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午前10時52分 開会
◎藤縄委員長
おはようございます。それではただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、廣江委員と松田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
○市谷委員
まず、生活環境部長にお尋ねしたいのですけれども、先ほど錦織議員が議場の方で質疑いたしました環境汚染化学物質対策事業についてなのですけれども、先ほど議場でもありましたが、非常に落札額が激減していると。額が少なくなっていると。業者の応募に当たっての距離要件も撤廃されたということで、非常に大競争になっているという状況も一点あるのではないかなというふうに御答弁聞いて思いました。この予定額なのですけれども、大体どのように試算しておられるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
●石田生活環境部長
ダイオキシン類の調査についてですけれども、非常に競争が激化しているということなのですけれども、本県の場合は確かに入札参加業者はふえてきているのですけれども、環境省の方の受注資格を持っている業者自体はふえておりません。ですので、その辺がどういう状況にあるのかというのは、正直よくわからないところがあります。
予定価格の算定の仕方なのですけれども、一応県の方として、人件費については県土整備部の方の労務単価をベースにはじいている、それに、あと検査の方については見積もりをとって、その見積もりを過去の落札の状況等を踏まえて調整をしていくと、そういう形で予定価格は算定をさせていただいているということでございます。
○市谷委員
それで、予定価格の中に人件費のことも算定してあるということなのですけれども、そうであるならばこれだけ額が激減してきているということは、当初より払われている人件費が実際は安くなっているということも考えられなくもないというふうに思うわけなのですけれども、もともとこれぐらいは要るだろうということで出しているわけですから、それが３分の１になっているということは非常に心配だというふうに思うのです。こういうふうに県が委託している事業ですから、以前にも言ったと思いますけれども、この調査にかかわっている方の人件費、これが実際に試算したのと同等ぐらいの人件費が払われているのかどうかということをきちんと私、調査すべきだと、報告なり求めるなりすべきだというふうに思いますけれども、その点について部長さんどうでしょうか。
●石田生活環境部長
人件費の調査のこともさることながら、先ほどの議場で申し上げたのですけれども、全部県外の業者で、なかなか状況がはっきりつかめないというところもあります。先ほども申し上げたのですけれども、事業者としては、どうせ同じ機器を動かす以上は効率的に動かしたいという気持ちをどうも持っているようで、ある程度検体の数を確保した方が、要するに機器を１台、高価な機器を購入していますから、休ませておくよりは少しでも稼働させた方がいいということがやはりどうもあるようです。
それと、それに従事する職員についても、きちっと分析を担当する職員を一人張りつけた以上は、その職員ができるだけフルに稼働する方が効率的だということもあるようです。そういった点が今回、非常に落札額が低く出ている一つの要因かなというふうに思っています。
ただ、この業者についても、この業者１社が非常に低かったという状況ですので、これからもずっとこの額で入札できるかというのはよくわからない面があるだろうと思いますので、その辺はよく見ていきたいなというふうに思っています。県の方の予定価格の積算は、一応これに当たるとすればこれだけの人員が必要だろうということでやっていますけれども、先ほど申し上げたように業者の方のスケールメリットが出てくると、それだけの人件費をかけなくても、要するに人は既に配置されておれば、そこが仮にゼロになっても検査はできるということにもなってきますので、そうなれば当然落札額が低くなってしまうと、そういう事情は事業所によっては出てくるのではないかなというふうに思っていまして。個々の労務単価を調査しても、県の落札額との因果関係は判然としないのではないかというふうに思っておりますので、そこまでの県外業者ばかりだということも一つはありますけれども、調査をするところまでは今のところ考えておりません。
○市谷委員
私も効率的にお仕事していただくというのはいいというふうに思うのですけれども、県外調査だからつかめない、では県内の企業だったらつかむのかと、私はそういうふうには考えておられないというふうに思うわけです。だから、つまり県が発注して委託したその仕事が、きちんと効率的に行われているかということもありますけれども、適正に働いておられる人に賃金が払われて、ちゃんとした環境の中でこの仕事が行われているかどうかというのは、やはりお金を出しているわけですから、本来きちんとつかまれるべきことだというふうに思うわけです。ですけれども、県外の企業がとっているからつかめないというのは、ちょっと理屈がまた別の理屈ではないかなというふうに思いますので、本当にどうなのか、先ほどちょっと、ちゃんとつかんでいきたいというふうにも言っておられましたので、今は業者の方のお話だけでつかまれていない状態だと思いますから、ですから今後きちんとつかんでいただいて、適切な価格での入札にしていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
もう１点なのですけれども、補正予算のＤＶ被害者支援事業について、これも先ほど錦織議員が議場で質疑をいたしましたけれども、この家賃補助なのですが、ＤＶ被害者の方が逃げてこられて、最初にまず入られたアパートなり場所があるのですけれども、その後、変わられるのですよね、何カ月かされたら。ですからその住宅を変わるときに敷金などが返ってきている場合があるのです。ところがその敷金がどこに行っちゃうかということが、私、チェックされているのかなと。本当に被害者の方にきちんと渡されているのか、次、入居するときのお金に使うなり、使われているのかということが、転居した場合、転居して敷金が返ってきた場合のチェックというのは、それはされているのかどうかというのをちょっとまずお尋ねしたいと思います。
●磯田福祉保健部長
先ほども御答弁いたしましたが、まず、返金自体は、返るとしたら契約上御本人さんに、大半は何か敷金とか礼金等で返らない場合が多々、大半のようでございますが、返ります。返った場合です。ですからそれ以上、私どもはもう調査ができないと申しますか、もう返っているという、検査上はなっております。
○市谷委員
それで返ってきた敷金が、本人さんに行っていない場合も起こっているわけなのですよ。だから、かなりこの支援というのが民間の支援団体を通じて行われていますので、必ずしもその被害に遭った方に返ってきた敷金が返っているかといえば、それは必ずしもそうなっていない場合もあると思うのです。ですからその辺のチェックが本当にされているかどうか、本当にされていますか、もう一度お尋ねしますけれども。
●磯田福祉保健部長
私どもはその御本人さんに返っていると申しますか、そこまでは今……（「していない」と呼ぶ者あり）だから、その人優先といったら変ですけれども、そういう事案があるというのが具体的にあれば、また調査をしてまいりたいと思います。
○市谷委員
わかりました。
私、このＤＶ被害者支援というのは本当に大事なことですし、県も全国に先駆けてこういう支援の取り組みをしておられて、本当にいいことだというふうに思うのです。ただ残念ながら、民間団体の皆さんも一生懸命やっておられるのですけれども、これは本当に大変な事業ですので、いろいろ困難な点もあっていると思いますし、うまくいかなかったり、行政に連絡がとれていなかったりということも実際あっているというふうに思いますので、もしそういう被害者の方に本来行くべきお金が行っていない場合がありましたら、では再度調査もしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんね。
○山口委員
今、市谷委員から質問がありましたけれども、この本会議でまだ余裕な時間があったはずですが。ここで疑問点を追及されるのはいいかもしれませんけれども、このあたりをちょっと整理してしまわないと。同じようなことを本会議で繰り返してもどうかと思いますので、きちんと整理して対応する必要があると思います。
◎藤縄委員長
山口委員からの御提案に対しては、議運等しかるべきところで検討させていただくということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はございますでしょうか。
○市谷委員
議案第21号、一般会計補正予算についてですけれども、先ほども質疑をいたしましたけれども、環境汚染化学物質対策事業は数年にわたって委託料が激減していて、調査に携わっている人たちの人件費のチェックが実際に行われていませんので、ワーキングプアを生んでいないかと非常に心配な状態です。また今回の補正予算でも、地域活性化・生活対策臨時交付金を使って、私はもっと福祉や医療、教育分野での人手をふやすべきだったのではないかというふうに思っています。しかし、今回の補正予算の特徴というのは、国の事業で鳥取県安心子ども基金の創設、この中で基金の利用対象となる認定こども園の県の認定基準については、私は、これはもっと改善されるべきだというふうに思いますけれども、子ども基金そのものは子育て支援の充実になっていますし、そのほか介護福祉士等修学資金貸付事業の充実、消費者行政活性化基金での消費者行政の充実が図られようとしており、むしろこれを私は一過性に終わらせるのではなくて、継続して行うよう国に求めていただきたいということを改めて提案をいたしまして、この議案第21号には賛成するということを述べ、討論といたします。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論も出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）一括でよろしいですね。
それでは付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
１、「鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン」（案）に係る県民コメント実施結果等について、梶野長寿社会課長の説明を求めます。
●梶野長寿社会課長兼福祉保健部参事
それでは資料の１ページをお願いします。鳥取県高齢者の元気と福祉のプランですけれども、県民コメントを実施しました。上にありますように、募集期間は１月26日から２月17日までさせていただきました。意見は３年前は１件でしたけれども、今回は15の個人及び団体から多くの御意見をいただきました。
策定委員会でも委員から御意見をいただきました。それで、主な修正点を御説明させていただきますけれども、この資料の真ん中の（２）の施策の実施というところで、多かったのは、１つは独居の高齢者の方が閉じこもらないように、生きがいを持てるような施策を考えていただきたいというのが県民の方からありました。それから、委員の方からも、介護保険のすき間を埋めるサービスが必要だという御意見がありました。これにつきましては、表の右の真ん中の対応方針のところにありますように、この独居高齢者をはじめ、見守り、声かけ、介護予防体操に誘うような方が必要ですので、今後市町村と協働で、そういった業務をする生活支援サポーターを養成することとします。
表の２点目ですけれども、介護予防のところも、ここも引きこもりの人をどう引き出すかということで、そういった閉じこもりがちな高齢者も含めて、健康づくりに取り組んでもらおうということを記載するということであります。
次の表ですけれども、地域包括支援センターの社会福祉士は有資格者が少なく確保が難しいということもありまして、介護福祉士、社会福祉士、修学資金貸付事業の実施について記載するとか、そういうことであります。
１ページ目の一番下の表ですけれども、介護サービスの質の格差があるというのも２人の県民の方から御意見いただいております。ここも具体的には事例検討会とか、自主的な研修の費用を一部補助する施策を入れておりますので、こういったことを含め、介護サービスの質の向上に努めるということで、大体、主な意見はこういうことであります。３月末までにこのプランを決定するということであります。
◎藤縄委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○澤委員
ちょっと教育委員会の方にお聞きしたいことがありまして、実は今ゲートウェイ構想というような形で貨客船などが来ていますけれども、境港の総合技術高校に若鳥丸というのがありますですよね。15億円かけて非常に立派な船ができておる。それが年にいわゆる30回だか用途転用といいますか、貨客船に転用して、いわゆる実習生以外も乗っていただけるような形をずっとやってこられて、非常に子どもさんから、それから、高齢の方まで乗っていただいて、非常に鳥取県のこういう船を使って社会勉強といいますか、やっておられる、これの何といいますか、いろいろと今までやってこられた内容についてちょっとお聞きしたいということが、これが１つです。
それともう一つは、なかなかいいことだなと思っていたのですけれども、その船を使って実習ですよね、実習船ですから。これでずっと海洋科の生徒さんなどが外洋に出て実習をされると。それに限らず、海洋科以外の学科がありますよね、例えばビジネス科ですとか、こういうところの生徒さんがそれを使って研修といいますか、海外の方にでも行ったりとか釜山に行ったりとか、そういうようなことをどうも平成19年にやられて、非常に鳥取県のゲートウェイ構想といいますか、そういう部分でいえば、本当に鳥取県の中で、境港からそういう学校があって海外に出て、交流して海外の貿易の実情なども見てくると、こういう非常に先駆的な形のことはいいことだなというふうに思うのですけれども、これについて今後そういうような、
19年にあったのですけれども、海洋科以外の電子機械とかいろいろな科があるようですけれども、そういうところも含めて、今後もやはり私はやっていったらいいのではないかなというふうに思うし、現状、これからの方向性としてどういうふうに展開していくのだろうかなということを含めて、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
●植田教育環境課長
若鳥丸の利用についてということでございます。最初の方の利用内容についてということでございますけれども、これをもう少し詳しく御質問いただけたらという、どういう内容で利用されているのかというのはちょっと質問の内容がわかりませんでしたので……（「もう１回」と呼ぶ者あり）と思います。
２番目の、海洋科以外の利用についてはどうかということでございますけれども、これは
21年度の予算要求のときに、韓国等に行く場合に利用したいという要求がございまして、こちらの方も要求はいたしたのですけれども、若鳥丸を使う内容が、必要性があるのかどうなのかということがございまして、もう一度再整理をしてほしいということで返させていただいております。必ずしも、例えば修学旅行とか研修旅行いたしますときに、飛行機を使ったりとか汽車を使ったりとかするわけですけれども、境港総合技術高校に若鳥丸があるから、ではそれを使う必要性があるのかというところで、もう少し理由を整理をする必要があるのでないかということで、再整理をした上で要求をしていただくという形で現在のところは進めております。
○澤委員
最初の用途転用のことですよね。これについては、ちょっと私もさっと聞いたぐらいのことなのですけれども、自治会ですとか、こういういろいろな高齢者の会ですとか、そういう方々が申し込んで、そういうその若鳥丸を使用して、いわゆる勉強を外洋に出てしていくと。また帰ってくると１日くらいの用だということなのですけれども。そういうことが今までどのぐらいあったのかと。せっかくいいことなので、知らない方もたくさんいるのではないかと思うのです。そういうことをちょっと説明していただきたかった。
それと２番目の、いわゆるビジネス科以外ということですけれども、私はあとでちょっと教育長にも所見を伺いたいと思うのですけれども。こういうことをやること自体についてのやはり教育委員会としては、非常にどういうふうに考えておられるのかなと。教育長の所見もあると思うのですが。ただ先ほど言いましたビジネス科以外の、何か先ほどちょっと今回は難しいというようなことを言われておりましたけれども、やはり１つは実績として19年度やって、非常に参加されたあれをちょっと見てみますと勉強になりましたし、いわゆるこれから特に境といいますか、裏日本といいますか、こちらのゲートウェイで開いていく一つの、境が基点になるようなところから、せっかくこういう学校からこういうことをやって、やはり海洋科以外のいろいろな、そこの境の総合の学校に行ってらっしゃる生徒さんがそういう機会が与えられるということは、人材育成という意味から見ても非常に大切なことではないかなというふうに私は思うわけです。そういう意味から、やはり教育委員会として、教育長の所見をお聞きしたいのですけれども、どういうふうにこれをちょっととらえていらっしゃるかというふうなことも一つお願いしたいと思います。
それともう一つ、ここの食品科の中でいろいろな勉強をされていまして、いわゆる缶詰をつくったり、何かいろいろなことやってらっしゃる実習もあるようですけれども、なかなか地産地消じゃないですが、氷温研究などの分もちょっとやっていらっしゃるということで、成果も上がっているということも含めて、やはり県の方でもいわゆる産官学、産官学金ですかね、この４者の影響というようなことはありますし、こういうような格好の取り組みについても、やはり教育長の考えといいますか、ちょっと所見も伺えたらなというふうにあわせて思いますけれども、どうでしょうか。
●植田教育環境課長
転用使用の方についてだけお話をさせていただきたいと思います。手元に現在回数等がございませんので、後ほど資料をお持ちしたいと思います。この間、県民の方へのＰＲというような意味で１日の日帰り航海とか、そういうもので現在使用しております。
●中永教育長
若鳥丸の活用についての基本的な考え方はどうかというお尋ねでございます。私も、澤委員がおっしゃったのと全く同じ考え方を持っていまして、せっかく立派な船をつくっていただきましたので、海洋科の実習は中心にもちろんなりますけれども、それ以外の場面で、実習に影響のないように、使える部分については、学校の生徒、あるいは広く県民の皆さん方が活用してくださるというのはいいというふうに思っておりますので、その辺も今までから学校の方に指導してきたところであります。今後についても、その方針は大事にしながらしたいと思っています。ただ船ですので、非常に安全が第一でございますので、いろいろなけがとか事故にならないような、非常に十分な注意が必要ですので、余り無理のないようにしないといけません。日程的にも詰まって余り余裕のない中で、いろいろな事故につながるようなことが絶対ないように十分しながら、先ほど申し上げましたようなそういう方針を大事にしていきたいと思っています。
○澤委員
いわゆる連携のことについての……。
●中永教育長
氷温の方のかかわりの食品科の方のあれですよね。これも進めていまして、学校の特色づくりといいますか、地域の方と一緒になって、学校の方が学習に生かしていくというふうな意味で非常に大事ですので、氷温だけではなくて、いろいろな部分の方に今学校の方が取り組んでくれていますので、それをしっかり応援していきたいと思っております。
○澤委員
もう１点だけ。
もう一つ、ちょっと違った今度はあれなのですが、今の道路交通法が去年改正されまして、自転車等の規制といいますか、非常にこう出てきていまして、高齢者とそれから高校生の事故が多いということで、やはりいろいろと聞いてみますと、車とかバイクというのは任意保険がきっちりかかっているのですけれども、なかなか自転車については任意保険がかけ忘れといいますか、かかっていない部分もあるのではないかなと。今こういう時代なので、一たび事故が起こりますと補償問題がやはり出てくるだろうと。そういう意味で、特に高校の自転車通学云々ということについては、許可の基準としてやはり任意保険をきっちりかけておるということを前提にしている学校もあるようですけれども。その辺について、教育委員会としてはどういうふうにちょっと考えておられるかというのをお聞きしたいのですけれども。
●山口参事監兼高等学校課長
高校生の自転車に関する御質問ですけれども、昨年末から高校生の自転車に関する事故が起きておりまして、校長会や指導連盟の会でも、安全指導を徹底するようにというぐあいにしているところでございます。先ほどの保険の件ですが、これは各学校で、加害者にもなり得るということで生徒に対しては保険の紹介はしております。100％となっているかどうかは調査をしておりませんが、かなりの高率で加入はしていると思っておりますので、加入を進めていきたいというぐあいに思いますが、それをすべての学校で条件にしているかどうかというのは、今資料がございませんのでわかりません。
○澤委員
最後にします。今おっしゃったことはよくわかります。ただ、やはりそういうふうに条件として。１つは動くものですから、みんながきちっと加入できるような形を、今、努力義務かもしれませんけれども、そういう体制をやはりつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。意見が尽きたようでございますので、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午前11時20分 閉会
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