして、197ページをお願いいたします。特別会計でございます。育英奨学事業特別会計でございまして、高校の奨学金、大学の奨学金を特別会計の方で管理をしているところでございます。
　詳細は200ページをお願いいたします。この200ページの一番下のところの２番の改正点のところをごらんいただきたいのですけれども、高校の奨学金につきまして、現在735という枠なのですけれども、205人分ふやしまして940人という枠にしようというものでございます。昨年の後半からの経済情勢、雇用情勢の悪化を受けてのものでございます。その下の（２）の大学のところは、枠をふやすとかという話ではないのですけれども、高校現場の意見を聞きながら採用時期を見直そうというものでございます。
　またページが飛びまして、214ページをお願いいたします。これは報告でございますが、進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解についてでございます。２月３日に知事の専決をいただきまして和解をすることといたしました。鳥取地方裁判所米子支部の方から和解勧告もございまして、３月から毎月２万5,000円ずつ返還をいただくということで和解をするものでございます。
　215ページ、216ページ、これは訴えの提起でございます。鳥取市内また八頭町内の滞納の案件でございまして、それぞれ再三にわたりまして返還の勧奨を行っておるところですけれども、自主的な返還が見込まれないということから法的処置を講じたものでございます。

●平井文化財課長
　115ページにお戻りいただきたいと思います。調査研究「鳥取県の文化財」、これは主に国、県指定、それから国登録の候補になり得るような文化財の調査研究であります。建造物の調査とか中世城館等の調査、年次的、計画的にやってまいりたいと思っております。
　116ページをお願いいたします。情報発信「鳥取県の文化財」、県民の文化財に対する情報を積極的に発信しようとするものでありまして、そこに記載いたしておりますような事業を展開してまいりたいというふうに思っております。
　117ページでありますが、情報発信「とっとり弥生の王国」、これは妻木晩田遺跡、それから青谷上寺地遺跡をとっとり弥生の王国として総合的に情報発信しようとするものでありまして、そこに記載のような事業を考えております。
　118ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡のガイダンス施設でありますが、これは既に工事発注をいたしておりまして、建設工事、それから展示品の制作も今、進んでいるところであります。
　済みません、訂正を一つお願いいたします。そこの表の事業内容のところなのですが、中央ガイダンス展示品制作が平成21年２月完了予定ということになっておりますが、これは平成22年であります。申しわけありません、訂正いただけますでしょうか。これにつきましては平成
22年の４月にオープン予定であります。
　119ページ、文化振興費でありますが、これは表彰等に要する経費であります。
　120ページをお願いいたします。文化財保護指導費、これはそこに記載のように文化財保護審議会等の開催あるいは文化財のパトロール等に要する経費を記載しているものであります。
　その下の文化財助成費でありますが、これは市町村、それから文化財の所有者等が行う文化財保存整備事業に対して助成を行うものでありまして、鳥取城でありますとか、あるいは三仏寺とかの保存、修理等に対して助成をいたすことといたしております。
　121ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業でありますが、そこの主なものとしましては、子供団体への演技指導に対する助成と、それから用具の購入等に対して助成をするものであります。
　122ページをお願いいたします。銃砲刀剣類登録審査事業でありますが、これは年４回予定をいたしております登録審査会の開催等に要する経費であります。
　その下でありますが、池田家墓所整備活用促進事業でありますが、これは池田家墓所保存会が行います池田家墓所の管理とか活用、あるいは保存整備等に対して補助をするものでありまして、通常の管理とか活用につきましては、県、市が２分の１ずつ、それから整備事業につきましては国２分の１、県４分の１、鳥取市４分の１で助成をするものであります。
　123ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡の既存施設等の改修工事、これは先ほど御説明いたしました中央ガイダンス施設と一体的に、今の施設を活用するために若干の改修をするものであります。
　その下の、同じく妻木晩田の保存整備でありますけれども、現在、基本計画に従って進度調整を行いながら整備を行っておりまして、21年度はそこに記載のような事業を行うことといたしております。
　124ページでありますが、同じく妻木晩田遺跡の発掘調査、この発掘調査も現在松尾頭地区を調査いたしております。来年度で一応１期調査の計画が終了いたします。今後はこれらの成果を踏まえて、再度検討していくというふうになります。
　その下の妻木晩田遺跡維持管理事業は運営、運用に要する経費でありまして、その記載のとおりであります。
　125ページでありますが、青谷上寺地遺跡発掘調査事業、青谷上寺地につきましても詳細な調査とかあるいは古環境調査、あるいは地下水の観測等で、引き続き調査をしてまいりたいというふうに思っております。
　126ページでありますが、こちらの青谷上寺地遺跡の出土品調査研究等の事業は既に出土しました物のデータベース化等の事業を進めてまいるものであります。
　127ページでありますが、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・促進保存活用事業であります。これは今年度から公有化をするものでありまして、平成20年度は１万4,500平米、それから21年度にも１万8,846平米を公有化しようとするものであります。
　128ページをお願いいたします。埋蔵文化財センター運営費、これはそこに記載のとおりであります。
　その下の鳥取県の考古学情報発信事業でありますが、これも埋蔵文化財センターが各種情報発信をするものでありますが、この中では発掘資料の展示、活用というところに書いてありますが、「来て！見て！！さわって！！！」ということで、出土品等を実際にさわってみていただく、子供さんたちにも眺めるだけではなくてさわっていただく、というようなこともやってまいろうと思っております。
　129ページでありますが、埋蔵文化財専門職員研修事業は引き続き研修をしてまいりたいというふうに思っております。
　受託発掘調査事業でありますが、これは山陰道建設の関係で、国土交通省から発掘調査を受託するものでありまして、今年度、約２億3,500万円でありますが、来年度10億円強という、かなりハードな事業量というふうになっておりますが、山陰道建設のために進捗を図ってまいりたいというふうに思っております。
　130ページでありますが、これは廃止事業であります。青谷上寺地遺跡の整備活用基本計画策定事業、これは基本計画を今年度策定することといたしておりますので、廃止をするものであります。
　飛びまして、179ページをお願いいたします。179ページは先ほど御説明いたしました中央ガイダンスの継続費であります。妻木晩田遺跡調査整備費として継続費をお願いしていたものであります。
　188ページをお願いいたします。債務負担でありますが、これは先ほど御説明しました公有化事業、それから妻木晩田の継続して整備をするものの２本であります。
　213ページをお願いいたします。議案第73号でありますが、史跡妻木晩田遺跡復元建物実施設計に伴う損害の賠償に係る和解についてであります。妻木晩田遺跡の復元建物、これは竪穴住居でありますけれども、これの実施設計に瑕疵がありまして、その結果生じた損害の賠償に係る和解について本議会の議決を求めるものでありますが、和解の相手方は株式会社文化財保存計画協会でありまして、和解の要旨はそこに記載をいたしておりますけれども、平成19年に実施設計をいたしました。その成果に基づいて工事発注いたしておりますけれども、その中で一部再工事をする必要が生じてまいりました。その結果生じた県の損害について和解の相手方が損害賠償金115万1,850円を県に支払うというものであります。
　事件の概要でありますけれども、既に工事発注して受注しておりました業者が11月に骨組みの仮組み立てをしたところ、設計では38度というふうになっておりました屋根の勾配が、北側は38度でよかったのですが、南側が50度から55度ぐらいの急勾配になっていたと。設計業者に確認しましたところ、模型を写真で撮って、それをそのまま図化したと。妻木晩田竪穴住居というのは屋根の一番下のところに土を盛るのですが、そのときに屋根勾配にサスというものが基礎までしっかり入っているわけですけれども、それは模型で見えないわけです。したがってここの見えるところまでの長さで業者が設計をしていたと。北側の方は一部盛らないような模型をつくっておりましたので、そこは実際のきちんとした成果品になっているのですけれども、南側の５本については長さが足らない。したがって、その長さに合わせると基礎が内側に入ってきてしまうということになりまして、業者を呼んで確認しましたところ、業者も重大な設計ミスであることを認めたということでありまして、その後設計業者から修正工事の方針等を出させまして現地で監督員と協議しましたところ、それで再工事でいけるではないかということで、再工事に要しました115万1,850円を和解の相手方に支払わせるものであります。

●三田博物館長
　それでは、資料131ページをごらんください。博物館の関係ですが、まず企画展の開催費ということで、常設展示とは別に特別に企画して開催します、いわゆる企画展の、21年度はこの５本を計画しておりますので、お願いするものです。
　下の方に、22年度の企画展の開催費として５本また考えておりまして、これも債務負担行為でお願いするものでございます。
　次のページの132でございますが、博物館のサービス向上事業としまして、具体的には開館時間を延長したいと考えております。利用者の利便性の向上を図るためにことしの４月から10月の間に特別展示が行われる期間中に限りまして、土曜日、日曜日、祝日の会館時間を通常の５時までというところを７時まで延長したいと考えているものです。それに必要な経費をお願いするものでございます。
　次の133ページですが、新規の事業でございます。収蔵スペースの確保事業ということで、博物館は開館35、36年は経過しましてかなり収蔵スペースが狭隘化しております。そこで、博物館の外で保管が可能な資料ですとか機材を出していくこと、あるいは収蔵庫内をもう一度整理をし直し、収納棚をつくったり、専用の箱を設けたりということで、実質的な収納スペースを拡張していきたいというふうに考えております。そのために必要な経費でございます。
　134ページでございますが、これも新規でございます。山陰海岸のジオパークの地形・地質を学ぶ講座の開催費の関係でございます。これは山陰海岸学習館、岩美町の牧谷にあります、そこを使って行おうとしています事業でございます。今まで生き物を中心とした体験学習中心でありましたけれども、世界ジオパーク登録に向けての運動も今、非常に盛んになっておりますので、こういった地形や地質について学習するようなツアーを計画したいと、実施したいと考えておるところでございます。
　135ページですが、博物館の交流事業ということで、当館と交流協定を結んでいます中国の河北省の博物館との交流、あるいは今後交流をしていきたいと考えております韓国の春川博物館との交流やあるいは情報交換、こういったものに要する経費でございます。
　136ページが博物館の運営費で、館の施設管理あるいは博物館協議会の運営、あるいはデータベースの管理等々に要する経費でございます。
　その下に自然事業費とありますが、当館の自然部門での資料の収集、あるいは修復、そういった資料をもとにした調査研究、それから常設展示、こういったものに要する経費でございます。
　137ページは同様に人文部門での同様の経費でございます。
　138ページ、美術部門もございます。美術部門についても同様に、収集した美術の資料についての修復、あるいは調査研究、それからそれを使った展示、こういったものに要する経費でございます。
　その下に博物館の普及事業費というものがございますけれども、各種の博物館が行います講座、あるいは体験学習会、それからこちらから出ていって行ういろいろな出前事業、移動博物館というふうに称していますが、こういったものを実施する経費でございます。
　139ページは山陰海岸学習館費ですが、岩美町にあります山陰海岸学習館の管理運営、あるいはそこで行いますいろいろな教育的プログラムの実施、こういったものに要する経費でございます。
　その下には、遠山正瑛資料保管事業とありますけれども、平成18年から20年までかけて故遠山正瑛氏の残した資料について整理を進めておりましたが、これを21年度につきましても、その資料を引き続ききちんと保管していくために必要な経費でございます。
　140ページですが、空調設備の改修事業ということで、平成19年度から３カ年の継続事業で行っておりました。最終年度になります。ここにありますような空調機の更新ですとか、新たなタイプの電気式の熱源の新設、こういったものを行いたいと考えております。
　その下に収蔵資料の管理事業ということがありますが、収蔵しております資料を、いろいろな害虫ですとかカビから守っていくために必要な経費でございます。
　141ページには廃止した２つの事業がございますが、上の方の事業は５年に１度行っているものでございますので、20年度は当たっておりましたけれども、21年度はなしということでございます。
　その下は山陰海岸学習館の水槽事業が20年度で完了いたしましたので、これはなくなるということでございます。
　142ページは新規事業でございますが、博物館が収蔵しています資料について、まだ資料の整理とか電子化が進んでいない資料がたくさんございますので、これらの整理、それから電子化を加速しまして県民の方に早く利用していただこうということの事業でございます。
　飛びますが、179ページをごらんください。継続費の関係でございます。先ほども説明しました博物館本館の空調設備の改修工事を３年間の継続で進めておりましたということで、それに関するものでございます。
　208ページに飛んでいただきたいのですが、先ほど４月から開館時間を延長すると御説明いたしました関係で、鳥取県立博物館の設置管理条例の一部改正が必要になりますので、施行期日はことしの４月１日からということで、開館時間を延長するという改正を行いたいと考えております。

●村山体育保健課長
　143ページをお願いいたします。心や性等の健康問題対策事業でございます。これは文字どおり児童生徒を取り巻く心や性等の健康問題に対応するための事業でございます。継続事業でございますが、事業費の３つ目のところにありますが、学校と地域保健との連携を市町村の方でも進めていただきたいということから、本年度の２町村を４市町村に拡大するものでございます。
　144ページをお願いいたします。これは新規の事業でございますが、新型インフルエンザ対策事業でございます。県のマニュアルに基づきまして、県教委の方でも対応マニュアルをつくっておりますが、それに従いまして、ポスターによる啓発活動とそれから研修会を行うものでございます。
　145ページの学校安全対策事業でございます。これも、継続事業ではございますが、国庫10分の10で行っていたものですけれども、国の事業の組みかえから事業の内容に応じまして、学校安全のボランティア講習会は県３分の２、それからその下の地域ぐるみの学校安全体制整備事業につきましてはそれぞれ３分の１で行いたいというふうに思っているものでございます。減額分につきましては、国の事業の組みかえということがございます。
　続きまして146ページでございます。これも継続の事業でございますが、基本的に栄養教諭の配置を拡大していただきまして、内容としては食育をより充実したものにしたいというふうに考えているところでございます。
　147ページ、学校体育充実事業でございます。これにつきましては学習指導要領の改訂に伴いまして、武道、ダンスの実技講習会でありますとか、指導資料の作成、配布を考えているところでございます。
　148ページでございます。これは新規の事業でございますが、22年度に全国の中学校体育大会が中国ブロックで開催されまして、本県におきましては、鳥取市において陸上競技と相撲競技の２競技を開催することになりました。それに伴う運営費の補助を行うものでございます。
　149ページは、児童生徒の健康診断でありますとか、給食の運営費等の事業でございます。
　150ページが児童生徒の体力向上事業でございますし、その次の151ページ、運動部活動推進事業でございます。これも継続の事業でございますが、内容をより充実させて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　152ページでございます。学校体育関係の推進費でございます。ここに減額分はインターハイの開催地が今年度の埼玉から奈良になりましたので、その旅費の減額分でございます。
　153ページに体育施設の運営費でございます。これにつきまして、指定管理の関係でございますが、委託料の減からそこに減額分でございます。
　その下の体育協会の運営費の補助でございますが、この減額につきましても人件費でございます。県の給与の減に準じまして減額したところから、これだけ生じているということでございます。
　続きまして154ページでございます。ここに廃止事業を上げておりますけれども、下の中ほどの運動部活動備品整備事業とそれからその下の体育施設改修費につきましては、緊急経済雇用対策としまして２月補正で前倒しで実施しますので廃止ということで上げております。

●高田スポーツセンター次長
　スポーツセンターでございます。よろしくお願いいたします。
　155ページをお願いいたします。運動、スポーツ実施率調査事業ということで、新規事業でございます。この調査につきましては、前回、平成16年にも調査を行っておりまして、大体４、５年置きに調査を実施しているものでございます。調査内容につきましては、県民の方の生涯スポーツの実態を把握するとともに、今後の推進施策の基礎資料ということで考えております。調査期間はことしの10月を予定しておりまして、調査対象につきましては県内在住の20歳以上の方ということで1,500人程度を対象ということで考えております。
　はぐっていただきまして、156ページをお願いいたします。競技力向上対策事業費で、こちらの方は継続の事業でございます。本県スポーツの競技力向上を図るということで、競技団体等が実施します各種強化事業ということで、強化合宿ですとか、強化試合の方に助成を行っておりまして、引き続き競技力の向上の方に努めていきたいというふうに考えております。
　157ページをお願いいたします。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業でございます。こちらの方も継続の事業でございまして、スポーツを通して鳥取県の情報発信や地域おこしを行うための事業を行っております。具体的にはオープンインドアテニス選手権大会の運営費補助ですとか、ガイナーレ鳥取のアウエーの遠征費事業の補助ですとか、ガイナーレが行いますサッカースクールの運営事業について補助を行っております。
　はぐっていただきまして158ページお願いいたします。スポーツレクリエーション事業でございます。こちらの方も継続事業でございます。本県の生涯スポーツの普及振興を図るということで、そちらに記載しておりますような事業なり派遣に対して補助を行っております。来年度、今年度と若干違いますのは事業費のところで３番目に上げておりますスポレクトリピーフェスタ兼鳥取県レクリエーション大会（仮称）ということで上げておりますけれども、今まで単独でトリピーフェスタという事業を行っておりましたけれども、来年度につきましては監査委員等の御指摘を受けまして、企画部が所管しております鳥取県レクリエ－ション大会と同時開催ということで予定をしております。
　159ページをお願いいたします。とっとり広域スポーツセンター事業ということで、こちらも継続事業でございます。総合型地域スポーツクラブの育成支援のための事業ということで、引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
　はぐっていただきまして160ページをお願いいたします。これ以降につきましては前年度との変更がある部分についてのみ簡単に御説明をしたいと思います。160ページ、２番目の国民体育大会派遣費でございます。こちらの方は国民体育大会の方に選手を派遣する経費でございますが、今年度と比較しまして2,500万円程度増額となっておりますけれども、こちらにつきましては、今年度、本国体の開催が大分でございましたけれども、来年度は新潟で開催されることにつきまして派遣経費が増額という形になっております。
　続きまして161ページの２番目にあります全国大会推進費でございます。こちらの方は本県で開催されます中国大会規模以上の大会について助成を行っておりますけれども、今年度20年度は２つの大会について助成を行っておりましたけれども、来年度は１つの大会ということで
100万円程度減ということになっております。
　はぐっていただきまして162ページでございます。一番上にあります鳥取県・江原道生涯スポーツ交流事業でございます。この事業も継続ではございますけれども、これは本県と韓国江原道の生涯スポーツ選手団を相互に受け入れるということでございますけれども、また後ほど補正の方で御説明をいたしますけれども、今年度は交流事業を中断しております。しておりますけれども、また来年度以降受け入れということもあるかと思いますので、予算の方を計上させていただいております。
　続きまして隣の163ページの方をごらんください。こちらも新規事業になっております。概要のところに米印で書いてありますけれども、こちら商工労働部の方で緊急雇用創出事業ということで一括計上をされているものでございます。緊急雇用のうち、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した事業でございまして、スポーツ指導員２名、あと総合型地域スポーツクラブの創設育成を支援しますアドバイザー１名の合計３名を雇用するという事業でございます。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑等はございませんか。

○山口委員
　きのう全協で定数問題の説明がありましたけれども、ちょっと教員の定数についてもう一回説明をしていただけないでしょうか。小学校、中学校の。

●白井小中学校課長
　失礼しました。それでは、164ページをお開きください。そこに主な定数のものを上げておりますが、まず全体としましては、小学校では59の定数減、中学校におきましてはトータルで18の定数減となっておりますが、その主なものとしましては、基本的には児童生徒数の減及び学校の統廃合等によります学級減によっての定数減というものが主なものでございますが、あとその内訳としまして、小学校に関するもので言いますと、そこに上げております、対前年度比のところで少人数学級の実施については、これは30人とか33人という学級で編制をしたときの次年度、21年度の推計値で学級がことしと異なりますので、それの増減ということで１人と、それから中学校では３人の減というところになっております。
　あと、右側の方に小学校、中学校関係では非常勤の方を上げておりますけれども、来年度から新学習指導要領の対応の、実際には部分的に移行期間で時間が増になるものもございますので、それに対応する非常勤が16人、それから、美術教員が配置できない学校に美術の非常勤講師を配置するというのが、これはその学校の規模の、学校数が変わりますので１減、それから特別支援学校の支援非常勤講師でございますが、一つの特別支援学級の中に３学年以上にまたがって児童生徒が在籍しているものについて非常勤を配置しておるものでございますが、この対象学級が増になりますことから14名の増、それから新しく導入されております育児短時間勤務制度、これの後補充の非常勤を15人、それから指導方法工夫改善、これが国から来ておる加配の定数がございますが、これが減になる分の補充として非常勤を13名、今年度の実績に加えて13名増で配置をするというところでございます。小・中学校関係は以上でございます。

●山口参事監兼高等学校課長
　それでは、164ページの方にお戻りいただきまして、下から３段目、専攻科教員でございますが、鳥取東高の専攻科の廃止に伴いまして４人減と、それから165ページの下から４段目、（新）と書いてありますが、副校長の配置に伴う非常勤講師の後補充ということで、非常勤の２人、それから一番下の段の就職支援相談員、経済情勢にかんがみまして増員をするということで２人増というようなところが主なところでございます。
　高等学校も△36の増減になっておりますが、学級減等も含めまして36人の減ということになっています。

○山口委員
　ちょっと前後しますけれども、実は、１カ月ほど前だな、市の教育委員会のお話がありまして、鳥取市では30人学級の実施に伴って、小学校で20、中学校で13といって合計33人、30人学級に対する人員配置増が見込まれると。そういう中で、先ほどありましたけれども、指導法工夫改善加配というのがありまして、それから差し引き計算すると18名の振りかえになると。
33人が必要であって、それから加配が18人で、実際には15人だと、こういう。市に求めておられる２分の１負担が33名分が6,600万円かな、求めておられるけれども、実際には15名しか配置していないと、3,000万円。こういうことがありまして、これの実態はどういう形になっておるのかな、これは。わかるかな。

●白井小中学校課長
　少しわかりづらいところがあるかもわかりません。30人学級への協力金ということで、協力金はいただいております。30人学級に対する加配の教員は33名配置をしておるところであります。ただ、今、県版ニューディール政策が終了しまして、県の方でこの30人学級、あるいは
33人学級を継続していくためにほかの教員もすべてこれまでどおり同様に配置するということが厳しいという状況がございまして、それでこの指導法工夫改善という定数、国から来ている定数でございますけれども、この定数を削って、その分、30人学級は継続をするという形にしているところでございます。ただ、指導法工夫改善の定数も、これは実際には学校で少人数学級以外の学年を対象に、例えば算数、数学、あるいは国語等で……。

○山口委員
　その内容はいいですよ。33名ということが県から負担を求めておられると。だけど、実際には15人じゃないかと。そうすると3,000万円だと。こういうことで見解の相違があるようです、これは。

●田中教育総務課長
　恐らくそれは財源論の話で言っておられるのだろうと思うのですけれども、この少人数指導の関係は、もともと県版ニューディール政策で、単県で教員を配置をするということで、県職員の人件費をカットしてそこに振り向けているという形で始まっております。それが、結局ニューディール政策も終わりまして、その財源をどこに求めるのかという中で、従前から市町村には御協力をいただいて２分の１ということで200万円という形でいただいておりますが、現実的には、この少人数の、30人学級の実施のために小・中含めて160名余の教員が必要になります。それの人件費は一人頭、およそ平均800万円としまして、13、４億円かかるということで、そのうちの市町村負担分というのは約４億円程度でありますので、残りの部分は単県で持ち出しをしているという状況にありますので、トータルで見ればやはり県の方がかなりの持ち出しというか、負担をしているということがありますので、個々の一つ一つ、一人一人の事例を見ればそういう言われ方もあると思いますけれども、トータルで見ればやはり県と市町村の協力をしているという意味で相応の負担をお願いをしたいという趣旨であります。

○山口委員
　それはわかるけど、現実に少人数学級で想定していたのが、かわりが33人だということで、それで工夫改善によって15人が国からの、18人かな、18人ですから、15人分の負担だったらわかると。それはトータルなことを言えば、今ニューディールとか何かの関係もありますけれども、市町村は個々の問題しか関心がないわけですよ、自分のところしかないわけです。ですから、なら現実に市に負担を求めておられる額は幾らでしょうか。6,000万円か3,000万円かどっちですか。

●白井小中学校課長
　それぞれの市町村には配置……。

○山口委員
　それぞれではなくて、鳥取市の例をちょっと。

●白井小中学校課長
　鳥取市の人数が今ちょっとここで確認できませんが、たしか今、委員のおっしゃるとおり
33名だとすれば、それ掛ける200万円でございます。

○山口委員
　では33人で6,600万円を要求してあると。だけど現実には加配がされたのは15名だと、こういう解釈をしてるのですね、鳥取市は。それで、3,000万円を支払えるけれども、6,600万円の要求が来ていると、こういうことなのです。そうだったね。だから、これをきちんと説明して、今ニューディール政策でこうだなんだという形ではなくて、トータルとしては４億何ぼが持ち出しだと、こういうことはわかりますけれども、全体としては各市町村は考えないわけです。自分のところだけ考えるわけです、これ。そこら辺の食い違いがあって。

●白井小中学校課長
　先ほど申しましたけれども、少人数学級の加配としてはきちんと33名を配置しております。このほかにも指導法工夫改善の加配もありますし、そのほかにも児童生徒支援加配ですとか、さまざまな加配を配っています。その中で、指導法工夫改善については県全体でも小・中合わせて49名分減少をしております。その分、非常勤は充てさせていただいているというところでございます。その分が減ったから、少人数学級の33名分のところの減った分をそこから引いて協力金を支払いたいというところには、ちょっと県としてはお約束とは違うというところだと思います。

○山口委員
　あなた方の考え方と、それから負担をするところとはちょっと違うですね、感覚が。

○伊藤（保）委員
　済みません、手を挙げて。

○市谷委員
　関連していいですか。

○山口委員
　共同でやろうと思って。

○市谷委員
　結局、指導方法工夫改善定数加配というのは、３分の１を国が持っておりますよね、大体、３分の１は。額の多少はあるかもしれませんけれども。だからその部分を少人数学級に充てられて、半分は結局市町村が出すわけでしょう。だから、３分の１が国から来ているのにおかしいではないかという理屈はあると思うのですね、一つね。その分は、その分の定数の部分ね。納得いかないわけです。３分の１国から出してもらっているのに。実際は400万円ですけれども、半分ということですね。
　あわせて、この定数改善の分が本来正規職員で充てられるべきなのに、非常勤になってしまって。だからこっちの部分は学校にしてみれば非常勤で、今特に授業しか出れないということになっていることになっているわけですから。確かに30人学級のところは正規の先生を充ててもらっているけれども、本来国からきちんと少人数の指導をする先生は非常勤でしか充てられていない。本来市町村が持っている権利が十分生かせない状況になっていて、そこで授業しか出れない非常勤の先生が学校運営にもかかわれないという、そういう問題がまた新たに、そういう対応をしたことによって生じているということがあるのですよね。ですから、本来30人学級は県費できちんと充てていただくということが本筋ではないかと思いますし、市町村にしてみれば３分の１国から出ている部分があるのに、丸々というか、その半分は充てられているということに対する不満がやはり出てきているということだと思いますけれども。

○山口委員
　ついでにいいでしょうか。予算があるなしに、きちんとやはりそういう説明をして理解をしてもらって対応すると。そうしないと、後ほど言いますけれども、この30人学級というのも一つの目玉だったでしょう、鳥取県の教育振興に対して。そういうものが、市町村で不満が起こるようなことでは、不平が起こるようなことでは私は決してよくないと、こういうことできっちり市町村等の理解を得てやらなければいけないと。何で鳥取市に県が負担をさせるのかということなのです。ちゃんと市教委と話はつけてあるのでしょうか。

●白井小中学校課長
　鳥取市の方から、そういったことについて説明を聞きたいということを昨日伺いましたので、それについては後日、日を改めましてその日程を設定して御説明申し上げたいと思っております。

○山口委員
　それともう一つ、１億円の話ですけれども、現実に国のこの補助事業が2,000万円ほどあるわけですね。県会での浜田さんの質問では、真水と言えばおかしいけれども、これは県費で充当するのではないかと。こういう形であったけれども、実際には8,000万円で、2,000万円は国の事業になっておると、こういうことでしょう、これでは。8,024万3,000円となっているわけです。これで、知事の本当に納得いくような形の１億円の目玉商品が生きているのかどうかということと、それからもう一つですが、この内容がずっと書いてありますけれども、継続のものがあるわけですね、今までと。これは県教育委員会主導で、市町村の方から4,000万円かな、配分は、その内容はきちんと精査されて、市教委の要請をされた事業を点検をされて予算をこれからつけられるのか、この枠内で。そういう問題があると思いますけれども。ただ4,000万円を、本当こういう形で。

●田中教育総務課長
　ちょっと各課またがる話で、まず総論的な話ということで。
　財源内訳をごらんいただければわかると思うのですが、一般財源としては１億50万円ということで、知事の申しておりました１億円という意味では、やはり新たにといいますか、１億円の真水の取り組みをしていると。そこの中で一部国庫の支出金もということでトータルで１億
2,000万円程度の事業という形になっているものだというふうに思っております。
　取り組みにつきましても、そこに多くのものは新規なり、それから既存事業のかなりの拡充という形で取り組んでいます。これは教育委員会としまして、いろいろ取り組みたかったことにつきまして十分考えて精査を行った上で取り組みを進めているというふうに考えておるところでございます。
　特に市町村への交付金事業の関係でありますが、交付金でありますので基本的には市町村にどのような地域、家庭と情報を共有して取り組む事業があるかということを、今、照会もしております。そういう中できちんとしたものを採択をして交付をしていくという形で考えております。

◎藤縄委員長
　補足ありますか。

○山口委員
　今、鳥取市の問題ですけれども、本当に不信を買うような形で、せっかく30人学級という形で期待をして好評だったものが、説明して納得をすればいいけれども、なかなか納得ができないのではないかと思っておりますので、きちんと私は説明をして対応されるべきだと思いますので。これは鳥取市ばかりではなしに、ほかの市町村も同じ形で負担を求めておられるのではないかと思いますので。後でいいですから、今言ったような形の定数と、それから加配の問題、説明資料を後でいただければと思います。

◎藤縄委員長
　いいですね。後ほど。

○伊藤（保）委員
　先ほど山口委員から、真水の１億円があったのだけれども、こうしてぽんと出されると具体的にわからないのですよね、何に新たに力を入れてきたのか。やはりもう少し何か今年度、
21年度の予算の中で知事が要するにあれだけ教育分野で力を入れていますよということで言ったのなら、その部分を、別途もう少しわかりやすく明記する必要があると思うのですよ、そこのところを。ですから、今の予算を見ておって、ならどこに何がどうなったのか、ふえたふえたというものの、これは非常にわかりづらいというか、そういう部分をきちんとやはり交通整理をして、やはり一覧表か何かで出すべきだと思うのですよね。

●田中教育総務課長
　本日お示しした２ページ、３ページ、これがある意味、細かい事業があるのを一覧表という形でまとめた、ストレートに学力向上というのは、単に日々机に向かって学業ということだけではなくて、基本的な生活習慣の向上であるとか、あるいは幼・保・小・中・高、それを通じたさまざまな取り組みを支援していくという形で、そういうトータルの部分での結果としての学力の向上という形の取り組みだというふうにおりますので、ひとまずの整理としてはこういったようなものになろうかと思います。この中をまた細かく説明していく中で、それぞれの取り組みを具体的に御理解をいただけたらなというふうに思っておりまして、そこはまた細事業の方でまた個別に上げさせていただいているつもりでありますので、よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　関連ございますか。

○山口委員
　御理解が普通だ、御理解。いいのだが、本当に、今伊藤委員が言われたように、本当に学力向上につながるようなものであるか、内容をきちんとやはりある程度詰めてももらって、市町村に対しても、県教委主導型でやるのか、あるいは学力向上のために各市町村の教育委員会がこういう形でやりたいのだと、こういうようなことをきちんと詰めて、目玉なら目玉らしいやはり対応をしていただかないと、１億円投資した意味がないではないかと、こういうことだと思います。そうでしょう、伊藤委員。

◎藤縄委員長
　関連ございますか。

○伊藤（保）委員
　今、山口委員が言われたように、やはり鳥取県のこのたびの一つの目玉とするならば、やはり県としてこういう政策としてやるのだよということで市町村にもばんとわかりやすく、県民にもわかりやすく、ここはトータルで8,000万円だ、１億円だ、そのうちに継続も入っているから云々だかんぬんだという誤解を受けるのではなくして、こういう部分にこうして県はもう今年度政策としてきちんと上乗せしてやっていますよと。やはりせっかく１億円近く使うのだったら、もっと強く打ち出せるようなわかりやすい形にした方がいいかなと思うのですけれどもね、僕は。

○山口委員
　教育のはあれですわ。

●田中教育総務課長
　委員御指摘の件につきまして、どのような形にできるかというのは、またいろいろ、外に出していく段階でよく考えてまいりたいというふうに思います。

○市谷委員
　済みません、ちょっと関連してといいますか、先ほどの定数との関係もあるのですけれども、つまり学校現場の方からは、学力向上はやはり先生の増員といいますか、それが一番の学力向上につながるという根強い要求があると思うわけです。ですから、この１億円といいましても、今回8,000万円ですか、プラスされたというわけですけれども、なかなかこう、ないよりはいいのかもしれませんけれども、非常にちょっと中途半端で、という印象があるのです。その一方で、さっき言った定数のところで、指導工夫改善の先生を非常勤にしてしまっているという。私は、本当にここを正規できちんと手当てしていくということが現場にとっては本当に一番大事な学力向上の対応になっていくのではないかなというふうに思うわけですけれども。ちょっとそこでお尋ねしたいのですけれども、この非常勤の身分にしてしまっている工夫改善の先生方ですけれども、今後これは授業以外にも出られるようにしていくというようなお話がちょっと新聞報道で読んだわけですけれども、どういうふうに対応をしていかれるのか一つお聞きしたいのと、それからこの非常勤の先生方、今回人数をふやすということですけれども、正規の職員にした場合に、非常勤の場合とそれから正規にした場合とで予算がどれだけ違いが出るのかというのをちょっと教えていただきたいのですけれども。

●白井小中学校課長
　まず、この指導工夫改善の非常勤は、今勤務形態としては、今改正になりましたが、本当はことしまでは29時間でしたけれども、29時間をちょっと切る時間で学校に出ていただいています。その間、その授業以外にも出れるということをおっしゃいましたけれども、その29時間の勤務時間は学校にお任せしてありますので、そもそもは。ただ、その中でどういったことに御活用いただくかという内容については、我々も今、再度検討しているところです。
　そのコストですけれども、およそ、ざっとですけれども、非常勤の場合には年間160万円くらいだと思います。それが正規の教員ですと、これは正規の教員というのはだれがというわけではありませんので、人事異動によりまして、そうすると平均給与でいきますと、トータルコストでいいますと800万円ほどになります。

○市谷委員
　済みません、今の800万円というのは高い人だと思いますけれども、30人学級では400万円で計算して半分ずつということになっていますので。ちょっと大体平均の給料でちょっと計算していただいて、非常勤の今の場合とそれから正規になったのとトータルで幾ら予算に差が出るかというのを後で資料をいただきたいと思いますけれども。今すぐには出せないと思いますので。ということと、それからこの件については知事の方には予算要望しておられると思うのですけれども、なぜ知事は出さないというふうに言っておられるのですか。何かちょっとその辺の、なかなか教育委員会としては一生懸命向かわれたのではないかと思われますので、その辺はどういうふうな結局やりとりでこうなってしまったのかなというのをまた教えていただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。

●白井小中学校課長
　まず、先ほどの給与の件ですけれども、先ほど申しました800万円というのが平均でございます。

○市谷委員
　平均が800万円ですか。わかりました。それで差を出していただいてもいいですか。

●白井小中学校課長
　差を出すといいますと。

○市谷委員
　だから……。

●白井小中学校課長
　160万円と800万円の差でございます。

○市谷委員
　トータルでね。

●白井小中学校課長
　１人当たりですね。

○市谷委員
　１人当たりはその額になるのでしょうけれども、トータルが、掛ける人数で。

●白井小中学校課長
　この掛けるの人数の49人分でございます。

○市谷委員
　それと……。

◎藤縄委員長
　予算要求の件は。

●白井小中学校課長
　要望は確かにしておりました。ただ、査定の段階で今このようになっているということについて、そのことについて我々がちょっとお答えできる内容ではないと思います。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

○横山委員
　１つは、36ページのエキスパート教員の選考というのがあって、エキスパート教員というのはそんなにたくさん金を使わずに、「君はエキスパート」というようなことをするというと、先生の動機づけにもなるし、頑張っている人たちに報いるということができるのではないかなというように思います。頑張る者は別にそう言われなくても頑張るのですけれども、でも、頑張ろうかな、どうしようかなで見て見ぬふりもできるし、やってもやらなくても一緒だし、やればどうせいろいろ問題ができるから余りやったらいけないというような、そういうぐあいになってしまうのですよ、だんだんと。だから、そういう面で言うと、弾み車をつけてちょっと頑張らせるというのがいいなと思うので、このエキスパート教員についてはもっとやはり充実する、いろいろなことで啓蒙するというのかな、充実させることがいいのではないかと思います。
　教育長と前に話ししてオーケーと言ったのですが、教育力向上ですが、果たしてもともとスポーツ振興は体育保健課にあって、今はスポーツ振興課というので、スポーツセンターに出てきて、それでは体育協会との連絡を密にする、体育協会もプロがだんだん減ってきて、スポーツセンターも一生懸命頑張っておるのですけれども。そういうので、今もとの位置に返して。今でも46番だからね。ということは、もう競技力も派手に弱体化すると僕は思っておる。そうすると、気持ちだけでも、問題はやはり思いが強いと必ずそういうぐあいになるし、運動に限らず動機づけが強いとそういうぐあいになるものです、大体。最初から小さなことを言っておると大体その域までにしかならないと僕は思っておりますので、これで163ページはこれで大丈夫かなというので心配しますが、「任せてください」と言ってもらうというと一番いいなと思うので、スポーツ指導員を配置、それも物すごいのが配置されていないというのもあるし、やはりだれが見てもすごいなという、そういうものが欲しいなと思いますが、そこら辺は心配しておりますが、金だけ出せばいいというものでもないです。スポーツ振興の中におられる、そこにおる先生が、やはり県庁でずっとやるだけではなくて、くるくるくるくる指導者を指導していくというか、そういう体制をもう一回再構築してほしいなと思います。それについてちょっと。

◎藤縄委員長
　エキスパートはどなたが答弁されますか。

●白井小中学校課長
　エキスパート教員につきましては、お金につきましては、これは非常に必要最低限のといいますか、認定したエキスパート教員の先生方にはそれなりのやはり研修もしていただきたいということで、その旅費等をつけているところでございます。また、そのエキスパート教員の方々、まだ本格導入といいましてもこれが１年目になりますので、このたびが試行導入で、来年度からが本格導入になりますので、その導入をしていきながら、徐々に拡大もしていきたい、あるいは教科等についても充実をしていきたいと考えておるところであります。

○横山委員
　期待していますよ。

●福本教育委員会次長
　競技力向上とスポーツセンターとございましたけれども、確かに布勢総合運動公園で体育協会と隣り合ってやっているということのメリットも大変ありまして、実際にあそこに持っていった理由もそういうことが大きかったわけですが、ただ、その後スポーツセンターというのが本庁化しておりまして、単なる現場での実践的なことだけではなくて、さまざまな政策企画立案みたいなことにも携わると。そうしますと、やはりこっちにいた方が行政機関としてのやりやすさみたいなものがあるなと。それから、体協との連携ということでさまざまな面で連携をとっておりますので、横山委員が質問された一番根本は、鳥取県の競技力の向上が本当にこれで大丈夫かなということだと思いますが、「大丈夫です」と大きく胸を張って言えるように頑張って、移転したから悪くなったということがないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○横山委員
　体育協会ももっともっとやはり機能してほしいわけだな。だから、体育協会も、何がミッションなのかわかっておるのかなという、そういうものがあるし、スポーツ振興課というのも何がミッションだ。例えば事務処理をするのがミッションになっておったら一番悪いパターンだからな。それは、言い方が失礼で悪いですけれども、だれでもできるような仕事をするのは、だれでもできるような仕事は、おってもおらなくてもいいのだ。問題は、だれでもできるのに、おってもおらなくてもいいのに、そういう者がおるというと、大抵足を引っ張るというのです、頑張る者の。そこが問題なのだ。力いっぱい応援ができる体制を組んでいただければ、スポーツ振興課はそれでいいというのです。力いっぱい応援ができる体制を全力でかかってほしいなという、そういう気持ちで言っておるわけです。

◎藤縄委員長
　要望ということで、よろしくお願いしたいと思います。

○伊藤（保）委員
　スポーツセンターの移管することについてなのだけれども、これ何で、この文章を見ておってなかなかちょっと理解しがたいなと思うのですけれども、今の何がいけないのか、どうするのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。今どこに問題があるのか、それで今後、なら、県庁に持ってくることによって何をねらいとしてやるのか、そこのところがもう少し具体的に聞きたいですね。

●福本教育委員会次長
　済みません、先ほども少し触れましたけれども、スポーツセンターは今本庁ということで、従来でしたら教育機関という、ちょっと教育分野に特有の組織ということで、博物館や図書館やスポーツセンター、教育センターというのが従来別に条例で設置したり、ということがあったわけですが。ただそうしていますと、本庁というのはこういうぐあいに、例えば議会への対応とか、本庁にある課と同じ対応をしないといけませんし、例えば予算とか人事、組織、定数など、これらは本庁機関である以上は同等ですが、ただ遠隔地にある関係でなかなか何かあったときの対応がすぐにできないといったようなことがあって、本庁としていささかちょっと不利な状態にあります。それから、やはり何かにつけ情報を共有しながら、例えば体育保健課とか小・中・高校などの課と連携してやらないといけないのですが、やはりその辺も物理的に不利な状態にあるということです。
　それで、体育協会のように、実際にスポーツ振興の現場でやっている団体との連携ももちろん重要ですが、やはりそういう行政機関としての機能強化というのを図るためには移転した方がいいだろうということで、また先ほどもちょっと言いました政策企画立案的な機能を強化するためにも、振興課といったような名前で移転、改称をするということでございます。

○伊藤（保）委員
　移管して向こうに持っていったのはいつか。いつ向こうに。

●福本教育委員会次長
　平成７年だったと思います。

○伊藤（保）委員
　要するに、インターハイの関係で持っていったわけか。体協の関係かね。だって、今のような課題というのは、安易に想定できる話なのだ。例えば、距離が遠くなる、議会への対応ができる、連絡が当然密にはない距離にありますから。だけれども、あえてそのときに持っていったというのは、要するに、こういう想定できる範囲内の話でないと思う。インターハイならインターハイでいいと思うのだけれども、国体なのかもしれないから、わからないけれども。何かその辺が何か理由が、今、次長が言ったような説明というのは、これはもう持っていく時点で想定される話なのだ、当然な。その辺ちょっともう少し。

●福本教育委員会次長
　ちょっと先ほど説明が足りませんでしたけれども、例えば学校とか博物館、図書館というのは知事部局の各分野の、県土整備局とか、あるような出先機関ではなくて、それぞれが独立した教育機関ということになっておりまして、スポーツセンターが平成７年にあそこにあった当時は、まさにそういったような教育機関的な位置づけの施設でした。ですから、言ってみればそこで独立してさまざまな取り組みをしていたのですが、その後本庁化というのをここ最近県庁全体で進めておりますけれども、あそこも本庁化したということで、当時想定するしないというか、当時まだ本庁化という波がそういう教育機関にも及んでおりませんでしたので、かなり事情は当時と変わったのだと、このように思っております。ちょっとなかなか説明にならないところで、私も余り詳しくないものですから。

○伊藤（保）委員
　私はちょっと納得できないのですよ。逆に言うと、あそこで機能を集中しようということでやったのですから、社会体育含めて、競技スポーツも何も。とにかくスポーツ関係はあそこでやろうということであそこにすべての機能を、体協も、それから行政でいうスポーツ振興課というか、そういう機能もすべてあそこに集中したわけだね、一たん。本当はそこで、要するに、ほかの行政独立機関と同じように機能させればよかったと思うのだけれどもね。だけれども、それがなぜ、いつどういう問題が起きてこっちへ持ってこないと、要するに、本庁化に持ってこないといけないようになったのか、その辺が私自身ちょっと納得できないというか、わからないというかね、お尋ねしたいと思うのですけれどもね。現場の声も聞きたいですね、現場も。きょうは……。

●田中教育総務課長
　スポーツセンターにつきまして、当初ちょうど布勢に県民体育館ができる、そしてインターハイがある等々のころに体育保健課から分かれて、普通の知事の組織でいうところの地方機関に当たるのですけれども、教育委員会では教育機関という形で設置しております。教育機関というのは、そこに施設を持って、その施設を活用して効用を発現させるということが教育機関の役割ですので、例えば船上山少年自然の家はその船上山少年自然の家という施設を持って、そこを活用してさまざまな社会教育活動とかをやるといったような位置づけですので。今実際スポーツセンターというか、布勢の施設はすべて体育協会の方が知事部局の方から指定管理を受けて管理運営をしているということで、スポーツセンターが決して施設を使ってあそこでさまざまな取り組みをしているということではございません。スポーツセンターはあくまでも行政機関として、競技団体とかあるいは体協に委託をする、さまざまな競技を委託をするということでやっておりますので、そういう位置づけということであります。

○伊藤（保）委員
　だから、きちんと指定管理者制度が入ったことによって、これまでの管理運営体系が変わってきましたということをきちんとここに書いてあれば、それは納得できる話なのだ。何か、だからここに書いてある文章を聞いておると、何か少し理解できないというか。だから具体的に言うと指定管理者制度が入ったわけで、もうそれはそれこそ体協は指定管理者制度を受けてやっておるのだから、やはりそこのところをもう少しやはり目をかけた方がいいと思うよ。

●田中教育総務課長
　ちょっと説明が不十分だったかもしれませんが、もともとスポーツセンターはすべてこういう施設の管理はもともとやっておりませんでした。従前も、指定管理以前も県の体育協会が今度は普通の委託を受けて管理運営をしておったはずですので、必ずしもその指定管理ということが理由ではなくて、やはり本庁化に伴ってさまざまなこういう本庁の機能を果たすという部分、そっちの方がむしろ大きいということでありますので。
　あと、スポーツ振興計画をつくったりだとか、そういうこともしておりますし。それから県の体育協会の関係でも、補助をする側、受ける側という一定の緊張関係も欲しいということで、決して現場の方もこういう形でスポーツセンターが本庁に来るということについては異論は特にないというふうに聞いておりますので、今回そういったようなことに踏み切ったというところであります。

○市谷委員
　済みません、ちょっと関連してですけれども、そうしますと、スポーツセンターとしてあそこの布勢の体育施設を使っての何か企画というのですかね、ああいうのはもうやっていないということですか。体育協会が施設の管理だけではなくて、いろいろな事業についてもあちらがやっておられるということでいいのですかね。

●高田スポーツセンター次長
　済みません、もともと先ほど御説明ありましたとおり、うちの方でそういうスポーツ教室等は布勢を使ってはやっておりませんで、もともとずっとやっておりますのは、体育協会さんの方がスポーツ教室というような形で毎週、ほぼ毎日のような形でされておりますので、うちの方では特にそういう行事的なものというのは布勢の方では行っておりません。

○市谷委員
　そうしますと、ちょっと私はホームページで見たのですけれども、何かいろいろやっておられるように書いてあったので、ではあれは体育協会が大体やっておるということですかね、何か。ということと、それからもう一つ、そうしますと、これは予算のところで、スポーツセンターはだから改称するので、運営費か、運営費は残っていますね。スポーツセンターの管理運営を行うというので162ページに出ていますけれども、これはどういうことになってくるのかなということと、あと今までスポーツセンターにおられた方は、ではそっくりそのまま本庁の方に来られるということになるのかどうかということもちょっと確認させてください。

●高田スポーツセンター次長
　済みません、最初の方の162ページのスポーツセンターの管理運営費ですけれども、こちらの方がほとんど、1,400万円ございますけれども、その下の方に従事する職員数ということで、非常勤職員４名と書いておりますけれども、スポーツ指導員が現在４名おりまして、こちらの方の人件費がほとんどを占めておりまして、あとはいわゆる事務費的なものがこの中の予算として入っております。
　あと、後半の方の質問ですけれども、一応今のところスポーツ指導員も含めまして、今のスポーツセンターの職員全員ですね、こちらの県庁の方に移動してスポーツ振興課の中で業務を行っていくということで考えております。

○市谷委員
　指導員も。

○伊藤（保）委員
　関連ですけれども、スポーツ指導員もこっちに引き上げるの、全部、本庁に、スポーツ指導員も。

●高田スポーツセンター次長
　一緒にということで考えております。

○横山委員
　ちょっと把握が違っておるのではないかというふうに思うのだけれども、例えばわかとり国体のころなどは体育保健課の職員が１人が４競技団体とか５競技団体を、それを面倒を見てずっと回っていっていたわけです。それで、いろいろなところで自分も監督をしておったけれども、そういうところで指導してくれという、体育保健課のいわゆるスポーツ係も指導を要請してきていたわけです。ところが、今ずっと聞いておるというと、全然、20数年前だからね、
20数年前にそういうぐあいにしておったわけだ。それだったら効率が悪いからというのでスポーツセンターに出たわけだ。また帰ってきたときは、今度は各競技団体、だれが責任を持つのだということはなくなってしまっておるわけだな。例えば、これからジュニアの指導者講習会とかいろいろなことがあって、そういうことはするのだけれども、だけれども実際にその競技団体の責任を持つということは、話を聞いておると、なくなっておる。だから、そこら辺が違うなというぐあいに思うのだけれどもな。
　だから、まだまだそういうことも含めて、また相談しましょう。やはり各競技団体と密接な関係を持たないと、１人が20数種目、30種目もやれるわけがない。大体いいところ４競技団体か５競技団体ぐらいを必死になって、必死になって見ても勝つようにはなかなかならないから。だけれども、指導者と密接な関係を持つというと全然変わってくるので、そういうことが出てこないので、「あら、いつから変わったのだ」というふうな。それを今度は競技力向上、ジュニア強化とかいろいろなことで、そっちで振り分けるというのは、今もやっておるわけだけれども、内容は全然違うだろう。僕が把握している内容とは違うので、ちょっと苦しいようになるなというぐあいに思ったわけです。だから、それもちゃんともう一回再検討してくださいね。

●中永教育長
　いろいろ御心配の発言もありますけれども、さっき言いましたように、本庁化して、今度スポーツ振興計画もつくりまして、こういうものを本当に全県的な意味で広く県民のために生かしていくというような大局的な、全県的な立場から考えたときに、やはりこっちにいさせて、学校関係の者とか、いろいろな方ときちんと連携をとりながら別にやる。それから、まさに今御心配の競技団体がありますよね、競技団体との連携というのは、今までの連携を絶対弱めたりしないように、それは十分に配慮しながら、おってもすぐに出かけていくとか、すぐいろいろな説明会などにも出かけていくとか、そういうようなことももちろんやりながらやるというふうな形で考えていますので。ただ、場所がどちらを本拠地に置くのか、どちらを大事にして置くのかというようなことで考えたときに、今のところがいいのではないかなと思っていますので、そういうふうな認識でしっかり大事にしながらいきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。

○市谷委員
　では、ちょっと別のことで、いいですか。40ページですけれども、これは全額国庫支出なのですけれども、学力調査の結果を生かしてということで、県は一応そういう露骨なものはなくなりましたけれども、国の方からはこの学力調査を地域で情報共有してやるということで、それでこれは県教委としてはどういう評価をしておられるのかなということと、それから１地区というのが希望するところがあるからとおっしゃいましたかね。全国で10地域で、わざわざ手を挙げられるということですので、やりたいところがあるということのように思いましたので、もしどこがというのがあれば教えていただきたいと思います。

●白井小中学校課長
　これにつきましては、鳥取市さんの方が手を挙げていらっしゃいますので。

○市谷委員
　鳥取市。そうですか、わかりました。
　56ページなのですけれども、特別支援学校の教員免許のデータ入力ということなのですけれども、これは非常に先生方の個人情報といいますか、大事な情報なのですけれども、これは事務補助の方にこういうデータ入力をお願いするということになると思いますけれども、雇用をふやすのはいいのですが、こういう個人情報の問題をこういう非常勤の方に出してデータ入力していただくというのはどうなのかなというふうに思うのですけれども、個人情報問題についてはどういうふうに約束をして仕事を出されるつもりなのかをちょっと教えていただきたいと思います。

●松本特別支援教育課長
　これはここに、まだ具体的などういう作業をしてもらうかというのは今後検討するのですけれども、１つに、免許の認定講習等の、いわゆるこの免許にかかわる総括的な問題で非常に作業が多いことから、データ入力もその一部でありますけれども、そういった形で入力していただくということを想定しておりまして、今、委員御指摘のように、個人情報についてはくれぐれも配慮して仕事に当たっていただくようにしていきたいと思っております。

○市谷委員
　そうですね。ちょっとあわせて、ちょっと同じようなものですけれども、80ページも教職員の人事履歴、これも、では先ほど、これは高等学校課ですけれども、その辺の情報の管理といいますかね、これはきちんとしていただくという前提でもちろん出されるということでよろしいでしょうか。

●山口参事監兼高等学校課長
　おっしゃるとおりだと思っております。

○市谷委員
　200ページですけれども、奨学金です、大学生の奨学金です。これ、今までは高校２年生と、それから大学に受かってからということで２段階で募集をかけていたけれども、今度３年生で全員予約募集にしますという話ですよね。それで、ただ、予約募集ですから、受験の結果がどうなるかというのは予約の段階ではわからないわけで、余りいいことではないですけれども、もし受験でうまくいかなかったりしたら、その奨学金の枠が浮いてきてしまうと思うのですよね。その際はきちんと再募集をかけて、枠はきちんと使い切るということをしていただけるのかどうかというのを教えていただきたいと思いますけれども。

●岸本人権教育課長
　実は、今でも予約募集を当然やっているわけでして、不合格になった方について枠が余れば、追加で合格を繰り上げております。同じやり方をしたいと思っております。（「進行」と呼ぶ者あり）

◎藤縄委員長
　よろしいですね。
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　初めに、中永教育長に総括説明を求めます。

●中永教育長
　議案説明資料の予算に関する説明書の20年度２月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。２月補正予算関係でございます。
　１つめくっていただきまして、目次がございます。教育委員会所管のものですけれども、まず一般会計として、第21号ということで鳥取県一般会計補正予算、それから特別会計ということで、第29号で育英奨学金事業の特別会計補正予算というふうなことであります。
　めくっていただきまして、次のページの１ページでございますけれども、さっき申し上げました第21号の一般会計ですけれども、この大ざっぱなところですけれども、この補正額の欄の一番下を見ていただきたいと思います。補正額の一番下です。４億9,100万円余減額補正ということでございます。これは主な減額の理由ですけれども、職員の人件費が減というふうなこと、事務の効率化や経費の節減等に伴う減額とか、そういうふうなことが主なものでございます。以上が21号の議案の概要でございます。細かいことは各課長の方から申し上げたいと思います。

◎藤縄委員長
　関係課長から順次説明を求めます。

●田中教育総務課長
　では、資料の２ページ、それから３ページをごらんいただきたいと思います。先ほど教育長が説明申し上げましたとおり、多くは職員人件費の減額でございます。この１月から職員の
3.5％の引き下げということもございましたので、基本的には減額補正であります。
　一部、事務局の職員の人件費で時間外の関係で一部増額のものがございますが、ということでございます。

●畑中福利室長
　福利室でございます。４ページです。恩給及び退職年金費ですが、執行残と及び失権に伴う補正でマイナスの1,509万6,000円でございます。

●植田教育環境課長
　教育環境課でございます。５ページをお願いいたします。今回の補正は、ほとんどが入札残であるとか、工事の執行残等でございますので、それ以外のものを説明させていただきます。
　５ページの一番下のところ、県立学校耐震化推進事業でございます。こちらの八頭高の教室棟の耐震補強計画、現在策定しておりますけれども、教室棟の下の地盤が弱いというようなことから校舎に傾きが生じております。耐震計画を再検討しないといけないというようなことから、補正をかけているものです。翌年度に繰り越すというような形態になっております。
　６ページをお願いいたします。教育施設の営繕費ということで、今回11億3,300万円余の補正をお願いしております。これは、国の２次補正によりまして学校施設の老朽化とか、そういうものに係る修繕等を行うようなものでございます。主なものといたしましては、屋上防水、トイレ改修、エアコンの更新、照明の改修等でございます。
　その下、教育財産管理費ということで、こちらは公共建物の定期点検を行うというようなことで、こちらの方も２次補正の地域活性化生活対策臨時交付金を利用しての業務を行うようにしております。
　続きまして、７ページをお願いいたします。こちらの高等学校整備費でございます。こちらは、老朽化の著しい倉吉農業高校の畜産管理舎の改築を行おうとするものでございまして、こちらの方も第２次補正を利用しての事業化でございます。特に下の方の欄を見ていただきますと、真ん中の21年度がゼロという形になっております。こちらは20年から22年の継続費ということでございまして、20年度に予算化したものを、今回補正で行いますので、事業着手ができないということから繰り越しになります。したがって、その経費を使って21年度は実施するというものでございます。
　あと、30ページをお願いいたします。こちらの方は、継続費の進行状況等に関する調書でございます。こちらの方もごらんいただけたらと思いますが、先ほど御説明いたしました一番上の欄でございます。倉農の畜産管理舎の改築事業、こちらを継続して上げさせていただいております。
　続きまして、32ページをお願いいたします。繰越明許に関する調書でございます。こちらの方、上から２段目、３段目が該当いたします。こちらの方も年度内の事業完了等が困難だというようなことから、繰り越しをするものでございます。
　次に、34ページをお願いいたします。こちらの方も教育財産ということで、7,000万円の補正をお願いしておりますけれども、これも年度内の事業着手というのがぎりぎりになりますので、事業完了ができないということから、明許で繰り越すものでございます。

●白井小中学校課長
　小中学校課、８ページをごらんください。小中学校課の方の補正につきましては、すべて減額の補正でございます。そこに上げております事業につきまして、すべて国庫の認証減及び契約の残に伴う補正、ないしは事業に係る費用の不執行分の減額補正でございます。

●松本特別支援教育課長
　特別支援教育課です。９ページをお願いいたします。最初に、就学奨励費でございます。これは、児童、生徒、保護者に対する給付で、執行残ということで減額補正でございます。
　特別支援学校児童生徒支援事業でございます。これも想定していたものより路線減ということで補正しております。
　３番目、特別支援教育振興費でございますが、これも国の事業で委託から委嘱事業に伴ったもの、それから国の認証減に伴う補正でございます。
　４番目、特別支援学校通学バス委託事業でございます。これも委託契約の入札等による減でございます。

●石田教育センター所長
　10ページでございます。これは研修講座の講師招聘にかかわっての執行残に伴う減額の補正でございます。

●山口参事監兼高等学校課長
　11ページをお願いいたします。文化部活動充実支援事業でございます。これは、国の２次補正を使いまして、文化部の備品の整備、それから楽器の整備を行うものでございます。

●松田家庭・地域教育課長
　12ページをお願いいたします。当課も12から13ページの上の段にかけては減額の補正でございまして、国の国委託事業が採択されたことにより減額が１件、それから市町村の実施事業の減に伴うものが中に２件、それから日韓の交流の中止に伴うものが１件、下の段でございます。
　13ページにいきまして、上２つの生涯学習フェスティバル開催事業と社会教育企画費につきましては、実施に当たるその事業費の減ということでございました。
　青少年の社会教育施設改善充実事業と、14ページの生涯学習センターの改修費につきましては、国の20年度の２次補正予算によります前倒しの改修に伴うプラスと、工事費の入札執行減に伴うマイナスのものとを計上させていただいたところでございます。

●岸本人権教育課長
　15ページでございます。育英奨学事業でございます。これも本年度の額が固まりましたので、不用額について減額補正するものでございます。説明のところに書いておりますけれども、２つ目ですけれども、この事業で特別会計の方に繰出金を出しておるわけですけれども、特別会計の方も執行残が出ている関係で、繰出金の方も減になっているということで、大きな三角の補正をするものでございます。
　39ページをお願いいたします。特別会計の方でして、育英奨学事業費でございます。従前から高校分につきまして奨学金の申請者全員を採用するというスタンスをとっておりまして、採用枠に余裕を持たせておるというふうなこともありまして、それがここの実績、採用枠が余ったというふうなことでございます。減額補正をするものでございます。

●平井文化財課長
　16ページにお戻りいただきたいと思います。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でありますが、これは主に入札残に伴うものであります。
　文化財保護指導費、それから助成費、いずれも予定調査の中止、あるいは縮小によるものであります。
　中世城館の保存活用事業でありますが、これは調査測量の増に伴いまして160万円余の増をお願いするものであります。
　17ページをお願いいたします。「鳥取県の文化財」情報発信事業、これも入札残に伴うものであります。
　妻木晩田遺跡の調査整備事業、発掘調査、これにつきましては発掘調査面積、当初は平面的に発掘調査する予定でしたものを、トレンチ調査に変更したために残が生じたものであります。
　青谷上寺地遺跡の出土品調査研究等事業につきましても、主に入札残であります。
　受託発掘調査事業、これは山陰道に伴います国交省からの受託が、精算によりまして減になるものであります。
　32ページをお願いいたします。繰越明許でありますが、先ほど御説明いたしました中世城館でありますが、これの調査現場が非常に竹の密生したところでありまして、その調査の検討に時間を要したために繰り越しをお願いするものであります。

●三田博物館長
　同じく32ページをごらんいただきたいと思います。繰り越しが１件ございます。博物館費、一番最後の欄でありますが、この事業は高い高度から県土の航空写真を撮る事業が中に入っているのですが、あのうちの一部のコースで、高い高度から撮るものですから、天候の関係で雲が何度も入るということでありまして、何度も再撮影をやってみたのですが、積雪の時期に入ってしまったということで、年度内の完成が難しいということで、来年度にできるだけ早く完成をしたいということです。

●村山体育保健課長
　18ページをお願いいたします。学校安全対策事業でございますが、これも減額補正でございます。スクールガードリーダーの委嘱の減と、モデル地域ができなかったということに伴うものでございます。
　その下の運動部活動備品整備事業でございますが、これは緊急雇用の分で、中央育英高校のプールエアドームテントの整備等をお願いするものでございます。
　その下、体育協会の運営費の減でございますが、そこに書いております、体育指導員４名を嘱託職員で採用したこと、それから先ほども少し説明させていただきましたが、県の給与に準じて賞与を減額したということに伴うものでございます。
　続いて、19ページでございます。体育施設の改修費でございますが、米子産体の浄化槽の撤去工事等12事業を、そこに書いてありますものをお願いするものでございます。
　それと、その下の体育施設の運営費ですが、県立武道館の指名指定管理者である体育協会から寄附金を受けて、施設管理委託費に充当するための補正でございます。

●高田スポーツセンター次長
　20ページをお願いいたします。２件とも減額補正でございます。
　上の方の鳥取県江原道生涯スポーツ交流事業でございますけれども、今年度は韓国江原道の選手団を受け入れの予定にしておりましたけれども、竹島問題等で交流事業が暫定中止ということで申し出がありましたので、これに伴います減額補正でございます。
　下の方、国民体育大会派遣費でございます。こちらの方も、当初予算時に比べまして国体への派遣者数が少なかったことによります派遣委託料の減に伴う補正でございます。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願、陳情についてであります。
　教育委員会所管に係る新規の請願が１件、陳情が６件提出されております。
　現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いします。

●上山教育総務課教育企画室長
　それでは、請願、陳情参考資料の１ページをお願いいたします。「とっとり教育の日」の制定についてでございます。
　平成16年以降、県の退職校長会の方から県への要望がなされてまいりました。教育委員会としまして、みんなで教育を考え進めようということで、教育県民大会などの事務事業を開催してきたところでございます。
　ただ、その実施に当たって、なかなか継続的な取り組みにつながらないということで、教育委員会としましては、県民一人一人が教育を自分のこととしてとらえ行動できるような機運づくりから始めるべきということで、例えば教育「心とからだいきいきキャンペーン」など、そういう県民の方の取り組みやすい事業を実施しているところでございます。
　また、小・中学校におかれましても、開かれた学校づくりなどの観点から日々さまざまな取り組みをされているところでして、退職校長会の方にもまずは学校やＰＴＡの取り組みの支援になるようなものにすることが必要ではないかなということをお伝えしているところでございます。
　今の現状はそういうところでございまして、参考にございますが、全国の状況としまして、教育の日の制定状況でございます。全国で31の都道県で制定されています。そのうち都道府県で制定が24都県、これは条例とか、それから規則とか要綱とか、いろいろでございます。また民間任意団体、これは例えば推進協議会をつくるなどして制定されているところが７道県でございます。
　中国５県の状況を右に書いておりますが、鳥取県だけが今のところ制定していないという状況でございます。
　なお、２ページに書いておりますが、県内では南部町の方が昨年、南部町教育の日の条例を制定されまして、こちらでは10月、11月を南部町教育月間として、この期間を中心に従来の取り組みを充実されているというふうに聞いております。

●植田教育環境課長
　それでは、３ページをお願いいたします。市町村立学校の耐震化につきましては、20年６月に地震防災対策特別措置法が改正になりまして、国庫補助率がかさ上げになりましたし、地方財政措置も拡充されているということで、市町村の負担も大幅に削減されております。具体的には、下のところに書いてございますけれども、補助率のかさ上げといたしまして、耐震補強につきましては、従来２分の１であったものが３分の２、あるいは起債でございましたら75％が90％、なおかつ交付税の充当割合が50％から66.7％というふうな形で、実質的な問題といたしまして、補強であれば実質的な市町村負担が、従来であれば31.25％でございましたものが、この特例によりまして13.3％になるというようなことで、大幅な負担減になっているというようなことでございます。
　したがいまして、学校の耐震化というのはやはり設置者である市町村の責務として対応していただきたいということでございまして、県といたしましては新たな補助制度は考えていないというところでございます。
　やはり県の役割といたしましては、技術者の紹介でございますとか技術者の情報提供、こういうものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　現在の耐震化の状況でございますが、表に掲げてございますように、20年の４月１日現在で耐震化率が59.4という形になっております。
　なお、この改正法自体が20年から22年までの３年間という限定になっておりますので、こういうものにつきまして、やはりまだ足りないところがあるのではないかということで、昨年の７月から６回にわたり国に対して、ポツで掲げているような23年度以降の延長であるとか、そういうものを要望しているところでございます。

●白井小中学校課長
　４ページをごらんください。義務教育費国庫負担を２分の１に回復するよう政府に働きかけることについてでございますが、これは平成17年の三位一体改革時におきまして、政府・与党合意で、義務教育のこの制度につきましては、国庫負担のこの根幹を堅持するという考えのもとで、負担割合を２分の１から３分の１に引き下げられたところであります。
　なお、この地方負担増については、財源について所得税から個人住民税の税源移譲をされたものでありまして、負担割合を２分の１に復元するということは困難な状況であると思っております。
　続きまして、５ページでございます。30人以下学級の実現についてでございますが、現在、御承知のとおり、小学校の１、２年生で30人学級、中学校につきましては、１年生で33人学級を市町村と協力して実施しているところであります。
　少人数学級については、まだ国で制度化はされておりません。また、財政負担を伴うために、今、本県の現状として対象学年を拡大することは困難であると考えておりますけれども、部分的に市町村教育委員会が特に必要と判断した場合には、その学年についても少人数学級が可能となるよう学級編制の弾力化はしておるところでございます。
　なお、少人数学級の制度化、それから学級編制人数の見直しにつきましては、もともとが国の、この学級編制の標準というものを定めるのが国でございますので、これまでも国に要望はしてきているところでございます。本年の１月20日に改正されました全国の都道府県教育委員会連合会の教育長協議会の場におきましても、中永教育長の方が国との意見交換の場におきましても要望しているところでございます。今後も引き続き必要な部分について国への要望をしていきたいと考えております。

●山口参事監兼高等学校課長
　では、６ページをお開きください。授業料減免制度、それから奨学金制度の充実についてでございますが、平成21年度の授業料の額の引き上げにつきましては、昨今の経済状況にかんがみて引き上げを見送ったところであります。そのときにも御説明いたしましたが、鳥取県は全国で最も安い額という授業料でございます。
　減免制度とそれから奨学金制度です、併用も可能としておりまして、減免制度対象者自体も全国的にも鳥取県は高くなっております。
　奨学金制度につきましては、申請要件を満たしている申請者全員に貸与を行っておりまして、予算のところでもありましたが、平成21年度にはその枠を増加するように予算案にも盛り込んでおります。
　８ページをお開きください。平成23年度以降の境高等学校の１学級減の再検討を求めるというものでございます。この後、報告事項に出てまいりますが、県の教育委員会では学級減の検討もしているところですけれども、その学級減、学科改編におきましては、公立、私立の比率とか、普通科と専門学科の比率など、全体を見ながら計画的に実施しているところでございます。中学校の卒業者の減少とか、その地域の中の中学校の卒業者の減少なども見ながら計画を立てていくわけですけれども、ここにあります境港市内の中学生の卒業者と県立高校の募集定員の関係、そこの括弧の中をごらんいただきますと、３つの中学校の卒業見込み者が341名で、現在、後で出てまいりますが、境高校と境港総合技術高校各１学級、２学級減を案として考えておりますけれども、その２校を足した定員が390名ということで、中学校卒業予定者の数よりも高校の定員の方がまだかなり多いというような状況でございます。西部地区全体で見ましても、特に境地区が厳しく絞られているという数字にはならないかというぐあいに考えております。

●白井小中学校課長
　済みません、小中学校課所管で１つ抜かしておりました。７ページをごらんください。就学援助の市町村への助成についてということでございますが、これにつきましては学校教育法上で市町村の責務と定められております。また、国の補助制度や地方交付税上の措置が市町村になされておるため、県としては市町村への助成は行っていないところであります。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑等はございますでしょうか。

○市谷委員
　済みません、陳情の境高校の関係なのですけれども、境港にある高校の競争倍率です、高校の、それが大体全県的に見て何番目になっているのかを、境港総合技術高校とそれから境高校ですか、２つあると思いますけれども、それぞれの競争倍率が県下でどれぐらいの高さ、順位になっているのかというのを教えていただきたいのですけれども。

●山口参事監兼高等学校課長
　競争倍率の順位はちょっとお時間をいただかないとわかりません。

○市谷委員
　そうですか。では、済みません。

◎藤縄委員長
　では、後ほど資料で。

○市谷委員
　済みません、ちょっと実は私はいただいたのですけれども、境港の総合技術高校は２番目に高いというような、ちょっと済みません、順位は２番目に高い、総合技術高校ですか、これは
19年度、20年度ですね、ということだなと。それから、境高校について言えば、20年度は４番目に高いということで、ちょっとその地域にいる対象になる子供さん、生徒さんの数ということでいったらさっき言った説明になると思いますけれども、行きたい、希望しておられる子供さんが多いということでいえば、ちょっとこれだけの説明だと何だか不十分な感じがしましたので、ちょっとあえて済みませんけれども、聞かせてもらいました。
　あわせて、その子供の数が減るということで、後で報告に出てきますけれども、結局一たん減るかもしれませんけれども、境港のその対象になる子供の数というのがまたふえるのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

●山口参事監兼高等学校課長
　実は、西部地区全体に生徒数が、中学校の卒業者数が増減、波があるというような状況がありまして、その細かい波に定員を毎年ふやしたり減らしたりということはなかなかできませんので、大体策定の場合、策定といいまして、入学定員を決定するその倍率が1.05倍から1.15倍ぐらいの間にはまるように考えて学級減を行っていっているところです。ですから、その中でその増減は吸収したいと考えております。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　請願、陳情についてはよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、報告事項に移りましょうか。（発言する者あり）
　請願者、陳情者からの願意の聞き取りはいかがいたしましょうか。

○伊藤（保）委員
　境高校は聞いてみたらいいのではないかと思うけれどもな。

◎藤縄委員長
　境の陳情に……。

○伊藤（保）委員
　今の状況を踏まえて。

◎藤縄委員長
　状況について、願意の聞き取りをという声がありましたが、いかがいたしましょうか。行うということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、日程等については一任いただきたいと思っております。
　現地調査はよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、報告事項に入りたいと思います。
　報告事項３、鳥取県教育振興基本計画（案）のパブリックコメントの実施結果等について、上山教育総務課教育企画室長の説明を求めます。

●上山教育総務課教育企画室長
　それでは、教育委員会の常任委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。鳥取県教育振興基本計画（案）のパブリックコメントの実施結果等について、報告させていただきます。
　１から３まで書いてございますが、パブリックコメント、１月15日から２月12日までの約一月弱、それからその後２月５日に鳥取県教育審議会、それから教育関係団体、これは市町村とかＰＴＡ等、校長会に対しまして意見照会をした結果が、１ページの下に件数を書いてございますが、パブリックコメントでは29件で187項目、それから教育審議会からは11件、20項目、関係団体からは４件、27項目で、今44件、234項目の意見をいただいているところでございます。
　また、４にございますが、今後、教育を語る会ということで、岩美町、倉吉市、南部町の方で開催をしていただくことになりましたので、そちらの方に出かけていきまして、県の教育振興基本計画についての考え方について、また市町村の御意見を伺っていきたいと思っております。
　また、その他、５にありますが、３月７日には日野郡民会議でも説明を依頼されておりますので、そこでもしてきたいと思っております。
　２ページには、パブリックコメントの主な意見を簡単に入れておりますけれども、今後この意見を検討させてもらいまして、反映させることにしていきたいと思いますし、その結果についてはまたホームページなどで公表していきたいと思っております。

◎藤縄委員長
　次に、４、平成22年度教員採用選考の改善検討状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　それでは、３ページ、４ページをお開きください。平成22年度教員採用選考の改善検討状況についてでございます。
　３ページの方に上げておりますけれども、本県の教員採用の選考に当たりまして、透明性、それから公平性を一層高めるために、本年度実施しました平成21年度採用選考試験で改善をした点に、また新たな改善点も加えまして、来年度実施します平成22年度採用選考試験から以下の６点を実施することとすることとして御報告いたします。１、２、３、４、５、６と上げておりますが、その中で括弧で新と太字で書いておりますところが、来年度実施するものから新たに加える点でございます。
　１のところにあります、まず非公表であった、一意に定まらない解答についても解答例を公表。これまで採用試験の筆記試験の問題及び回答は、これまでも公表しておりました。また、閲覧できるようにしておりましたけれども、自由記述の部分は、これは空欄で回答例を示しておりませんでしたが、これについても回答例を示していくということでございます。
　２番目の採用選考基準の公表ということで、１次試験、２次試験のそれぞれの基準を公表いたします。
　３点目のところに上げておりますのは、選考業務担当課以外の教育委員会事務局の職員によりまして、答案の得点、評価表の評価、それから選考資料の突合を行います。
　５点目としまして、鳥取県教育委員会の文書等の整理、保管及び保存に関する規程の改正ということで、これまで採用試験にかかわる文書、書類等の保存期間を見直して、さらにこれをきちんと明文化をしたものを規程を改正するというものでございます。
　６点目としまして、教育委員会の事務局以外の機関との選考プロセスに関する意見交換を行うということで、例えば具体的には人事委員会等々と新たな採用につきましての意見交換を行うということを計画しております。
　参考に、あと４ページは、19年度間までに実施しておりました採用試験の本県の方策といいますか、透明性、公平性のための取り組みは右に上げております。

◎藤縄委員長
　次に、５、県教育審議会「次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある鳥取県高等学校教育の在り方について」第二次答申について、６、平成23年度県立高等学校の学科改編案について、及び７、県内高校生の就職内定取り消し状況について、山口参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●山口参事監兼高等学校課長
　５ページをお開きください。県教育審議会「次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある鳥取県高等学校教育の在り方について」の第二次答申についてでございます。
　この青色の冊子もお配りしてあると思いますが、ただいまの資料の中で、５ページのところで、この審議会のへ諮問につきましては、平成19年７月に行っております。
　内容につきましては、平成24年から30年にかけての今後の活力ある本県高等学校教育のあり方ということで、諮問事項は１と２に、２つの大きな諮問事項でございました。県の教育審議会、それから今後の県立高等学校の在り方部会という審議会の中の部会を、その部会は12回開きまして、この前の21年の２月５日に最終的な審議のまとめがなされました。そして２月13日に審議会の重政会長から山田教育委員長に答申がなされたものでございます。
　この答申を受けまして、今後のスケジュールでございますが、来年度、平成24年から30年にかけまして県全体、あるいは各地区の高校改革の案につきまして検討して、パブコメ、あるいは説明会を開きながら、最終的に来年度の終わりには平成24年から30年までの高校の改編計画を決定したいと考えております。
　６ページの方には、この冊子の一番後ろのものを１枚上げております。この答申全体の骨子を載せております。この答申は、一番上の四角の諮問事項１の上にありますように、みずからの目標を持って、その実現に向かって主体的に生きることのできる力、それから社会で求められる創造性や協調性、豊かな人間性をいかにしてはぐくむかに留意して提言をしたということで、諮問事項１、それから諮問事項２に、それぞれその答申の骨子をゴシックでそちらに上げております。
　特に諮問事項２の生徒減少期における今後の高等学校のあり方のところにつきましては、生徒減少期を細かな指導ができる好機ととらえて、現在の学校数及び配置は維持をして、実情に応じて学級定員を減じるなどして多様な学科を維持すべきという内容になっております。
　一番下の学校数及び配置につきましては、地域的なバランスなどを考えて現状を維持すると。学校規模につきましては、４学級から８学級程度が適当であるが、それを下回る場合においても当面は学校を維持すると。公私比率につきましては、現状の県立80％、私立20％をめどとしながら弾力的に対応すると。それから普通科と職業系学科のバランスにつきましては、保護者、それから産業界を初めとした県民ニーズを重視して、特色を考慮して設定する必要があるというような、特に高校のあり方の部分につきましては、そういう内容の答申をいただいております。
　おはぐりいただきまして、７ページでございます。これは平成23年度の県立高等学校の学科改編の案でございます。現在、教育委員会で検討中のものでございます。平成23年度につきましては、その学科改編を６校で、あるいは学級減につきまして６校で行いたいというぐあいに考えております。まず、鳥取湖陵高校では、家庭学科が現在１学科２学級ございますので、それを２学級を１学級にしたいと。これは東部地区の中学校の卒業者数の減少に対応するものでございます。それから２番目の八頭高校でございますが、これも東部地区の八頭郡の中学校卒業者の減少に対応するということで、全体で１学級減、どの学科にするかは検討中でございます。倉吉東高につきましては、中部地区の生徒数、それから普通科と専門学科との比率を考えまして１学級減。それから倉吉農業高校につきましては、同じく中部地区の中学校卒業者の減少、それから中学生の学科志望状況を考慮しまして１学級の減ということで、小学科の構成につきましては検討中でございます。それから境高校、先ほど少し御説明いたしましたが、西部地区全体の中学校卒業者の減少、それから普通科、専門学科の設置状況を考えまして１学級の減。同じく境港総合技術も１学級の減ということで、総合技術の方は、学科につきましては検討中でございます。
　その下の、これまでの経緯というぐあいに書いておりますが、これまで高校教育改革で平成
10年から17年まで大規模な高校の再編成を行ってまいりました。28校が22校に減ると。それからその後、定・通独立校を２校設置いたしましたが、28校が最終的に今24校になっております。その後、平成18年度から、その後の学科改編の考え方でございますが、原則として大規模な再編は行わずに、一連の教育改革の流れの定着を図るということで、社会の変化を見ながら、計画期間をおおむね３年間ずつとしてあり方を検討してきたところでございます。平成21年から
23年まで、右側の17年から23年まである図をごらんいただきますと、18年から20年まで、それから21年から23年まで３年ずつ検討してきたわけですが、21年から23年までに東・中・西、各３学級ずつ減少する予定にしておりました。これは以前にパブコメもしたところでございますが、平成23年度の対象校については今年度中に決定するということにしてきたところでございます。
　それと右側のその図、それからその下の郡市別児童生徒数の推移のところをごらんいただきますと、三角が多いのは東部地区でございまして、東部地区は下の生徒数の減をごらんいただきますと、18年、19年、20年というぐあいに大きく生徒が減少してきておりました。それに比べまして西部地区は20人前後の増減ということで平成20年までは来ておりますが、21年から23年、大幅な増減が起きるというようなことで、全体として６学級減を考えておりまして、今回、具体的に今申し上げました学校を対象にしたいというぐあいに考えているところでございます。
　次に、おはぐりいただきまして、９ページをお願いします。県内高校生の就職内定取り消し状況についてでございます。
　１月の22日でございましたが、高校生の内定取り消しがあったという報告が労働局の方にございました。内定取り消しがありましたのは、県立高校３校の生徒５名、企業は県内企業２社からの取り消しでございました。それを受けまして、緊急対策会議を２月２日に持ち、それから就職担当者会議もそこにあります学校の担当者、あるいは就職支援相談員に集まってもらいまして担当者会議を持ちました。それから２月６日には経済４団体への内定取り消し防止要請ということで、教育長、あるいは商工労働部、労働局がお願いに参りました。
　取り消しを受けた生徒の状況でございますが、２月12日現在で、就職活動によって別の事業所から内定を受けたという生徒が、女子１名と書いてございますが、きのう、さらに１名追加になって、現在２名、内定を受けております。それから、就職活動中の生徒は、これは２名が１名になりました。それから、ほかの事業所を紹介されて求人票を待っている生徒というのが現在２名ございます。まだ未内定の生徒もたくさんおりますので、それとあわせまして早く就職が決まるように取り組んでまいりたいと思います。

◎藤縄委員長
　次に、８、不登校、引きこもりの青少年の自立を支える地域づくり報告会について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●松田家庭・地域教育課長
　それでは、10ページをお願いいたします。不登校、引きこもりの青少年の自立を支える地域づくり報告会につきましては、15の団体で構成いたします、鳥取発居場所ネットに委託して実施をしていただいたところです。去る１月の10日に米子の方で開催いたしまして、101名の方に参加をしていただきました。実践発表とパネルディスカッションでございまして、参加後のアンケートの状況はごらんのとおりでございます。おおむね大変よい、よいというふうな御意見をいただいた中で、「十人十色」というのはＮＰＯ法人の名称でございますけれども、「十人十色」を初め県内に多くの団体があるのを初めて知ったという御意見や、とにかく救われたというふうな御意見を書いてくださった方もありました。
　今後といたしましては、この実践を広く紹介、今回の成果といたしまして広く紹介できたのではないか、あるいは家庭やＮＰＯの働き、家庭や地域のあり方の一つを提言できたのではないか、と同時に学校とＮＰＯとの連携をもっと密にすべきではないかというふうな認識を新たにしたところでございました。
　今後もこの活動につきましては、継続して委託をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎藤縄委員長
　９、平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査について及び10、全国体力・運動能力、運動習慣等調査に係る開示請求について、村山体育保健課長の説明を求めます。

●村山体育保健課長
　11ページをお願いいたします。平成20年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果について報告させていただきます。
　目的は、そこに書いてありますとおり、国が全国的な子供の体力の状況を把握、分析して、体力向上の施策等の改善を図るということで行われたものでございます。
　調査対象ですけれども、小学校５年生、中学校２年生の全員を対象としたものでございます。
　３番の実人数ですが、学校数でいきますと、本県の場合、小学校151校、中学校62校ですが、これは特別支援学校も含まれた数でございます。全校が参加しております。
　調査事項は、実技に関するものと、それから生活習慣等の質問調査、あと学校における体育的行事の実施状況等を問うたものでございます。
　調査結果がこの１月の中旬に文科省の方から参りましたので、それを分析させていただきましたものを、別冊の資料をつけておりますので、そちらをごらんいただきまして、概要を簡単に報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。多分その青の冊子の後ぐらいについているかと思います。ありましたでしょうか。
　１ページをお開きいただきますと、これは実技に関する調査結果を全国と比べたものでございます。白丸が全国よりすぐれているもの、それから三角が劣っているもの、空欄になっておりますのが全国とほぼ同等のものということでございまして、小学校５年生、中学校２年生ともに全国平均よりもすぐれているということがわかるかと思います。ただ、長座体前屈のみが小学校、中学校ともに全国平均より劣っておりまして、柔軟性というものが本県の課題であるということが言えるかと思います。
　２ページをごらんください。これは質問調査等ですけれども、運動部の所属状況とか、運動実施状況とか、１日の運動時間などを見ていただきますと、運動している子が全国よりも多いということが見えるかと思います。
　３ページの２番目のところに１日のテレビ視聴時間がございますが、これを見ていただきましても全国よりはいい状況ではないかということが見てとれるかと思います。
　４ページの２段目に平日の運動時間というものを上げております。先ほど運動している子は全国より多いということがあったのですが、ここと、それから次の５ページの２段目、土曜日の運動時間の平均、それからその隣の３段目、日曜日の運動時間の平均、これらを見ていただきますと、平日の運動時間は全国よりも多いのだけれども、土日になるとやや少ないということが言えるかと思います。
　もう一度４ページに返っていただきまして、３段目の下校後の運動場所でございますが、スポ少の時間というのが多くなっているというのが見えるかと思います。
　あとは、７ページの方を見ていただきますと、ここに２段目のあたりに運動しない理由というふうなものも書いております。今説明させていただいたのは小学校の状況ですが、９ページからは中学校の状況をつけておりますが、これも先ほどの小学校とほぼ同じ状況だということが言えるかと思います。また、ゆっくりごらんいただきたいと思います。
　あと、済みません、16ページからは生活習慣との合計得点の関連を示しておりますので、このあたりでその状況が見えるかと思いますので、また見ていただきたいと思います。
　そうしますと、済みません、もとの12ページの方の資料に返っていただきまして、これにつきましての開示請求がありましたので、次のように対応しましたので報告させていただきます。
　ちょっと先にこの体力テストをもう一度整理させていただきますと、そこに書いておりますように、このテストは今までも報告させていただいているのですけれども、全学年を抽出して今までも調査していたものでございます。今年度のみ５年と２年だけを悉皆調査として文科省に出したものです。調査は４月から７月に行われたのですけれども、この調査結果の取り扱いを全国の学力調査と同じように市町村別や学校名を明らかにしてでの公表はしないようにという通知というか、要綱の中にそういうことが書いてございました。
　開示請求、実際には文科省が公表がありました明くる日の１月22日から２月５日にかけまして５者からございました。その対応方針としましては、今年度は非開示というふうにしたところでございます。非開示の理由は、そこに書いております。今後の……（「よし」と呼ぶ者あり）ということから。ただ、21年度以降は原則開示というふうに考えておりまして、非開示の通知の決定の際に口頭で説明させていただいたところでございます。
　あと、学力調査との相違点、書いております。見ていただいたらと思います。

◎藤縄委員長
　11、第64回国民体育大会冬季大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会における鳥取県選手団の成績について、及び12、第64回国民体育大会冬季大会スキー競技会における鳥取県選手団の派遣について、高田スポーツセンター次長の説明を求めます。

●高田スポーツセンター次長
　済みません、13ページをお願いいたします。冬季大会のスケート競技会とアイスホッケー競技会の成績でございます。
　先月、１月28日から２月１日まで、青森県の方で開催をされております。全部で29名、役員を含めて派遣しておりますけれども、競技結果はそちらの方に載せておりますけれども、スケート競技、フィギュア２名出場しておりますけれども、それぞれ個人順位で25位と22位ということになっております。
　あわせまして、アイスホッケーの方ですけれども、こちらの方も残念ながら１回戦で敗退ということになっております。
　総合成績の方は、参加得点のみですけれども、天皇杯順位27位という格好になっております。
　14ページの方でございます。同じく冬季大会のスキー競技の方の派遣でございます。
　これは今月の17日からちょうどきょうまで、20日までですけれども、新潟県内各所で開催をされております。こちらの方には役員を含めまして51名派遣をしております。それぞれの派遣者の内訳につきましては、14ページ中段から17ページの方にかけて選手名簿等を載せております。
　こちらの方の成績でございますけれども、多分もう今時点では既に終わっていると思いますけれども、ちょっと私が職場を出る前にはちょっと全部終わってなかったのですが、残念ながらその時点では入賞者はございませんでした。

◎藤縄委員長
　質疑等ございますでしょうか。

○市谷委員
　済みません、ちょっと２点ですけれども、９ページの高校生の就職内定の取り消しなのですけれども、経済団体にも要望されたということですが、その要請文の内容に、職業安定法施行規則の一部改正について盛り込むことを確認、というふうに書いてありますけれども、こういう内定取り消しの場合のルールというのですかね、本来あるのではないかと思うのですが、それがこれに当たるのかなと思うのですが、本来決めてあったものを取り消すということは、あってはならないことだと思いますけれども、その辺のちょっとルールというのがちょっと教えていただけたらと思うのですけれども。それが１点と、それからもう一つ、12ページの全国の体力・運動能力調査ですか、これは非開示にしていたのに21年度は開示されるということですけれども、これについては別に県議会の決議があったわけでもありませんし、どういう根拠でこれ非開示から開示にされるのかなと。理由が書いてありませんので、ちょっとそれを教えていただけたらと思うのですけれども。

●山口参事監兼高等学校課長
　内定取り消しに係る職業安定法施行規則の改正の件ですけれども、内定取り消しがあった場合にはハローワークによって事案の一元把握をするというようなことで、事業主がハローワークに通知すべきことの明確化が示されている。
　企業名の公表をするかどうかと、内定取り消しをした企業名を公表するかどうかというあたりでは、例えば２年以上連続して内定取り消しを行った企業であるとか、あるいは同一年度で
10名以上に対して行われたものとか、そういう規定がございます。それをその会で、こういうぐあいに今はなっていますというような御説明もしたところでございます。

●福本教育委員会次長
　全国体力調査の開示、非開示の話ですが、非開示理由、20年度の非開示理由はそこに書いてあるとおりなのですが、この12ページの一番の丸を４つほど書いてありますが、４つ目に書いてあるように、調査結果の取り扱いの規定というのが、この全国体力調査と全国学力調査というのはほぼ同じ内容でして、違うのは本県の条例に非開示条項の中に、９条２項を、覚えておられるかどうかわかりませんが、７号という規定が学力についてはあったということがありまして、昨年来ずっと議論があって、条例改正で一つの結論を出したということです。この体力の方はその７号に当たる規定がありませんが、やはり同様の調査結果の扱いということを国が定めていまして、調査をやった時点ではまだこの開示、非開示の話がありませんでしたので、市町村の方は要領に書いてあるとおりの調査だという前提で実施したと。今回、調査結果が出た時点で見ますと、学力調査のときのあの議論と条例改正というのがこの間にありましたので、当然20年度は非開示が前提でやったことだったので、信頼関係を考えて非開示としますが、21年度以降については、これはもう県の条例の解釈として学力調査と同様に原則開示するのが当然だということで、これは市町村の方にも事前に、調査実施の前にこのことをお話しできますので、原則開示ということでやりたいということであります。

○市谷委員
　済みません、その体力調査の分ですけれども、その調査結果の取り扱いは学力調査の方と同じというのは国が言っていることですよね。だけれども、うちの場合はうちの場合でその学力調査の対応をああいうふうにしたというだけであって、国が言っているのは、ほぼ同じというのは、何か基本的にはその条例に基づく非開示が前提だというふうに思うのですけれども、ちょっとその辺は何かちょっとすりかえではないかなというふうに思いましたし。それから９条の２項の10人以下は出さないという規定がこの場合はありませんので、そうしますと、出ていくと、急に10人以下のクラスの子供たちの学力調査の結果も、クラスの子供はこうですよというのが出ていくということになるということですかね。ちょっとそれを確認させてください。
　９ページの高校生の内定取り消しなのですけれども、今回のこの２社というのは、その施行規則でいくと、事前にハローワークの方に取り消しするというのが言ってあったということなのでしょうか。ちょっとそれを確認させてください。

●山口参事監兼高等学校課長
　ハローワークの方にその旨を報告したということで、ハローワークの方ではやむを得ない事情というぐあいに判断をして、その企業名の公表はしないということでございました。

●福本教育委員会次長
　これは体力のは非開示が前提になるのではないかという話ですけれども、当然条例は同じ条例ですので、国の方の規定がどうあろうが、拘束力云々という話はもう決着が先についておりますので、これは開示ということが原則という考えでいくことが筋だろうと思います。
　それで、10人以下という規定がたしかに７号の方に学力についてはあるのですが、こちらについてはその７号の適用はありませんので、通常の条例改正の、済みません、情報公開の運用としては全部開示か、非開示か、あるいは部分開示というのがありますので、その個人情報の扱い等については、この体力調査についてどういうことが適当かというのは、県民室とか政策法務室とよく話をして対応したいということで、ただ方針としては原則開示ということを説明をしております。

○市谷委員
　そうしますと、これ本当に、体力であれ、何か子供たちにとって現場が傷つくような状況が出てくる可能性がありますので、ちょっとこれは早くに対応を考えていただかないといけないと思いますし、開示が原則というのも、学力テストについては議会決議があったからという話がありましたけれども、これについては別に決議もありませんから、単純に同じというふうにはいかないのではないかなというふうに思いますけれども、一応意見を言っておきます。

◎藤縄委員長
　その他ですが、教育委員会に対して執行部、委員の方でございますでしょうか。（「きょうはなし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
　教育委員会につきましては、以上で終わります。
　本日の日程は、以上をもって終了いたします。
　なお、週明けの２月23日の日程は、初めに病院局、その後に福祉保健部の順に行います。
　本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。

午後５時33分　閉会