教育民生常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　坂出病院事業管理者、磯田福祉保健部長、
　　外次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　野川主幹　　吉川副主幹　　前田副主幹

１　開会　　午前10時１分

２　休憩　　午前11時13分／午後０時30分/午後３時24分

３　再開　　午前11時20分/午後１時13分／午後3時31分

４　閉会　　午後4時38分

５　司会　　藤縄委員長

６　会議録署名委員      村田委員      市谷委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
　

午前10時1分　開会

◎藤縄委員長
　おはようございます。
　金曜日に引き続きまして、教育民生常任委員会を開催いたしたいと思います。
　病院局の付議案の説明を求めるわけですけれども、既に政調会等で説明を聞いている部分もございますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　それでは病院局の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、坂出病院事業管理者に説明を求めます。

●坂出病院事業管理者
　本会にお願いをしておりますのは、平成21年度の当初予算案、それから20年度の補正予算案でございますけれども、それから予算以外では、県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正、これは診療科名の改正でございます。それから定数条例の一部改正、これは医療技術職を中心に18名の増員をお願いするものでございます。
　21年度当初予算でございますが、説明資料の１ページをごらんいただきますと、そこに主な事業を掲げております。中央病院の非常用電源設備の更新、それから同じく中央病院の中央監視装置の更新、それと厚生病院の病棟のナースコールの設備の更新、これはいずれも更新事業でございます。それと女性職員支援ということで、両病院とも来年度が、病児・病後児保育あるいは院内保育所を設置する予定にいたしております。
　20年度の補正予算でございますけれども、補正予算の説明書に記載しておりますけれども、一番中心は本館の耐震性向上の関係の予算をお願いいたしております。あとは、退職給与金の整理をいたしております。
　詳細は、嶋田病院局長兼総務課長が御説明を申し上げますので、よろしく御審議の方をよろしくお願い申し上げます。

◎藤縄委員長
　続いて、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●嶋田病院局長兼総務課長
　それでは、当初予算の資料をお願いいたします。
　１ページは総括でございますが、若干補足いたしますと、女性職員支援の関係で、中央病院では女性職員支援室を４月１日に設置いたしまして、相談体制、あるいは意識調査にあわせまして病児・病後児保育室を整備することとしております。また、厚生病院でございますけれども、10月を目途に病院内の保育所を設置することといたしております。
　それでは、２ページをおはぐりください。中央病院の非常用電源設備の更新で3,400万円余をお願いしております。下の方に４項目を書いております。いずれも老朽化等により更新するものでございます。
　次に、３ページでございます。同じく中央病院の中央監視装置の更新でございます。これも設置後22年が経過いたしておりまして、更新しようとするものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。厚生病院の病棟のナースコールの設備の更新でございます。6,600万円余でございます。設置後10年が経過いたしまして、これも更新しようとするものでございます。
　続きまして、５ページでございます。中央病院の全体的な収益的な収支、運営費部分でございますけれども、まずＡ欄に20年度の予算額、Ｂ欄に決算見込み額、Ｃ欄に21年度、今回お願いする予算額、それから差し引きでございますけれども、主に差し引きＣマイナスＢ、決算見込み額と予算額との対比のところ、一番右の数字の欄でございます。ここで説明させていただきたいと思います。
　まず、収益でございます。決算見込み95億7,900万円余に対しまして、予算では98億3,600万円余、２億5,600万円程度の増収を見込んでおります。このうち医業収入では２億6,900万円ふえるのではないかということでございます。
　入院でございますけれども67億1,800万円余と、３億4,400万円の増を見込んでおります。この要因といたしましては、主に診療単価の増ということで、20年度４万7,400円余に対しまして４万9,000円、約1,600円弱の増を見込んでおります。増収要素といたしましては、１点目といたしまして地域医療支援病院、これは７月ごろに取得したいということで考えております。これによりまして6,000万円程度ぐらいふえるということでございます。それからリハビリテーションの機能強化等でございます。
　一方、外来収益でございますけれども、8,500万円減を見込んでおります。これは主には平均患者数が23人ぐらい減るということでございますけれども、従来中央病院では紹介あるいは逆紹介ということを中心に進めておりますし、また、入院中心の医療機関、病院として、ということで進めております。そういった流れで、一番多いときは900人以上ぐらいの１日当たりの患者がおりましたけれども、来年度は713人ということで、今年度決算よりもさらに減するというような見込みでございます。
　医業外収益では5,500万円減を見込んでおりますけれども、このうち負担金交付金のところで、21年度予算、８億3,000万円余を予定しておりますが、これは１億1,000万円ぐらい減ということでございます。
　次に、費用でございますけれども、費用につきましては21年度で101億1,800万円余を予定しております。今年度決算に比べまして６億7,000万円という大きな増になっております。このうち給与費でございます。２億7,600万円増ということでございますが、予算定数の増で12名ということと、医師の初任給の調整手当、これが大幅に来年度から増になります。これで約１億円ぐらい増になる見込みでございます。
　次に、６ページをお願いいたします。あと費用の中で１点だけ触れさせていただきます。上の方でございます。修繕費でございますけれども、従来、中央病院は古いものでございまして、16年度ごろからトイレとか浴室、手すりとかの改修を進めておりました。これが今年度で終わりまして、来年度からはドア改修あるいは壁の塗装というようなことに取り組んでいきたいと考えております。
　一番下の欄です。赤字黒字の関係でございます。20年度決算見込み額では約１億3,500万円ぐらい黒になる予定としております。これで７年連続黒を何とか確保できそうということでございます。一方、来年度予算では２億8,000万円の赤ということを想定しておりますけれども、今後、経費の削減等に努めて、何とか８年連続黒字ということに持っていきたいと考えております。
　次に、７ページでございます。中央病院の資本的収支でございますが、先ほど説明したもの以外では資産購入費の欄で、脳神経外科用の顕微鏡あるいは高圧蒸気滅菌装置等を整備することとしております。
　次に、８ページをお願いいたします。厚生病院でございます。厚生病院の収益、収入でございますけれども、20年度52億6,600万円余に対しまして、来年度56億円ということで、３億
3,000万円ほど増収を見込んでおります。このうち入院収益では２億6,300万円ぐらいということでございます。厚生病院の懸案でございました病棟再開の関係でございますけれども、一応この予算の中では10月ごろには看護師の何とか確保、やりくりをして病棟再開ができるのではないかということで見込んでおりますけれども、もう少し早く６月でも７月でも再開できるように、今、看護師確保等に尽力しているところでございます。そういった関係で一応この予算では、10月から病棟再開ということで２億6,300万円ぐらいの増を見込んでおります。
　一方、外来収入でございますけれども13億6,200万円ということで、１億5,900万円の増を見込んでおります。これは患者数が33人増ということでございますが、医師の方の確保につきまして来年度５～６名ぐらい増になるという見込みが立っております。こういったことから患者数をふやすということでございます。そういったことで１億6,000万円弱の増を見込んでおります。
　もう１点、収入の方でございますけれども、公衆衛生活動収益あるいは医療相談収益というところで書いております。それぞれ970万円減、3,500万円減ということでございます。これは人間ドックを４月から廃止するということで、そこの減を見込んでおります。
　一方、費用でございます。病院事業費用で62億3,300万円余ということで、３億円の増ということでございますが、このうち給与費につきましては１億8,400万円増ということで、予算定数の増、あるいは先ほどの医師の初任給調整手当の増等を見込んでおります。
　次に、９ページでございますけれども、修繕費のところと委託料のところに院内保育所の新設ということでそれぞれ1,400万円、あるいは運営業務ということで、一番下でございますけれども、1,000万円というものを見込んでおります。
　この結果、赤、黒でございます、一番下の欄でございます。20年度の決算見込みでは６億
6,500万円、大きな赤字という見込みになっております。なお、21年度でも６億3,000万円の赤字ということでございますが、病棟再開を早目にするとか、そういったことの工夫でこれを圧縮していきたいと考えております。
　次に、10ページをお願いいたします。10ページでは資産購入費のところで、エックス線撮影装置ということで1,800万円ぐらいのものを見込んでおります。
　次に、11ページでございます。これは病院局総務課の経費でございます。１名減をするということで、経費の削減等にも努めてまいりたいと思っております。
　次に、条例関係でございますけれども、34ページをお願いいたします。
　診療科名の改正でございます。中央病院では病理診断科以下、３科を新設するということ、それから呼吸器科、消化器科というものを内科の方に統合する。それから一方、厚生病院では、呼吸器内科、消化器外科というものを新設しようとするものでございます。
　36ページをお願いいたします。定数条例の関係でございます。967人ということで18人の増をお願いしております。この中で新しい職員の設置ということで簡単に説明させていただきますけれども、上から２つ目、中央病院では臨床心理士というものを新たに正職員で配置することとしております。それから、下から５つ目ぐらいですけれども、専門医療への対応ということで中央病院が視能訓練士を２人、従来非常勤でやっていたものでございますが、これも正職員で。それから下から３つ目、リハビリテーション体制ということで、中央病院では既に配置しております作業療法士でございますけれども、厚生病院で新たに１人配置することとしております。それから下から２つ目です。診療情報管理士を３名配置することとしております。
　当初予算の関係は以上でございます。
　次に、補正予算関係をお願いいたします。個別事業で２ページでございます。よろしいでしょうか。
　中央病院の本館の耐震性の向上事業ということで7,800万円余をお願いしております。これは国の２次補正に絡む問題でございます。現在、耐震改修に当たっては基本計画を策定中で、もう２～３週間したら上がる予定です。今年度末から来年度にかけまして基本設計、実施設計を行おうというものでございます。
　基本計画の概要のところでございますけれども、耐震性の目標値は0.66以上を目指す、確保するということ、あるいは補強内容につきましては、患者が主に利用する部分につきましては外部より鉄骨フレームで支えるという。右側の写真がございますけれども、こういった形で。職員が主に利用する部分につきましては内部補強というような形を組み合わせながら、機能を確保しながらやっていきたいと考えております。なお、これは国交省のモデル事業に今、手を挙げております。この国庫補助のモデル事業にのりますと、通常３分の１の補助率でございますけれども、それが２分の１になるということで、今モデル事業の手挙げをしているところでございます。なお、この要件といたしましては20年度中の着手ということでございますので、今回補正するものでございます。
　なお、一番下の今後の予定等でございますけれども、全体事業費は約14億7,000万円を予定しておりまして、国庫はモデル事業にのりますと２分の１という形でございます。

◎藤縄委員長
　今までの説明について、質疑等はございませんか。

○山口委員
　医師確保に対して10何人増員という計画がありますけれども、これは増員に対して現実性があるのですか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　今回、条例の中で18名のうち医師は４名をカウントしています。一応、私どもの予算定数、条例定数の考え方は、いつでも優秀な医師が確保できるようにということで、ちょっと余分に枠として持たせていただいております。先ほどの医師確保の現実でございますけれども、ちょっと触れましたけれども、一番医師不足が懸案の厚生病院につきましては５名か６名、そのうち内科が３名、それから外科が３名、それから脳外が１名、７名になります。

○山口委員
　７名にできるようになったのですか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　７名、一応、今のところのふえる見込みでございます。
　中央病院につきましては、一部救急医であるとか、一部診療科で不足するところがございますけれども、全体的には充足していると思っております。

○山口委員
　わかりますけれども、これは本当に確保してもらうような形で予算の方が出ていたのですけれども。看護師の方も、心理士とかいろいろありますけれども、看護師の方も大丈夫なのですか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　看護師の方につきましては苦戦しております。中央病院では７・１というのを確保しようということで予算の条例定数はふやしていただいておりますけれども、来年４月時点で10数名やはり不足するという状況で、引き続き随時募集とかをしているという状況です。
　厚生病院につきましては、今、看護師不足で１病棟閉鎖しておりますけれども、今年度４月１日では現員よりは10数名ふえる予定になっておりますけれども、４月１日での病棟再開は困難であると。新人さんはある程度２～３カ月研修してから夜勤に入りますので、したがって、早くて６月ないしは７月ごろに病棟再開ということでございますけれども、通常の夜勤体制でいくと、なお10名近く足りないという現状です。今後、随時募集もやっていますし、それから今週末にも試験をする格好にしておりますので、そういったところでなるべく早く定数を確保すること、あるいは夜勤の体制の見直し、外来と病棟との看護師のやりくり、そういったところを重ね合わせながら、遅くて10月、早くて６月か７月ごろには再開したいと。今、一生懸命頑張っているところでございます。

○山口委員
　やはり施設もさることながら、スタッフがこの病院経営に対して大きな役割だと思っておりますが、今年度ですが、来年度ですけれども看護師の募集があって、こういう景気の状態で雇用問題もありますが、定員に対して十分確保が……。看護師はどういう状況かです。

●嶋田病院局長兼総務課長
　全体の看護師はやはり不足しています。病院を経営する立場としては不足しています。ですから、幾ら定数条例でふやしてもそこまで埋まってこないというのが現状でございますので。

○山口委員
　看護師の高校を卒業した方、そういう方にですね、入学試験の状況ですが、相当景気も悪くなっているし、募集定員に対して相当な競争率があって……。

●嶋田病院局長兼総務課長
　看護学校自体は福祉保健部の所管ですので、ちょっと私どもは責任を持ったお答えができないのですけれども、状況を聞き……。看護学校の校長が……。

○村田委員
　養成機関をふやさないのだよな。

●武田中央病院院長
　武田でございます。鳥取看護専門学校の校長を兼務しておりますけれども、ことしは既に社会人の枠も終わりましたし、それから一般入試も推薦も終わっております。印象といたしましては例年よりも応募者が多いということが一つ。それから面接を行いましたし、それからその際の成績を見ましてもかなり優秀な人たちがたくさん受けておられるけれども、この方たちはかけ持ちですのでどの程度、例えば大学と両方通ったときに抜けられるかというのが非常に我々も悩ましいところでして、余りたくさん内定にして足どめをしてとれないということでも困りますし、皆さん方が困られますし、それから少ないとやはり鳥取県で不足しているのに困るということで、例年ぐらい、40名が定員ですから、できるだけ、成績が余り悪くて国家試験に苦労するような人は、もうとにかくそこまで下げることはできませんので、合格ラインを例年と比較しながら検討して、十分な数が確保できるようにというぐあいに期待しております。ただ例年に比べますと、やはりこちらの、成績のいい方が来ましても、都会へ出ないでここにということをお聞きした方が何名かありますけれども、やはり家族に金がかからないと、ここだと家から通える、それから月謝が安い、ですからぜひここへ来たいという方が数名おられましたので、それが例年とちょっと違うところかなというぐあいに思いました。

○村田委員
　ちょっと参考までにだけれども、７人の医師の増員、採用ということだけれども、医師１人の確保のための処遇費というものはどのくらいになるの。年間でもいいし、月額でもいいけれども。

●嶋田病院局長兼総務課長
　大体医師の年間給与ですけれども、若い人で1,200～1,300万円からで、結構年配の現役でも
1,500万円ぐらい。ただ、時間外が診療科によって違いますので100万円とか200万円は増減すると思います。

○村田委員
　1,200万円。

●嶋田病院局長兼総務課長
　そうですね。

○村田委員
　安いのだな、ちょっと。それでかもしれないね。大体2,000万円になっているらしい。

○伊藤（保）委員
　厚生病院で人間ドックが廃止という状況なのですけれども、この廃止の理由。
　それと看護師の退職者が一応今年度どれくらいを予定していて、そのうち早期退職はどの程度あるのか、それについてちょっとお伺いします。

●前田厚生病院院長
　厚生病院の前田でございます。まず、廃止の理由であります。廃止の理由につきましては、トータルの出納、収支を計算いたしますと、これは続けていても収支の利益というか、それはありません。理由は普通は健診は２種類あります。一般健診というのと政府管掌の２種類がございます。公立病院でありますので政府管掌というのは非常に安い、１万4,000円ぐらいで受けております。一般のものはその３倍の４万5,000円ぐらい。ですから、一般ドックであれば奨励は利益になりますが、政府管掌は約半分を厚生病院では占めておりますので、いかにたくさんやっても全くマイナスの方になるということが一つのやめた理由。それからもう一つ、ではそこで見つけた精密検査を要する人、そういう方が何人厚生病院に来ているのか、そしてそのうちで何人の方が厚生病院に入院して治療を受けたり、あるいは手術をしているかというような状況を全部チェックいたしました。そういうことを含めても、この際１人の医師を人間ドック専用に用いるということは利益にはならない、むしろ私どもは周辺の健診の患者さんで精密検査を受けた方を多く受けている、そしていい治療体制を築いて、それ以降の患者さんを引き受けることが貢献が大きいというぐあいに考えてこういう結論をいたしました。

●嶋田病院局長兼総務課長
　ちょっと補足いたしますと、健診していたドクターが３月末で定年退職ということもございまして、全体の状況を、健診の中部圏域の支障がないかということを検討いたしまして、先ほど前田院長が申しましたとおりやめることにしたということでございます。
　看護師の退職状況ですけれども、今年度、既にやめられた方も含めて全体で15名ですが、そのうち20年以上の長期の方が８から９名くらいの予定でございます。したがって、若く20年未満でやめられた方が７～８名という状況でございます。

○伊藤（保）委員
　人間ドックで一般と政府管掌との分で差があるというのはわかっていますけれども、中央病院の場合はどうなのですか。その割合が政府管掌が非常に多いのですか。もし同じようなことで採算ベースというだけの判断ですれば、中央病院を人間ドックをするのがいいのか悪いのかという判断が問われてくると思うのですけれども、その点についての判断をお聞きしたいなと思いますし。それと今、看護師だったのですけれども、若年層でやはり看護師の退職者が７～８名あるということの、若年退職者の理由ですね、どういうふうに把握しておられるのか。やはり、片方では看護師が足りない足りないと言っているのだけれども、片方では出口の方ではどんどんどんどん若年退職者が、要するに20年以下というと、医療技術をしっかり身につけて本当に現場で頑張ってもらえる時期にやめていくということになるわけですから、それについての認識をお伺いしたいのですが。

●嶋田病院局長兼総務課長
　中央病院のドックの理由でございますけれども、今は分析ができておりません。想定しますと、公的病院が東部は多いもので、厚生病院ほど政府管掌の率が高くないのではないかと想定できますけれども、ちょっと確認はできておりません。
　それと、早期退職の理由でございますけれども、結婚して外に出られる、あるいは子供さんができられてとりあえず若いうちは育児に専念したいというような理由を、そういった傾向がございます。ただ、昨今、個人情報の関係でやめられるということの詳しい理由というのはなかなかつかめていませんけれども、どうも客観的な状況とかを勘案したり、看護局長などの話を聞きますとそういった傾向が多いということで理解しております。

○伊藤（保）委員
　採算ベース的な話をしてしまうと確かに政府管掌は何か点数が低いようですからあれですけれども、一般と政府管掌との病院でのすみ分けというか、これは選ぶことはできないと思うのですけれども、こういう関係をどう、例えば厚生病院でえらいということは民間でも同じことが言えると思うのですよね。それは政府管掌は受けたくないと、一般だけを受けたいという形になってくると思うのですよね。ですから同じ人間ドックでも対象のお客さんを選びたいという形になってくると思うのですけれども、その辺のバランスというか実態的にはどうなのですか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　確かに県立病院として何をやるべきかというところへ立ち返ってくるのかなと思いますけれども、厚生病院が今回やめるにおきましては、やはり中核的な病院として高度なものをやって、健診とかはなるべく受け皿があればほかの病院でやっていただきたいということも一つの判断だとは思います。中央病院の場合はまだ人間ドックをやめるという結論までは至っておりませんけれども、全体の傾向といたしましては、中央病院もやはり高度特殊医療に集中していく方向にある中で、今後の検討課題かなという気はしております。単に採算でどうのこうのというところでの判断ではなしに、そういった大きな流れがあるということも御理解いただけたらと思っています。

○伊藤（保）委員
　ということは、中央病院でも人間ドックの健診のありようというのが今後の大きな一つの課題というか、要するに病院の医療行為の中身をどういう形に持っていくのかという部分で、その辺の変更があり得るという話ですね。
　それでもう１点、若年退職者の方ですね、例えば金沢の附属病院かな、あそこに行ったときも、大学病院ですが、結構高い経費をかけて高い技術の看護師を養成しているわけですから、やはり出産とか育児でやめられるというのは非常に病院側としてもつらいというわけで、育児期間中であってもかなりの情報を送って、浦島太郎にならないように、職場復帰しても復帰しやすいような環境を絶えず整えていますということだったのですけれども、県としてはその辺の対応というのはどういうふうに考えておられますか。

●武田中央病院院長
　まず、最初のドックのことなのですけれども、ドックでこれは以前から県立中央病院の使命ということで内部的に話し合っておりますけれども、今、厚生病院と少し違うところは、一般とそれから政府管掌との比率がちょっとわかりませんけれども、特に赤字になっているわけではないし、それから長年同じ方たちが同じデータがあるからここで受けたいという非常に強い希望もあって、それから、がんで早期発見されて手術を希望される方も多いですので。ただ精密検査は我々のところではできるだけしないと、外にいろいろと１次でひっかかったところをちゃんとした受けてくれるところでもあるので、できるだけそういうところは分担してやっていこうと、そして手術とかそういうことで希望される方はまたお受けしましょうということ、そういう形でほかの病院とのすみ分けもできておりますし、経営的な面でもそれで足を引っ張っていくこともありませんし、それから、県立病院で皆さん方がここでぜひ長い経過を診てもらっているので診てほしいという方もありますので、現在のところは兼務でやっておりますけれども、人も補充できておりますので、お引き受けしているということであります。
　若い女性の退職、これはさっき嶋田局長が答えましたように、結婚でやめられる方と育児等でやめられる方が多いということは確かであります。きちんと何人ということはとっておりませんが、多くはそうであります。ですけれども、私たちもせっかく技術を持った若いこれから頑張ろうという看護師さんたちが家庭に入ってしまわれることはもったいないし、それからその人たちにとってもやはり長い人生を考えたら、ぜひ専門職を続けていただきたいという希望もありますので、キャリアアップといいますか、家で子育てをしておられても、育児中も新しい看護の、どこまで進んでいるかとか、何が今行われているか、そういうものを情報はどんどん流していく。それから、病院としても次に出てこられるときにはそういう再教育をして安心して出てこれるようにしてあげるようなシステムを今つくりつつありますし、それから、さっきありましたように、勤められても病児とか病後児の保育ができるような、そういう受け入れの体制でありますとか、医師もそうですけれども、若い看護師さんたちの希望も聞きまして、女性の、その人たちが安心してもう一度復帰できるという、休む間はどうぞ休んでください、だけれども復帰してくださいというシステムを今つくっておりますので、少しずつやはりそういうことで多くなってくるのではないかなという期待を持っております。

○伊藤（保）委員
　最後ですけれども、よくわかりました。努力していただきたいと思います。先ほどありましたように、人間ドックというのは一つの病院にほとんどの患者の方が毎年変わらずに、ほとんどが同じ病院でされると思うのですね、それはさっきあったように、データ保存がずっとなされているという部分で、何かあったときにはそこにお世話になりたいという部分があったと思うのですね。そういう部分で、厚生病院で人間ドックを受けておられる方が、もし厚生病院での人間ドックがなくなったときに、また新たにどこかでやるときにこれまでのデータはどうなるのだろうかなとやはり不安があると思うのです。そこのところで、個人情報というふうないろんな問題があるかもしれませんけれども、例えば他の人間ドックにかかられたときに、本人の意思の中で過去のデータ情報をもらえませんかと、次の病院にかかるときに持っていくときに使いたいですのでということがあれば、やはり情報は提供できるような、そういう対応というのを一つの検討はされた方がいいかなというふうに思っていますけれども。

●坂出病院事業管理者
　ドックも含めた健診の体制、いろんな御意見ありましたけれども、実は中央病院の場合は今から７～８年前だと思いますが、県立病院、両病院をあわせて施設の基本計画というのをつくっております。そのときに中央病院の人間ドックは廃止するという方針を実は１点決めております。それはなぜかといいますと、やはり県立病院はほかの医療機関で健診をしていただいて、見つけられた病気の難しいのを引き受けようと。ですから、健診というのは、一番前さばきの段階ですから、そこは県立病院の機能から落としていこうというのが当時の考え方でした。将来的には、やはりそういう方向に向かっていかなければいけないだろうと私も実は思っております。ただ、なぜ中央病院が持っているかといいますと、一つには、厚生病院とは違いますのが、内科の医師の余力がまだ中央病院にはありますから。それともう一つ、非常勤の医師を中央病院の場合はつかまえてきやすいということがありますから、いわゆる人件費を安上がりで健診センターが運営できるということが一つと。特に、例えば内視鏡検査とか、そういう件数を稼ぎたいというのが実は片方にあるのです。やはり若い医者が腕を磨くというのは、せっぱ詰まったところではなくて健診のところでやった方がいいというようなこともある。ほかにもいろんな理由があって今続けているということだろうと思います。将来的に例えば人間ドックをやめてしまったと、中央病院でもやめたということになって、では医療機関同士のつなぎができるかということですけれども、先々はやはり今、電子カルテとか電子化されていますけれども、それを同じシステムにだんだんしていって、各病院でデータのやりとりができる、一部はもうやり始めているところもありますけれども、将来的にはそういう姿を描いていくべきであろうな、そんなふうに思っております。

○廣江委員
　今、人間ドックの問題、自治体病院のあり方ということもいろいろ大分考慮すべき問題だろうというふうに思いますけれども、鳥取とか倉吉という地域の実際の健診の数がどれぐらいあって何％ぐらい持っているかというようなことも、自治体病院としての責任やいろんなことの中では必要な数字だろうというふうに思うし、それからこの委員会ですけれども、ずっと前ですけれども、視察に行ったときに、熊本市に行きました。この土地というのが鳥取や倉吉と違ってというか、特に鳥取と違うということを感じたのは、熊本市というのは県の中の中央にあって、どちらへ向かっていっても60キロ走ったらもう県外に出るわけです。そこにこの都市があると。この都市でやれば60キロ以内ですから、県内の何のことでもそこで１カ所でできるという地形的な特徴があります。鳥取市とは違うのですけれども。そこで医師会がいろんな検査センターを全部持っています。米子みたいにちっぽけなところでも検診センターが何軒もありますけれども、熊本は県医師会がやっている健診センターに全部集まってきている。ですから経営も非常に楽ですね。今度は熊本の日赤病院がドックをやっていますけれども、結構あるので、あそこは病院の隣に別に独立をしてやっています。物すごい黒字で、隣に体育館を建てて、そこでまたいろんな運動をして住民の体力向上などにするサービスまで、金が余ってかなわないからそれぐらいやっている。都会の方も今はみんなやっているところは独立して、私もしょっちゅう、これをやれやれといつも言われるのですけれども、うちはその能力がないからやっていませんけれども、都会と田舎では違うかもしれませんけれども、病院内でやっていたらそんなにふえない。もう今は独立して、血液を持ったりいろんな検査してもらうときに、本当に重病の患者さんなどと一緒になって検査をしてもらうというようなところは人が来ない。だから独立してやる。そうしたらすごくもうかって、今は民間の病院で、国の認可を得て特定医療法人とか、今度新しく社会医療法人の問題が出てきましたけれども、そこは20％を、保険医療以外の自由診療があったらそこから資格がなくなりますけれども、名前を言えばみんな知っておられるような民間の有名な病院などが今そこから全部外れていきました。なぜかというと、ほかの理由もありますけれども、一番大きいのは人間ドックで、病院の３億円や５億円の赤字は人間ドックで稼いでいるから、そうすると20％を超えるわけです。それで外れていくというのがあって、鳥取や米子ぐらいの町ではどうかわかりませんけれども、それは自治体病院の使命ではないと言われればそうですけれども、日赤さんもそうですけれども、ある意味ではそういうことも、地形的な問題やいろんなことによっては自治体病院のあり方とはいろいろまた違った考えが出てきますけれども、そういうようなところもある。そういうところはいろいろ検討してみる必要があるのではないか。
　それでまた、この辺でいえば同じやってもらうのなら県立中央病院の方が信頼があるよと、皆さんは期待はして行っていると思うのです。ですから、そういう意味では、またそれを利用するということもあってもいいのではないかな、県立病院だってあってもいいのではないかなという感じもします。
　さっき、看護師さんが７～８人しかやめないと聞いてびっくりして、私のところは県立病院などの何分の１しかおりませんけれども、正看、准看とも100人ぐらいずつしかいませんけれども、とても７人や８人などというものではない、毎月やめていきます。来るのも来ますけれども、とても結婚の関係だけでそんなことでは済みませんで。今、私のところなどは結婚祝いを私は、毎週渡していますけれども、看護師だけではない。だから物すごいあって、７人、８人しかやめる人がいないというのはすごいことだなと思って私は感心して。でも、鳥取で嫁に行くことがあって、なかなか７人、８人でとまっておるというのはすごい。何か秘訣があったら教えてもらいたいぐらいよく努力をしておられると思って感心しております。（「激励か」と呼ぶ者あり）

●武田中央病院院長
　やめる方はそれだけですけれども、２月１日現在で育休の方が31名います。産休の方が７名います。ですから、多くの方は結婚されてもここに残られる方はこうやって出産の間休んで、そしてまた育児休暇が３年までとれますから、３年間は子供にかかわって、そして復帰しようという方たちがいらっしゃるわけですから、やめられる方が少ないというのもそういうことが大きいのかなと思います。ですから、なおさらちゃんと安心して復帰できるような支援体制をしたいということで女性の支援室というのをつくりましたので、そういうところを中心にして皆さんがちゃんと働ける、働きたい人たちが働けるようにしていきたいというぐあいに思っております。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

○市谷委員
　済みません、同じような関連したような話なのですけれども、健診センターの件ですけれども、私は自治体病院の役割っていろいろあると思いますが、基本的にやはりニーズにこたていくということが基本だと思うのです。
　ちょっと教えていただきたいのですけれども、実際に厚生病院で健診を受けておられる方が年間にどれぐらいいらっしゃるのか教えていただけないですか。

●前田厚生病院院長
　詳しいところはわかりませんが、去年では年間に1,800人だったと思います。それで約半分近くが政府管掌であるというふうな。私は先ほどもちょっと申し上げませんでしたが、今回の中止に当たってはいろいろと考えて、これは県の病院としての役割を放棄するものではないかというようなことも考えたのです。しかしいろいろ考えてみると、必ずしもそうではなくて、もっとそれ以降の医療体制を強化することの方が大事だという結論でございました。したがって、やめるに当たっては、医師会とか関係の医療機関すべてに直接に行って事情を説明し、その分を受け入れていただく、こういうことも全部をして行っています。それぞれの代行、これを受け皿を確認した上でこういう結論を出したということでございます。

○市谷委員
　ちょっと資料をいただきたいですけれども、今、大体全県的に健診の受診率は２割、３割ぐらいしかないのですけれども、今の中部地域の健診の受診率ですね、ちょっとそれを教えていただきたい、つまり他の病院が吸収できるかどうかということもありますし、それから同時に受診率を上げなければならないということが今ある中で、政策的にこの判断がいいかどうかということがありますので、ちょっと受診率を教えていただきたいです。後で、今わかりますか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　中部圏域の分ですね、ちょっとうちの方にデータがないもので、福祉保健部の方に照会してという形になりますけれども。（「病院局に聞くことではない」と呼ぶ者あり）

○市谷委員
　あちらですね、福祉保健部ですね。

◎藤縄委員長
　では、後ほどということで。

○市谷委員
　あと、ちょっと医師不足の件ですけれども、結局両病院とも定数に比較して、何名何科の先生が足りないのかというのをちょっと教えていただけないですか。

●前田厚生病院院長
　科ごとの定員というのは……。全体の総数としては厚生病院の場合は８人ぐらいの欠員でございます。それが今回はカバーできるという状況がようやく来たということで喜んでおるところです。

○市谷委員
　わかりました。

◎藤縄委員長
　よろしいですか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　中央病院の場合は定数的にはほぼ充足しています。ただ診療科ごとのでこぼこがあるという形ですので、そのデータは今ございませんし、昨今、診療科ごとの定数というのがだんだん崩れてきておりまして、ちょっと分析が難しい面がありますけれども、何らかの形で資料を出させてもらいます。

◎藤縄委員長
　診療科ごとのデータは後ほど出るのですか。

●武田中央病院院長
　以前のように前の定数をそのまま引き継ぐということではなくて、毎年毎年見ながらここで必要な医療はどうすべきかということで定数を今少しずつ変えていっております。ですから実際には、例えばどこへ行っても我々が必要としていてお願いしても大学もない、早くいいますと、救急科の医師など今我々のところに１人しかいませんから、それは１人ではなかなか大変だからみんなで病院のほかの科の医師が手伝うことで、過重労働にならないようにしていますけれども、それはもう本当に探しても見つからないということで、そういう科ははっきり言って救急科一つでありまして、後はもうちょっとふえるといいなと思うところがありますから、それは我々のところでこれから、来年度４名の専攻医、２年済んだ方が来てくれますので、そういう中でやりたいなという方が出てくれば、またうまく回転するかなと思っていますので、余り定数ということにこだわらずにいい医療をやるということを主体にしてやっておりますので、そういう意味では非常に県の方から理解をいただいて、人のあれが弾力性を持たせてやっていただいておりますので、うまくいっている方ではないかというぐあいに思います。
　それで、さっきおっしゃったのは、出せる範囲でお出しします。

○市谷委員
　ちょっと今、国の方で研修制度の見直しがあって……（「それはその他にしなさい」と呼ぶ者あり）　　　

○市谷委員
　そうですね、わかりました。またではお願いします。（「議案は議案で整理して」と呼ぶ者あり）いいです。

◎藤縄委員長
　簡潔な質問でお願いします。

○廣江委員
　今、定数とかいろんな話が出て、リハビリの増強を取り上げていて、それは必要なことだなと思ったのですけれども、ＰＳＷみたいなものや、いわゆるケースワーカーなどが、見ていると東部と西部でも大分人数が違う。やはり今、その連携が非常に医療の効率をよくしていくので、やはりそういうのがもっと必要だというふうに思うのです。その点はどうですか。（「整理して」と呼ぶ者あり）

◎藤縄委員長
　発言中でございますけれども、今のテーマはその他の方で取り扱いたいと思いますので。（発言する者あり）

○廣江委員
　定数の関係。定数は後からですね。

●坂出病院事業管理者
　コメディカルは確かに県立病院はこれまで少なかったと思います。私が着任してから大分ふやしてきましたけれども、まだ恐らく不足しているだろうと思います。ですから今、廣江委員がおっしゃいましたような職種もこれからそろえていかなければいけないと思います。ただ片方で、今県立病院はそれぞれ医業収入に対する人件費の比率が非常に高くて、中央病院がもう
60％ぐらい今、来ています。厚生病院は今収入が減っていますから70％近く来ています。経営のいい病院は50％以下というものが通例ですから、人件費をこれ以上ふやすというのは非常につらい状況で、かなり今限界まで来ておるなというのを私は認識しています。ですから、そことのバランスを見ながらできるだけ、できればふやしていきたいな、そんなふうな考えでおります。

○廣江委員
　なぜ私がそういうことを言ったかというと、県立病院から紹介された患者さんが行っているところに、その担当者がいないところに紹介などが行っているのですよ。すぐ横にはおるのですよ。そういうことがやはりケースワーカーなどがいて、その連携がちゃんととれていないからそういうことが起きているので、それは県立病院の使命としてはおかしいなと私は感じているのですよ。やはり連携をとってもそういうスタッフがちゃんとしているところがうまくいくのですけれども、いないところは非常に大変なのでして、その辺をちょっと考えていただきたいということです。

◎藤縄委員長
　要望ということでございます。

○澤委員
　先ほど職員の約８割が女性だということで、看護師不足とかそれから医師の不足の解消のために、新しい、厚生病院の方で院内保育という、これを入れられました。これが、例えば今
25名という定員ですけれども、実際これで十分充足するのかどうなのかということと、それからやはり運営体制ですね、どういったような時間帯で、どういうような形でやっていくかというのをちょっと教えてほしいのですけれども。

●前田厚生病院院長
　25人という定員は、もちろん病院内の施設の広さとかキャパシティーで必然的に出てきますので、それが一つです。それから今、育児休暇をとっている人が大体、やはり県立中央病院と一緒で30人ぐらいいます。ですから、その中の人を少しでも早く仕事に出ていただきたい、ということで25人というのが両方の線で妥当な線として行ったということです。
　もう一つは、普通は朝から夕方まで、８時から17時なりそういうことですが、そして必要に応じて、例えばナースがすぐに帰れないという場合には延長して面倒を見れるような、そういうシステムでいこうと。最後の本当の詳しいところまでもうちょっとの段階でありますが、10月にそういう体制で行う予定にしております。

○澤委員
　それで25名という定員数を出されたと、これから30名とさっき言われましたけれども、これで十分なのだろうかと、今の段階ではそうだということなのでしょうけれども、これはこれから拡充されていくのですけれども、今の段階で25名以上の、いわゆる申し込みといいますか、利用されるような形は当面はないということでしょうか。

●前田厚生病院院長
　将来これ以上の育児休暇をとる方がふえた場合には、もっと需要をふやさなければならないということもあり得るかと思います。しかし、今の病院の部屋とかキャパシティーでは、私はこれが限界だと思っています。それからもう一つあります。例えば当直勤務の子供さんを預かれる体制、24時間体制、これも週に何回かはして、そして深夜の子供さんの面倒を見れる体制もしたいと思っておりますから、数のみならず質的な充実も必要になってくると思っておりまして、人数に関しては今の段階ではちょっと増加は難しいと思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）

◎藤縄委員長
　よろしいですね。
　次に、報告事項に移ります。皆さん、資料よろしいでしょうか。
　13、県立病院改革プランについて、嶋田病院局長兼総務課長の説明を求めます。

●嶋田病院局長兼総務課長
　では、資料の１ページをお願いいたします。なお、別冊で中央病院と厚生病院のプランもつけさせていただいておりますけれども、概要を簡単に説明させていただきます。
　１ページ、県立病院改革プランにつきましては、19年12月に総務省から公立病院改革ガイドラインというものが示されておりまして、今年度中に各病院でプランをつくりなさいということでございました。まとまりましたので報告するものでございます。
　プランの概要でございます。１から７まで上げております。環境から始まりまして再編・ネットワーク化、点検・評価といった項目で構成しておりまして、検討経過につきましては20年５月から外部での委員会、運営評議会を３回いたしましてまとめたものでございます。
　具体的な内容でございます。２ページをお願いいたします。中央病院の改革プランの概要でございますが、取り巻く環境は置いておきまして、大きな２の役割と改革戦略ということでございます。果たすべき役割といたしましては、市内に３つの公立病院、公的病院がございますけれども、他の医療機関では対応が困難な高度・先進的な医療、三次救命救急、周産期医療、災害医療等の分野において中心的な役割を果たすということ、それと中部、兵庫県北部も対象エリアとするということ。それから医師、看護師の人材の養成機関としての役割ということが果たすべきものだと考えております。
　中ほどに図を示しておりますが、右側でまとめております。二次医療圏域を超えた専門性の高い医療、ここに６つばかし書いております。こういったところも中央病院に求められる医療ということでございますが、二次医療圏の中では専門性の高いということで小児、脳卒中、こういったところを中央病院に集約する方向で、ということで考えております。なお、その下のがん医療、二次救急というところに対しましては、専門性を高めながら集約化、あるいは役割分担ということも考慮すべきものであるということでございます。
　目指すべき方向性でございますけれども、丸の２つ目です。地域医療支援病院、これは紹介率が40％以上、逆紹介が60％以上、開業医さん等に介護病床を持ったり研修をしたりするという要件がございますけれども、そういったところを目指して圏域内の医療の質的向上に貢献していきたい。それから入院に重点を置いた医療を提供して、外来は専門化を進める。それから救命救急センターあるいは感染症等の不採算医療については、一般会計からの繰り出しを受け入れながら計上収支での黒字化を目指すということでまとめております。
　次に、３ページでございます。大きな３、経営効率化の計画でございます。経営体制等につきましては、現在の全適（地方公営企業法の全部適用）、つまり病院事業管理者を中心とした病院経営を、この体制を維持しながら、高度・先進的な急性期医療、救急、小児等を中心とした専門的な医療を提供しながら経営改善に取り組んでいきたいと考えております。
　（２）の経営指標でございます。経常収支比率は中央病院は100パーセント、すなわち黒字でございます。この傾向を続けていきたいと考えております。
　再編・ネットワーク化のところでございます。これまで市内の公的３病院の間でいろいろ機能分担について協議を進めております。それをさらに進めながら、県立病院の担うべき役割を果たしていきたいと考えております。
　(5)の点検及び評価でございますが、この改革プランにつきましては毎年見直し、時点修正を加えながら進めていきたいと考えております。
　次に、厚生病院改革プランの概要でございますけれども、現状及び課題で分析をしております。強み、弱みということで書いておりますけれども、まず強みといたしましては、中部圏域唯一の総合病院である、それから改築によって診療機能が向上しましたというようなこと。弱みは、医師などの専門職員の不足、特に看護師不足で１病棟閉鎖中。それから職員全体への意識の問題。それから、一番弱みの最後ですけれども、改築に伴います集中的な資本投下によりまして、かなり減価償却等で経営が圧迫されるということと、県からの交付金も削減状況にあるということがございます。
　外的な環境でいきまして、ピックアップしますと、交付金制度による自主性の向上といったことがございます。それから総合病院が東部に比べて少ない。脅威でございますけれども、看護師の不足あるいは、診療報酬の減傾向といったものがございます。
　果たすべき役割で右側に書いております。地域の診療所、病院では提供しがたい高度医療や救急医療の政策医療の提供と医師、看護師の人材育成といった点でございますが、厚生病院に求められる医療といたしましては、なかなか当院で対応の困難な専門性の高い三次救急とか、ここに書いてありますようなことは、なかなか厚生病院では無理ではないかということで、二次医療圏域の中で救急医療、特に小児救急、あるいは股関節疾患、ひざ関節疾患、あるいはがんの治療といったところが厚生病院に求められる医療だと考えております。
　３の提供しなければならない医療の中では、（１）の下のところで、当院が提供する特徴のある医療ということで、真性大動脈瘤のステントグラフト術とか、そういった専門的な医療を今後も伸ばしていく必要があるのではなかろうかということと、その下、（２）でございますけれども、小児救急あるいは低体重児出産対応等ということであろうかと考えております。
　５ページでございますけれども、自立に向けた経営環境計画の中で、経営体制等でございます。これも病院事業管理者を中心とした地方公営企業法の全適の中で、専門性等を高めていきたいと考えております。
　指標の表でございます。経常収支比率が86.7％、20年度はございますけれども、22年度ぐらいには98.4％というところ、まだ赤字でございますけれども、その辺を目指していきたいということでございますし、病床利用率で20年度が75.4％、これは病棟閉鎖の関係がございますが、21年度から22年度へ向けては90％を目指していきたいと考えております。
　今後の見通しでございますけれども、今回改築でかなり資金を投入しております。これは当初から内部留保、現金を取り崩しながらということで考えておりました。この時点では24年度までは赤字であろうということで考えておりましたけれども、今後は医師の増員あるいは看護師の確保によりまして、23年度からは資金収支で黒字に、25年度からは損益も黒字に向かっていきたいと考えております。
　再編・ネットワーク化につきましては、中部圏域の中での役割というものを、福祉保健部も交えながら検討して進めていきたいと考えております。
　あと、本編の方を中央病院、厚生病院という格好で準備させていただいておりますけれども、一番見やすい表だけ、１枚だけ紹介させていただきますと、中央病院の３ページをごらんいただきたいと思います。Ａ４で見開きになったところでございます。この１枚物が経営ビジョン、あるいはミッション、それから医療の種別、具体的な機能、方向・位置づけ、具体的な施策、それから一番右に今、一般会計からいただいております交付金項目ということで並べております。特に右から２番目の具体的な施策の中で今後取り組んでいく事業というのは、網かけといいますか、スクリーンをかけたところということでございます。同じような表が厚生病院では５ページにつけておりますので、また後ほど御参照していただけたらと思います。

◎藤縄委員長
　ただいまの説明に質疑がございますでしょうか。

○山口委員
　質問ではないですけれども、この問題は、課題はですね、私どもも６月まで任期がありますから、常任委員会の視察の中とかそういったもので検討させてもらうということで、きょうは一応説明を受けたということで対応してやってください。

◎藤縄委員長
　山口委員から提案がありましたけれども、そういったことでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そのように取り計らいたいと思います。また相談させていただくということで。副委員長と相談させていただいて対応したいと思います。
　以上ということですが、その他はございますか。

○市谷委員
　さっきの件はもういいのですけれども、市立病院の小児科の支援のことなのですが、ちょっと現状を教えていただけるとありがたいのですけれども。鳥取市立病院の……。

●武田中央病院院長
　済みません、市立病院から小児科医がなくなるということで。ただそうしますと、産婦人科が非常に困られるということもありまして、新生児の診察を当院から出かけていって、退院される前に退院されていいかどうか、そしてもし何か問題があれば、中央病院の方に連れて帰ってそちらで診るというシステムはずっとそのまま続いておりまして、運営としては非常に市立病院の方も満足していただいていますし、我々の方も一応我々の役割、それは使命ではないかなということで、小児科も納得してくれていますので、こういう形が今とれれば一番いいだろうと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）

◎藤縄委員長
　それでは意見が尽きましたので、以上で病院局については終わりとします。
　きょうは中央病院の武田院長、厚生病院の前田院長、お運びいただきましてありがとうございました。
　福祉保健部の方に移りますけれども、11時20分から再開させていただきます。お疲れさまでした。

                                午前11時13分　休憩
                                午前11時20分　再開

◎藤縄委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き福祉保健部の付議案の説明を求めます。
　既に政調会等で説明を聞いている部分もございますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明を求めることとさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、磯田福祉保健部長の総括説明を求めます。

●磯田福祉保健部長
　そういたしますと、福祉保健部の当初予算の概略を御説明いたします。
　まず、分厚い資料の方の１ページをお開きください。お願いいたします。福祉保健部につきましてはことしは446億8,000万円余、前年に対しまして５億7,000万円増の積極的予算を組んでおります。中身につきましては、そこに将来ビジョンの項目につきまして、１番から６番までそれぞれ新規事業等を含めて掲げております。医師確保につきましての両立支援でありますとか、障害者の関係のモデル事業等ございます。詳細につきましては各担当課長の方から御説明をしてまいりたいと思います。
　また、予算関係以外の条例でございます。そこの左の方にございますが、基金条例の改正でございますとか、権限ですね、これは南部町の方に権限を付すものでございます。心身障害者扶養共済につきましては、保証人２人とかいう形でお願いするものでございます。
　あと小規模作業所の改正でありますとか、認可外保育、手数料徴収条例等の改正でございます。
　特別会計の母子寡婦福祉事業の貸付金もございますし、そこのところは、母子寡婦福祉につきましてはちょっとお手数ですが245ページをお開きくださいますと、そこに１億1,300万円余の特別会計を計上してございます。詳細につきましては各担当課長の方から御説明いたしますので、よろしく御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●福田福祉保健課長
　資料の２ページからお願いいたします。２段目ですが、生活福祉資金の貸し付け事業等の補助事業でございます。2,700万円余りでございますが、これは県の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸し付けのための事務費でございまして、事業の内容にございますように、国２分の１、県２分の１で実施しているものでございます。
　制度といたしましては、３番にありますように、低所得者等、これは障害者等ですが、低所得者等に対して就学資金など必要な資金10種類を貸し付けるものでございます。
　３ページの上をごらんいただけますでしょうか。生活福祉資金、基本的に一部無利子のものもございますが、３％でございます。この生活福祉資金の償還利子の相当額を軽減するために、県10分の10で、１％まで軽減しているものでございます。昨年と同様の経費でございます。
　真ん中の欄、県社協の運営費の助成事業でございまして4,500万円程度、昨年と同じ程度でございますが、会長ほかの人件費とそれから運営費の補助といたしまして、県社協の使用の光熱費等、運営費を補助するものでございます。
　一番下の欄ですが、更生保護団体の助成事業、金額的には少額でございますが、昨年同様
20万円を補助しようとするものでございます。団体は更生保護給産会、それから更生保護観察協会、ここに８万円と12万円を定額で補助しようとするもので、ともに啓発とか普及、こういった事業をしていただくための補助でございます。
　４ページをお願いいたします。主要事業で御説明いたしました地域福祉を活性化するための経費でございまして、事業の目的で、住民相互の支え合い運動を促進するためのコミュニティーソーシャルワーカーの設置のための補助でございます。市町村に対して補助します。２番のところにありますように、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１で２年間やるもので、来年度からはここにあります鳥取市ほか５つを新たに指定しようとするものでございます。
　５ページをお願いいたします。地域福祉の推進のための事業で、地域福祉活動育成事業で
3,200万円ほどの計上をお願いしております。これは幾つか事業がございまして、事業の目的の欄ですが、地域福祉の推進のため、県社協が行う地域福祉活動やボランティア活動事業のための補助でございます。
　下の表の中ですが、上からいきますと、最初の地域福祉県民運動推進事業補助金、これは県社協さんの推進員さんの人件費が主なところでございまして、定額でございます。
　事業の一番の本体は、真ん中のボランティアの振興事業費の補助金でして、これは右の方、国２分の１、県の２分の１で事業を実施するもので、内容的には福祉教育の推進とかボランティアの養成研修、主な事業で四角の中に囲んでおりますが、福祉学習サポーター、これは学校の授業を支援する公民館の主事さんたちとかが対象になります。それからボランティア養成研修としては、セミナーをやったり、コーディネーターの養成研修をやったりするものでございます。
　３番目といたしまして、これは昨年度から事業を始めておりまして、過疎型地域福祉推進モデル事業と申しまして、日常生活のいろんな課題を解決するために相互扶助システムの構築を行おうと、昨年、国２分の１、県の２分の１で、日南町の社協さんを指定して２年間やっている事業の２年目でございます。今年度は計画策定というようなことに向かいたいと思っております。
　６ページをお願いいたします。新としておりまして、高校生地域福祉活動体験特別事業でございます。やはり地域福祉活動に目を向けていただくために、事業の目的の欄に書いておりますが、高校生の地域福祉やボランティア活動への理解、関心を高めるための事業でございます。
　事業の内容といたしましては、補助率、国２分の１、県の２分の１で３年間、高校を指定して事業をやろうとするものでございます。内容といたしましては、高校を指定して、高齢者や障害者を対象とした地域福祉活動を実際に企画、運営、実践してもらって体験発表してもらおうというものでございます。下の方にボランティア事業の体系の図を表に入れております。その中の体験授業として、高校生に地域福祉活動の推進事業という位置づけをしております。
　７ページをお願いいたします。一番上は社会福祉施設の退職共済の事業でございまして２億
1,000万円余り、これは毎年やっておるものでございまして、国３分の１、県３分の１、加入施設３分の１で掛金の負担割合がございまして、これの県の３分の１部分でございます。事業費が落ちておりますのは、福祉医療機構から示される単価が落ちたために事業費が落ちたものでございます。
　真ん中の福祉人材育成事業、これは3,400万円ほどお願いしておりますが、これは福祉人材センター、法律に基づいて各県に１つずつ指定しておりまして、県社協さんに委託して指定しておるものでございます。ここの運営事業、人材バンクとか普及啓発とか相談事業とかやっているものでございまして、1,000万円余りがこれは減額になっておりますが、新規事業の方と組みかえております。後ほど次のページに出てまいりますが、組みかえたために減額になったものでございます。
　一番下の介護福祉士の修学資金貸し付け事業、また国の２次補正絡みで新規事業の拡充の御説明をいたしますが、これは通常のこれまでやってきた事業で、19年度より新規貸し付けを停止しておりました関係で、18年度貸し付け分ということで若干これ減少しております。
　８ページをお願いいたします。先ほど御説明しました、主要事業でも御説明いたしました福祉を支える人づくり、福祉の人材確保のためのメニュー事業でございます。事業の目的に書いておりますように、福祉・介護分野の離職率が高い等、そういったことをかんがみて総合的な人材確保対策をするということで、障害者自立支援対策臨時特例基金、国からの補正の基金を使いまして、国２分の１、県２分の１と書いてございますが、基金、これは10分の10ですけれども、それから既存のこれまである国２分の１、県の２分の１の補助金がありますので、この２つを使って下記にありますような事業をそれぞれやっていこうとするものでございます。
　それぞれの事業はここに書いてございますような事業を行う予定です。主要事業で説明したとおりで変更ございません。
　９ページをお願いいたします。９ページの一番上、これは民間社会福祉施設の施設整備の補助でございまして、これは例年どおりの事業です。これは国庫補助の対象にのらない小さな修繕をやろうとするものでございます。中・小規模修繕で、県４分の３または県２分の１で、広域的な施設とそうではない施設で補助率が違っております。
　真ん中は、福祉サービス利用者苦情解決事業で800万円ぐらい、これは例年どおりの事業でございまして、いろんな福祉サービスに対する利用者からの苦情意見を組み上げるシステムとして、県社協さんの方に運営適正化委員会というものが設置してございまして、これに対する助成の経費、国２分の１、県２分の１でございます。民生委員費１億1,000万円余りをお願いしております。これは活動費の助成でございます。定数1,400人ほどをお願いしておりますが、この中には民生委員手当５万8,000円ほど交付税単価で措置しております、民生委員手当とか、それから協議会の補助、これは地区協議会と県一本の県協議会とかいろいろございます、そこの活動費の補助で2,400万円余り、それから研修の委託とか、それから今年度は第15回目の民生児童委員の大会が３年に１回ありますので、これに対して定額30万円を補助をするというのが新たな要素でございます。
　10ページをお願いします。地域福祉権利擁護事業でございます。これも主要事業で御説明させていただいたとおりでございまして、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者、精神障害者等が地域で安心して暮らせるために権利擁護事業というものが行われておりますが、国２分の１、県２分の１です。これの来年度は専門員さんを増員するということで、東部・中部・西部の基幹的社協と鳥取、米子、倉吉に専門員さんを配置しておりますが、これがすべて２名ずつになる。来年、東部と中部が１名ずつ増員になるという経費でございます。
　11ページをお願いします。真ん中の事業で新と書いております、成年後見制度推進方策検討事業。この資料の中にはちょっと記載しておりませんが、実は成年後見制度は御存じのとおり８割ぐらいが家族後見、後見人が家族です。残り２割ぐらいがいわゆる司法書士さんとか弁護士さんとか、そういった専門職の方の後見と言われております。これから地域で障害者の方、高齢者の方、痴呆症の方を支えていくためには、先ほどの地域福祉権利擁護事業とともにこの制度をしっかり推進していくための方策を検討するということで、全国的に先進地がございますので、そういったことを検討するために社会福祉士会に委託して検討していこうとするものでございます。当然これは市町村が一緒にならないとできませんので、市町村とか社会福祉会だけではなくて、司法書士会とか弁護士さんとか連携してやろうとするものでございます。
　12ページをお願いいたします。鳥取県の福祉研究学会の支援事業でございます。昨年度設立いたしました福祉研究学会でございますが、21年度も県として40万円を支援してこの学会を応援したいと思っております。
　学会の中身につきましては３番のところに書いてございますように、主な事業、講演会を年１回開催する、研究発表会、今年度分はおととい、土曜日に福祉人材研修センターで実施いたしました。
　40万円の使い道としては運営費の助成と知事賞10万円という形で使わせていただくことになっております。
　次の13ページをお願いいたします。上から３つ目の社会福祉法人の指導強化事業でございますが、560万円ほどお願いしております。これは社会福祉法人の指導等の事業でございまして、特にこの四角の中の２番目と３番目、人権研修とか食中毒の発生防止研修、こういったことを実施しております。例年どおり実施したいと思っております。
　14ページをお願いいたします。社会福祉・保健サービス評価事業93万円ほど、額は少額でございますが、これは平成16年度から始まりました福祉・保健サービスの第三者評価でございます。これは任意でございましてなかなか事業が進まないということがありますが、ここの予算の中で何をやるかというと、評価機関の認証と評価調査者の継続研修の事業でございます。四角の中にありますように、推進委員会というような事務的な経費のほか、研修の実施ということで、調査者の継続研修等の経費でございます。ここに記載しておりませんが、評価機関は
８機関ございますし、現在では調査員は127名いらっしゃいます。
　一番下、社会福祉法人の育成事業でございますが、２億2,700万円程度お願いしております。昨年よりちょっと2,000万円ほど減額になっておりますが、内容といたしましては、四角の中ですが、民間社会福祉施設の運営費の補助、一般事業と特別事業、それから福祉医療機構からの借入金の利子の補助、それから経営指導事業で県社協に対する経営指導員さんの人件費でございます。減額した理由ですが、一般事業のところに59施設と書いておりますが、これはこれまで経過措置で障害の支援費の対象施設につきまして19年度に廃止を決めまして、20年度、今年度は２分の１ということで経過措置中でして、21年度に経過措置が終わってゼロになったために、施設数が減って2,000万円ほど21年度は減ったということでございます。
　15ページをお願いいたします。心のバリアフリー推進事業、これも主要事業のときに御説明いたしましたが、その後、みんなにやさしい駐車スペース利用証制度ですけれども、新聞等でごらんになったかもしれませんが、一応名称が今、思いやり駐車場利用証制度というふうにしようではないかというのが検討委員会の方で決まりまして、今そういう方向で名称が変わりつつありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。思いやり駐車場利用証制度ということでございます。あとは主要事業で御説明させていただいたとおりでございます。
　16ページは県立福祉人材研修センターの管理委託で、これも常任委員会で何回か報告させていただいた指定管理、来年から５年間、県社協さんの方に委託する経費でございます。
　17ページ以降、若干地方機関の計上予算がありますが、17ページの２段目のところは、西部の方で福祉のまちづくりの条例の西部地区の推進事業といたしまして、補正のときにも若干経費が出ましたけれども、一般県民を対象とした講演会等、あるいは調査のための臨時職員の任用等の経費の21年度分の事業でございます。今年度３月分からの予算を補正でお願いした分でございます。その分でございます。
　18ページからは遺家族等援護事業でございまして、これは戦傷病者等の援護費で決まった経費、法令等で決まった戦没者の慰霊事業とか、中国残留邦人の自立支援事業とか、恩給の経費でございます。
　19ページをお願いいたします。保護行政費で、上の段はこれは主に事務費でございます。
　扶助費の方の下でございますが、生活保護の扶助費、実際の保護費でございます。保護人員がふえたりしておりますが、事業費等で4,000万円減っておりますのは、これは実績が、医療扶助の方が他法の方に移った関係で１人でもちょっと入院が出ますと金額が多うございまして、他法に移って実績が下がったために、予算の見積もり計上するときに実績に合わせて落としたためということで、決して保護人員がふえたのに予算計上が減ったと、そういうことではございません。
　21ページの上の段は原爆保護費で、これは原爆の被爆者に対する健康診断とか、各種の手当てでございます。
　以降は、福祉保健局の運営費でございますので、省略させていただきます。

●吹野障害福祉課長
　そうしますと、24ページから障害福祉課の関係を説明させてもらいます。
　最初に、聴覚障害者生活支援モデル事業でございますが、これは政調政審のときに説明させていただきましたとおり、西部圏域におきまして２年間、モデル的に聴覚障害者を対象とした日中活動等の支援を行うものでございます。
　24ページの下に、身体障害者福祉費でございます。これは身体障害者相談員を県内に79名設置しておるわけですけれども、その活動に係る経費でございます。
　25ページをお願いします。身体障害者更生相談所費。身体障害者更生相談所が行います医学・心理的判定、補装具の処方等に係る経費でございます。
　次に、身体障害者福祉事業振興費でございます。これは事業内容のところに書いておりますが、県西部にあります点字図書館、まず最初に、点字図書館に係ります運営費助成、それから来年、日本盲人会の連合中国ブロック盲人福祉大会というのが予定されております。その大会に係ります助成でございます。
　26ページをお願いします。身体障害者グループホームの支援に係ります経費でございますが、自立支援法におきまして身体障害者のグループホームというのがまだ制度化されておりません。ただ先般、さきの常任委員会でも説明しましたとおり、国においても身体障害者のグループホームを制度化しようということで、今検討がされております。４月にはなりませんけれども、
21年度中には制度化されるというふうに伺っております。現在、まだ制度化されておりませんので、それに係ります運営費を県と市町村で助成したり、整備費を助成するという経費でございます。
　その下に、聴覚障害者の相談員設置事業でございます。20年度から県内３圏域に聴覚障害の方の相談員を設置しております。相談件数等が延びておりますので、委託料を増額しております。
　27ページをお願いします。これは新規事業でございます。知的障害者権利擁護事業ということで、知的障害者の方の権利を擁護するために、事業内容、２事業を上げておりますけれども、知的障害者コミュニティフレンド事業、これは法的な役割を持つものではないのですけれども、町の中でいわゆる知的障害者の方とボランティアといいますか、友達関係をつくってもらって、いろいろ知的障害者の抱えている悩みとか、そういったものを聞くような制度を千葉県の方で先行的にやっておられますので、そういったものを県内でも広めていこうということで、研修会等をやっていこうというものでございます。２番目としまして、知的障害者の権利擁護事業、これは手をつなぐ育成会の方が実施します成年後見制度等に係る理解を進める上での研修会に対しての開催助成でございます。
　28ページをお願いします。知的障害者福祉費でございます。これは先ほど身体障害者の相談員の関係を説明しましたけれども、知的障害者の方に対する相談体制ということで、知的障害者相談員の設置等に係る経費でございます。あわせまして手をつなぐ育成会等に対しまして、研修会等実施される事業に対して助成をするものでございます。
　その下、知的障害者更生相談所費でございます。知的障害者更生相談所が行います医学的、あるいは心理学的な判定、入所調整等に係る経費でございます。
　29ページをお願いします。重度心身障害者医療費等助成事業でございます。これはいわゆる以下、特別事業ということで、身体障害者でありますとか、精神の方等に対する助成でございます。20年度に制度を見直しをしまして、重度障害者の方の医療費に対して一部自己負担をいただくようにしましたけれども、それを除きまして市町村が助成した額の２分の１を県として助成するというものでございます。総事業費としまして６億5,000万円余りということになっております。
　めくっていただきまして、30ページをお願いします。同じく特別医療の関係の精神障害者の方に対する医療費助成事業でございます。精神障害者の方が医療にかかられた場合の一部負担を除きました額を、県と市町村で助成しているというものでございます。
　31ページをお願いします。小児医療費助成事業でございます。予算の方は障害福祉課の方で計上しておりますけれども、執行の方は子育て支援総室の方で執行ということになりますけれども、小児の医療に対して助成するものでございます。20年度から入院、通院とも小学校就学前の児童に対して助成するということにしたものでございます。
　32ページをお願いします。32ページはひとり親家庭の医療費助成、こちらも子育て支援総室の方で執行する事業でございます。
　33ページが特定疾病医療費助成ということで、特定疾病で医療を受けた方に対して、同様に自己負担分を除いた額を県と市町村で助成するという事業でございます。
　33ページの下ですけれども、厚生事業団経営安定化支援事業ということで、この事業は厚生事業団に係る旧県立施設につきましては、17年４月から厚生事業団営ということで施設等も含めて譲渡したところなのですけれども、従前、白兎はまなす園の土地につきましては、国の土地を県の方が借りて事業地といいますか、土地を買い取ったわけなのですけれども、他の県立施設、県有地につきましては無償で貸し付けているということから、借り受けているものについても県として借り受け料を計上するということでございます。
　34ページ、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。これは政調政審のときにも説明しましたけれども、20年度までということで、自立支援法の円滑な施行のために基金を積みまして事業を執行してきたわけですけれども、まだ新事業体系の移行等が不十分だということで、国の２次補正におきまして23年度まで延長してさまざまな事業を展開していこうということで、21年度の執行分を提案しているところでございます。
　以下、詳細については政調政審等で説明しておりますので、説明は省かせてもらいます。
　37ページをお願いします。障害者の就労支援事業ということで、事業内容のところに上げておりますけれども、授産施設等の施設の外に出まして、企業の中で作業をする施設外就労推進事業でありますとか、一般就労の推進事業等、障害者の方の就労に向けた学習事業を実施していくということで掲げております。
　先ほど説明しました基金の事業、特に障害者就労支援事業に係るメニューにつきましては、例えば（１）で上げています施設外就労推進事業の補助率のところに基金10分の10ということが書いております。事業目的別に就労支援に係るものについては、個別の事業で計上しているものがあるということでございます。（３）の新規で上げております債務保証料補助事業ということで15万円余りでございますけれども、独立行政法人の福祉医療機構等から融資を受けまして、基盤整備等を行う場合にその保証料の一部を助成するという事業で、来年度、21年度に具体的にそういった計画が上がっておりますので、その経費について計上するものでございます。
　38ページをお願いします。小規模作業所等の工賃３倍計画事業ということで、小規模作業所につきましては、現行の工賃が非常に安価なものでございますので、障害基礎年金とあわせて
10万円を目指して現在の工賃を上げていこうということで事業を実施してきているわけですけれども、来年は特に、総括のところに上げていますけれども、新規、情報集積・広報事業ということで、小規模作業所等がつくりました製品とか、そういったものをカタログでありますとかホームページ等で公開するとか、あるいはインターネット販売等に対して支援をしていこうということで考えております。それから啓発関係でいいますと、施設等のトップの方の理解を進めるためのトップセミナーでありますとか、職業指導員の研修等も新たに実施していくということで考えております。
　39ページ、障害者グループホーム支援事業でございます。事業内容のところに上げておりますけれども、グループホーム・ケアホームを開設する上で共同で利用するもの、例えば敷金とかそういったものが必要になってくるわけなのですけれども、あるいは電化製品とか、そういったものに対して基金事業を使って助成していこうという事業でありますとか、障害者の就労訓練設備等整備事業、これは国庫の補助事業でございますけれども、グループホーム等の既存建物をバリアフリー化したりというものに対して助成する事業でございます。
　（３）で上げておりますけれども、障害者グループホームの夜間世話人配置事業ということで、なかなかグループホームの単価、ケアホームの単価が低いということで、実際、夜間の支援対策を充実するための経費等を県と市町村で助成するということにしております。こちらにつきましては、先週金曜日に、21年度のグループホーム・ケアホームあるいは夜間支援体制の国の報酬単価の説明会がありました。かなり上がっております。そういったところをよく検証しながら、この事業については見直し等も今後必要になってくるかなというふうには思っております。
　40ページをお願いします。小規模作業所等新事業体系移行等支援事業でございます。小規模作業所等につきましては、23年度末まで県として運営費を助成するということで計画しているわけなのですけれども、事業内容のところに書いておりますけれども、移行を進めるために経営コンサルタントでありますとか、相談員等を派遣し、個々の事業所の相談に応じていこうという事業でありますとか、（２）は移行のために基盤といいますか、事業所等がまだまだ不十分なところがあります、改修したり増築したりというものに対して、こちらにつきましては、基金事業を使いまして支援をしていこうというものでございます。
　（３）につきましては、新事業体系に移行する際に、工賃等を上げる上で、例えばパン関係の設備を入れたいとか、そういったものに対して、国10分の10で施設整備に対しても助成をしていこうというものでございます。
　41ページ、地域生活支援事業の中の情報支援等事業、盲聾者向けの通訳・介助員の派遣事業でございます。これは政調政審等でも説明しましたけれども、聴覚と視覚の重複した、重度の障害がある方に対する通訳・介助員等の派遣を来年度から県としてやっていこうというものでございます。
　42ページをお願いします。先ほど説明しました盲聾者の方の通訳・介助員等を派遣する事業を実施する方、いわゆる通訳・介助員等についての研修、人材育成をやっていこうと。養成事業に係る経費でございます。これも政調政審で説明したものでございます。
　続きまして、43ページをお願いします。高次脳機能障害支援普及事業ということで、今年度から実施しているところでございますけれども、事業内容に書いておりますように、今年度から、20年度から鳥取大学医学部附属病院を高次脳機能障害者支援拠点機関ということに位置づけまして、さまざまな相談等を受けていただいておるわけですが、特に来年度は、（５）で上げております高次脳機能障害者の支援の普及パンフレット等を作成していこうということで考えております。あわせまして、このパンフレット等、現状の社会資源等の調査等も必要になってくるわけなのですけれども、臨時雇用創出事業を活用しまして、数年ベースで１人の人員を配置して、そういった活動をしていこうというふうに考えております。
　44ページをお願いします。20年度から始めております共生ホーム運営施設整備改修補助等の事業でございます。特に来年度は共生ホームの創設に意欲、関心のある方を対象としまして、ことしは全県下一本で行いましたけれども、３圏域で座談会といいますか、意見交換の場を設けてそういったものを普及していこうというふうに考えておりますし、（２）の拠点整備支援におきましては、新規というふうに書いておりますけれども、既存施設等をそういった共生ホームで利用する上での改修等についても助成をしていこうということで考えております。
　45ページをお願いします。精神障害者地域移行支援事業でございます。これは政調政審でも説明しましたが、事業内容の上の欄の２つ目の丸です、新規ということで書いております、個別支援コーディネーターによる対象者の個別支援というのを来年度から実施していきたいというふうに考えまして、提案しているところでございます。
　46ページをお願いします。小規模作業所支援事業、いわゆる小規模作業所に対します運営費の補助事業でございます。本年度より3,700万円余り減っておりますが、これは新事業体系への移行等も進んできております。そういった意味で支援する箇所数が減ったことに伴うものでございます。
　47ページをお願いします。障害者スポーツ振興事業でございます。障害者の方がスポーツ等に向けてこういった活動が活性化するように県としても支援をしているわけでございますけれども、事業内容の（１）にスポーツ協会というのがあるわけなのですけれども、来年度から現在非常勤職員ということで、スポーツ協会にスポーツ指導員を配置しているわけですけれども、それを21年度から常勤化をしたいというふうにしておりますし、（２）のさわやか車いすマラソン＆湖山池ハーフマラソン大会、今年度、20年度に湖山池のハーフマラソンもあわせて、健常者も障害者もあわせて、車いすだけではなしに走るということで大会をリニューアルしたところでございますけれども、そういった大会等に対しての周知を図るということで、新規でラジオスポットの経費を上げております。
　（３）の全日本Challengedアクアスロン皆生大会、これも19年度から始まった事業でありますけれども、大会開催に係ります経費の助成を、今年度は50万円でしたけれども来年度は70万円に拡充するとともに、マスコットキャラクターというのを公募をして決めておられます。そういった着ぐるみ等の制作に係る経費についても半額を助成しようというものでございます。
　その他としましては、全国の障害者スポーツ大会の派遣等の事業を入れております。ことしは大分でありましたけれども、21年度は新潟で開催するということでありますので、そちらに鳥取県選手団を派遣する等の経費を上げております。
　48ページをお願いします。障害者福祉事業費でございます。これは法定の審議会であります鳥取県障害者施策推進協議会の開催、あるいは毎年１月に行っております福祉フォーラムの開催に係る経費の一部を助成するというものでございます。
　障害者福祉事業費につきましては、３障害、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳等のシステム的な統合を20年度から行ったわけですけれども、そういったものに対するシステムの関係の経費でございます。
　事業内容の（３）で上げておりますけれども、身体障害者手帳を交付するに当たりましては、指定医という医師の方の診断書等を添付して審査するわけですけれども、そういった指定医の方の研修をして診断書の記載等の内容の充実を図っていきたいということで、21年度は研修会という経費の開催に係る経費も提案させていただいております。
　49ページをお願いします。障害者自立支援法施行事務費でございます。これは市町村が行いました介護給付費等に係る処分に不服がある場合の審査請求に対しての、審査を行う経費でございます。49ページの下、括弧書きで指定事業者管理事業ということで、こちらの方は県の指定事業者を管理するシステムのデータ管理に係る必要な経費を掲げたものでございます。
　50ページをお願いします。自立支援給付費（介護給付費等）ということで、前年に比較しまして２億7,000万円余りの増額になっております。これは自立支援法に基づきます障害福祉サービスの実施に必要な経費、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の県分に係ります経費をお願いするものでございます。
　51ページをお願いします。自立支援給付費の自立支援医療、従来、更生医療と言っておったものでございます。障害の軽減でありますとか除去、機能回復のために必要な医療に対しまして助成するものでございます。多いものでいいますと人工透析とか、そういったものに対しての支援がこれに当たります。
　同じく自立支援給付の自立支援医療の関係の精神の関係であります。精神疾患のある方が自立した社会生活を営むために、そういった精神の疾患治療のために通院される場合の医療費に対して助成するものでございます。
　52ページをお願いします。地域生活支援事業の障害者社会参加促進事業でございます。事業内容を各種掲げておりますけれども、盲導犬の育成事業でありますとか、社会参加推進センター等、さまざまな各種団体等が行います社会参加の確立のための活動に対しましての支援をするものでございます。
　53ページ、障害者福祉従事者等研修事業でございます。これは目的のところに書いておりますけれども、居宅介護従事者等さまざまな障害福祉サービス等にかかわる事業者に対しまして、事業内容に掲げているような研修事業を実施、サービスの向上、質の向上を図るということを目的として実施するものでございます。
　54ページをお願いします。地域生活支援事業の括弧で書いておりますけれども、市町村地域生活支援事業費補助金でございます。２の事業内容に書いておりますが、市町村が行う地域生活支援事業のうち、下に掲げております(1)(2)、市町村自立支援協議会、居住サポート事業等を実施する市町村につきましては、国の補助額にかかわらず総事業費の４分の１を補助するというものでございます。この市町村の地域生活支援事業、県の地域生活支援事業も同様なのですけれども、なかなか国の方が財源の方が限りがあるということで全額が支援されないということがあるわけなのですけれども、こういった県として実施していただきたい事業を実施する市町村につきましては、ルールどおり４分の１を県としても国の補助にかかわらず支援していこうというものでございます。
　55ページをお願いします。地域生活支援事業の生活訓練事業でございます。障害がある方が日常生活をされる上での必要な訓練とか指導を各種団体にお願いしまして、実施していただくものでございます。視覚障害者の方の歩行でありますとか、点字の読み書き、読んだりというようなことも含めて、各種団体の方で実施していただいているものでございます。
　56ページをお願いします。県の地域生活支援事業の情報支援等の事業でございます。事業の内容のところに掲げておりますが、21年度は従来に増しまして、接客業等サービス事業を行っておられる各事業所等が、従業員の方に手話を勉強してもらいたい、というような要望等も含めまして、接客のための手話研修を新たに実施したり、あるいは手話通訳者というのを東・中・西、県としまして団体派遣、いわゆるイベントとか会議等に派遣するための手話通訳者を配置しているわけですけれども、実績に応じまして、そういった事業費を拡充したりというようなことを予定しております。
　その下の相談支援体制整備事業でございます。これは事業内容のところに上げておりますけれども、県としましての地域自立支援協議会の運営費でありますとか、各圏域に配置しておりますサービス調整担当の職員等が行います事業に対する事業費でございます。
　57ページをお願いします。盲人ホーム運営費でございます。これは視覚障害者の方のあんま師等の免許を有する方がそういった必要な技術を習得するために、盲人ホームというものが皆生にございます。そういった盲人ホームの運営に係る経費でございます。
　57ページの下の障害者就業・生活支援事業でございます。これは障害者の就労をハローワーク等と連携して支援するところでございますけれども、そちらには就業だけではなく生活面の相談というのも当然、就労を継続する上で必要になってきます。生活面の相談でありますとか、助言等を行う職員の人件費につきましては、障害福祉課の方で受け持つということで、県下
３カ所にあります就業・生活支援センターにそれぞれ１名ずつ配置する経費でございます。
　58ページをお願いします。障害者のための出前ＩＴ講習事業でございます。障害のある方はなかなか情報取得の上ではＩＴ、パソコン等インターネットを使った情報ツールというのが非常に有効ではあるのですけれども、なかなか障害があるためにそういった一般の研修会等に参加できないという方に対しまして、自宅でありますとか施設等に出向いて、そういった習得に係る研修を行っていこうという、そういった事業を実施する経費でございます。
　その下の特別障害者手当等支給事業でございます。日常生活において常時特別な介護が必要な方、重度の障害者あるいは児童に対しまして、町村在住の方に対するいわゆる特別障害者手当、障害児福祉手当に係る経費でございます。市部につきましては市の方が直接実施しております。
　59ページをお願いします。県立の障害者体育センター、これはことし３年目を迎えたということで、改めて公募等を行いまして、来年度引き続き厚生事業団の方に５年間の管理運営をお願いするに当たって必要となる経費でございます。
　59ページの下、障害のある方による相談・支援事業ということで、当事者の方がピアカウンセリングという形で各種団体の方で相談、支援を行うという委託に当たりまして、公募によって手挙げ方式で、そういった団体に対して助成する事業でございます。助成額は限度額として年間10万円ということになっております。
　60ページをお願いします。障害者の文化・芸術活動に対しまして、こちらにつきましても各種団体がそういった文化・芸術活動をされるに当たって、公募によって選定しました団体に対して助成する事業等を来年度も引き続き実施していこうというものでございます。
　（２）は実行委員会をつくりまして、そういった活動が県内にさらに広がるように、講演会であるとかシンポジウムを実施するというものでございます。
　その下の、福祉の店販売機能強化事業につきましては、事業内容のところに書いておりますけれども、小規模作業所等が制作しました授産商品を、常設で販売する福祉の店に対しての支援事業でございます。
　61ページ、障害児・者在宅生活支援事業でございます。これは障害者自立支援法の介護給付等の対象にならない、例えば施設から一時帰宅した場合にホームヘルパーを使いたいとか、そういったニーズがございます。そういった自立支援法の対象にならないサービスに対しまして同様なサービスが受けられるように、県と市町村で支援している事業でございます。
　62ページをお願いします。障害児・者地域生活体験事業ということで、事業内容のところに書いておりますけれども、障害がある方が地域移行のために１戸建ての住宅でありますとか、グループホームの空き室等を使いまして、地域での自立した生活を体験される場合に、そういった支援をしていこうという事業でございます。引き続き実施するものでございます。
　63ページ、障害者就労事業振興センターの運営支援事業でございます。これも従来と引き続きでございますけれども、事業内容のところに書いております、障害のある方が仕事をしたり、そういった企業等々の連携を図ったりというものに対して、振興センターの方の運営に必要な経費を助成するものでございます。
　その下の小規模通所授産施設運営費事業、小規模通所授産、これは法定事業でございますけれども、それがまだ旧法で１カ所残っております。それに対して必要な経費を助成するものでございます。
　64ページの精神障害者生活訓練施設等運営費、これも精神の関係の旧法施設、社会復帰施設の運営に係る経費を助成するものでございます。若干、新事業体系の移行が進んでおりますので、前年よりも経費は減っております。
　障害者施設整備費、これは国の補助事業であります社会福祉施設等整備事業を使いまして、施設の改修でありますとか充実を図っていくということで、掲げておりますような事業予定がありますので、それに対して必要な経費を計上するものでございます。
　65ページをお願いします。補助犬啓発事業、こちらにつきましては緊急雇用創出事業におきまして、盲導犬の理解というのがまだまだ飲食店とか販売店等で進んでおりません。そういった理解を進めるために専任の非常勤職員を配置しまして、各事業所等への理解を広げていこうと、そういった普及啓発を実施するための事業でございます。
　その下の障害児保護費ということで、肢体不自由児協会に対しての研修会でありますとか、広報紙を作成する事業に対する助成でございます。
　66ページをお願いします。特別児童扶養手当支給事業でございます。これは国の法定受託事務でございまして、ここに掲げているのは事務費だけの計上になっております。特別児童扶養手当というのは、障害の程度によりますけれども、１級で５万750円、２級で３万3,800円というのが月額支給されております。そういった特別障害者手当を支給するに当たっての必要な事務費でございます。
　その下の心身障害者扶養共済事業でございます。事業内容のところに掲げておりますけれども、障害のある方を扶養しておられる方が一定の掛金を納めて、その加入されておる方が死亡したり、重度の障害になった場合に月額２万円の給付金が毎月出て支給されるというものに対して、県として必要な事務費等、そういった制度を維持するために係る必要な経費を掲げたものでございます。
　67ページをお願いします。精神衛生費でございます。措置入院等に係る経費でございます。
　事業内容の（２）のところに精神医療費レセプト点検員設置ということで240万円余りを上げておりますけれども、これは来年度から新規に、そういった措置医療等に係るレセプトを点検して適正化を図っていきたいということで、臨時雇用創出事業を活用しまして実施するものでございます。
　68ページをお願いします。精神医療の適正化対策事業でございます。これは先ほどの措置入院でありますとか医療保護入院の適否について、事業内容に上げておりますが、審査会を設置しまして審査をすると、それに伴う必要な経費でございます。
　その下の精神障害者社会適応訓練事業でございます。精神障害のある方が事業所でありますとか各種団体等で作業訓練を通じまして社会復帰の促進を図っていくと、それに係る経費でございます。
　69ページをお願いします。精神科救急体制整備事業費でございます。直ちに医療でありますとか保護が必要な精神障害者の方の診察、入院に対応できる医療体制を確保するために必要な経費ということで、連絡会の開催でありますとか、移送、あるいは、拡充と書いておりますけれども、精神科救急医療施設事業費ということで、そういった緊急で必要になる医療のために空床等を確保しているわけですけれども、その単価につきまして国の方でも見直しがされておりますので、それにあわせて増額をしたものでございます。
　その下に精神障害者家族会連合会支援事業ということで、家族会の方で実施されます研修会でありますとか交流会の開催を助成するものでございます。
　70ページをお願いします。精神障害者のスポーツ大会ということで、精神障害者のバレーボールの県大会を開催するのに必要な経費を計上しております。
　その下がアルコール関連問題対策事業ということで、保健所等に精神科の医師等に来ていただきまして、一緒になってアルコール関係の相談に応じていこうと、それに係る必要な経費でございます。
　以下、71ページからが、今年度までは障害福祉課で実施しておりましたけれども、来年度から障害福祉課の業務を一部といいますか、子ども発達支援室というのを、課外室を設置しまして実施する事業が以下続く事業でございます。発達障害者支援試行事業ということで、これは
19年度から実施しております。来年度21年度が最終年度になります。自立支援法ではなかなか支援のサービスが制度化されていない、あるいは手法が確立していないというものを、県内の各事業所のモデル事業を使いまして、国に提案していこうというものでございます。
　72ページをお願いします。72ページの次の重症心身障害児通園事業でございます。これは鳥取医療センターに事業を委託して実施するものでございますけれども、現在Ｂ型通園ということで定員５名で実施しておりますけれども、保護者等のニーズにこたえる形で来年度、４月からというわけには行きませんけれども、年度中途には定員を15名にしまして拡充を図っていきたいというものでございます。
　73ページの自立支援医療の育成医療でございます。これは身体に障害のある児童の方の必要な医療を助成するものでございます。
　児童デイサービス機能強化事業につきましては、なかなか児童デイサービスの報酬単価も低いということで、県独自に発達障害等のある児童受け入れのために、基準を超えて専門職員を配置した場合に県と市町村で支援しているものでございます。こちらにつきましても、21年度以降の単価が、大幅に見直しがされる予定でございます。その辺との均衡をまた検討していきたいと思っております。
　74ページ、重度障害児・者短期入所相互利用助成事業でございます。在宅の重度の心身障害のある方につきまして、先ほど言いました鳥取医療センターでありますとか、西部でいいますと療育センターの方でショートステイ等を利用する施設があるわけなのですけれども、なかなか中部でありますとか、郡部ではそういった事業所がないということで、介護保険の老健施設等を活用して短期入所サービスを利用する場合に、自立支援法の単価が低いということで差額を助成するものでございます。
　75ページが、自閉症・発達障害支援センター「エール」の運営に係る経費でございます。
　また76ページ、これは障害児通園施設利用料軽減事業でございます。これは19年度、年度中途に補正でお願いした事業でございますけれども、子育て支援の観点から、国及び県で多子同時入園と、保育園等に入園する場合には軽減措置がございますけれども、障害児通園の場合にそういった制度がないということで、県独自に市町村と連携して軽減を図るものでございます。
　事業の内容の（２）のところに書いておりますけれども、例えば第２子の場合には、障害児通園に通われると２分の１に軽減するとか、色で塗っておりますけれども、第３子の場合には無料にすると。これは国の制度で第３子の保育料、同時入園の場合には保育料が無料になります。それにあわせて、従来10分の１だったものを無料にしていくというものでございます。
　77ページ、子どもの心の診療拠点病院機構でございます。これは今年度10月から鳥取大学附属病院を拠点病院として、いわゆる研修でありますとかネットワーク等を引き続き、22年度末、３カ年のモデル事業になっておりますので、実施するために必要な経費でございます。
　78ページ、障害児福祉事務費でございます。これは障害児の支援のために関係機関と連携して検討会とか、施設給付等に係る経費でございます。特に（１）の特別な支援を必要とする子どもたちを語る会というのは、来年度新たに実施していきたいというふうに思っています。
　その下の障害児等地域療育支援事業でございます。これは在宅の重度の心身障害児・者、知的障害者、身体障害者、発達障害者の方に対して、身近な療育機関がそういった専門的に蓄積しているノウハウを生かしまして、保育所等を巡回して指導するとか、研修会を開催するとか、そういった活動に対する必要な経費でございます。
　79ページが、（発達の）気になる児童保育支援事業でございます。これは、まだ障害名はついていないのだけれども発達が気になるお子さんでありますとかに対して、保育士への研修を行って保育技術の向上を図ろうというものでございます。
　その下の障害自立施設給付費につきましては、事業内容のところに上げておりますけれども、県立、民間の知的障害児施設等の入所でありますとか、通所に係る経費でございます。
　80ページをお願いします。新規でございます。療育支援シニアディレクター配置事業ということで、21年度総合療育センターの方に本県の療育でありますとか、発達障害の知見の高い非常勤の医師を配置しまして、県内のそういった療育機関等の指導でありますとか助言等を行っていただこうと、それに係る経費でございます。
　その下の県立障害施設第三者評価につきましては、来年度は中部療育園、総合療育センターについて、第三者評価を図っていきたいと、それに係る経費でございます。
　以下、81ページ、皆成学園の運営に係る経費でございます。21年度からは事業内容の一番下に書いておりますけれども、給食業務についても外部委託を図っていくということでございます。
　82ページ、総合療育センター院内保育事業でございます。育児と就業の両立、支援を行うということで、医師でありますとか看護師の働きやすい環境を整えたいということで、来年度から外部委託ではございますけれども院内保育というものを設置していきたいということで、
３番に上げておりますけれども、７月ぐらいの開始を目指しまして委員会等を設置し、委託業務者等の選定を行っていきたいというふうに考えております。
　83ページ、遠隔診療実施事業でございます。常時医療的ケアが必要な方であっても、自宅で安心して暮らせるように遠隔診療システムというものを構築しまして、在宅への移行を支援していこうということで従来から進めている事業でございます。現在２名の方がそういったシステムを使って在宅で生活しておられます。
　その下、総合療育センターの通園バスの運行委託に係る経費でございます。従前と同様でございます。
　84ページ、研修医等受入事業でございます。こちらにつきましては総合療育センターにおきまして、専門の医師でありますとか、あるいは看護師、保育士、理学療法士等を総合療育センターが研修機関ということで受け入れる、それに係る必要な経費を掲げるものでございます。
　85ページ、総合療育センター費ということで、これは総合療育センターの運営に係る経費でございます。事業内容の一番下に書いておりますけれども、総合療育センターについても21年度から給食の外部委託を実施していくということでございます。
　鳥取療育園費ということで、県立肢体不自由児施設である鳥取療育園の管理運営に係る経費でございます。
　86ページをお願いします。中部療育園費、これは肢体不自由通園施設である中部療育園の管理運営に係る経費でございます。
　最後でございます。乳幼児すこやか発達相談指導事業ということで、市町村の乳幼児健診で発達のおくれが疑われる乳幼児に対して、専門医による健康診断であるとか指導であるとか、発達指導等を行うために必要な経費でございます。
　続きまして、237ページをお願いします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出予定額に関する調書でございます。237ページの上から４つ目以降が障害福祉関係になりますけれども、県立障害者体育センターの管理運営に係る経費、以下、皆成学園の清掃等に係る管理費等、めくっていただきまして、238ページの下から２つ目まで、鳥取療育園の清掃業務委託まででございます。
　条例関係で、259ページをお願いします。これは政調政審等でも説明していますので詳細はあれですけれども、鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部改正ということで、年金管理者を現行１名から２名まで指定することができるということでございます。
　262ページ、鳥取県小規模作業所運営事業助成条例の一部改正ということで、現行21年３月
31日で失効する条例を24年３月31日まで延長するというものでございます。

◎藤縄委員長
　暫時休憩いたします。
　午後の再開は、１時10分とさせていただきます。
　引き続きよろしくお願いします。

                                午後０時30分　休憩
                                午後１時13分　再開

◎藤縄委員長
　再開いたします。
　引き続き、関係課長から順次説明を求めます。

●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
　それでは87ページをお願いします。以下、７つの大きな柱に分けてちょっと御説明させていただきます。
　まずは元気高齢者を中心に、すべての高齢者中心の施策から御説明させていただきます。87ページは、政調政審でも御説明させていただきましたが、元気な高齢者が社会参加をするように、その辺の支援をするということであります。
　88ページは、高齢者がスポーツ活動とか芸術活動とか、その辺を支援するために因伯シルバー大会を社会福祉協議会にお願いしたり、それから高齢者健康運動会、シニア県展、そういったことをやっております。このページの下にありますのは、高齢者大学校というのをやっておりますけれども、これがより高齢者の方々が地域の社会参加活動に参加しやすいように、今このあり方を見直しております。
　次、89ページです。老人クラブがいろいろな社会参加活動をやっておりますけれども、これの助成であります。
　90ページになります。ねんりんパワー活性化事業ということで、これは元気にされている方、いろいろ活動されている方を知事が表彰するというものであります。
　91ページ目は、敬老年金支給事業ということで、年金が何らかの理由で支給されない方に対して市町村が給付をしておりますけれども、その助成であります。
　92ページ目は、柱の２つ目で重要な介護予防であります。介護予防は一般の高齢者も含め、介護になるおそれのある方も含め、介護になられる方も含め、重度化しない、または元気になるということで重要な事業でありますけれども、この92ページ目は、従来の、今までの事業を体系的に整備しまして、市町村がやっている事業を総合的に支援するということで再編し直しております。事業の内容としては、具体的には92ページの真ん中にありますように、まず１点目として地域包括支援センター支援事業ということで、今、介護予防の対象者につきましては、地域包括支援センターの職員が予防プランというのをつくっております。ですので地域包括支援センターがいいケアプランがつくれるように、いろんな研修とか支援をしていくということであります。それから普及啓発もさらに進めてまいります。それから下の２に（２）というふうにありますけれども、介護予防特定高齢者施策推進事業ということで、介護予防のサービスをされている事業者も含めて研修をやったり、市町村支援委員会、それから介護予防事業の質の評価というのを進めてまいります。
　93ページ目であります。介護予防になるおそれのある方だけではなくて、すべての高齢者が健康づくりに取り組むということが重要ですので、介護予防の全県的な普及展開を図ってまいります。具体的に申し上げますと、今、市町村とか団体からの要請に応じて、介護予防体操をするガイナーレ鳥取の選手またはスタッフを派遣しておりますけれども、この補助を引き続きするとともに、93ページ目の真ん中の方に（２）というふうにありますけれども、「とっとりご当地体操発表会」ということで、今、各市町村で体操をつくっておりますので、こういった発表会をやっていきたいというふうに思っております。
　94ページ目は柱の３つ目です。ここからは介護が必要な方が中心になります。介護が必要になっても安心して暮らすということを理念に各種事業があります。まず、３番目は介護サービスの根幹そのものであります。介護サービスに係る費用の12.5％、在宅サービス12.5％を都道府県が負担しております。施設につきましては全給付費の17.5％を都道府県が負担しておりますけれども、主にその費用であります。高齢者がふえておりますのと、あと要介護者がふえているということもありまして、この給付費はちょっとふえております。
　95ページ目でありますけれども、介護保険円滑推進事業ということで、これは介護保険が円滑に進むようにということの費用で、介護保険審査会とかありますけれども、今回増額の理由は、介護の日というのが去年からできましたので、ことしは11月11日の介護の日に、介護講演会、シンポジウムというのを大きくしたいというふうに思っております。
　95ページ目の下は、介護保険の利用料１割負担になりますけれども、この負担軽減事業であります。社会福祉法人がやっているところの利用者負担は１割負担からさらに軽減する事業がありますが、これの予算であります。
　96ページ目でありますけれども、これは情報公表です。介護につきましては、来年度に完成しますけれども、すべての事業者がサービス情報を基本的には公表することになっております。それのシステムに関する経費であります。これは316万円の増額になっておりますけれども、
21年度で完成するために、20年度はちょっと取りやめまして21年度にまとめてするということで、後で補正のときに御説明しますけれども、そこは減らしてここに計上しております。
　97ページ目が大きな柱の４つ目ということで、介護従事者関係ということで、介護従事者の確保ということと、質の確保と質の向上ということであります。これは政調政審でも御説明したとおり、１つは、小規模事業者の事業主に対して従業員を研修に派遣したときの代替職員の賃金費用とか、（３）にありますのは資質向上ということで、各地域で事例検討会とか研修会が盛んに起きるように、地域リーダーを育てるというための研修費用とかを積んでおります。
　98ページ目ですけれども、介護サービス人材育成事業ということで、ここも人材育成でありますけれども、ここで申し上げておりますのは、例えば事業の内容（１）では、介護認定の調査員とか、介護認定のときに主治医の先生が書かれる意見書というのがありますけれども、この主治医の先生に対する研修であります。それから（２）は特に認知症関係の研修であります。99ページの（３）ですけれども、いわゆる介護のサービスに携わられている方が、認知症の基礎的な知識を習得するための研修であります。要介護者の半分が認知症だということもあって、こういう研修が重要になってきます。
　次に、100ページでありますけれども、介護実習・普及センターということで、ここは特に福祉用具や住宅改修です。介護サービスの中でも、この福祉用具と住宅改修に関する人材の資質向上とか、それから100ページの真ん中にありますけれども、リハビリテーション専門アドバイス支援事業ということで、介護事業者に対してリハビリの研修を、講師を派遣したりとか、そういった費用を積んでおります。
　100ページ目の下に高齢者自立支援技術向上事業というのがあります。これは介護技術について先進的な取り組みを行っている施設、事業所を紹介しまして、実体験、実習機会などの研修機会を提供するということであります。
　101ページ目が大きな柱の５つ目ということで、医療と福祉の連携、多職種協働ということであります。それはひいては地域ケアということで、地域ケアネットワーク推進事業というふうに名前を昨年から変えておりますけれども、事業の内容の表のところにありますように、医療と福祉の関係者間のネットワーク化を図る拠点として、圏域地域リハビリテーション支援センターというのを今年度から指定しておりますけれども、この取り組みをさらに推進していくということであります。
　103ページになります。大きな柱の６つ目になります。認知症であります。103ページ目は、政調政審でも御説明しましたが、認知症疾患医療センターを４カ所指定する、それから地域包括支援センターに認知症連携担当者というのを配置して、医療と福祉の連携というのを進めてまいります。
　104ページ目は、これも認知症の２つ目ということで、家族の支援であります。認知症の方は家族の方が大変ですので、ここも予算を大きくふやしております。表の１つ目の上に、家族支援ということでコールセンター、電話相談の事業をやっておりますけれども、この相談員をふやすとか、または育成といったところ、それから若年性認知症対策を盛り込んでおります。
　105ページ目は、同じく認知症で、早期発見が重要であります。早期発見のために、タッチパネル式認知症スクリーニング機器というのが、鳥大の先生が発明された機械がありますけれども、この機械を市町村とか団体が導入することに対する費用を補助しております。あと普及啓発のためのフォーラムも開催します。
　次のページ、106ページ目であります。これは認知症であります。引き続き４点目であります。これは、認知症のまちづくりであります。認知症の方が町に出ても大丈夫なように、住みやすいようにそういったまちづくりのための事業であります。これは先進的な取り組みをする市町村に対する支援ということで、今まで西部に対して支援をしておりましたけれども、来年度からは倉吉市がコーディネーターを配置して資源調査とか資源マップづくりを作成するとか、そういった地域づくりに対する費用を補助するという予算であります。
　107ページ目であります。これは高齢者虐待防止ということであります。これは地域包括支援センターが非常に困難な事例を抱えたときに、弁護士とか社会福祉士とか、そういった専門家からのアドバイスが受けられるように、バックアップ体制を整えているものであります。
　108ページ目が、７つの柱の最後でありますけれども、住まい、施設関係であります。これは政調政審でも御説明しましたが、住まいといってもいろいろな住まいがありますので、住まいについて相談を受ける地域包括支援センター職員に対するそういう研修とか、または広く県民に対して「あんしん住まい」セミナーというのを開催したいというふうに思っております。
　109ページ目は、これはユニット化に対する費用の補助であります。これは大部屋、多床室ではなくて、施設においても在宅に近い環境をということでユニット化を進めております。今回はユニット化の改修だけではなくて、改築に対する支援を入れております。
　110ページ目であります。療養病床転換支援事業ということで、療養病床、病院が老人保健施設等に転換する場合の改修に対する経費の一部を支援しております。110ページ目の表の下に四角で囲っておりますけれども、病院から老人保健施設に転換する際にさらにユニットに転換するという場合に、県独自に600万円の加算をつけております。
　111ページ目は、まず大きな点でいいますと、上から２つ目です。軽費老人ホームがあります。比較的利用者の方が低い費用で利用できるという施設でありますけれども、利用料の減免に対して県が補助しております。この費用であります。
　111ページ目の一番下です。介護老人保健施設設備借入金利子補助金というふうにあります。これは老人保健施設が新築とか改築を行った場合に対して、福祉医療機構から借入金を借り入れるのですけれども、利子に対する補助であります。
　あとは事務費とか県立施設関係の施設修繕費とかになりますので、説明は省略させていただきます。
　それで、あと条例ですけれども、資料でいいますと253ページになります。後ろの方であります。３つあります。253ページ。これも政調政審で御説明しましたけれども、１つは鳥取県基金条例ということで、今回財政安定化基金を市町村から拠出を求めないということにしております。
　255ページであります。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正ということで、もともと介護事業者の指定の事務とか南部箕蚊屋広域連合に事務を移譲しておりますけれども、今回、新しく業務管理体制の事務がふえましたので、同じように南部箕蚊屋にその事務を移すものであります。
　257ページは形式的な改正であります。引用している介護保険法の条文が変わったことに伴う形式的な改正であります。

●長谷川子育て支援総室長
　それでは114ページをお願いいたします。子育て支援総室の事業は全部で74事業ございますので、新規要素がある事業、主な事業、予算額の増減が大きな事業について説明をさせていただきます。
　114ページ、115ページは私立幼稚園の補助金でございます。114ページの上でございますが、私立幼稚園運営費補助金でございます。私立幼稚園の教育内容の充実、保護者負担の軽減のために運営費に対して助成を行うものでございます。これは園児の減に伴う予算減でございます。
　続きまして、心豊かな幼稚園づくり推進事業補助金でございますが、これは私立幼稚園が行う預かり保育、子育て支援事業、２歳児の受け入れ等に要する経費でございます。これにつきましては、子育て支援事業経費の減に伴う減額でございます。
　続きまして、115ページをお願いいたします。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。私立幼稚園に同時在園、また第３子の入園がある場合に助成を行う事業でございます。
　私立幼稚園施設整備費補助金でございますが、ここにつきましては、今年度、大規模修繕促進事業補助金といたしまして２施設に２つの幼稚園、それから改築は１幼稚園を予定しているところでございます。
　117ページ、118ページ、119ページはＤＶ支援の事業でございます。従来の事業を少し組みかえをいたしまして、117ページにはＤＶの支援の体制整備及び職員の資質向上を図る事業を計上しております。
　118ページをお願いいたします。118ページにはＤＶ被害者等保護・支援事業ということで、実際のＤＶ被害者の方に支援を要する経費を計上しております。
　ステップハウス運営費でございますが、これにつきましても支援についての経費でございます。
　119ページの婦人相談所費でございますが、ここにつきましては、補正でお願いいたしました調理業務の委託をここに計上をしております。書いてございませんが、555万1,000円の委託経費を計上しております。
　120ページをお願いいたします。政調政審でも説明をさせていただきました、とっとり子育て王国創造事業でございます。「子育てするなら鳥取県」と言える地域づくり、「子育て王国鳥取県」を創造するための総合的な事業展開を行う経費でございます。子育て応援宣言を行う子育て応援キャンペーン事業、商工団体にお願いいたしまして子育て応援企業開拓員を設置する子育て応援隊育成事業、子育て王国情報発信事業、子育て応援パスポートの登録世帯にとっとり子育て応援券を交付して、一時預かりなどのサービスを体験していただく、とっとり子育て応援券事業などを予定しております。
　121ページをお願いいたします。子育て応援市町村交付金でございます。従来の市町村交付金のうち、子育て関連事業に特化いたしまして、組みかえ拡充をしております。保育所・幼稚園園庭芝生化事業を新規に入れております。
　122ページをお願いいたします。協働でつくる地域の子育て支援推進事業でございますが、西部総合事務所福祉保健局の事業でございます。地域における子育て支援力の向上を図るために、地域のＮＰＯなど子育て支援活動の企画案を募集して、事業の実施を委託するものでございます。30万円２団体を予定しております。
　123ページをお願いいたします。こどもの国管理運営費でございます。以前の常任委員会で御説明させていただきましたが、21年度から指定管理者を新たに５年間、鳥取県観光事業団に委託をするところでございます。それと施設整備ということで、屋根つきの休憩所あずまやを
２棟増設するものでございます。これにつきましては、宝くじの助成をいただいて行うものでございます。　　　　　　　　　　　　　　
　124ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。昼間保護者のいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を助成するものでございます。国庫補助制度の変更に伴う基本運営費、長時間開設加算の補助単価の変更による増額でございます。
　125ページをお願いいたします。安心子育て支援サービス体制緊急整備事業（鳥取県安心こども基金）でございます。この後、２月補正でお願いするものでございますが、平成20年度に国からの交付金で設置いたします鳥取県安心こども基金を財源といたしまして、保育所の緊急整備を行うものでございます。21年度は、事業の内容にございますように、米子市の河崎保育所の改築の１施設の予定がございます。そのほかに、想定といたしまして１億円を計上しているところでございます。
　126ページをお願いいたします。新規事業で認定こども園普及促進事業でございます。就学前の教育、保育を一体的に行う認定こども園の設置を促進するために、先進地の視察であるとか研修等を実施する経費でございます。
　127ページをお願いいたします。多子世帯保育料軽減子育て支援事業でございます。今年度までは第３子保育料軽減事業という名称でございましたが、名称を変更しております。子供が
３人以上いる多子世帯の経済的負担の軽減を図り、保育料を軽減する市町村へ助成するとともに、鳥取県の手厚い保育料への軽減制度のＰＲを行う経費でございます。事業の内容でございますが、本制度は多子世帯にとってより有利となるように、国の軽減制度と県の軽減制度を組み合わせて、兄弟全員の保育料を軽減して多子世帯の保育料総額を抑える鳥取県独自の制度でございます。少し制度を御説明いたしますと、国制度と県制度の違いのところをごらんください。国の軽減制度は、同時入所している２人目、３人目の保育料が軽減されるものでございます。ここに少し変更点がございまして、国の制度は20年度までは２人目は２分の１、３人目以降は10分の１に軽減する制度でございましたが、21年度から３人目以降につきましては無料となります。これにあわせまして、県の軽減制度は、同時入所に関係なく第３子以降の児童の保育料が３分の１に軽減されるものでございます。
　128ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業（保育対策促進事業）でございます。地域の実情に応じて一時保育、病児保育など各種の保育サービスを展開している市町村に対して、経費を助成するものでございます。実施施設数の増と国の補助基準の変更による予算の増でございます。
　低年齢児受入保育所保育士特別配置事業でございます。１歳児の数に対する担当保育士数の割合が4.5対１となるような保育士の加配を行う場合に、経費を助成するものでございます。これは児童の延べ日数の増加に伴う増額でございます。
　129ページをお願いいたします。鳥取県地域子育て支援拠点事業でございます。子育て中の親子の交流の場を提供し、子育てに関する相談指導や家庭に出向いて支援を行う場合の経費を助成するものでございます。これも実施施設がふえることに伴いまして、予算を増額するものでございます。
　131ページをお願いいたします。子育てバックアップ体制強化事業でございます。市町村の保育及び子育て支援の中核的リーダーとなる保育士等の専門性を向上させ、保育所等の子育て支援機能を強化し、県全体の子育てバックアップ体制を構築する事業でございます。121ページで説明させていただきました子育て応援市町村交付金を使いまして、市町村に保育の中核的なリーダーとなる保育士等を配置する事業がございますが、その保育リーダーに対して研修を行う事業でございます。
　135ページをお願いいたします。届出保育施設等助成事業でございます。今年度までは認可外保育施設等助成事業でございましたが、名称を変更しております。事業の内容につきましては、認可外保育施設の運営に助成を行う市町村に対して県が助成を行うものでございます。変更点につきましては、従来10人以上からの施設に対して助成を行っておりましたが、21年度から６人以上10人未満の施設についても助成を行うように拡大したところでございます。また、認可外保育施設を「届出保育施設等」というふうに名称を変更いたしました。これは言葉の語感から誤解を受けることが懸念されるということで名称を変更したものでございます。
　137ページをお願いいたします。一時保護所費でございます。これは児童の一時保護所費でございますが、ここに調理業務委託費471万5,000円を計上しております。
　139ページをお願いいたします。児童自立生活援助事業でございますが、これは児童養護施設等を退所した児童の生活支援、自立を支援するための住居（自立援助ホーム）を運営しているＮＰＯ法人の人件費等を補助するものでございます。これは今年度施設が４施設から３施設になったために予算を減として計上しているものでございます。
　141ページをお願いいたします。地域児童健全育成推進事業でございますが、これは児童擁護施設に入所中や退所した児童等の自立等の推進に要する経費でございますが、今年度５月補正で新規事業で全国５カ所のモデル事業の一つといたしまして計上させていただきました事業で、「ひだまり」という施設でございますが、その継続に伴う増額でございます。
　143ページをお願いいたします。児童福祉施設整備助成事業でございます。市町村が設置する児童福祉施設の施設整備に要する経費の助成でございますが、放課後児童クラブ２カ所の新設の経費でございます。昨年度は養護施設の大きな新築がございましたので、今年度は減となっております。
　144ページをお願いいたします。保育所運営費県負担金でございますが、これは私立保育所の保育費用に対して県が負担するものでございますが、入所児童数の増加に伴う、特に低年齢児の増加に伴う予算増でございます。
　145ページでございます。児童措置費でございます。これは要保護児童などを児童福祉施設に措置する経費でございます。これにつきましては、国の単価の見直しによりまして経費が上がっております。
　146ページをお願いいたします。下の段でございますが、新規事業で鳥取県ひとり親家庭自立促進計画策定事業でございます。今年度、ひとり親家庭等実態調査を実施いたしまして、その結果に基づきまして、ひとり親家庭の自立促進計画を策定するものでございます。
　148ページをお願いいたします。ひとり親家庭等就業向上支援事業でございます。これは、予算は変わりませんが、新規要素がございますので説明をいたします。これはひとり親家庭等の自立支援を図るため、就労支援を行うための助成でございます。事業内容の(2)でございますが、高等技能訓練促進費事業、これは看護師、保育士等の資格を取得するために２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費相当額を支給するものでございますが、21年２月から、従来修業期間の最後の３分の１の期間の助成であったものを、後半の２分の１の期間に拡充をされたものでございます。
　150ページをお願いいたします。喜多原学園改築事業でございます。喜多原学園の改築整備の経費でございます。18年度から４年間の事業で、21年度が最終年でございます。20年度、今年度でほぼ完成し、21年度は旧本館の解体、渡り廊下、外構工事などを行うものでございます。
　151ページをお願いいたします。下でございますが、喜多原学園備品等整備事業でございます。本館の新築に伴いまして、備品の取得と解体に伴う不要品の処分経費でございます。
　153ページをお願いいたします。思春期の性の健康サポート事業でございますが、東部総合事務所福祉保健局の計上予算でございます。思春期世代が気軽に立ち寄れる相談場所を設置して、正しい知識の普及啓発を行うための経費でございます。中部では既にパープルタウン内で相談をしておりますが、東部では21年度から実施するところでございます。
　155ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業でございます。特定不妊治療に要する費用の一部を県が助成するものでございます。現在、１回目15万円、２回目10万円の助成を行っておりますが、今回新たに、２回目にも５万円を上乗せいたしまして、１回目、２回目とも
15万円の助成をするものでございます。
　156ページをお願いいたします。妊婦健康診査費助成事業でございます。平成20年度に造成されました鳥取県妊婦健康診査支援基金を財源といたしまして、妊婦健康診査費の助成を14回行うための予算でございます。
　159ページをお願いいたします。小児慢性特定疾患対策費でございます。小児慢性特定疾患は現在500余りの疾患がございますが、この医療費の一部を公費負担するものでございます。今まで医療費の公費負担をしておりましたが、新たに日常生活用具給付事業を追加しております。
　当初予算につきましては以上でございます。
　226ページをお願いいたします。喜多原学園の工事の継続費でございます。先ほど説明いたしましたとおり４年間の事業でございます。
　続きまして、239ページをお願いいたします。ときめき・巡り逢いコーディネート情報発信システム運営委託と鳥取砂丘こどもの国管理委託、喜多原学園給食業務委託、福祉相談センター清掃業務委託、福祉相談センター給食業務委託、次の福祉相談センター、これは中央児童相談所給食業務委託、それから母子寡婦福祉資金利子補給、これはずっと14年からございます。それから、平成17年度の福祉相談センター電話交換機等賃借料の債務負担行為の調べでございます。
　続きまして、248ページをお願いいたします。特別会計でございます。母子寡婦福祉資金貸付事業費でございます。母子家庭、及び寡婦に対して経済的な自立支援を行うために、修学資金等の資金の貸し付けに要する経費でございます。貸付件数の減、それからお一人当たりの貸付金額の減に伴う減でございます。
　続きまして、264ページをお願いいたします。鳥取県認可外保育施設運営事業助成条例の一部改正についてでございます。先ほど説明をさせていただきました認可外保育施設につきまして、助成の対象を見直すなど、それとあわせまして名称の見直し等を行う改定でございます。

●大口医療政策課長
　それでは、医療政策課関係を御説明いたします。
　160ページにお返りいただきたいと思います。新規でがん拠点病院推薦検討委員会開催事業ということでございます。現在、県内に５つの拠点病院がございますが、これの期限がことしの
21年９月までとなっておりまして、国に再度推薦する必要があります。それの選考に係る経費でございます。
　次に、161ページ、医師確保対策推進事業でございます。政調政審でも御説明いたしましたが、新たな要素として県内の医療機関の求人情報の発信ということで、情報発信を強化しようというふうな内容を盛り込んでおります。
　次に、162ページの一番上でございますが、とっとり地域医療を支える医師養成事業ということで、これが県版の自治医大ということで鳥大に５人の定員増を21年度より行うものでございます。そのほか地域医療体系研修でありますとか、臨床研修の確保のための指導医の養成等の充実も図っております。
　次に、163ページをお願いいたします。新規で医療機関へのかかり方啓発事業ということで、救急医療機関の軽症患者が増加しているということから、このあたりの医療現場の実態を県民の方にも理解してもらうために、フォーラムですとか医師による出前講座、あるいは啓発パンフレットを作成するものでございます。
　次に、164ページをお願いいたします。新規で病院勤務医等環境改善事業でございますが、これも勤務医の過重な労働を緩和するために本来の職務に専念できる体制なり、処遇の改善を図るために、医師事務作業補助者、いわゆる事務クラークですとか、産科医師の分娩手当を支払う、あるいは救急勤務医師の手当を払うというふうな内容のものでございます。
　次に、165ページにつきましては、継続事業で事務的な経費でございますので説明は省略させていただきます。
　166ページをお願いいたします。上から２つ目ですが、医療施設等設備整備費ということで前年より4,100万ほど減額になっております。これは救急輪番等を行う民間の病院等に対し、医療機器等の施設整備をする場合に補助するものでございますが、21年度は２病院になっております。前年度は５病院でございましたが、そのために減っているものでございます。
　167ページも継続事業で大きな変化はございませんので、説明は省略いたします。
　次に、169ページをお願いいたします。これの下の方でございますが、周産期医療情報ネットワーク運営等事業でございます。前年比較で1,300万円ほど減っておりますが、これは総合周産期母子医療センター、鳥大でございますけれども、そこに県内の周産期の患者の情報を管理するというふうなシステムを現在構築中であります。20年度３月には稼働する予定になっておりまして、21年度はそういった開発費が不要となるために減っているものでございます。
　次に、170ページでございます。小児救急電話相談事業ということで、シャープ8000番でございますが、この２月からスタートしたところでございます。来年度も引き続き行ってまいります。
　次に、171ページでございます。新規でドクターヘリの導入推進事業ということで、兵庫－京都－鳥取での共同運航、平成22年４月を目指して検討を行う経費でございます。
　次に、172ページでございます。看護師等確保対策事業ということでございます。これも主要事業で説明しておりますが、主に充実したところは、サマーセミナーですとか県外での合同採用試験の拡充をしております。
　173ページで、新規ということで、看護師養成に関するあり方検討会ということでございますが、これも資質の高い看護師の養成、確保を図るために、来年度、養成のあり方について検討する経費でございます。
　次に、174ページをお願いいたします。新規事業として、医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業ということでございます。仕事と育児の両立が非常に難しいということで、安心して仕事に取り組める職場環境づくりのために、離職防止あるいは再就業の促進を図るために支援をしようというものでございます。
　176ページをお願いいたします。看護職員等の充足対策費でございます。上から看護学生等の修学資金貸し付け事業ということで３億9,000万円余り。またその下に、鳥大の保健学科に地域枠の学生を10人入れるという予算。それから2)ですが看護師等の養成所運営補助金。これは准看学校の運営に係る補助金でございます。そして3)が院内保育所の運営事業補助金ということで、６カ所の院内保育所に補助をしようというものでございます。
　次に、179ページ、これは県立の看護学校でございますが、鳥取看護学校それから倉吉の看護学校の運営費でございます。
　次に、228ページをお願いいたします。債務負担の関係でございます。医師の債務負担、それから県立病院の交付金でございます。
　同じく241ページから243ページにかけて、医師、看護師等の修学資金なり県立病院の交付金の債務負担を計上しております。
　最後に、条例関係でございます。269ページをお願いいたします。手数料の徴収条例の一部改正ということでございますが、保助看法の一部改正がございまして、知事が准看護師に対して免許を与えておりますけれども、行政処分をした場合には再教育をしなければならなくなりました。これに係る手数料の条例を上げております。21年４月からの施行ということでお願いをいたします。

●岩垣医療指導課長
　お手元の資料の180ページをお願いいたします。医療指導課は継続事業がすべてでございますので、額の大きいもの等を説明させていただきます。
　まず、長寿医療制度財政支援事業でございます。広域連合が行います長寿医療制度に対しまして、法律に基づきました財政支援を行うというものでございます。医療給付費であります。これは医療給付費、長寿医療制度に係ります医療給付費12分の１でございます。ちなみに昨年と比較しまして予算が約６億円程度が伸びておりますけれども、これは20年度は11カ月分でございましたけれども、21年度は12カ月分を丸々見るということで伸びているものでございます。それから、長寿医療基盤安定事業ということで、保険料を軽減した方につきましての軽減分の一部を負担するもの。こういうもの等を見ておりまして、トータルでいきますと65億円余の金額となっております。
　181ページ、これは政調政審の方でも説明させていただきましたけれども、長寿医療制度健康診査支援事業ということで、75歳以上の方の健康づくりを推進するというものでございます。広域連合が健診事業を行いました国、市町村、同額の３分の１を助成するものでございまして、21年度は８万5,726名の全被保険者のうち約35％、３万人の方を対象として見込んでおります。
　182ページをお願いいたします。182ページの一番下の国民健康保険財政調整交付金でございます。これは市町村国保を運営します場合に、財政調整を図るための県調整交付金100分の７、これを交付するものでございます。ちなみに昨年と比較しまして20億6,400万円ということで、約３億円伸びておりますけれども、この金額は前期高齢者交付金ということで、平成20年度に
65歳から74歳までの方の前期高齢者の方の保険料調整という制度が入っております。被用者保険でありますとか、国保の方は65歳から74歳の対象者の方が多いということで、被用者保険の方から交付を受けるということで、その影響が大きく出ております。
　183ページでございます。国民健康保険支援事業費、これは国民健康保険事業の適正な運営を確保するということで、県が保険者の指導を行いますとか、あるいは医療制度の啓発を行います費用でございます。
　184ページをお願いいたします。一番上でございますけれども、国民健康保険基盤安定等推進費ということで、これは国保財政の基盤安定を図るためということで、保険者が低所得者の方に対しましての保険料軽減に要します費用、あるいは低所得者数に応じた財政支援、こういうものを見ておりますし、もう一つは１件80万円超の高額医療費、そういうものに対します共同事業負担金ということで見ております。約15億7,000万円の予算を計上しております。
　185ページの一番下をお願いいたします。医薬品等対策事業ということにつきまして、これは医薬品あるいは医療機器等に対します監視指導、そういうものの費用でございます。それから、平成20年度からスタートいたしましたけれども、登録販売者試験の実施、それに係る費用等も見込んでおります。
　186ページをお願いいたします。真ん中に医薬品等備蓄事業ということで、これは災害発生時におきます災害用備蓄医薬品等の管理に要します費用ということで、県下３病院に委託しております。その費用でございます。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　それでは続きまして、健康政策課につきまして御説明申し上げます。資料188ページからでございます。
　栄養改善指導事業でございますが、地域で栄養改善等をなさいます栄養士、食生活改善推進員等への研修等の事業を上げさせていただいております。また、国が全国300地区の無作為で行います国民健康栄養調査、これが今後の健康政策の基礎となるものでございますが、この経費を上げさせていただいております。下の方、鳥取県公衆衛生学会運営費の一部を負担するものでございます。毎年１回開催しておりまして、平成21年度は第52回を数えることとなっております。
　続きまして、189ページでございますが、第61回の結核予防全国大会を平成21年度、平成22年３月末でございますけれども、鳥取県で開催することとしておる経費を上げております。鳥取県は全国の平均よりは低い状況でございますけれども、この大会を通じて一層の対策充実を図ってまいりたいと考えております。
　190ページをお願いをいたします。結核対策の日ごろ実施しております事業費をこちらの方に上げております。現在でも年間に90名前後の新たな結核患者が発生しておりまして、発生した場合には、周囲の方の検診、これが定期外検診等でございますけれども、この経費、また、患者さん自身の結核医療費の公費負担等々の経費を上げさせていただいておるところでございます。
　次に、191ページでございますが、新型インフルエンザ対策事業でございます。これについては政調政審でも御説明をしておるところでございますけれども、21年度当初といたしましては、医療機関と関係機関との連携体制の協議会、また研修会を開催する予定にしておりますし、現在、東部、西部に配備しております感染症用移送車を中部にも配備することとさせていただきたいというものでございます。なお、タミフルの備蓄あるいは防護具等につきましては、後ほど御説明いたします２月補正でお願いをしておるものでございますし、また、一般の方への啓発訓練等につきましては、防災局の方で予算を上げさせていただいておるところでございます。
　続きまして、192ページでございます。感染症対策推進事業でございます。この中には、先ほど御説明いたしました新型インフルエンザ対策においても中心的役割を果たしていただく感染症指定医療機関、東・中・西それぞれ１カ所を指定しておりますが、それの運営費、この感染症予防事業費でございます3,000万円余りのところでございますが、この中にそれぞれ病床数に応じて予算を上げさせていただいております。また、その次の感染症予防対策事業でございますが、地域の感染症の発生状況等の把握等の事業として1,000万円余りを計上させていただいておるところでございます。
　下段の方、思春期健康問題プロジェクトでございますけれども、これは子育て支援総室の方で御説明をしたものでございますが、特に健康政策課の方では、性感染症、クラミジア、梅毒等の検査体制、相談体制の経費を計上させていただいております。
　続きまして、193ページでございますが、これも性感染症の一つでありますエイズの検査費用、またその正しい知識の普及啓発教育事業等の経費を上げさせていただいております。全国的にはエイズは増加傾向にございます。
　続きまして、中ほどですが、ハンセン病でございます。これは従来からの継続で、今年度も引き続き県民との交流事業、あるいは学校での学習会等々を継続して実施することとしております。
　一番下でございますが、予防接種事故対策事業費でございます。これは予防接種等によって疾病等々が発生した場合には、年金ですとか医療費等を負担することとなっておりますけれども、現在５名の方がその給付を受けていらっしゃいまして、その事業費を上げさせていただくものでございます。
　続きまして、194ページでございます。一番上は精神保健福祉センター、鳥取市にございますけれども、全県をカバーしております精神保健福祉の担当センターでございますが、そこの運営費を上げさせていただいております。下段ですが、特定疾患対策でございますけれども、特定疾患につきまして、その医療費の公費負担をするものでございまして、今年度５億円余りの予算をお願いをしておるところでございますが、平成19年度末が3,115人に対しまして平成20年の10月末は3,226人と、高齢化というような影響もございまして、年々増加傾向にございまして、この医療費の助成につきましても増加傾向にあるところでございます。
　下段の方は、難病患者さんの在宅支援等々の支援費を上げさせていただいているところでございます。
　195ページでございますが、こちらの方は難病患者さんの入院施設の確保事業として重症難病患者入院施設確保事業というものを上げさせていただいております。関係医療機関の連携、あるいは医療従事者の研修ということで、この事業そのものは鳥取大学医学部の方に委託をして実施しているところでございます。
　難病相談・支援センター事業でございますが、これについては患者さん、あるいは御家族からの相談を受ける体制を整備するということで、こちらにつきましても鳥取大学医学部の方に委託をさせていただいておるものでございます。
　続きまして、196ページでございます。「健康づくり文化」創造事業でございます。こちらの方も政調政審で御説明をしたところでございますけれども、子供のころからの健康づくり、また、特にウォーキングを切り口としての健康づくりに21年度は取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、198ページでございます。ひきこもり対策推進事業でございます。こちらも政調政審で御説明をしたところでございますけれども、従来から相談事業等、あるいは職場体験事業も取り組んできたところでございますが、国の事業にも活用しまして相談体制の一層の拡充を図りたいというものございます。
　199ページでございます。自殺対策事業でございますけれども、自殺予防あるいは自死遺族の支援等について地域全体で取り組んできているところでございますが、県内での自殺の数的な状況はなかなか減少に至らず、厳しい状況でございまして、とはいえ、ここに上げておりますような関係機関と連絡、あるいはうつ病対策等を引き続き開催をさせていただくということにしておりますが、21年度におきましては、特に自殺対策シンポジウムを今回は西部の米子市で開催をさせていただくという点を見越しておりますし、相談窓口の連絡会等々も開催をさせていただく予定としております。
　続きまして、200ページでございますが、食育推進普及事業でございます。平成20年４月に「食のみやことっとり～食育プラン～」を策定をして、関係機関と連携して食育の推進を図っておりますが、その普及啓発事業を上げております。中ほどの食の応援団の支援事業といたしまして、食生活改善推進員あるいは栄養士会の活動を支援して、食育を含めた食生活改善活動の一層の推進を図るというものでございます。
　続きまして、右手の方の201ページ、がん対策でございます。こちらも政調政審で御説明したところでございますけれども、これは比較で実は本年度にお願いをしておりますが4,700万円、前年度に比較して△450万円となっておりますけれども、後ほど２月補正でまた御説明を申し上げますが、がん対策の中の非常に大きな部分はがん拠点の運営費でございまして、202ページの方にがん診療連携拠点病院機能強化事業ということで上げております額が、今回3,900万円余りでございますけれども、前年度のところではこの基準額の減少とか、あるいは実際の申請額の減少でございまして、後ほど御説明いたしますが、平成20年補正後では3,600万円余りでございまして、それに対しては21年度は約1,000万円の増額を予定しておりまして、内容的にはここに記載しているようなものを、特に検診の充実、検診受診率増加を目指しての取り組みをしたいと考えております。
　続きまして、203ページでございますが、肝炎治療特別促進事業でございます。平成20年度から新たな事業として国の方が始めまして、インターフェロン治療をなさる方への助成を始めたところでございます。これを引き続き実施をすると。内容は若干変更もございますけれども、引き続きこの事業を進めていくということでございます。
　続きまして、204ページでございますが、肝がん対策事業でございますが、内容的には肝炎ウイルス検診を実施するものでございまして、従来から市町村で検診事業の中で40歳以上の方を検診として実施をしていただいておりますが、そういう機会がなかなかとれなかった方、あるいは39歳以下の希望者の方に対して保健所あるいは医療機関で実施しているものでございます。基本的には一生の間に１回受けていただければ、その後は日常生活で感染するものではございませんので、１回受けていただければよろしいものでございますが、21年度も継続を予定しているものでございます。
　続きまして、205ページでございますが、石綿健康被害救済基金、これはアスベストによる健康被害に対する県の負担分を出させていただくものでございます。
　下の方の健康増進事業につきましては、市町村が実施いたします健診あるいは教育、健診につきましては、今回特定健診ということで保険者になっておりますが、保険者の対象になりません生活保護の方とか、そういう方の健診、あるいは一般的な健康教育、健康相談の事業について助成をするものでございます。
　206ページでございますけれども、健康診査管理支援事業でございます。これはがん検診の精度管理等の事業を大学と医師会、行政で組織いたします健康対策協議会等で行っておりますが、その経費等を計上させていただいておるものでございます。
　下の方の歯科対策推進事業でございますけれども、80歳で20本の歯を残して自分の歯でしっかり食べようという8020運動を行っているところでございますが、その推進を行う費用等々を計上させていただいておるものでございます。
　最後に、207ページでございますが、特定健康診査・特定保健指導推進事業でございます。これは平成20年度から始まりました特定健診、いわゆるメタボリックを対象にした健診、そして該当者についての保健指導を実施するものでございますが、これは、市町村が実施されるものにつきまして、その健診費あるいは指導費の一部を助成する、あるいはそのような指導をなさる従事者の研修を行うものとして上げているものでございます。
　下段の方の強い歯をつくるフッ化物洗口事業でありますが、フッ素で洗口することによって齲歯を予防するという事業でございまして、西部の福祉保健局を中心に実施をしておりまして、平成19年、20年、21年、３年のモデル事業ということで、21年度が最後の年として実施をさせていただきたいというものでございます。

●門脇日野総合事務所福祉保健局長
　資料の102ページに戻っていただきたいと思います。日野総合事務所福祉保健局の機関要求として計上しております【日野モデル】地域リハビリテーション推進拠点モデル事業でございます。この事業は、中山間地におけます地域リハビリテーションの推進を図るために、県内で最も高齢化率が高い日野郡内の医療機関、日野病院を予定しておりますけれども、そこに地域リハビリテーション事業の推進拠点をモデル的に委託する経費でございます。この推進拠点の役割といたしましては、理念の普及啓発を図ること、及び日野圏域における医療・介護・福祉関係機関の連携システムを推進すること、それから限られております医療資源、それから福祉資源をニーズに対応できる地域づくりを推進することとしております。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑等はございますでしょうか。

○山口委員
　部長にですけれども、総括的にですけれども、全体の予算が446億何ぼとかいうことでしょう。どうも国の事業にかかわる、国主導の事業の割に多いということですけれども、国庫支出金というのは国からのお金で、それで15％ぐらいですね。国庫支出金が49億何ぼということでしょう。あと基金を崩したり、それから利息を計上したりということですけれども。これは残りは交付税のほとんど対象になるのですか、大体福祉保健部というのは。どういうことか。単県というよりか、もうほとんど国の指導、まず基本的に。

●磯田福祉保健部長
　どうしても国にかかわる事業は多うございますけれども、国主導ばかりではございません。福祉の分野では例えば保育のところでも……。

○山口委員
　どれぐらいの率があるのですか。ほとんど交付税の対象になっているのか。

●磯田福祉保健部長
　数字はちょっとわからないので、また後でお出しを……。

◎藤縄委員長
　後で出せますか。

●磯田福祉保健部長
　かなりのちょっと手間で、分析しないとわかりませんけれども、ちょっとそこのところは。

◎藤縄委員長
　率も出ない。ざっと。

●磯田福祉保健部長
　福祉保健部の事業はかなり財源が入り組んでおりますので、その辺はいろんな分析をしないとわからないのですが。でも積極的に単県部分もしておりまして、その交付税……。

○山口委員
　その単県の部分との仕分けですね、大体どのぐらいの率になっているのですか。

●磯田福祉保健部長
　例えば、よくわかりやすいのは保育です。保育も第３子、このたび国の方が無料にいたしておりますが、鳥取県におきましても早くから第３子につきましては軽減策を打っておりますし、要る分野につきましては積極的な対応を従来からとっていって……。

○山口委員
　事業によってはそうかもしれませんけれども、大体その……。

●磯田福祉保健部長
　全体ですか。

○山口委員
　全体の中でということは。

●磯田福祉保健部長
　では、詳細な分析をちょっとお時間をいただきまして……。

◎藤縄委員長
　できる範囲でということで。

○山口委員
　申し上げますとね、例えば50ページなのですけれども、障害福祉課なのですけれども、事業がございますね。障害者自立支援法によってこういう形になるでしょう。これはほとんど一般財源でしょう。国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ということで、市町村の事業になるけれども。それで、これはその中でトータルコストが6.1という形でしょう。県がやる事業ではないのに6.1というトータルコストが配置してあるわけですね。わかりますか、質問の内容は。わかるでしょう。

●吹野障害福祉課長
　50ページの16億円余りの予算を提案させていただいておるのですけれども、県の負担部分としての４分の１ということで、基本的に市町村が実施する障害福祉サービスに係る経費なのですけれども、この障害福祉サービス事業所につきましては、県の方が事業所指定等を行っております。ですから事業所の指定を行っています。基準に基づいた適切なサービスが実施できるようにサービス事業所等を県の方が指定しまして、それに係る指導監査であるとか、そういった人役等もこちらの方で計上させてもらっておるということでございます。

○山口委員
　わかりますけれども、それでトータルコストが6.1ですか。これだけ県の人件費がかかっているわけでしょう、これね。

◎藤縄委員長
　この6.1人につきましては、障害福祉課の職員のみならず福祉保健局等で指導監査等も行っていますので、そういった人役を積み上げた人数ということになっています。

○山口委員
　といいますのは、ほとんど事業の実施主体は市町村でしょう。それだけ本当に6.1という大きなコストが。逆算したら大体このぐらいの程度だと思ってやられたかどうかは知らないけれども。
　ということの関連で、県も含めて社会福祉協議会は非常に委託事業が多いわけです。社会福祉協議会のやられる中で、市町村もそうですけれども、どのぐらい委託事業が、社会福祉協議会の運営費の中で県が委託されるものの割合とか独自にやられる割合とか、そういうものを。これは社会福祉協議会に聞いてみないとわからないけれども、これは県が委託されるものというのはどれぐらいあるのだろう。

●福田福祉保健課長
　福祉保健部の各課の予算の中に、補助事業または委託事業というのがあります。当然その中にも事業に伴う人件費を人役でカウントした部分もございます。各課の部分で全体でどれぐらいあって、社協さんの自主事業も含めた全体の中でどの程度が県の予算に関係しているかというのは、手元では資料がございませんので、ちょっと今お答えするわけにはいきませんが、昔から言われていることは自主事業が少ない、自主財源が少ないということでございますので、かなりのウェイトだろうとは思いますが、ちょっと今、明確にお答えすることはできなくて申しわけございません。

○山口委員
　私が今言いましたのは、トータルコストでそれだけ県の人件費がかかっておるわけですから、そういうことを含めてトータルコストのあり方とかということ、これはいいです。非常に膨大な資料ですけれども、これに子供を育てやすい地域づくりとあったでしょう。子供を育てやすい環境づくりということはいいのですけれども、その前の産むという、所轄ではないかもしれませんけれども、それはどこでどういう形で載った内容……。

●長谷川子育て支援総室長
　資料の122ページをお願いいたします。今年度10月から、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業ということで、婚姻率の向上につなげていくために、「鳥取めぐりあいサポーター」というイベントを開催する結婚を支援してくれる企業、団体の情報をいただきまして、それを県が情報提供している事業を実施しているところでございます。

○山口委員
　といいますのは120ページでしょう。「子育てするなら鳥取県」というのがあるでしょう。それ以前の問題ですよ。（「若い者が出てくるのだ」と呼ぶ者あり）いやいや、これはどこと関連してやればいいのか。できたものを育てることも大切なのだけれども、産みやすい環境づくりというのはあなたのところの課とは違うのか。できてしまったものに対して……。（発言する者あり）いやいや、そんなことを言っているのではない。

●長谷川子育て支援総室長
　子育てしやすい地域の機運を高めていくことで……。

○山口委員
　わかっているのだ。それによって出産を促すということだ。

●長谷川子育て支援総室長
　そういったことです。子育てのサービスとかがふえていくことで、結婚して子供を産んでいこうかという気持ちになっていただくということで、こういったキャンペーンを、それから鳥取県はこういった子育て支援ができるということを啓発していきたいというふうに考えております。

○山口委員
　そういう計画で、育てるのはいいのですよ。それ以前の問題を、産みやすい環境づくりと、これとセットにしてやれば。子供をつくられたものを、出産させたものを育てる……（「結婚奨励」と呼ぶ者あり）

●磯田福祉保健部長
　委員のおっしゃるのはよくわかるのですけれども、まずは結婚していただいて子供さんを産んでいただく。まず……。

○山口委員
　産んでいただけることを考えなければいけないのだからね。

●磯田福祉保健部長
　そうなのです。だから、それの一環で行政もここに乗り出しておりますし、また結婚された後、子供さんができにくい環境に対しましては不妊治療の助成でありますとか、今度はできられたお子さんは大切に育て……。

○山口委員
　それはわかるのですよ、そういうことはわかるけれども、産みやすい環境づくりをすると、それがこれ以前の問題だと。（「これも大事なのだ」と呼ぶ者あり）

●磯田福祉保健部長
　ですから、その辺はトータルに、ワーク・ライフ・バランスの関係もあって仕事ばかりに追われるのではなくて、また産みやすい環境も、ほかの部とか子育ての部門でも取り組んでまいりますので、トータルに取り組んでまいるしかないです。ですけれども、ここに私どもが掲げておりますのは、出会いの場を持つということでございます。（「結婚、未婚者を少なくしなければいけない」と呼ぶ者あり）

○廣江委員
　子供を育てる問題だけれども、保育園とか幼稚園とかで預けるところがないという声がいっぱいあるのですけれども、これも前に私も県の方にも聞いたら、不足はしていないということで、県の方の調査方法を変えてもらったら本当に不足が出てきて、米子の方も、私がそれでやりかけていたのを先に弟が手続して弟がぽんとつくったら、そこでまたいっぱいになってしまって、もう申請しても許可が出ないわけですよ。近所からもいっぱい困って、預けるところがないとか。保育園に聞いたら、毎日のように申し込みがあるけれども、受け入れ体制がもう満杯だという。市の方に聞いても「ありません」。市がないというのだから、県の方はもう既にないよね。だけれども現実の場では、一生懸命頼まれるし、選挙のときなども回っていたら、
１日に何人にも頼まれる。それでも市の方も県の方も不足はありませんという答弁しか返ってこないというのは、この前もやったように、調査方法を変えてもらったらぽんと数字が出た。何かそれをもうちょっとやってもらえたら数字が変わってくるのではないかと思うのだけれども、その工夫はないですか。

●長谷川子育て支援総室長
　確かにおっしゃるように４月時点では待機児童がないというふうになっておりますが、秋ごろになりますと待機児童が出てくるというような形になっております。その中には本当に入りたい保育所に入れないというミスマッチのものもございますし、それから確かに入りたいのに入れないという子供さんもあると思います。市町村に対しては、待機児童解消について、今回の安心こども基金を利用して保育所の設置ということを働きかけておりますし、それからまた認定こども園を普及させることで待機児童の解消の一つになるのではないかなというふうに考えております。
　おっしゃいました待機児童の調査の方法につきましては、またちょっと調べてみたいと思います。

◎藤縄委員長
　議案以外はその他の項でお願いしたいと思いますが、議案の件でありますか。

○廣江委員
　これは子育ての問題で。子育てのことで、今、結婚が先か産むのが先かの話だったけれども、こしらえた子をどうして環境をよくしていくかということで。第一、保育園などの補助金が何とかこうとか言っているけれども、保育園が足らないところを補てんしないとどうにもならない。これは根本だろう。

◎藤縄委員長
　答弁はよろしいですか。

○松田委員
　吹野課長、扶養共済の件ですけれども、これは今まで加入者が亡くなってしまったらそのままになってしまったということで、非常にいい改正であるわけで。結局、有効期限というか申請期限というか、その辺もまた一つ問題があったみたいな覚えがあるのですけれども、その点は、これが入っていますか。

●吹野障害福祉課長
　259ページの条例改正の部分だと思いますけれども、加入していても加入されている方が亡くなって受給する手続がなかなかできないという部分で、今回１名だったのを２名にすることができるということもありますし、県の方から加入者の方に家族の方に扶養共済に入っているよということを周知していくということも毎年文書を出すようにして、その辺の周知を図っていっております。それから過去、従来は３年までしかさかのぼれないと、そういった手続がおくれて正規の受給ができないというようなことがあったのですけれども、国の方の取り扱いも改められまして、過去にさかのぼっても請求ができるということで、従来支給できなかった方も今現在手続をしていただいているところです。

○松田委員
　続いていいですか。長谷川室長、今、保育園の話が出ましたが、いわゆる幼稚園、保育園、幼児教育の視点に立った予算というのが余り見えないわけです。その点は、やはりそういった面も、ここの管轄でしょう。

●長谷川子育て支援総室長
　それにつきましては、もちろんうちの方も教育の視点というのは大事だと思いますが、小中学校課、家庭・地域教育課と、そちらの方で事業が組み立ててございますので、そういったところと連携しながら事業を推進していきたいと思っております。

○松田委員
　それは私学の面でも。私学、これは私立ですね。

●長谷川子育て支援総室長
　済みません。小中学校課に指導教諭がいらっしゃいまして、うちの室と併任になっております。共同で保育所、幼稚園を回って保育のあり方とかを指導しておりますので、そういった面で教育という視点を入れていっております。

○松田委員
　では、予算を上げなくてもそういうことはできるということなのですね、併任で来ておられる方もいらっしゃるわけですから。

●長谷川子育て支援総室長
　そういった意味で、今年度は保育所のバックアップ体制整備事業ということで、保育士さんのリーダーとなるような方を交付金を使いまして市町村に配置していただきまして、そういった方に鳥取大学のリーダー研修を受けていただく、それから併任の教育委員会と一緒に巡回して、そういった方を育てていくというふうなこともするように予算を計上しております。

○松田委員
　続いて、幼保連携ですけれども、それもこの予算内で見ると、認定こども園の中でちょっと取り扱っている感じになりますけれども、これは認定こども園ありきで、そのための幼保連携という一つの流れになっているわけですか。幼保連携独自にやはりやっていかないといけないという思いが僕もあるものですから、そういった点での取り組み方というのは。

●長谷川子育て支援総室長
　おっしゃるように幼保連携は非常に大事だと思っておりますので、研修が一緒の機会を設けて、保育所と幼稚園の先生方の研修を一緒にして、どちらの研修も受けられるというようなメニューにしたりとか、それから、学校の先生に保育所においでいただいて、保育の現場を見ていただくような機会を設けております。

○松田委員
　今度は藤井次長、がんの対策の関係ですけれども、この前「中央公論」を見ていたら、がんの治りにくい県かな、いろんな点で鳥取県はワーストスリーの方に入っているのが結構あるので。見ましたか。そういった点での何かコメントがありますか。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　「中央公論」に死亡率とか、あるいはそれを受けて検診とか、あるいは医療機関について、予防力とか、そういうような指標が載っております。がんの計画の中にも75歳未満の年齢調整死亡率というのを県としても上げておりますけれども、その数値が、確かに平成19年度の数値が、全国は減っておるのですが、鳥取県は若干上がっておりまして、ここは客観的な事実としてございます。特に女性の方の死亡率が若干上がっておりまして。ただ全体の規模が小さいということも影響して、こういう変動の中の一つかとは思っております。ただ「中央公論」の方に記載をされておりました予防力とか検診力、あるいは治癒力、そういうものはいろいろな式でどうも出されているようでございまして、現在、ちょっとその算出式につきまして確認をさせていただいて、どういう根拠でされているのか、決して検診とかそういうものは低いとは、検診率等々は全国レベルにおいても市町村の検診は随分高い状況でございますので、ちょっとその辺の算出について確認をさせていただき、必要な部分についてはその辺を確認をさせていただければというふうに考えております。

○松田委員
　それだけ一生懸命やっているはずなのに、ああいった数字が出てきているから、やはり今おっしゃるような算出方法とかいろんな問題があるかもわからない。いいです、それは。努力してもらえるでしょう。

○伊藤（保）委員
　122ページなのですけれども、先ほどありました、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業、これは今年度の事業を実施されているのですけれども、成果といいますか、大体状況としてはどういうふうな成果に上がっているのかお伺いします。
　それと、もう１点は248ページ、母子寡婦の貸付金なのですけれども、この返還状況というか滞納状況というか。鳥取県の場合、全国的にも今これは非常に話題になっておりますけれども、鳥取県の状況について、概略についてお伺いします。

●長谷川子育て支援総室長
　まず、122ページのときめき☆巡り逢いコーディネート事業でございますが、今年度の10月から実施をしております。今月で11イベントを実施しております。８団体に御協力をいただいておりまして、11イベント、242名の参加者でございます。そのうち事業の中身といたしまして、カップリングができる事業というふうなことで出しておりますが、今、13組カップルができた、結婚ではございませんがカップルができたというふうに聞いているところでございます。
　母子貸し付けでございますが、申しわけありませんが、今ちょっと滞納の数は持ってきておりませんが、新規の貸し付けにつきましては割と回収ができております。ただ、古いものについては、たしか80何％ぐらい返ってこないというふうに記憶がございます。申しわけございません、正確な数がちょっとわかりません。これは各局が努力をしているのですけれども、なかなか回収できない状況でございます。

○伊藤（保）委員
　ときめき☆巡り逢いコーディネート事業というのは市町村もこれまでもやってきた経過があるのだけれども、なかなかうまくカップリングできないというかミスマッチというか。その原因というをやはり把握する必要があるのではないかなと思うのですよ。例えば、僕もこの前、ある女性に、若い子に聞いたのですけれども、まだ独身なものですから、そういうイベントがあったら行かないといけないでしょうと。そしたら「いやあ、行っても。ちょっと男性を教育してくださいよ」と言うのだ。男性が全然能動的でないのだ。男性の方が受動的で「困ってしまいますよ」と言っている。男性の方がアクションの仕方がわからないということを嘆いておりました。やはりせめて来る男性は、その辺は少しは教育といいますか、事前に話をするのはおかしいかもしれないですけれども、やはりただイベントがあって参加して、ごちそう食べて、「はいさようなら」というだけで終わってしまうのではないかなと言っていましたけれども。そういう部分は本当に素直な意見としてもう少し参加者の意見を聞きながら、やはり反省を踏まえて、どこに問題があるのかという分析というか、すべきではないかなと思うのです。それについての感想。
　それともう１点、母子寡婦の貸付金の話ですけれども、新しい貸し付けの人はかなりきちんと、いわゆる説明しながら貸し付けが多分実行されているのですね。以前の分はどちらかというと、一応、話はしてあるのでしょうけれども、余り丁寧な貸し付けの中で行われていないと思うのです。現実的に滞納者が結構多いと思うのですけれども、これらのいわゆる回収できない部分についての、どこまでやるのか、不納欠損するのか、どこで見切りをつけるのか。やはりそれをずっと持っていても、それこそ各局ともいわゆる貸し付けの回収に対する人件費の方が逆に言うと高くついてしまいますので、そこのところはどこかで一定のラインは引かないといけないと思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思いますけれども。

●長谷川子育て支援総室長
　ではまず、男性の教育についてでございますが、確かに必要ではないかなと個人的には思っております。ただ、参加者の意見を聞きながら御意見を承っていきたいというふうに思います。
　貸し付けでございますが、どこら辺で不納欠損にするのかというところでございますが、確かに月に１回1,000円をいただくのに、職員が倉吉まで出かけたりとかというような現状もございます。今これは全庁的に検討をしているところでございますので、またそことも意見交換をしたいというふうに思います。

○伊藤（保）委員
　先ほど山口委員からもありましたけれども、これだけトータルコスト、トータルコストといって県庁一丸となってやるわけですから、その辺は本当に効率的な県政を進めるという意味で、納税者の皆さんからしたらいろんなじくじたる思いがあるかもしれんけれども、やはりどこかでガイドラインをつくる必要があるのではないかなというふうに思いますので、早急に検討していただきたいと思います。

○横山委員
　最初は８ページ、離職率が高いというので、福祉・介護分野においては。作業所などの職員もそうですが、離職率が高いということがあるので、それについて何か対策を検討しておられますか。
　次に97ページで、介護労働力の対策事業と、同じようなことが書いてあるのですが、ここら辺についてどういうぐあいに考えておられるのか、それを聞きたいと思います。
　その次は、88ページの明るい長寿社会づくり推進事業で、何回か話したことがあるのですが、介護でしっかり金を使うというのも結構ですけれども、介護に至るまでにもっと元気いっぱい、そちらの方に金をかけて。トータルコストでいうとそちらの方が安く上がるというのですよ。
80、90まで元気いっぱい、そういうことにもっと全力を尽くしてほしいという思いがある。やはりいろんなところで引きこもっておったり友達がいなかったり、そういうことがあったりして、今度は自殺という話も出てきますが、友達がいないし話し相手がいない、自殺。きのうテレビを見たらまた３万人というので、やはり自殺が多いということと関係があるのです。自殺１番、どうせ秋田県だろうとことしも思っているのですが、２番目は宮崎県ですからね。何でかというのは、後で各自で研究してみてください。そういうぐあいになる要素がある。それは私はよくわかるのです。人間は同じような刺激を何回もずっと与えるというと、躁うつ病で今度はうつが進行してきて、「おまえはよく働かないな」何だかんだといって言われるとうつになってしまって、そのうち突発的に自殺してしまったという。今度はいろんな失業者がたくさん出てきますから、そうするともっと今度は、何というかそういう存在感を失って自殺するという可能性があるでしょう。たくさんあって、人とのつき合いが下手な人が多いので、そういうことの対策も考えてほしいと思っている。これは同じなのです。89ページの老人クラブの社会参加活動、こういうのは大切なのです。だと思っております。
　地域づくり市町村総合支援事業というのがあって、地域包括、同じような話なのですが、介護予防事業とか、地域づくりの困難事例に対する対応とか、同じような形になっているのですが、連絡はいいぐあいにしてありますか。同じ親戚で「いい汗かいて介護予防」というのがあります。大切だと思います。
　同じ196ページにウォーキングのことが書いてありますが、やはりいろいろな施策の中で一番おくれているのは体づくりだとか、もちろんストレッチだとか体操だとか、昔はラジオ体操というのがあってすごく頑張っていましたが、そういうことを啓蒙する必要があると思っております。
　同じ親戚で引きこもり対策というのがありますが、引きこもり対策について小学校でも中学校でも高校生になっても、高校生になると不登校というのですか、そういう対策が随分、今ある事業の中でもうちょっと頑張って、そういうところで何とかして友達をつくらせる、学校であっても友達をつくらせる施策も必要かなと思っております。
　最後に、202ページにがん検診というのがありますが、先ほどどなたかが言われたのですが、がん対策がおくれているというので、困ったなと。僕もがん年齢になったから、がん対策については本気で頑張ってもらいたいと思います。

●福田福祉保健課長
　一番最初に、離職率が高いということで福祉・介護分野の人材確保対策ということで、私ども介護福祉人材確保の分野におきましては、私のところの福祉保健課だけではなく、長寿社会課、あるいは労働サイド、いろんな関係機関がそれぞれの課題、対策をとりながら総合的にやっていかないといけないと思っております。アンケート調査とかでも離職のいろんな原因がございます。やはり介護、福祉の現場で非常に疲れていて、いわば燃え尽きたような状況で、健康的なこと、夜勤がある、あるいは自分のやりがいの問題、いろんな問題がございます。その中で私どもの福祉保健課の方の事業といたしましては、潜在的な資格者を入れるというような全体的なパイをふやすような事業も一つで、人材不足のために悪循環を起こしているところがありますので、まず全体的なパイをふやすというような事業、あるいは将来の介護、福祉に担う若者たちに、いかに介護、福祉の分野に参入してもらうかというような事業をしっかりやっていきたいというのが一つですし、後ほど長寿社会課長の方からあると思いますけれども、労働のサイドで労働、雇用環境の改善を国の方の制度でやっていただくとか、トータルな支援が必要だろうというふうに考えております。

●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
　大きく２点あったと思います。１つは離職率のお話ですけれども、介護分野は他の産業と比べて離職率が高いです。ですので、今回は県としてはなかなか特に小規模事業主さんの従業員さんは非常に忙しいと。ほかの職員がやめればますます自分の負担が重くなるということで、ちょっと外に出すと、研修にも出れないということなので、研修に出すところを支援するというのを、今回、県で来年度もお願いしているところであります。あとは国の方でも介護報酬改定で３年以上定着している職員が多いほど介護報酬が高くなる、多いほどというか、３年以上定着している従業員が多いと介護報酬が高くなるという制度をとっていたり、福田課長からありましたように労働サイドではそういう雇用管理改善、メンタルとかも含めて、そういった事業主支援の事業が講じられるということであります。
　委員、２点目におっしゃられたところが非常に重要でありまして、おっしゃるとおりです。高齢者の方々が皆さん元気であれば、トータルコストでいいますと要介護になられる方も少なくなりますし、それが一番いい状態であります。そこで今回なるべく元気な高齢者が、閉じこもりではないですけれども、そういった方に声をかけるような、そういった事業とか、そういった社会参加活動をふやすような事業を盛り込んでおります。まさにおっしゃるとおり、ちょっと声かけしていくということが大事だと思います。元気な高齢者だけではなくて、ちょっと声かけられれば行くのだというところが多いと思いますので、という声も聞いておりますので、声をかける人と。具体的には今回の事業で、最初に書いてあります元気高齢者対策事業でも「生活支援サポーター」といって、ちょっとそういう見守りとか、声をかけて。またはおっしゃられたように介護予防に誘うような人というのを、高齢者大学校の見直しもそういった方向で考えていきたいというふうに思っています。そこは福祉保健課の事業でもそういった地域福祉の充実みたいな、声をかける人、閉じこもりとかそういう見守りの、ところはありますので、そういったところも連携して広く進めたいというふうに思っています。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　今、お話がありましたのは、高齢の関係から自殺予防というようなこと、それからウォーキング、それから引きこもり、がん検診、この４点だったかと思いますけれども。１点目の自殺予防につきましては、健康政策課としては199ページ、先ほど御説明しました関係機関の会議とか、あるいはうつ病の早期発見とかというような事業を上げてはおりますが、ただその前段としてやはりうつの予防でありますとか、社会でそういうことにならないようにするためには交流ということは非常に重要でございますので、先ほど長寿社会課が申しましたようなことも含めて地域づくりと。以前、自殺予防対策事業でモデルで日南町、今も継続してなさっておりますけれども、囲碁を通しての世代間の交流でありますとか、あるいはそういうさまざまなところへのお誘いかけとかいうことが、そういうことが結果的にはトータルでは自殺予防につながるというふうに考えておるところでございます。
　次に、ウォーキング健康づくりで、ウォーキングについてでございますけれども、やはり能動的に食事とか、どうしても制限というふうなことがありますが、積極的、前向きな健康づくりということですと体を動かすというのは非常にやりやすい、取り組みやすい、啓発できるのではないかと。その中でも手軽で身近で、しかも効果も非常にあると言われておりますウォーキングを今回特に取り上げて、皆さんと一緒に啓発を図っていきたいなというふうに考えております。
　引きこもりにつきましては、確かに不登校ということから引きこもりになられるというケースもあるというふうに承知しておりまして、こちらの方の不登校に関しましては教育委員会の方が中心に取り組みをなさっているところでございますけれども、そちらとも連携しながら実際に引きこもりなされた方々の御相談とか、あるいは実際の職場への復帰、職場体験等、そういうことも通じながら引きこもりの解消ということで、今回事業を実施していただいております。
　最後、がん検診ということ、がん対策ということでございますが、実際３人に１人ががんで亡くなるということで、本当に大きな課題だというふうに思います。死亡率を下げるというのは20年４月のがん対策推進計画の中にも上げておりますけれども、ここには３点のポイントがあろうかと思います。１点はやはりならない、予防ということです。その中では一番効果的だと言われております喫煙率を下げるということでございます。次には、もし、なった場合でも早期に発見して早期に治療する。手術まで至らないで内視鏡でも手術できるような早期な発見というのは重要でありまして、検診事業を進めているところでございます。３点目はどこでも同じようなレベルの治療が受けられる、そういう意味で拠点病院を中心とした医療体制の整備を図っているところでございます。その形での死亡率の減少、あわせてがん患者さんの療養環境の向上というのが、がん対策推進計画で上げておるところでございますので、その目標達成に向けた努力を今後も続けていきたいというふうに考えております。

○横山委員
　特に介護予防について、例えば運動をしてもらいたいなあと思って運動施設をつくったりするわけだ。そういうところで声をかけるといってもなかなか難しいから、いい方法を考えてもらうといいかなと思います。
　もう一つ、小規模作業所の話もちょっとしたのですけれども、例えば５人も６人も10人も同じ仕事をどっとすると楽ですが、非人間的というので、前に障害者自立支援法のときにそういう非人間的なことばかり考えたらいけないというので、視察をして後で話をしたことがあるのですけれども、現場に応じてやはり現場をよく知って対応策を考えてやってほしいなと思う。とりあえず今の２点。

◎藤縄委員長
　要望ということでよろしいですね。

○市谷委員
　まず、福祉保健課なのですけれども、15ページの事業ですけれども、これは障害者の方たちに利用証を発行するということですけれども、なかなか手続が大変かなと思いまして、これはどういうふうに申請して発行をするということをされるのかを教えていただきたいです。なかなかこれは進まなかったときに本当に困るかなと思いますので、施設そのものに利用証ですか、置いておいて、来られた関係者の方がとって使えるようにしたらどうかなと思いますけれども、ちょっとその点を確認させてください。まず、福祉保健課さん。

●福田福祉保健課長
　利用証の手続制度でございます。これから制度を細かなところをまだ詰めていかないといけませんし、関係者の御意見とかも伺いながら制度を詰めていきますが、今のところの予定でございますけれども、あくまでも利用証の発行は県でございまして、ただいろんな協議会の意見でも一番身近な市町村で申請の書類がとれるようにしてくださいというような御意見もありますので、市町村の窓口、あるいは県の総合事務所とか県の福祉保健部の方に申請書の様式を置いて、そちらに提出していただいて、申請者の方に、審査して一定の基準に該当している方に許可書を発行すると、そういう手続になろうかと思います。使う施設の方でということがありましたけれども、今考えているのは、あくまでも県と市町村の窓口ということを検討中でございます。

○市谷委員
　なかなか関係者の方が手続するというのは大変なことだなというふうに思いますので、ちょっと状況を見ていただいて、またやり方というのを検討していただけたらなというふうに思います。
　障害福祉課なのですけれども、41ページの盲聾者向けの通訳・介助員の派遣ということですけれども、自立支援法では地域生活支援事業は利用者負担というのは別に１割負担ではなくてもいいということがあると思うのですけれども、これは利用者負担はどのように考えておられるのかというのをお聞きしたいです。
　46ページの小規模作業所の運営費補助金なのですけれども、条例の方で補助金制度は残すということになったのですけれども、今年度から内容がこれは変わっていると思うのです。その点についてちょっと説明をして……。それで19年度からですけれども、減算ということで補助金が出る額が変わっていると思うのですけれども、その点について、利用している方から何か意見が出ていないかどうかを教えていただきたいというふうに思います。
　63ページですけれども、障害者就労事業振興センター、ここを通じて会員さんの作業所なり施設なりの仕事などにアドバイスしていくということですけれども、これは一応センターが会員制になっているのです。それで会員以外のところにセンターがきちんと出向いて必要な支援をしているのかどうかと。知らないという声も聞きましたので、その辺の周知が実態としてどうなっているのかと、会員以外のところへのかかわりがどうなっているのかということを教えていただきたいというふうに思います。
　あと76ページなのですけれども、障害児の通園施設に行った場合も通常の保育園と同じように保育料を軽減していくということなのですけれども、通常の保育園の場合は、第３子の場合は国の制度と、それから県の制度と両方あるので両方使えるということで、第１子の方も繰り上げて３分の１の助成をするというのが通常の保育園の場合はあるのですけれども、障害児の場合もそういうふうにしていただけるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。

●吹野障害福祉課長
　まず最初に、41ページの盲聾者の通訳派遣の関係ですけれども、これは手話通訳の派遣も市町村は利用者負担をとっていませんので、この盲聾者の場合は県事業で実施するわけですけれども、利用者負担というのは考えていません。
　46ページの小規模作業所の運営費の関係ですけれども、これは19年度から補助制度を見直して実施しております。一部、加算も当然ありますけれども、ここで言いますと事業概要の(5)などが規模の小さいところは減算ということで、小規模なところはどんどん規模を拡大していって、支援事業体系に移行するというのを進めていただきたいということがありますので、そういうインセンティブを上げるために減算ということも設けているのですけれども、特に今のところそれに対しての事業所等からの意見は聞いておりません。
　63ページの振興センターに対する運営費の助成でございます。先ほど委員も言われましたように、障害者の就労事業振興センターというのは会費を納めていただいたところに対して、基本的に企業とのコンタクトといいますか、いろんな支援をしていくというところですので、ここに上げております、そういった活動をする振興センターに対して県が一定の支援をするということで補助という格好にしております。ですから、振興センターとしても小規模作業所であるとか、事業所等に会員になっていただくような働きかけというのは当然やっております。それから、基金事業等を使いまして、例えば新事業体系の移行のためのコンサルの派遣であるとか相談であるとか、そういったものは県からの委託事業でやっています。振興センターに委託してやっているのですけれども、それに対しては会員以外も含めてすべて事業の案内、ＰＲ等を行っておるところでございます。なかなかそういったものを受け取られて、各事業所の方でそういったものを積極的に活用というのがまだ弱い部分があるかもしれませんけれども、県の職員等も各作業所とか事業所等、かなり年間に３回回っていますので、そういったものの活用を県からも周知をしていきたいと思います。
　76ページの障害児通園施設の利用の軽減の関係ですけれども、言われるように、保育料の場合には、３人のお子さんが同時に保育所に入園されておる場合は、３番目の方が国の制度で無料になると。ですから、県の３分の１の軽減の分が適用されないから第１子の方に、というような制度があるわけなのですけれども、それについて、障害児の場合にも検討はしたのですけれども、余りケースもないですし、市町村の方からもそういった意見等も聞いておりません関係がありまして、事業化に向けては検討はしましたけれども、今回は見送ったというところでございます。

○市谷委員
　済みません。ちょっと要望ですけれども、63ページの振興センターからの支援なのですけれども、いろいろ県の方からもしておられるということですけれども、特に小規模作業所の関係は工賃３倍化だということで、そういう目標設定もしてありますから、非常にいろいろ販路を拡大したりだとかということも大事になってきますので、ぜひ会員以外のところも、一定はしておられるということでしたけれども、支援をもう少し強めていただきたいなというふうに思います。
　76ページの障害児の関係の保育料の軽減ですけれども、では、もしそういうケースがあって要望があればそういう制度をつくっていくことを検討していただけるということでいいでしょうか。今回はそういうケースがなかったということでしょうから。その点はどうでしょうか。

●吹野障害福祉課長
　まず振興センターの関係ですけれども、先ほど言いましたように、基本的に振興センターは会費をもらって事業実施ということですから、まずは小規模作業所も会員になっていただくということが先だと思います。会員以外に対して振興センターの事業として支援をするというのはちょっと、会費を払っておられる事業所とのこともありますので、なかなか難しいというふうに思います。
　障害児通園の軽減の関係ですけれども、これは市町村との共同の事業ですので、市町村等とも意見交換をしながら事業化するかどうかというのは検討するということになるかと思います。

○市谷委員
　63ページの振興センターですけれども、県の補助金を入れていますので、やはり公的な役割がありますので、そこはもう一歩踏み込む必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これは要望しておきます。
　長寿社会課ですけれども、91ページなのですが、敬老年金を支給している市町村を教えていただけたらというふうに思います。
　104ページの認知症の対策事業のコールセンターですけれども、もちろん専門家の方がいらっしゃってということでしょうけれども、どこにこの電話相談センターがあるのかをちょっと教えてください。

●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
　１点目の敬老年金をどこで支給しているか、ちょっと今わかりませんので、また別途……。
　認知症のコールセンターは、今、認知症の人と家族の会の鳥取支部が米子にありますので、そこを想定しております。

○市谷委員
　子育て支援総室の関係になりますけれども、125ページの安心子育て支援サービス体制緊急整備事業ですけれども、これは申し込みが年度内ということはないですよね。市町村が申し込む期限がもしあるようでしたらちょっと教えていただきたいと思います。
　次、めくっていただいて126ページですけれども、認定こども園を普及していこうということになっていますが、この認定こども園は認定は県がするということで県が条例をつくっているわけですけれども、例えば通常、保育園なんかの設置基準とは違う基準で条例が設けられていると思いますので。一つは保育士の配置基準、それから調理室は置くということになっていますけれども、外部搬入は認めていると思いますので。幼稚園が保育園をする場合も対応されますので、ちょっとその辺の県条例で通常の設置基準とは違う点について説明をしていただきたいというふうに思います。
　
●長谷川子育て支援総室長
　安心こども基金でございますが、国の方からは２年２カ月ということでございますが、年度内ではいけないということはございません。
　もう１点についてでございますが、申しわけございませんが、詳しい基準は今ちょっとお答えできませんので、また資料を持ってお伺いさせていただきたいと思います。申しわけありません。
　
○市谷委員
　健康政策課ですけれども、201ページのがん対策の分で先ほどからお話ありましたけれども、がん検診の受診率が全国に比べては低くはないということですけれども、決して高い数字ではないというふうに思うのです。がん検診だけではなくて、ほかの健診も受診率が低いと思います。受診率をちょっと教えていただきたいのと、それから、午前中に県立厚生病院の方で健診センターを廃止して健診業務をなくすという話がありましたけれども、202ページで見ますと、厚生病院はがん診療連携拠点病院だと。ですから、事業全体も健診の受診率も上げたり、治療ももちろんするということもあるのでしょうけれども。そういう位置づけからいきますと、厚生病院の健診センターをなくして健診業務をなくすというのは、ちょっとこの位置づけからいくと合わないというふうに思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに検討されたのかというのをお聞きしたいというふうに思います。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　２点でございます。がんの検診の受診率、あと特定健診のがん。ちょっと今詳しい資料が手元にございませんので、またきちんとした数字を、全県のものがございますので、お示しをさせていただきたいというふうに思います。いわゆるがん検診受診率としては全国平均を超えていることは確かでございますが、ただこの把握をしておりますのが、市町村が実施しているものでありまして、職場等で健診を受ける機会がない方を母数といたしまして、実際に受診されているという、そういう基本的な受診率の出し方になっております。そういう意味でなかなか比較が難しいという点も確かにございます。
　次に、厚生病院での健診等についてでございますが、今回資料とさせていただいておりますがん診療連携拠点病院機能強化事業でありますけれども、これは基本的には各二次医療圏、鳥取県で申しますと、東部・中部・西部それぞれに１カ所、どこであっても全国レベルの医療が受けれらるということを目指して、特に治療、とりわけ手術につきましては日本は割と進んでおりますけれども、化学療法でありますとか放射線療法、そういう部分が不十分であったり、あるいは患者さんの療養という意味でおきますと緩和ケア、あるいは患者さんへの相談支援体制、こういうものを強化するということから、相談支援センターというものもそれぞれ設けていただいて支援をしていただくと。ある意味ではなられた後の治療なり支援というものを全国レベルで均一に図っていこうというのが、がん診療連携拠点病院という位置づけでございます。ただ、がん対策全体については先ほど申し上げましたように、早期発見というのも非常に重要な役割でございますが、病院としてはそちらの方に専念をされ、健診については健診機関あるいは地域のいろいろな医療機関がなさるという役割分担もあろうかと思いますので、その具体的な、厚生病院がどういう形で健診を実施なさったかということは詳細は承知しておりませんけれども、地域全体でしっかりと健診が受けれる体制をつくっていくことを守っていくことは必要だというふうに考えております。

○市谷委員
　そのがん検診の関係ですけれども、これは受診率50％目標ということですから、多分３割とか２割とかということだと思います。ちょっとその辺を、大体のところでいいのですけれども教えてください。
　あと、午前中、厚生病院長さんからもお聞きしましたけれども、厚生病院で年間1,800人が健診を、人間ドックを受けておられるということでして、決して少なくないと思うのです。だから、そこがなくなってよその病院なりどこかで吸収するということでしょうけれども、少なくとも今より健診率を上げようと言っているときに、1,800人なりをまず吸収し、なおかつもっとということですから、ちょっとどうなのかなと。厚生病院は治療の方が中心だということでしたけれども、中部圏域全体で見たときにどうなのかなという不安を抱く次第なのですけれども、ちょっとその辺がどうでしょう。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　受診率につきましては、細かい数字はあれですけれども、全体としては２割から３割程度というのが大体横ばいということでございます。目標値はおっしゃるように50％というのを目指しているところでありますが、非常になかなか高いハードルであるということは事実です。これを把握しておりますのがどうしても市町村だけになりますので、職域でも一定程度受けてらっしゃいますので、今後はそういうものもあわせて、本来でいいますとそこをあわせての50％が本当の目標なのですが、なかなかそこは捕捉できていないというのが現状です。市町村の健診の受診先、中部等を見ますと、保健事業団とかあるいはそういう車健診、あるいは地域の医療機関で受けていらっしゃるのが主でして、市町村の健診につきましては余り厚生病院の方ではないようでして、実際厚生病院でしていらっしゃるのは、さっきお話がありましたような人間ドックで、どちらかといいますと職域ですとか、あるいは国民健康保険でドックを受けられるとか、そういうケースであります。いずれにしても、そこを受けられなければ全体としての受診という意味では低下が懸念されますので、やはりほかのところでしっかり受けれる体制を、ということは必要だと思います。

○市谷委員
　厚生病院の健診センター廃止というのはちょっと再検討が必要だなと私自身は思うのですけれども、ただ全体として本当に健診を受けれる体制になるかどうかというのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。

○澤委員
　先ほどの自殺対策の分で少しだけお聞きしたいのですけれども、199ページ、この中で去年の一つの大きな目玉といいますか、うつ病対策という位置づけで今、取り組まれているのがあったと思うのです。実際見てみましても、このうつ病で亡くなっている自殺の方というのは非常に多いみたいですし、それから先ほど日野のことを少し、前段階としての話も聞いたのですけれども、実際かかりつけ医とそれからいわゆる精神科医との連携ということをどの辺まで実際進んでいるのかと。実際、連携によって改善されたことがあるのかどうなのか、ちょっとそこのところを聞きたいのですけれども。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　資料199ページに自殺対策事業と上げさせていただいております。平成20年度から、特にうつ病ということへの早期対応が必要であるということから、かかりつけ医と精神科医との連絡会議を開催したり、実際にアンケートを通してかかりつけ医の意識を確認し、またかかりつけ医へのうつ病対策の向上研修、これ各地区医師会ごとに既に何回かを開始させていただいて、ちょっと具体的な数字を今持っておりませんけれども、研修会を基礎編それから応用編という形で基本的２回ですけれども、それを受けていただきまして、受けていただいた方には修了証を出すというような形で、そういう体制整備を行っているところでございます。20年度はそういう意味で関係、連携とか、あるいはそれぞれの研修とかということで体制整備を図っているところでありまして、当然ながらそれによって、今までですとそれを意識されずに診療なさっていたケースが、一声かけていただいて治療とか、あるいは専門医療につながったケースもあろうかとは思いますけれども。具体的にその事例を承知しているところではございませんが、スタートを切ったところでございますので、21年度も継続してこれからそういう体制を一層図っていきたいと、整備を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

○澤委員
　もう一言。それで連携ということで、これはあくまでも先生同士みたいな形になっていますよね。だから、もう一歩進んで紹介するという、実際、精神科医の先生のところに行ったらどうですかというところまで、一つは踏み込むことも必要ではないかなと。全然、当事者を除いて話が進んでいるというようなことなので、私はこれについてはもう少し、要望としてですけれども、具体的に一歩進めるような形ができないのかなということを要望したいのですが。

◎藤縄委員長
　要望ということで。
　暫時休憩いたします。再開は午後３時30分といたします。

                                午後３時24分　休憩
                                午後３時31分　再開

◎藤縄委員長
　再開いたします。
　次に、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　初めに、磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●磯田福祉保健部長
　そういたしますと、お手元の方の２月補正予算関係の資料をお願いいたします。
　１ページをお開きください。２月補正前でございます、計上いただいております453億1,000万余の予算に対しまして、６億1,900万余の補正をお願いするものでございます。今回お願いいたしますのは、事業費等の確定に伴う補正とともに、１月臨時議会に引き続き、国の補正予算絡みの予算を活用し、切れ目なく県内経済活性化に取り組むこととしたものでございます。
　主な事業は下の方に書いてございます。先ほども説明いたしました介護福祉士の貸し付け事業でありますとか、基金の事業等でございます。
　また、予算関係以外といたしましては、左の方の基金条例の一部改正でございます。新たに追加で基金を積むのでありますとか、あと報告事項として、専決事項１件をお願いいたしております。詳細につきましては各課長から説明いたします。よろしく御審議ください。

◎藤縄委員長
　関係課長から順次説明を求めます。

●福田福祉保健課長
　福祉保健部２ページをお願いいたします。２月補正予算２ページ、いずれも事業の認証減等による補正でございます。真ん中の救護事業費だけが事業量がふえて増額しておりますが、いずれもあとは国庫の返還金とか、その他事業費の減の補正をお願いしているものでございます。
　３ページの右側上でございます、県立社会福祉保健施設の環境改善事業、これは県立施設の修繕でございまして、ここに書いております国の２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金の事業充当をして、財源振替して、やろうとするものでございます。
　その次に、新規として介護福祉士等修学資金貸付事業でございますが、従来のこれまでの国の２分の１、県２分の１という貸付金は、先ほど御説明しましたように、19年度から新規貸し付けをやめておりましたが、このたび国の補正で、ここに書いております事業の内訳、補助率、国の10分の10で、県の社会福祉協議会の方に原資を出しまして新たに実施するものでございます。事業費は３カ年間分の貸し付け相当額１億1,100万余の金額で拡充してやるものでございます。貸付金は、月額５万円のほかに入学準備金とか就職準備金各20万ということで、返還免除は、現行は７年間ですけれども、今度は５年間関係業務に従事した場合に免除されるという規定で、現行制度はこの下の表ですが、貸し付け人員は毎年13名ぐらいの枠でございましたけれども、拡充して20名程度の枠で貸し付けできるような形で、21年度から３カ年間実施する予定にしております。
　４ページからも同じように、事業の減等によります認証減、減額補正、それから５ページの上の原爆被爆者の保護費は対象人員の増によります増額、それから真ん中でございますが、保健所費、新と書いておりまして、これも国の２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金を充当いたしまして西部福祉保健局の身体障害者用駐車スペースの屋根の設置工事をやろうとするものでございます。
　報告事項の方は、福祉保健課がございますので……（「後々」と呼ぶ者あり）失礼しました。

●吹野障害福祉課長
　そうしますと、６ページをお願いします。障害福祉課の関係も事業の実績等の見込み等にあわせて増額、あるいは減額等行っておるわけですけれども、まず最初に、聴覚障害者の相談員の関係は減額になっておりますが、これは20年度から全県で相談員を設置するということで、東部の実施の方が５月からということで若干減額になっております。あと、その下の点字図書館の分につきましては、国の基準額の増に伴いまして若干の増額になっておりますし、その下のグループホームの支援事業につきましては、グループホームの開設が次年度、21年度以降に見送られた事業所があったりしまして減額になっております。
　その下の、重度心身障害者の医療費助成等、６ページから７ページにかけまして特別医療費の関係の実績見込みをあわせましての減額となっております。
　８ページをお願いします。これは政調政審でも説明させていただきましたけれども、障害者の自立支援対策臨時特例基金の特別対策事業ということで、２つの要素があります。まず、事業内容の（１）で上げておりますけれども、20年度の基金の運用の利息が見込み以上にあったということで、その部分の増額と、それから（２）で上げていますけれども、基金の造成ということで、当初でも説明しましたけれども、21年から３カ年、23年度末まで基金を新たに増資しまして法の円滑施行を行っていくということで、ここに表を上げておりますけれども、障害の関係でいいますと、（２）の表の中の１、２です。総トータルとしまして、まだ国の方から正式な額の確定は来ておりませんけれども、８億1,500万余りを予定しております。そのほか３番に上げています福祉・人材関係の事業として、１億8,000万を障害の方の基金に増資するものでございます。
　９ページにあります文化・芸術から。こちらにつきましては事業の執行、実績見込み等に伴いまして減額するものでございます。
　９ページの一番最後のスポーツ振興関係でいきますと、国際交流ということで江原道の方から選手を要請するというものが中止になったというもので減額するものでございます。
　10ページにつきまして、まず最初に自立支援法の施行事務費ということで、不服審査等が新たなものが出てきませんでしたので、審査会の回数にあわせて減額するというもの。
　その後２つほどありますけれども、自立支援給付費の自立支援医療費の関係です。こちらにつきましては増額になっております。特別医療費の助成を20年度に見直したわけなのですけれども、そのときに基本的に既存の制度は先に利用してもらうということで、人工透析等の方についても従来、自立支援医療の支援を受けられるのですけれども、手続をされていなかったということがありましたけれども、そういった手続の適正化を図ることによって、特別医療費の方は減っていますけれども、こういった自立支援医療の方の治療費がふえておると。
　その下の精神の関係につきましても同様でございます。
　11ページにつきましては、いずれも事業の執行減ということで、応募事業所がなかったり、そういったものに伴います減額でございます。
　12ページをお願いします。12ページにつきましても、予定しておった事業所が新事業体系に移行したりということで、対象施設が減ったりということでの減額になっております。
　12ページの一番下の分ですけれども、障害児施設につきまして、国のシステムで自立支援給付費の支払いシステムというものを今年度、20年４月から運用する予定で予算を組んでおったわけなのですけれども、10月施行、稼働ということになりまして、その関係で減額が生じております。
　13ページをお願いします。13ページの心身障害者扶養共済の関係ですけれども、20年度制度改正がございまして、年金の給付保険自体が当初の予想よりもかなり増加したということ等によります増額、あるいは脱退等が少なかったということの減額等をあわせてやっております。
　13ページの下に皆成学園体育館の内壁修繕工事ということで、580万余りの補正をお願いしております。皆成学園の体育館の壁等を強度のある板に張りかえるというような工事を予定したいと思っております。
　14ページです。14ページは、皆成学園の措置児童等の減に伴う減額でありますとか、真ん中に総合療育センターの手術器具の整備事業ということで970万余りをお願いしております。21年度から常勤の整形外科の医師の配置というのが変更になりますので、それに伴います手術器具等を整備するものでございます。
　その下に研修医受け入れ事業ということで、総合療育センター、当初でも説明しましたけれど、研修医を２名受け入れ枠を用意しておりましたけれども、１名の受け入れを行ったことに伴います減額をしております。
　15ページにつきましては、通園のバスの委託減でありますとか、それから真ん中に、総合療育センター費ということで、こちらは先ほど言いましたように、システムの稼働が４月から
10月に延びたということに伴います財源補正でございます。その下の鳥取療育園、中部療育園も同様でございます。
　16ページ、精神衛生費でございますけれども、措置入院医療費自体の実績の減に伴います補正でございます。
　59ページをお願いします。こちらにつきましては、政調政審でも説明させていただいておりますけれども、18年に創設しました自立支援法の関係の特例基金につきまして、23年度まで延長すると、あわせまして事業目的に福祉・介護人材の緊急確保という目的を加えるということで所要の改正をさせていただくものでございます。

●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
　17ページをお願いします。まず、表の一番上、介護サービス人材育成事業の減額補正ですけれども、これは経費節減によるものです。
　２つ目、福祉施設等の情報公開推進事業、これは介護サービス情報の公表システムの件で先ほど御説明しましたが、20年度に予定していたのを21年度にまとめましたので、20年度は減額補正ということです。
　３点目、介護保険円滑推進事業ですけれども、これも審査会の開催回数が減ったとか、それから国庫補助事業を採択したとかということによる財源更正、いずれも減額補正であります。
　最後の表で、介護保険利用者負担軽減事業ということで、これは対象者の減に伴う減額補正であります。
　18ページ目、介護保険運営負担金事業ということで、これは介護サービスの給付費の都道府県負担分であります。増額補正になっておりますが、この原因は、各市町村が要介護者数を見込んで給付費を見込んでおるのですが、多くの市町村でこの要介護者数、または要介護度が予想よりも高かったということに伴う増額になります。
　２つ目の表です。明るい長寿社会づくり推進事業ということで、これはねんりんピックへの選手派遣の実績が予定より減っていたということに伴う減額補正であります。
　表の下、介護予防推進事業と、これも支援委員会の開催回数の減とかといったことに伴う減額補正であります。
　19ページ目、軽費老人ホーム運営費補助事業ですけれども、これは入所者数の変動に伴う減額補正であります。
　２点目、施設環境改善事業整備事業というのはユニット化の事業であります。これは１事業者の中止がありましたので、減額補正であります。
　３点目、療養病床転換に対する支援事業でありますけれども、これも２施設の事業の中止がありましたので、減額補正しております。
　４番目、介護従事者研修派遣支援事業ですけれども、これは国の地域活性化・生活対策臨時交付金です、これが充当できるということで財源更正をしております。
　19ページ目の下です。福原荘費、これは入所者の減に伴う減額補正であります。
　20ページ目の上、皆生尚寿苑費、これも基本的に入所者の減、それから職員の給与の調整に伴う減額補正であります。
　母来寮職員派遣事業も、派遣職員数の減に伴う補正であります。
　済みません、先ほど市谷委員から御照会にありました敬老年金の支給市町村ですけれども、４市ですべての市です。それから４市のほか３町ですけれども、３町は湯梨浜町と琴浦町と大山町を想定しております。

●長谷川子育て支援総室長
　21ページをお願いいたします。子育て支援総室分の補正予算の説明でございます。ＤＶ被害者支援事業でございますが、ＤＶ被害者の方の自立のために家賃補助を行っているものでございますが、35世帯を予定しておりましたのが19世帯と減になりまして、その減でございます。
　鳥取県安心こども基金造成事業でございますが、国からの子育て支援対策臨時特例交付金で基金を造成するものでございます。
　22ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございますが、利用児童数の減によりまして国庫補助対象の基準の低いところに移っていった関係で減額になっております。また、施設整備を当初２クラブ予定しておりましたが、１クラブになったための減額でございます。
　保育所に対する総合支援事業でございますが、地域子育て支援センターの、これも人数が少なくなりまして、形態が変更したことによります減額でございます。
　保育所保育士等研修事業でございますが、これは保育リーダー養成研修を鳥大に委託しておりますが、それに行くために代替職員を雇用した場合に助成を行うものでございますが、当初４名予定しておりましたところ１名となったもので減額するものでございます。
　第３子保育料軽減子育て支援事業でございますが、当初で説明させていただきました多子世帯保育料軽減子育て支援事業でございます。これは延べ人数でございますが、対象児童数の減に伴う補正でございます。
　日韓保育研修事業でございますが、これは韓国を訪問いたしまして保育の交流を行う予定にしておりましたが、この時勢で取りやめになっております。
　23ページをお願いいたします。母子生活支援施設強化事業でございます。虐待等を受けた子供たちへの個別支援を必要とする入所者に対応するために、国の配置人員を超えて職員を配置する場合の補助でございますが、これが５施設から２施設になっております。それの減でございます。
　地域児童健全育成推進事業でございます。児童自立生活援助ホームへの助成でございますが、これは申しわけございません、５施設が２施設になったというふうになっておりますが、４施設が３施設でございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
　児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。被虐待児への対応職員を配置した施設に対しての補助でございますが、当初配置職員９名のところが７人になったための減額でございます。
　こどもの国管理運営費でございますが、これはプールのひび割れを修繕するものでございますが、臨時交付金の財源充当をするということで財源更正でございます。
　保育専門学院・倉吉総合看護専門学校耐震診断事業でございますが、耐震診断を新たに行う経費でございますが、これも先ほどのこどもの国と同じように財源更正でございます。
　24ページをお願いいたします。子ども家庭課管理運営費でございます。これは先ほど説明いたしました日韓保育研修事業が中止となりましたために、標準事務費をこちらに増額するものでございます。
　保育所運営費県負担金でございますが、私立保育所の入所児童数の増に伴いまして増額補正をお願いするものでございます。
　鳥取県ひとり親家庭等実態調査でございますが、調査の方法の変更に伴う減額でございます。当初訪問して調査を依頼する予定にしておりましたが、諸般の事情がございまして、郵送の調査に変えております。
　ひとり親家庭総合支援事業でございますが、これは講習等を受けられる方の給付金、または常用雇用転換奨励金と申しまして、ひとり親家庭の、母子家庭の方がパート職員で勤めていらっしゃる方を正規職員に転換する事業所に対して、１社30万円の補助を行うものでございますが、この経過措置がなくなったことと、給付金の支給者の数の減に伴う減額補正でございます。
　25ページをお願いいたします。児童扶養手当支給事業でございますが、児童扶養手当の支給見込みの減に伴う補正でございます。
　喜多原学園改築事業でございますが、国庫補助金が増額に伴いまして財源更正をお願いするものでございます。
　小児慢性特定疾患対策費でございますが、医療費実績の見込みが減でございまして、これは
20年４月から乳幼児の自己負担割合が、２割の対象が３歳未満から６歳までに拡大されたことに伴いまして、県の負担が少し減りまして医療保険分がふえたことに伴う減額でございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。特別会計の補正予算でございます。
　母子寡婦福祉資金貸付事業費でございます。これは新規が162、継続が103ございますが、当初ほぼ同数の件数を見込んでおりましたが、貸付額の額が低くなったことに伴う減額でございます。
　鳥取県基金条例の一部改正でございます。これは先ほど説明させていただきました、国の交付金を使いました鳥取県安心子ども基金を造成するために基金条例を一部改正するものでございます。

●大口医療政策課長
　それでは、26ページにお返りいただきたいと思います。看護職員等充足対策費でございます。内容は修学資金の貸付者の決定をしておりましたが、途中で退学、休学等がございまして、それの減額補正ということでございます。
　次に、看護環境改善推進事業と実習指導者養成講習会開催事業につきましては、実績によりまして減額するものでございます。
　27ページ、県立病院運営事業費でございますが、一つには中央病院の耐震工事に係る交付金、繰出金の増額分、それから起債の利率の確定に伴う減額ということで、あわせまして3,700万円余の補正をお願いするものでございます。

●岩垣医療指導課長
　お手元の資料、28ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度財政支援事業、これにつきましては後期高齢者医療給付費の見込み額の減額、それからレセプト１件当たり80万円を超えます高額医療費の増加によります増、それとあわせまして保険料軽減総額の増加によります県費負担の増額、あわせまして長寿社会対策推進基金取り崩しによります財源更正ということで、約１億6,000万の減をしております。
　老人医療給付事業費ということで、これは平成19年度の老人医療給付費、20年３月分の一月分の診療分でございますけれども、それの増と、それから平成19年度事業分の精算交付に伴います増額補正ということで8,200万補正をしております。雑入の方につきましては、これの市町村等の精算に伴います返還分、これを充てることとしております。
　国民健康保険財政調整交付金でございますけれども、これは先ほど当初の方でも説明いたしましたけれども、医療給付費等の減ということで、これは前期高齢者交付金が当初見込み額より増加したことに伴いまして、県費負担が減少するものでございます。これが２億300万ほどでございます。
　29ページの方でございますけれども、薬事経済調査事業、こちらの方は国庫10分の10の委託料の増ということで増額補正させていただきますし、薬物乱用撲滅事業は、薬事経済調査事業の増に伴いまして、標準事務費の方の４万7,000円、これを減額補正するものでございます。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　30ページから健康政策課でございます。栄養改善指導事業につきましては、国民栄養調査の箇所数が２カ所から１カ所となったことに伴う減額でございます。
　その下、結核予防対策事業につきましては、医療費に若干の増があるということからの補正でございます。
　31ページでございますが、新型インフルエンザ対策でございます。これは国の２次補正の交付金を充当させていただきまして、当初21年度で予定しておりましたものを補正として上げさせていただいているものでございます。主なものといたしまして、患者用タミフルの備蓄、また医療従事者のタミフルの備蓄、発熱外来の感染防護具等でございます。患者用タミフルにつきましては、従来、患者発生の23％を目標として国、都道府県で整備をしておるところでございますが、このたび45％に引き上げられたため、本県分としてこれを２年間で整備することとし、今回の補正において６万9,000人分、タミフル５万6,000人分、リレンザ１万3,000人分をお願いするものでございます。なお、国の方はタミフルとリレンザを10対１で備蓄するということを標準としておりますけれども、鳥取県におきましてはリレンザを若干ふやしまして９対２での備蓄として今回上げさせていただいております。
　32ページでございます。特定疾患関係でございますが、これはがん患者さんの増加に伴う補正でございます。
　下の方、健康づくり関係でございますが、財源等の更正等に伴う補正で上げさせていただいております。
　33ページでございますが、がん対策強化事業でございますけれども、これはがん診療連携拠点病院強化事業補助金というのがございますけれども、昨年当初、国の補助上限額が1,600万円となっておりましたところが1,300万円に減額されたこと、また各拠点病院からの交付申請額の減額に伴うことによって補正をお願いするものでございます。
　次に、特定健診・特定保健指導推進事業でございますが、特定健診が平成20年度から開始をしたところでございますけれども、導入初年度ということもございまして、見込みの減、また健診後の保健指導体制になかなか至らないというようなところもございまして、減少がございましての補正でございます。
　中ほどの肝炎治療特別促進事業でございますが、これは肝炎の方にインターフェロン治療をされる場合の助成をするもので、平成20年スタートでございますけれども、これも当初500人という見込みをしておりましたが、見込み減に伴う補正でございます。
　一番下、最後、肝臓がんの対策事業でございますが、これは、肝炎ウイルス検査を受けていただくという趣旨で行っている事業でございますけれども、基本的には市町村で実施なさる健診を受けられなかった方ということで、医療機関に行って受診される場合も事前での申請等をしていただいた上での受診としたというようなこともございまして、医療機関の方の受診が大幅に見込み減ということ、一方で、保健所の方はおいでになれば健診が受けられますので、予定よりもかなり多くなったということでの、全体としては減額での補正を上げさせていただいたところでございます。

◎藤縄委員長
　専決処分の報告があるということですので、福田福祉保健課長。

●福田福祉保健課長
　65ページをお願いします。予算関係以外の付議案の報告でございます。一番最後の65ページでございます。専決処分を１件しておりますので報告いたします。
　平成21年２月３日、法律上、県の義務に属する交通事故による損害賠償の和解について専決いたしましたので、報告いたします。
　リース車両でございますので、和解の相手方は交通事故の相手の個人と、それからオリックス自動車会社でございます。
　和解の内容ですが、アとして、県側の過失割合はゼロです。県がオリックスリースから借りておりました車両に損害が出ましたが、これは甲である個人が損害賠償金32万をオリックスリースの方に支払うという和解が１つ。それからもう一つは、県とオリックスリースの間の賃貸借、リース契約上の中途解約金、これが損害賠償の対象となりますが、この12万4,000円は甲である損害賠償金をもって県には請求しないという形で和解がなされております。
　事故の概要は、ここに書いておりますように、昨年の12月25日、青谷地内、東部総合事務所の職員の事故でございました。

◎藤縄委員長
　今までの説明について、質疑等はございますでしょうか。

○山口委員
　字句の使い分けですけれども、去年までは後期高齢者ということですし、ことしからは長寿医療制度と。こういうぐあいに変わるのかな。使い分けをしているの。

●岩垣医療指導課長
　昨年までは後期高齢者医療制度ということで使わせていただいておりましたですけれども、今はいろいろな説明は長寿医療制度ということで、一般の説明とか、それからもろもろの資料等もそちらの方を使わさせていただくということで、ちょっと統一をとらさせていただいております。

○山口委員
　だから後期高齢者制度というのは法律では残っているわけか。だけれども、俗称、どういう形になるの。

●岩垣医療指導課長
　法律名の方は後期高齢者医療制度ということで変わっておりません。ただ、俗称というのですか仮称、長寿医療制度という形で現在は使わさせていただいております。

○山口委員
　だから今度は、県でこういう表現をされるときはもう長寿という形で統一されるということ。各市町村もそういう形になるのか、これはどうでしょう。

●岩垣医療指導課長
　広域連合は後期高齢者医療広域連合ということで、これはちょっと変えようがありませんけれども、それ以外の内容につきましては長寿医療制度の方の名前で説明等をさせていただきたいというふうに、そういう考えで一応しております。

○山口委員
　私は後期高齢者にはもうちょっとならないけれども、使い分けをきちんとしてください。

◎藤縄委員長
　よろしいでしょうか。

○市谷委員
　済みません。33ページの特定健診の分ですけれども、受診者がすごく少ないということですけれども、これはどのように今後対応されるのかというのをちょっと教えていただけないでしょうか。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　特定健診の受診者の減でございますが、確かに新制度導入で、特に従来市町村が実施しておりました被扶養者、お勤めになっている方の御家族です、そこがこれから保険者になっておりまして、20年から医療保険者の方が、つまりお勤め先の医療保険の方が実施主体というふうに変更になりまして、特に受診券がなかなか届かないとか、届いたけれども機会がちょっと遅くなったとか、そういうことで特に20年は受診が下がったというところが確かにございますので、21年が２年目になりますので、先日も保険者協議会の中で、その辺のところをスムーズにおくれなくまずは受診して、システム的に受けることができないようなことがないようにまず努力をするということを確認したところでございますし、受けていただくように、これは受診率を延ばしていかないといけないようになっておりますので、しっかりと受けていただくことを啓発していくということとあわせてしてまいりたいと思っています。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　
●福田福祉保健課長
　済みません。当初予算の方の質問の結果が先ほどわかりませんと申しまして、山口委員からの質問の、県社協さんの県の補助事業、委託事業の割合でございますが、20年度の予算ベースで約６割ぐらいが県の補助金、委託金に関係する事業。単純に言います、会費収入とか研修事業で参加者の利用料で賄う事業がいろいろどの事業に何を当て込むとありますが、ごく単純に考えて、予算に占める割合は６割でございました。

◎藤縄委員長
　次に、陳情の調査についてであります。
　福祉保健部所管に係る継続分の陳情が２件提出されております。
　現状と県の取り組み状況について、関係課長から順次説明をお願いします。

●福田福祉保健課長
　継続分をお開きいただけますでしょうか。20年－21、９月22日です。貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書として、反貧困全国キャラバンの鳥取県実行委員会から出されていた継続案件でございます。
　１番に書いております冒頭のところは、前に御報告したとおり、昨年の７月に国への要望を行った。それから、全国知事会としても国に要請した。それから、さらに９月には緊急提言を行ったと。これが前回報告させていただいたことでございます。それ以降、ここからですが、
2009年度予算においての状況を書いております。社会保障費の新たな財源として、御存じのとおり、道路特定財源を一般財源化して創設する交付金から600億円、それから年金特会の方で設けられている資金から1,370億円が充てられるというのがことしの2009年度予算の内容でございます。
　もう１点、３番と番号を付しておりますが、生活保護制度の見直しについてでございます。３行目のあたりに、昨年11月に生活保護制度に関する国と地方の協議が開催されまして、今後、自立支援のあり方とか医療扶助のあり方とか乱給・漏給防止対策、この３つを柱に協議していくことが確認されておりますので、国の動向を注意して、注視していきたいと思っております。
　年金につきましては、国の社会保障審議会の年金部会でずっと議論されておりますので、その動向を注視しているところでございます。今般、国の負担割合が2009年度に現行の３分の１から２分の１に引き上げられる関連法案が提出されたところというのは御承知のとおりだと思います。

●吹野障害福祉課長
　同じく継続分の20年－24号でございます。障害児デイサービスの存続を求める意見書の提出についてということで。現状につきましては、経過的児童デイサービスにつきましては、県としましても制度の恒久化でありますとか、報酬改定については国に対して要望をしております。これは前回と変わっていません。国におきましては、放課後型の児童デイサービスなど新たな枠組みを創設、という部分を国の審議会等でも提案されまして、聞いているところによりますと、制度化に向けて３月に法改正案を国会に出されるというふうに聞いております。なお、
21年の報酬につきましては、現在国において検討されておりますが、予算のときにも説明しましたとおり、金曜日にありました国の会議におきましては、例えば10人以下の経過的児童デイサービス、従来１日当たり１人4,070円でした。それが6,890円ということで、約70％近い増額が今提案されています。国においてパブコメをして、正式には４月からということですので、かなりの増額になる予定になっております。

◎藤縄委員長
　いかがでしょうか。
　よろしいですか。

○市谷委員
　ちょっと今の児童デイサービスですけれども、結局報酬が上がった分、やはり１割が自己負担ということはそのままですか。

●吹野障害福祉課長
　自己負担１割というのは原則、というのはあるのですけれども、これについても現在、与党ＰＴとか法改正で、言葉というか法律の中にその辺の取り扱いをどうするかというのはあるのですけれども、実際、実態的にはかなり低所得者の方は1,500円が上限になったり、かなりの軽減がされていますので、それは引き続き21年度も継続するということになっております。ですから、実質報酬単価が上がったことに伴う自己負担の増というのは基本的には、実態的には余りないというふうには考えています。

◎藤縄委員長
　それでは、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の聞き取りについて、御意見をお伺いしたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですね。では、質疑はなしということで対応したいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　14、鳥取県障害者計画（新計画）見直し案の概要について、及び、15、第２期鳥取県障害福祉計画案の概要について、吹野障害福祉課長の説明を求めます。

●吹野障害福祉課長
　そうしますと、報告事項、まず最初に１ページ、障害者計画の見直し案の概要について説明させていただきます。
　鳥取県障害者計画というのは、障害者基本法に基づく法定計画でありまして、16年11月に今後10年間ということで、平成25年までの10年間の計画をまとめております。ちょうど中間年になりますので、計画の進捗状況等も含めまして、あるいは国の方が昨年、重点施策の５カ年計画というのをまとめましたので、そういったものと整合をとりながら見直し作業を現在進めておるところでございます。３に書いておりますけれども、特徴としましては、昨年末に策定しました県の将来ビジョンとの整合でありますとか、あるいは医療的ケアが必要な方、重度の心身障害児・者の方の地域生活を確保するですとか、地域生活あるいは一般就労への一層の推進をしていこうということで計画をまとめております。なお書きで書いておりますけれども、一部新聞等でも出ていますけれども「障害」という漢字の表記につきまして、なかなか「害」の字について平仮名にしたらどうだという意見もございますけれども、施策推進協議会で現在議論しておりまして、まだ結論が出ていないということで、今回の見直しにはそれは反映しないということで今考えております。
　主な内容としましては、目標を（１）で上げておりますけれども、障害の有無にかかわらず、だれもがお互い人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指すということで、当初から変えておりません。
　施策の方向としましては、４つ上げておりますけれども、１つ目の丸に下線を引いております。自己実現の支援と新たに権利擁護の推進ということで、障害のある方の権利が確保されるように、成年後見等も含めたそういった施策を充実していきたいというふうに考えております。
　めくっていただきまして、２ページ、それぞれ分野別の施策、７分野について以下にまとめております。詳細は省略しますけれども、(2)の生活支援におきましては、障害者自立支援法に基づくサービスの確保でありますとか、施設や社会的入院患者の方の地域移行を一層推進していこうということでありますとか、グループホーム等の整備を促進していくということでやっておりますし、(4)の教育・育成の部分では、全圏域における重症心身障害児・者の日中支援の実施をしていきたいということで、現在中部地区においてそういったものが整っておりませんので、そういったものを実施できる体制を進めていきたいと。
　(5)の雇用・就業につきましては、給付金の支払い企業という、いわゆる障害者雇用率1.8％達成していない大きな企業が現在15社ございます。それを25年度にはゼロにしていきたいでありますとか、(7)の情報・コミュニケーションの分野でいきますと、盲聾者に対する支援を充実していったり、手話通訳の登録者数というのを20人から33人にふやしていきたいというような目標を掲げております。
　めくっていただきまして、４ページにそういったものの体系図を上げておりますが、５ページに、現在パブリックコメントを実施しておりまして、３月の９日まで意見を求めるようにしております。
　意見交換としまして７で上げておりますけれども、東・中・西で合わせてこの計画に対しての意見を直接聞くような場面を設けておるところでございます。
　そういった意見を踏まえまして、今後でございますけれども、最終的にまとめましたものを
21年５月定例会に報告ということを考えております。
　続きまして、６ページ、第２期の鳥取県障害福祉計画の概要でございます。先ほど説明しましたのが、障害福祉にかかわりますバリアフリーといいますか、そういった建物も含めた全般の計画でございますが、この障害福祉計画というのが障害者自立支援法に基づく法定計画でありますけれども、障害福祉サービスあるいは相談支援、地域生活支援事業等を計画的に実施していく自立支援法に基づく法定計画となっております。計画期間としましては、21年４月から
24年３月までの３カ年の第２期計画ということでまとめることにしております。
　見直しのポイントで上げておりますけれども、第１期計画、18年にまとめました計画に基づきまして、実績等、今そういったところを踏まえまして、第２期計画ということでまとめることとしております。
　計画の基本的理念につきましては、３項目を上げております。障害のある方の人権の保障、地域における安心で豊かな生活の保障、働くことによる社会参加と自己実現の保障ということで計画的に進めていきたいということで、大きな目標としましては４番に上げております入所施設の入所者の地域生活への移行ということで、７ページに表をつけておりますけれども、計画策定時、17年10月ですけれども、1,225人入所されておった方が20年の９月現在で1,170人と、目標年度の23年度には1,058人にしていきたいということで考えております。その表の一番下の地域移行者数、この第１期計画期間ですけれども、115人の方が地域移行されたわけですけれども、23年度末には200人にしたいということで進めていっております。そういった目標を達成するために、施策の基本的方向で上げておりますけれども、住まいの場の確保でありますとか、啓発・広報活動を一層充実していくということにしております。
　７ページの下、（２）です。入院中の精神障害者の地域生活への移行ということで、８ページに現況を、目標数等を上げております。第１期計画のときには、これは非常に古い調査結果に基づきまして14年の患者調査から191人ということで推計しております。２期計画をつくるに当たりまして独自に20年６月に調査しましたところ、206人ということになっております。この第１期計画期間につきまして、地域移行者数７と上げておりますけれども、これは病院独自に取り組まれた数字というのがなかなか調査できていませんでした。そういったものを含んでいないということで御承知ください。第２期計画につきましては、先ほど言いましたように、毎年６月に各病院の方と協力を仰ぎまして、病院独自の取り組みを含めた地域移行というのをまとめていきたいというふうに思っております。
　（３）福祉施設からの一般就労への移行ということで、８ページの下に上げております。
17年では、福祉施設から一般就労された方が年間12名でした。19年の実績でいいますと27名と、2.3倍ということでふえております。23年目標年度にはそれをさらにふやしまして、62人を目標として施策を進めていきたいというふうに思っております。９ページの方にそれを進める上での基本的な施策の方向を上げておりますが、本人なり保護者の就業への支援でありますとか、事業主への障害者雇用の啓発等々、事業を充実しながらそういった目標を達成のために進めていくということにしております。
　５番で障害福祉サービスの見込み量と確保策ということですが、この障害福祉サービスにつきましては市町村の方で積み上げをしております。今回、新たにそういった積み上げされたものを圏域単位としてまとめることもしていきたいというふうに思っております。
　７番で障害福祉サービスに従事する者の確保なり資質の向上ということで、人材育成、そういったものにつきましては、県の役割として事業を実施することにしております。障害者福祉サービス提供に係る人材の確保、あるいは研修事業等をかなり一層進めていくことにしておりますし、10ページには県が実施する地域生活支援事業の主なものということで上げております。聴覚相談員の設置でありますとか、あるいは高次脳機能障害の関係でいいますと、医療機関に対する障害の早期発見への働きかけ、あるいは（７）で上げております情報支援等事業でいきますと、手話通訳等の養成事業の拡充等を考えております。
　９としまして、その他県独自に取り組む事業としまして、てんかんのある方に対する支援策の構築等もしていきたいというふうに思っております。
　11ページで上げておりますが、この障害福祉計画につきましても障害者計画と同様に、現在パブリックコメントをしておりますし、意見交換等もしながら、この障害福祉計画につきましては今年度内、20年度内にまとめることとして今、作業を進めておるところでございます。
　詳細につきましては、現在の案というものを、ちょっと分厚いですけれどもお配りしておると思いますので、また見ていただけたらと思います。

◎藤縄委員長
　続いて、16、福祉相談センター、喜多原学園の給食調理業務の受託者の決定について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。

●長谷川子育て支援総室長
　12ページをお願いいたします。当初と前後して申しわけございませんが、福祉相談センター、喜多原学園の給食調理業務の受託者が決定いたしましたので報告をさせていただきます。
　１の入札結果でございますが、福祉相談センターは受託者は株式会社メフォスでございます。受託候補者の詳細については２に書いてございます。県内の県立農業大学校、岩美病院等の業務を受託しているところでございます。喜多原学園につきましては淀川食品株式会社、大阪にあります事業所でございます。金額は表に載せているとおりでございます。指名業者は、福祉相談センター３社、喜多原学園は10社でございます。入札参加者は、福祉相談センターが２社、１月29日に入札をいたしました。喜多原学園につきましては５社、２月９日に入札をいたしました。選定方法につきましては、両施設とも指名競争入札でございます。

◎藤縄委員長
　17、オセルタミビル（タミフル）耐性Ａソ連型インフルエンザウイルスの検出について、及び、18、平成20年度新型インフルエンザ実働訓練の実施結果について、藤井次長兼健康政策課長の説明を求めます。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　13ページでございます。オセルタミビル、商品名がタミフルでございますが、耐性Ａソ連型インフルエンザウイルスの検出について御報告を申し上げます。
　下の方につけておりますが、昨シーズン、鳥取県におきまして全国の中でも非常に高い確率で、この耐性遺伝子を持ったＡソ連型インフルエンザウイルスが検出されたことから、今シーズンにおきましても検査を実施しておりましたが、検査いたしましたＡソ連型インフルエンザ８株すべてがタミフル耐性遺伝子を保有していることが判明いたしました。下の方に全国の状況ということでつけておりますが、申しわけございません、別紙をつけておりませんで。別紙は都道府県別の検出状況等を上げておりますものでございまして、最終的には１月段階のものでございますけれども、全国でもＡソ連型52株中51株、ほとんどのものがタミフル耐性株であったという状況でございます。なお、流行は、２番にしておりますが、Ａソ連型がやや優位でございますけれども、Ａ香港型の両者の流行でありまして、現在のところＡ香港型、あるいはＢ型の方からは耐性遺伝子はほとんど検出されていないというふうに聞いておるところでございます。
　対応でございますけれども、仮にタミフル耐性株、今回ほとんどのものがＡソ連型でございますけれども、重症化する傾向はなく、リレンザ等の抗インフルエンザ薬が有効でございますし、当然ながら手洗い、うがい等の予防策も有効でございます。また、これに伴ってリレンザ等の供給の不足等も懸念されたところでございますが、県内において特に不足しているという情報はございません。なお、こういう検出いたしました情報につきましては、ホームページに掲載するとともに、医療機関、医師会等を通じまして医療機関に情報提供をさせていただいたところでございます。今シーズンは昨シーズンに比べまして随分インフルエンザが流行しておりますが、ピークは越えた状況ではないかというふうに思いますが、もうしばらくは注意が必要かというふうに考えております。
　続きまして、14ページでございます。平成20年度の新型インフルエンザ実働訓練を、去る
２月15日の日曜日、午後２時から４時、鳥取空港及び鳥取県立中央病院で、関係機関が連動しての総合訓練としては初めて取り組んだところでございます。
　４番に想定を上げておりますが、新型インフルエンザが発生をしたという想定で、そういう方が海外から帰られ、東京を経由して鳥取の方の飛行機に乗ってらっしゃったという想定で訓練をいたしました。
　訓練の内容は５番にありますが、主な訓練といたしましては、乗客の方を誘導し、実際に有症のあった方につきましては感染症輸送車、あるいはもう１人ありましたので、それは救急車の方で鳥取県立中央病院の方に搬送をいたしまして診療を受けていただくという訓練、また、一緒に同乗してらっしゃった方々について聞き取り調査、健康状態の確認とか今後の注意事項等の御説明をさせていただいたり、あと中央病院の方では患者さんの受け入れ、診断の手順等を訓練させていただきました。
　アドバイザーの皆様にも御参加をいただきまして、いろいろ御助言をいただいたところでございますけれども、何点か上げておりますが、接触者調査等につきましてはより効率的な対応が必要であるというような御指摘や、あるいは消毒等もより徹底した消毒を、手洗い等をしっかりとやる必要があるのではないかというような御指摘等いただいたところでございます。これらの教訓を受けまして、マニュアルの整備、あるいは県民の皆様への普及啓発として対策を進めていきたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　報告事項について、質疑等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですね。

○市谷委員
　済みません。第２期障害者の福祉計画案なのですけれども、精神障害者の方の退院促進なのですけれども、今204人おられて地域移行171名まで進めるということで、かなりの数を地域に移行していただくということなのですけれども、これから受け入れ体制は整備していくということになると思いますけれども、こちらの分厚い方の11ページ、ちょっとこのアンケート調査の方を見ますと、３割の方が今のままでいいということで、多くの方にアンケートをとっておられるということで、退院可能な方ばかりではないと思いますけれども、御本人や家族の意向がどの程度この目標値に反映されているのかちょっと教えていただきたいのですけれども。

●吹野障害福祉課長
　この目標値につきましては、基本的に精神科病院に入院されておられる方のうち、病状が安定しておられる方でございます。先ほど引用されました11ページの３割の方というのは、これはすべて、治療をまだ継続の方も含めての家族でございます。そういう意味でいいますと、基本的には病状が安定されているのだけれども、社会といいますか、地域の中に住む場所であるとか、使うサービスがなかったりということで、病院での入院を余儀なくされている方ということでございますので、いわゆる地域の中にそういった受け皿を整備して、基本的には全員の方に地域で生活していただくということで目標値を上げております。

○市谷委員
　目標値ですから、どの程度家族や御本人の意向を踏まえているのかわかりませんけれども、ではこの目標値ですね、退院可能だという方の家族だとか本人さんの意向というのは聞かれて、この目標値を設定されたのですか。

●吹野障害福祉課長
　基本的にといいますか、長期に医療機関に入院されておって病状が安定されておる方の中には、10年、20年、あるいは30年と長期にわたって病院生活をされている方もいらっしゃいます。そういう意味でいえば、地域で生活するということ自体、もうイメージがわかなかったり、当然家族の帰る家がない方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、どちらにしても個々の事業、それぞれの個別の方に対する支援につきましては個々のケース、当然本人さんが地域で生活する上での意欲を高めてもらって、本人さんの、今現在はそういったイメージがわかないという方も含めて支援をしながら、地域で生活するという部分の意欲を高めてもらうという支援も含めて実施していきますし、また基本的に保護者の方というよりも本人の方の意向を基本的には中心にしながら、家に帰るというだけではなしにグループホーム、ケアホームというのもありますし、アパートとかそういった独立した生活をするということも含めて、個別のケースに応じた支援をしていくということになっております。

○市谷委員
　それで、確かにずっと病院におられる方が地域に出られるというので非常に不安だと思うのです。無理やり出てもらうとか、合意なしにするということはないということでよろしいですか。

●吹野障害福祉課長
　そういうことは決してございません。

◎藤縄委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ありませんね。
　それでは、その他ですが、執行部、委員……。

●磯田福祉保健部長
　済みません。最初に予算説明するときに申し上げるのを忘れておりますので、ちょっと補足を説明させていただきます。
　議案説明資料にあわせまして、参考資料といたしまして各課工程表をつけております。（「わかった」と呼ぶ者あり）これもあわせて見ていただければと思います。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
　済みません。今お手元に配らせていただきますけれども、今度３月７日に、これからの「食育」を考える全国研究大会を開催する予定にしておるところでございます。平成20年４月に「食のみやことっとり～食育プラン～」を策定をいたしまして、食育についても鳥取から発信をしたいということでの開催を予定しております。会場はとりぎん文化会館梨花ホール等を会場として開催する予定にしております。地域や学校、家庭での農業体験を通じた食育活動の取り組みの事例の報告や、あるいは講話、基調講演、パネルディスカッション等を行う予定としておりますし、また実際に食べていただくようなおいしい鳥取が盛りだくさんの内容もございますので、ぜひ多くの皆さんに御来場いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

○市谷委員
　ちょっと、２つなのですけれども、１つは子供の医療費のことなのですが、先ほど議案の説明の中でも就学前の子供たちは国の方で３割から２割に負担軽減がされたということで、県の方の持ち出しも、その点でいえば医療費助成の持ち出しが少なくなっているというふうに思うのです。特に今、貧困問題がありまして、子供の命を守る上でも子供の医療費はやはり無料にしたりとか、それから助成年齢を就学前から小学校卒業まで、それから中学校卒業までということで、市町村ではかなり助成年齢を拡大してきているところがふえているのですけれども、鳥取県の方では、国の方からの負担軽減の措置も受けて、せめて就学前まで無料にするということを私は検討すべきだと思うのですけれども、そういう点については検討されたかどうかというのをお聞きしたいですし、もし検討したけれどもやめたというのであれば、その理由を教えていただけたらというふうに思います。それが１点です。
　もう一つ、介護保険の方なのですけれども、保険料が恐らくこれから上がってくるということで、今、市町村の方で予算の話し合いがされているわけですけれども、今まで保険料軽減に自治体から一般財源で持ち出してはいけないというふうに言っていたのですけれども、確か国の方がそれは可能だというふうになってきたと思うのですけれども、ちょっとその辺を確認させていただきたいですし、もし一般財源で投入してもいいという話になっているのであれば、その点が市町村にどう徹底されているのかということと、県も保険料軽減のために負担、持ち出しすることが可能なわけですから、その点について検討されたかどうかを教えていただきたいです。

●長谷川子育て支援総室長
　小児医療費のことでございますが、今年度、対象を拡大したところでございますので、そこにつきましては少し様子を見たいというふうに思っております。

●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
　介護保険料に一般財源を投入するかですけれども、今、国から聞いておりますのは、介護報酬改定に伴って保険料が上がる分につきましては、国の一般財源を投入するという話は伺っております。ただ、そもそも市町村の会計の中で、介護保険については特別会計として会計を切り離しているわけですが、その介護保険料について市町村の一般会計を使うということについてはまだ私の方では把握しておりませんので、またちょっと確認はしてみたいと思います。

○市谷委員
　では済みません、その点を確認して教えてください。

◎藤縄委員長
　そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようでございます。
　予備調査の日程はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして教育民生常任委員会を終了させていただきます。お疲れさまでした。

午後4時38分　閉会