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午前10時６分 開会
◎興治委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と前田委員にお願いします。
それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付議議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○錦織委員
質疑が１点あります。
農林水産部で小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業というものがあります。資料の21ページです。これは歴史的、社会的理由により生活環境等の安全向上が阻害されている地域、そういうことへの対象の事業ですが、今原則として一般対策と言いますけれども、同和地域への、やはり特別支援ということには変わりないわけですが、これは21年度で終了するのかどうかという点について伺いたいと思います。
●岸田経営支援課長
この事業は北栄町１町、残事業で残っておりまして、21年度で終了いたします。
○錦織委員
はい。わかりました。
◎興治委員長
その他ありませんか。
○錦織委員
それでは、討論に移らせていただきます。
議案第１号です。肥料価格高騰緊急プロジェクト推進事業とか、燃油高騰対策とか、緊急雇用対策とか、制度融資の充実とか、認定訓練助成など、大変評価できる予算もありますが、一つにはＤＢＳクルーズ関連費用について、この間も境港の優位性を知事が説いておられましたが、澤議員の一般質問でもありましたように、昨年６月に就航した金沢－釜山の国際定期フェリーとか、門司－釜山の貨客船の就航直後の無期限休止といった例からも、かなり厳しい予測ではないかと考えます。それで、結局今後のポートセールスということがかぎになるわけですが、当初説明のあった県内農産物の輸出拡大の根拠も明確ではなく、韓国やロシアからの農産物や魚介類の輸入による県内農水産業への悪影響も心配されるところです。夢の航路開設のために多少のリスクはあるので用心し過ぎだ、と言われても、やはり全体的に取り巻く環境が今悪過ぎるというために、かえって県内経済の足を引っ張るということになるのではないかということで、反対であります。民間企業なら、３年間の赤字の範囲くらいは覚悟のうえでのスケジュールであろうから、私は資金提供をすべきではないと思います。３年間で黒字化して、経済効果が106億円ということは、ちょっと過大な予測ではないかとも考えます。
次に、小規模事業者等経営支援交付金です。これは補助金から交付金になっておりますが、前年度よりも1,700万円減らされています。より高度な経営支援のための経営支援専門員は減らさないで機能強化すべきであり、この削減予算には反対であります。
市谷議員が本会議でも言いましたが、東京ビジネスオフィスの管理運営費です。。これは債務負担行為なのですが、派遣社員を使っています。派遣26業種に当たる受付業務でも、その時間のうちの１割をコピーだとか掃除だとかそういった、その業務以外の仕事をしていれば期間制限が生じます。仮にそれに当たらなかったとしても、９年10カ月も派遣社員を使っているということは、この業務、受付業務というものは常時必要な業務ということであるわけですので、やはりこれは直接雇用という形に見直すべきではないかということで、反対です。
そして、補正でも反対しました緑資源幹線林道整備促進事業、それから同和関連事業などについても反対ですので、議案第１号は、反対します。
続きまして、議案第10号、県営林事業特別会計です。これも補正の債務負担行為にも反対しましたが、緑資源幹線林道の賦課金、これに対しては凍結事業の見直しを求めることから、反対です。
次に、議案第56号、境港水産物地方卸売市場の設置等条例一部改正です。これは国の卸売市場法改正に伴い、全国一律の卸業者への委託手数料を自由化し、取引規制を緩和しようとするものです。自由化されても境港卸売市場の委託手数料は当面、現行と変わらないとお聞きしましたが、今後生産者からの料率引き下げの要求だとか、卸売市場間の取扱量の格差を広げ、中小の卸売業者の弱体化につながるおそれのあることから、反対いたします。
◎興治委員長
その他ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
まず、議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第７号、平成21年度鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算から議案第９号、平成21年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算までについて、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第７号から議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第10号、平成21年度鳥取県県営林事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第11号、平成21年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算並びに議案第12号、平成21年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算並びに議案第55号、鳥取県間伐材搬出促進事業助成条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第11号、第12号、第55号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第56号、鳥取県営境港水産物地方卸売市場の設置等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第56号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号、財産を無償で貸し付けること（放牧場用地及び施設）について並びに議案第70号、財産を無償で譲渡すること（林道猫山線）についてから議案第72号、林道開設工事に伴う損害の賠償に係る和解について並びに議案第75号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更について並びに議案第76号、特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関して同意することについて、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（「71号は」と呼ぶ者あり）
70号から72号ということで、含んでいます。（発言する者あり）はい。
賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第67号、70号、71号、72号、75号、76号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、新規分の陳情２件、継続分の陳情２件の審査を行います。
まず、新規分の審査を行います。
陳情21年１号、菜種栽培の支援についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
今バイオディーゼルだとか、それから自然エネルギー、そういったことに対して大いに拡大していかなければいけない時代なので、私は採択したいと思います。
○森岡副委員長
遊休農地とか耕作放棄地の問題は、全県的で大きな問題であります。そこで特定の菜種というものに限定し、そこに対して県が助成するという考え方は、例えばほかのものがこういった事案のように出てきたときに、当然、同趣旨のことを考えなければならないわけです。
いま一度、農林水産部で遊休農地の全県的な協議会を立ち上げて、今この問題に対してどう対処していこうかというような流れもあるわけです。こういう県の考え方がある中で、そういったものをきちんと取りまとめてからでも遅くはないのではないのかな、というふうに思います。僕はこの趣旨には非常に賛同するものですが、全体的な問題からするとちょっと時期尚早な感もあるので、趣旨採択として、今後の課題として取り扱った方がいいのではないかな、という感じは持っています。
いかがでしょう。
○小谷委員
森岡委員が言われるとおりです。結局、転作に加算して、その特定野菜とか特定作物とかという加算金を各町村でやるのに、菜種だけは全県下一円にやりなさいということは、市町村の転作委員会というもの、名称はいろいろあると思いますが、そういう状況の中で、県が単独でそれをやりなさいということは余りよくない。趣旨はよくわかりますが、私は研留にすべきだと思います。（発言する者あり）
言い方はもっといっぱいあるけれども、要は、市町村が特定野菜としてきちんとやっている。あるいは転作の団体転作とかいろいろあるのに、県が一発で、その野菜だけ、特定に補助金をつけなさいというようなことは、余りよくないと思います。研留にすべきだと思います。
○山根委員
このやり方が遅いとか、あるいは県が主体ではなくとか……。農家がもう見るに見かねて、あるいは自分たちの生活の道としてこんな方法をやってくださいということですので。均衡がとれるとかとれないとかという話ではなく、できるものからということで。私は遅きに失したぐらいと思います。もっといろいろな団体の方も立ち上げられて。本当にそういう制度になる。そこで整合性があるかないかということを評価し、政策をとるということですので。せっかく立ち上がろうとしているものは積極的に採択して、実行に移すべきだというぐあいに考えます。
採択であります。
○藤井委員
森岡委員の発言はよくわかります。同時進行で、こちらの方の全体的な取りまとめで。ただ、この件について、せっかくこういうふうに意欲も出てきたものにブレーキをかけるというのですかね。そういうことはすべきではないと思います。これはこれで通して、そして全体的な取りまとめのその中にこれも含めていく。そういうやり方でやっていくとすれば、これは採択すべきだというふうに思います。
◎興治委員長
その他ございませんか。
それでは、まず研究留保という声がありましたので、研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合は、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には当初に研究留保という意見を出された方も、もう一度態度を表明をすることができますので、御承知ください。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
研究留保が少数でありますので、研究留保は否決されました。
それでは、採択、それから趣旨採択との声がありましたので、これより採択、趣旨採択、不採択とするか否かの採決を行います。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
過半数に達しました。平成21年１号については、採択が多数でありますので、採択と決定いたしました。
次に、平成21年２号、厚生労働省に対して「雇用促進住宅の存続と入居者の居住権の保障を求める要請」を行うことについての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
この議案については、最新の情報では、政府も雇用促進住宅の３分の１に当たる約500カ所を2011年度までに廃止するという中期目標を見直すということになったようです。それで前回、願意の聞き取りもいたしましたが、今住んでおられる居住者に対して一方的な退去というものを求めるということは、やはり生活権や居住権を奪うものですし、近隣で同等の家賃の住居を探せと言ってもなかなか無理な話でありますので、私はこの陳情はぜひ採択したいというふうに考えます。
◎興治委員長
ほかにございますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採択という声がありましたので、これより採択、趣旨採択、不採択とするか否かの採決を行います。
採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成多数であります。陳情21年２号については、採択が賛成多数でありますので、採択と決定いたしました。
次に、継続分の陳情20年４号、協同労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制度の制定を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
協同労働という言葉はなかなか聞きなれない言葉なのですけれども。日本国内で働く市民が共同で出資して経営して、そこで働くというスタイルの働き方について法整備がされていません。欧米では、既にこういった、同様な法制度が整備されておりまして、その有効性が証明されているところです。こうした法整備がないために、ＮＰＯ法人などの団体も運営を寄附や補助金で賄わなければならないという、経営が非常に不安定なところにあります。例えばそれから入札契約ができないとか、社会保障の負担が働く個人にかかるとか、これが協同労働の協同組合法ができれば自前の資金を持つことが可能であり、積極的に地域住民みずからによる地域振興や就業の機会をつくることができることので、私はこの陳情の採択を求めます。
○森岡副委員長
今、国会でもこれを議論されている問題であるということと、考え方として、これからの労働を考えようという形では理解しなければならないのかなと思うのですが、ただ、仕組みそのものが全く理解できないということも実情であります。それで、考え方としてはこれからの労働ということを考えれば、趣旨採択と思います。
◎興治委員長
ほかには。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、採決してよろしいのですか。（発言する者あり）
それでは、採択、趣旨採択という声がありましたので……、（発言する者あり）
これより採択とするか、趣旨採択とするか、不採択とするか否かの採決を行います。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
次に、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
陳情20年４号については、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情20年５号、貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
○錦織委員
これは11月議会で研究留保となりましたが、そのときも私は反対討論を議場でいたしました。これは速やかに採択をすべきだという主張であります。
2002年度以来続いた社会保障の削減は、これまでに１兆6,200億円にもなっています。このことから、命と健康を守るべき社会保障が、生活苦や将来不安を増大させるという結果になっています。そして、雇用の現場では昨今の雇用不安、そういったものが増大しているところです。ぜひこの貧困の連鎖を断ち切るという陳情を採択して、意見書を出すべきだと思います。
◎興治委員長
ほかにはございますか。ありませんか。（発言する者あり）
では採決いたします。
それでは、採択という声がありましたので、これより採択とするか、趣旨採択とするか、不採択とするか否かの採決を行います。
まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
次、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
陳情20年６号については、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず最初に、鹿田農林水産部長から報告がございます。
●鹿田農林水産部長
報告事項の冒頭に、ちょっと急遽お時間いただきまして、１件報告させていただきます。
３月21日の午後、林業試験場におきまして、杉板の乾燥試験の研究中、大平木材利用研究室長が事故により死亡いたしました。大平室長は木材加工技術分野の先駆者であり、今後の林業振興を担うかけがえのない人材であります。この方を失ったことはまことに残念でございます。今後は同様のことが起こらないよう、農林水産部関係、試験場については農林総合研究所が、水産関係につきましては水産局が中心となって、今後の安全体制について再度点検したいと思っております。こういうことが二度と起こらないようにしたいと思っております。
以上、報告させていただきます。詳細につきましては、大原林業試験場長からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
●大原農林総合研究所林業試験場長
事故の概要でございます。お手元に資料をお配りしておりますが、そのとおりでございます。
彼女は木材乾燥と強度について試験研究を進めております。木材乾燥は、一たん始めたら10日とか20日とか継続して観察する必要がございます。たまたま21日は休みの日でしたが、出かけて調査していたということだと思っております。事故が起こった時間等は、あくまでも推定でございます。本人が亡くなってしまったので何とも言いがたいところなのですが、ただ、本人が本庁舎に入った時間は午後３時という、本人の筆跡での入庁記録がございましたので、そのころに出てきて、乾燥機の方に行って、作業中にこのようなことになってしまった、というふうに推定しております。
状況でございます。帰宅が遅いということで、本人のお姉さんが試験場に出かけられて見回ったところ、乾燥機の扉が閉まっていた。かぎが５つあるのですが、１つだけ閉まっていてあと４つは開いていたというようなことで、ちょっとおかしいなと思って中をあけてみられたら、本人が一人で横たわっていた姿を発見されて、消防に連絡された。私どもに連絡があって、私は午前１時ごろに現場に出かけたのですが、救急車、警察等も来ていました。救急車ではもう運ばないということで、智頭署に搬送されて、検視をされたということでございます。
二度と起きてはならないということで、けさも全職員に対して再点検と今後の対策について考えておくようにと、指示してきたところです。
扉の下には、「非常の場合はこういうふうに操作して、脱出しなさい」ということを書いて張りつけてあります。その辺のことは、操作については本人が一番よく知っていたと思うのです。私自身も、彼女から「こうやって開けるのですよ。閉じ込められたらこうやって開けるのですよ。」ということを習った記憶がございますので、その辺については彼女が一番よく知っていたのではないかなというふうに思っています。結果、そのかぎが壊れておりました。想像ですが、何らかの拍子で閉じ込められたときに開けようとして壊したのか、その前から壊れていたのか、その辺は定かでありませんが、内側のノブが下に落ちていたということから想像すれば、彼女が何らかの形で折ってしまった、折れてしまったのかなというふうに想像できます。それを取り外して鉛筆などを突っ込んだような形跡もございます。非常に苦しかったのではないかなというふうに思っています。
詳細については、きょうの午後から製造メーカーと警察が現場で検証するというふうになっておりますので、私が断定することはちょっと差し控えたいと思います。それを受けまして、もう一遍安全対策について見直ししまして、二度とこのようなことが起きないようにしたいというふうに思っています。
◎興治委員長
先に進んでいいですか。このことで特に……。
○山根委員
お話のとおり、非常に。私自身も知っておりますが、優秀な職員で、仕事熱心で、ある意味では林業試験場でも一番熱心なような感じを我々も受けておりました。非常に残念であります。心から哀悼の意をあらわしたいと思います。
ただ、本当の意味で、総点検されて。一人で行くことがいいのかどうかということの問題もあります。非常に広い試験地内です。休みに一人で入ってしまえば何が起きるかわからないということもあるのですから、全体的なマニュアルでもつくられてきちんとされなければいけないということです。それと、公の機関ですので安全点検というようなことが比較的落ちていたのだろうというぐあいに私は思うわけであります。想像で話をしてもいけませんが、やはりどこに落とし穴があるかわらないということであります。それがメーカー責任かどうかということもあるでしょう。そういうものを我々もたくさん使っていますので、今後はまた視点を変えながら、安全装置を点検しないといけないというように思います。県庁全体の中で、本当の意味で広い範囲の中に一人で入る、あるいは仕事熱心なのがゆえに一人で行かれるということなのでしょうから、非常に残念なことですけれども……。
いずれにしても、きちんとしたマニュアルもつくって、再点検されて、二度とこんなことが起こらないということを県民の前にきちんとお示しになること。そのことが大平さんに対する弔いにもなるだろうというぐあいに思います。部長を初めそれぞれのセクションの方はしっかりと守っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
◎興治委員長
その他ございますか。
それでは、進めます。
次に議題１、湖山池塩分導入実証試験等の状況について、西山農政課長の説明を求めます。
●西山農政課長
資料の１ページをお願いをいたします。湖山池塩分導入実証試験等の状況について、平成20年度の調査結果について、農林水産部関係全体の調査結果について御報告したいと思います。これに関しては、先日の常任委員会におきまして農業試験場で実施している一部の試験結果を御報告をしたところですが、農業試験場、園芸試験場、栽培漁業センター、耕地課のこれからの取組等も含めまして御報告したいと考えております。
現在実施中の湖山池塩分導入実証試験です。１の概要のところに書いておりますが、湖山池に塩分を導入して、塩分導入が水質や生態系など環境に与える影響について県土整備部、生活環境部、農林水産部で役割分担しまして、総合的な検証を行い、適正塩分濃度の検討を行うという目的で実施されております。
（１）に平成17年11月からの第１期試験の導入設定を記載しております。平成20年４月から第２期試験ということで、６月から９月のかんがい期の塩分濃度が300ｐｐｍと、１期試験でしておりましたものを、２期試験では300から500ｐｐｍの範囲で管理する。非かんがい期につきましては、300から500ｐｐｍで管理するとしておりました第１期試験に対しまして、第２期試験では300から800ｐｐｍ程度に設定して管理するというふうな試験でございます。
現在は、第２期試験でございます。
そうしますと、部の関係の試験につきましては、それぞれの試験研究機関等から御報告したいと思います。
◎興治委員長
それでは次に、平成20年度湖山池塩分導入に係る水稲への影響に関する試験について、近藤農林業試験場長の説明を求めます。
●近藤農林総合研究所農業試験場長
２ページをお願いいたします。農業試験場では、水稲への影響に関する試験ということで、昨年度試験を実施してまいりました。
まず最初に瀬地区水田収量調査と、こういうぐあいにのせております。これは湖山町の湖山池の東側、瀬地区の水田での収量調査であります。鳥取の農業改良普及所と一緒に試験を行いました。
まず、試験は３圃場をお借りしまして、そこでの収量調査を行っております。塩分による水稲の生育障害は３圃場とも認められなかったというぐあいに考えております。
収量への影響についても、下に表１をのせておりますが、２番目に書いておりますように、収量への影響は見られていないというぐあいに考えております。表１では、16年から20年度における収量調査結果をのせております。圃場１から３、それぞれ年次ごとに見ていただければおわかりだと思いますが、圃場ごと年次ごとに差は見られますが、それらの差については下の注意書き２以降にそれぞれ説明をしておりますが、天候でありますとか病害虫でありますとかあるいは雑草、そういうものの影響で収量に差が出てきているということで、かんがい濃度における収量への影響は見られていないというぐあいに考えております。
２の既設井戸の塩分濃度調査について、農業試験場が行ったものであります。17年以降、瀬地区の既設の井戸６カ所、平成19年からは７カ所に増設しておりますが、そこでの塩分濃度を調査してきております。
表２の結果につきましては、17年から20年にかけまして継続して調査した５カ所の平均値をのせております。１カ所は途中ポンプが壊れたために継続できませんでしたので、継続した５カ所の平均値であります。それを見ていただきますとおわかりだと思いますが、年間を通して余り変動はございません。湖山池の塩分濃度管理変更による影響は見られていないというぐあいに判断しております。
次の３ページをお願いいたします。水稲の塩分濃度限界値確認試験での結果をのせております。農業試験場の中にあります施設内におきまして、降雨の影響のない条件で湖山池の瀬地区、現地の土を使いまして、ポット試験で実験しております。
試験区のとり方について、表３の方にのせております。左側に参考、対照、１から７までありますがそれぞれ、例えば１区でありますと移植から移植21日後まで300ｐｐｍ、移植22日後から収穫までを300ｐｐｍというような形で設定しております。以下ごらんのような塩分濃度の試験区を設定しております。
結果でございます。その表の中の茎数・穂数というところがございますが、茎数・穂数の中の「移植22日後」の欄を見ていただきますと、数字に米印をつけて色塗りをしているところがございます。この箇所はいずれも対照区と比べて明確な差があるというぐあいに、統計処理で出てきた箇所でございます。右側にもそういうように色分けしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
本文の２行目です。結果につきましては、生育初期、つまり田植えから田植え後21日後までについて見ますと、500ｐｐｍ以上で初期に葉先の枯れ症状、写真をつけております、写真１の葉先枯れ症状。この写真は、1,000ｐｐｍで移植３日後の写真です。500ｐｐｍでは、10日目ごろからこのような症状が見られております。したがいまして、生育初期500ｐｐｍ以上で初期に葉先枯れ症状が出ているということでございます。さらに、分げつのおくれが見られたとしております。分げつとは、稲を植えましてからしばらくすると１本が２本に、２本が３本にという形で茎数がふえてきますが、これを分げつと言います。その状況が、500ｐｐｍ以上では遅れが見られたというぐあいに見ております。
また、収量につきましては、生育中期以降、つまり田植え22日後から収穫まで700ｐｐｍ以上で、明らかに減少しているという症状が出ております。それにつきましては、表の中ほどから右に、精玄米重と精玄米粒率をのせております。これが収量に関するデータでございます。そういうことで、区分３は精玄米粒率73.1ということで、明らかに対照区と差が出ております。というようにごらんいただけたらと思います。
本文の３つ目です。そのようなことで、本年の結果から見ますと、安定した水稲生産を行う場合は、生育初期300ｐｐｍ以下、生育中期以降500ｐｐｍ以下の塩分濃度での管理が適していると考えております。
なお、本試験結果は単年度の試験結果でございます。来年といいますか、平成21年も継続して試験を行いまして、年次変動でありますとか、あるいは品種もコシヒカリだけでなくひとめぼれも加えたりしまして、そういうものも考えながら、塩分濃度の影響を明確にしていきたいというぐあいに考えております。
なお、説明はしませんでしたが、下は、ゼロｐｐｍから1,000ｐｐｍまでの出穂期の写真でございます。これでごらんいただきますと、明らかに1,000ｐｐｍでは草丈が短くなっておりますが、ほかの区分につきましては、それぞれの間での外観上の差はさほど見られないというような状況でございました。
◎興治委員長
次に、平成20年度湖山池塩分濃度導入に係る野菜への影響に関する試験について、齊藤園芸試験場長の説明を求めます。
●齊藤農林総合研究所園芸試験場長
４ページをお願いします。同じ趣旨で、野菜の品目について塩素濃度をそれぞれゼロｐｐｍ、300ｐｐｍ、500ｐｐｍ、800ｐｐｍの濃度が、野菜の品目の生育に対する影響を調査しております。１年目でございます。
品目としましては、里芋や、カンショ、いわゆるサツマイモです。ニンジンや、大根、白菜、それから白ネギについては実際に本圃に植えてからは余りかん水の頻度は少ないので、ここでは育苗、苗づくりのところでの影響を見ております。いずれも６月から栽培を始めまして、いわゆる春作から初冬までで１作終わる。そういう作型の調査をしております。
それぞれ、品目、試験区当たりの収量をお示ししております。次のページの最後のところに総括の表をつけさせていただいております。この丸バツであらわしているものは、塩素濃度がゼロｐｐｍ、いわゆる真水を100％として、収量がそれ以上に、110％以上あったものを二重丸、100％から90％の間を丸、いわゆる真水同等という評価ができるものを丸。それから収量がやや劣るというもの、90％から70％の間を三角、70％未満50％以上をバツ、50％未満を二重バツというような形で、評価しております。
それぞれの品目で結果がかなり異なっております。里芋につきましては、塩素が含まれると生育が劣って収量がかなり落ちることが観察されております。二重バツになっております。逆に、次のカンショ、サツマイモにつきましては、塩分が入ることでの生育のマイナスはございません。800ｐｐｍでも十分の収量を得られております。続きまして、ニンジンにつきましては、真水から500ｐｐｍまでは大きな差異はありませんでしたが、800ｐｐｍまでいきますと少し収量減が見られております。それから、大根、白菜、秋冬野菜につきましては、一定の傾向というものはきれいに出ておりません。塩素の影響を余り受けなかったというように理解ができるのかと思います。それから、白ネギの育苗でございます。これは塩素の影響を受けております。真水で塩素のないものが一番よかったというような成果になっております。
野菜の場合には、作型もいろいろあります。同じ作物であっても、時期によって変わる可能性もあります。引き続き作型等を変えて、調査を21年も継続し……。現在、まだタマネギ等は栽培中でございます。
◎興治委員長
次に、湖山池汽水化に伴う農業用水の確保について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
６ページと７ページでございます。今現在農業用水につきましては実証実験ということで、湖東大浜の方に、畑の水を古海のポンプ場、あるいは大井手の末流から送水しております。しかしながら、今後適正塩分濃度を検討していく中で、湖山池周辺の水田を含む農地の農業用水をどうするかということを検討していく必要があります。
21年度から大井手川の下流側、７ページの赤い点々で囲っておりますが、その大井手川の下流の部分の水を十分調べまして、そこの水で利用できる水がないかということを、まず調査いたしました。それから、水田で一番大きな面積のある瀬区の農地、それから湖山池周辺のその他の農地の水をどういうふうに確保していくか、ということを21年度から22年度にかけて調査する予定であります。一応21年度につきましては、そういった現況調査とか、それから代替水源対策案、例えばため池とか井戸とかあるいは旧河川等、そういったものをいろいろ考えていって、水源になるところを探していこうというふうに考えております。22年度については、実証実験も一応22年度ですので、そういった代替水源対策案についての事業費とかそういったものを検討していこうというふうに思っております。
◎興治委員長
次に、漁場環境回復試験の概要について、古田水産振興室長の説明を求めます。
●古田水産振興室長
資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
１の調査の組み立てに書いておりますように、栽培漁業センターでは、塩分導入実証試験のうち、１つは、塩分導入による生態系、特に魚類相への影響を予測するための湖内の魚類相影響調査。もう一つは、魚介類の生息、あるいは増殖に適した水門の操作方法の改善を検討するための湖山川水門影響調査の、大きく２つを組み立てて、調査をやっております。
特に、そのうち右側の湖内魚類相影響調査につきましては、湖内の湖山川の出口、あるいは湖の奥、吉岡側の方に小型の定置網を仕掛けまして、毎月そこに入門する魚類の種類、あるいは数を調べております。
湖山川の水門影響調査の方でございます。これは２つの組み立てがございます。１つは左側でございますが、魚類遡上への影響ということです。湖山川の水門の上下流域に小型定置網を海の方に口をあけて仕掛けておりまして、それに入ってくる魚類の種類、あるいは数量を時期別、あるいは時間単位で入門状況を調査しまして、水門の操作方法の影響を検討する。特にこれから魚道の切り欠きとかといったようなものも検討の材料に加えていくといったようなことをやっております。
真ん中ですが、もう一つ、湖内水質への影響ということです。塩分導入することによって、湖内の水質がどのように変化するのか。特に、湖内で夏場に発生しやすい貧酸素について把握するために、湖内の７定点に調査定点を設けまして、水深50センチ単位で毎週調査を行い、貧酸素の発生の追跡を行っているということでございます。
３にこれまでの調査結果について概要をお示ししております。
まず、湖山池の湖内におけます魚類相の変化でございます。実はこの調査は15年から始めております。試験前との比較ができるようにということで、平成15年から始めておりますが、平成17年以前に比べまして、塩分導入を開始し試験を開始した平成17年11月以降、特に18年以降は池口、それから池の奥ともに海産魚の種類がやや増加といった傾向がございます。一方、淡水魚、もともと湖内に生息しております淡水魚でございますが、種類数には大きな変化、傾向は見られなかったという結果でございます。
湖山川の水門の影響の調査でございます。まず、水源の上下流域におけます魚類相の変化でございますが、特に水門の上流域、湖山池側ですね、上流で海産魚の種類がやや増加ということでございます。水門の開放によって塩分濃度が上がったり、あるいは開放時間を変更したといったことの影響というぐあいに考えております。
次に、湖山池の主要な水産物でございますワカサギの入網量の変化について調べております。塩分導入試験開始前までは、水門の開放時間を朝８時から午後５時、17時までとしておりましたが、事前の調査によってワカサギの遡上時間は夕間詰め、朝間詰めに集中するということがわかってきましたので、操作時間を朝４時から夜８時、20時までに広げるというようなことで、改善いたしました。その結果、平成17年11月以降、水門の上下流域でワカサギの入網数の差がなくなったという結果が見られました。それまではワカサギは水門の下流、海側に滞留して、水門の上流側にはなかなか入ってこられないといったような状況が見てとれていたわけですが、それが解消されたというふうな結果を得ております。
一番下、(3)の湖内水質への影響ということです。これは、今年度、平成20年の夏期、６月から９月には湖内の広い範囲に、特に低層、３メートルより深い貧酸素の水塊が広く分布しておるということをつかんでおります。
◎興治委員長
次に議題２、平成20年度卒業生の進路状況から議題４、平成21年度学生（養成課程）の入学見込みについて、藤原農業大学校校長の説明を求めます。
●藤原農業大学校校長
９ページでございます。平成20年度卒業生の進路状況でございます。20年度の卒業生は29名でございました。養成課程は26名、研究課程３名であります。直ちに就農する人、農業法人等に就農する人、研修等修了後に就農する人、これらを就農またはこれに準ずるものとみなしておりまして、合わせて17名ございました。就農率59％ということで、近年になく多いということでございます。就職は、本年度は特に少なく、４名でございました。進学につきましては、例年に比べて多いということで、５名となっております。この中の１人は４年制大学への編入でございます。専修学校となりまして初めてのことでございます。
次に、10ページに移ります。平成20年度短期研修科の受講状況でございます。この短期研修科は本年度新設したものでございます。本年度の受講者は24名でございます。そのうち20名は男性、女性は４名でございます。特に野菜コースの受講生が16名と多かったということで、全体の67％を占めております。就農形態別に分類したものが、表の右側にございます。新規参入が６名、退職帰農が８名、ＵＪＩターンが６名、その他が４名ということでございます。既に就農された方、これから就農する見込みの方もございます。22名が、就農または就農見込みということでございます。
参考としてのせておりますが、既に21年度の募集を行っております。４月開講の応募者は13名と、これも本年は非常に多いということでございます。３カ月コースと12カ月コースを募集しました。野菜が12名ということで、圧倒的に野菜が多いということでございます。
続きまして、11ページでございます。平成21年度学生（養成課程）の入学見込みでございます。21年度の入学者見込みにつきましては、22名であります。前年に比べて１名の増加となっております。近年、野菜部門の希望が多いということでございます。21年度も野菜部門が多く、８名となっております。21年度の合格者は27名でございました。これにつきましては非常に多い数字でございましたが、意外にといいますか、例年に比べて入学辞退者が多かったということで、５名ございました。そのうち４名は県外出身者でございます。いろいろな事情がございます。地元の農大に合格された方が２名ございます。家庭の経済事情により断念された方が１名ございます。それから、今の仕事をもう少し続けてから決断したいという方が１名ございました。それから、県内の方で１名辞退された方がございます。この方は家業を手伝いたいということで、辞退されました。
◎興治委員長
議題５、平成20年度鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の応募状況について、岸田経営支援課長の説明を求めます。
●岸田経営支援課長
12ページをお願いいたします。平成20年度鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の応募状況について、でございます。
本会議の答弁の中でもありましたが、応募状況は日々増加しております。３月17日現在の応募状況は、この表のとおり、農業が80事業体で144名、林業が26事業体で97名、漁業が10事業体で16名、合計しまして116の事業体で257名ということです。本日農業の方で１名追加がございましたので、きょう現在で言いますと258名、117事業体という状況になっております。
各事業の内訳は、表のとおりであります。特に、一番上の新規就業者早期育成事業並びに林業の緑の雇用対策緊急支援事業、木材産業雇用対策緊急支援事業については、雇用目標を上回る応募状況になっております。これらの農業法人でありますとか、林業事業体等は今後の雇用、研修の受け皿としても期待を寄せているところでございます。
今後のスケジュールを下の方に書いておりますが、先週19日木曜日をもってとりあえず１次募集を締め切っております。１次募集分については、今後計画承認公布申請を経まして、４月中、下旬に交付決定する予定でございます。交付決定後は年間３回から４回に分けまして助成金を概算で支払って、各事業体の資金繰りに支障がないようにしたいと思っております。
なお、１次募集後も随時募集を受け付けまして、その後の追加要望を取りまとめて、２次募集を検討していきたいと思います。２次募集を予定しておりますのは、大体６月ごろになるのではないかと思っております。それ以降も、各事業体からの要望があれば追加募集を行うことも検討したいと思っております。
◎興治委員長
議題６、鳥取県粗飼料増産行動計画について、山根畜産課長の説明を求めます。
●山根畜産課長
13ページをお願いいたします。鳥取県の粗飼料増産行動計画について、ということで御報告します。
濃厚飼料の価格が上昇しておりまして、今高どまりということでございます。今後もどうなるかわからないという状況でございまして、高栄養の粗飼料を増産するということが必要となっております。このために地域ごとの具体的な対応を計画として取りまとめて、生産者団体、関係者一体となって増産を推進していきたいと思っております。
この地域ごとの具体的な対応を取りまとめましたのは、例えばトウモロコシにつきましては中部が中心でございます。飼料稲につきましては東部が中心、牧草につきましては西部が中心という、それぞれ地域によって作付体系が大きく異なるということがございますので、地域ごとの計画を取りまとめたものでございます。なお、この計画につきましては、21年度に取り組む内容ということでまとめております。その状況を見ながら、21年度の状況を見ながら、毎年行動計画を策定して取り組んでまいることとしております。
計画の主な内容でございます。地域を東・中・西と分けた場合に、まず上段はトウモロコシの作付拡大ということでございます。これは全地域それぞれで取り組んでいきます。それから中段ですが、飼料稲のさらなる増進ということです。とりわけ東部につきましては、40ヘクタールふやそうと。それから、西部におきましては10ヘクタールほどふやすということです。これは農林業緊急プロジェクトとあわせて取り組んでまいることとしております。
下段でございますが、東部のコントラクターの機能強化ということです。これも農林業緊急プロジェクトとあわせて取り組んでいこうかということでございます。
表の右側でございますが、それぞれの作物につきまして、21年度の増加計画というものをまとめております。
◎興治委員長
次に、議題７、県産材輸出に向けた韓国住宅フェア視察の概要について及び議題８、平成20年度（第５回）鳥取県木の住まいづくりコンクール知事賞の決定について、﨏田県産材販路開拓室長の説明を求めます。
●﨏田県産材販路開拓室長
14ページをお願いいたします。県産材輸出に向けた韓国住宅フェア視察の概要について、でございます。
３の今回の視察の目的ということでございます。韓国内の消費者等の嗜好やニーズの把握とか、既に韓国へ輸出している国内企業がございますのでその動向把握とか、あと県内からの輸出の可能性について、こういったことを目的に参ったものでございます。
この住宅フェアは、「キョンヒャンハウジングフェア2009」でございます。1986年から開催されているようでございます。今回で24回目でございます。約１週間の期間をとりまして、今回参加業者は、約700社で、日本からは10社、高知県、熊本県、宮崎県、奈良県ほかから参加されておりました。県内から１社、木材流通を担う会社の関連会社が出店されておりました。来場者は、約14万名ということでございました。このキョンヒャンハウジングフェアは韓国で最大の建築資材専門展示会ということで参ったものでございます。
４の調査結果の概要でございます。韓国における住宅や木の需要動向ということでございますが、やはり韓国、住宅需要年間40万戸から60万戸、うち木造は2,000戸ぐらいということでございます。この木造住宅需要が2006年、2007年にかけて5,000戸台、6,000戸台に上がっているというようなことがございます。小さいですが、木造住宅に対する市場が拡大しているということでございます。
それと、韓国ではヒノキの需要が非常に高いということを、事前に私ども勉強したのですが、では杉は、というお話がございました。どうも杉も韓国ではそんなに嫌われていない。日本の木はすごく高級な木材、製品として扱われているというようなことで、非常に安心したところでございます。
また、韓国へ輸出または企業進出している国内企業の動向でございます。韓国の木造住宅のほとんどが２バイ４方法でございます。国内の大手ハウスメーカーさんもこの工法で韓国へ行っておられるのですが、やはり北米企業との競争で非常に苦戦されているというような情報を伺うことができました。
今回、日本から10社参加されているようなところはほとんどが在来工法を軸に韓国に市場開拓していきたいという意向で、こういった中で、九州の企業は小さい数字ではございますが、実績が着実に伸びているという状況をお伺いすることができました。
あと、県内からの輸出の可能性ということでございます。行った時期は非常に円高ウォン安ということで、会場を訪れられた方の反応としては、「日本の材は非常にいいのだけれども今のこのウォン安ではちょっと」というようなお話がございました。現状では輸出はかなり、今のレートではちょっと不利なのかなと思っております。
あと、韓国で活動するために、参加された企業も言っておられたのですが、やっぱり代理店、そういったものが必要なのではないかな、という御示唆をいただいたところでございます。
今後の対応としましては、今回、県と鳥取県木材組合連合会の方が一緒に参ったのですが、ぜひ来年の住宅フェアに参加、そういうことを検討していこうよというようなお話、そういう検討とか、あと環日本海貨客船航路の運航について、こういう行動もございますので、原木や製材品等の利用の可能性について今後検討してまいりたいと思います。
引き続きまして、15ページ、16ページでございます。平成20年度（第５回）鳥取県木の住まいづくりコンクール知事賞の決定について、でございます。
コンクールの趣旨は、県民の方々に木造建築のよさ等を知っていただくことによって、県産材の需要拡大を図るということでございます。今回、応募作品は19点ございました。書類審査、現地審査を経て、表に掲げておりますが優秀賞４点、奨励賞２点、特別賞として伝統技術振興賞１点の、合計７点を決定いたしました。
審査委員長のコメントにもございますが、今回19点、非常に作品のレベルが高いというような中で、やはりいろいろな工夫をされていて、木の住まいづくりがいろいろな展開を見せているというようなことが実感できるコンクールであったということでございます。なお、表彰式は３月25日水曜日の１時半から知事公邸で行うことにしております。
今後の取組としましては、これらの作品についてパネル展示をさせていただくとともに、県のホームページで掲載して御紹介させていただいたり、あといろんなイベントなどで展示させていただいて、県民の方に広く紹介して、県産材を使った住宅のよさを伝えて、県産材の需要拡大につなげていきたいと考えております。
◎興治委員長
議題９、春の「緑の募金」及び「鳥取県植樹祭」の開催について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
17ページをお願いします。緑の募金それから鳥取県植樹祭の開催について、でございます。
まずは緑の募金でございます。期間は３月25日、あさってから５月31日までということで、３月25日、県会の最終日でございます。本会議には、全議員の方に緑の羽根をつけていただくよう、またお願いに参りますので、そのときはよろしくお願いいたします。
次に、鳥取県植樹祭でございます。今回、特に木材利用というものに重点を置こうということでございます。木材利用が森林、林業のサイクルの原動力、ということで、それをＰＲしていこうというふうに考えております。
書いてあることは以上でございますが、代表植樹でございます。これは、鳥取市国府町楠城というところで開催するわけですが、地元の要望で、地名にちなんでクスノキを植えようということで、これも地域の活性化にもなればというふうに思っております。今回、多くの県民の方に参加していただけるよう、鳥取市と協力しまして、参加に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題10、平成20年中における水産物の水揚状況（速報値）について、山本水産課長の説明を求めます。
●山本水産課長
18ページをごらんいただきたいと思います。平成20年中における水産物の水揚状況（速報値）について、御報告させていただきます。
１つは、まず県内の漁業協同組合で水揚げされた状況について、御報告させていただきます。区分のところに沖合底びき網漁業、沖合イカ釣り漁業、沿岸漁業と書きました表をのせております。その中の表の中で、括弧書きは漁獲量でございます。それから、下段の括弧書きのついていないものは漁獲金額でございます。それの19年と20年、前年対比のパーセンテージを。増減の量あるいは額をのせておりますので、よろしくお願いします。
全体で見ていただきますと、鳥取県内の漁協で水揚げされた漁獲量、これは量にいたしまして約１万5,000トン、金額にいたしまして83億円程度の水揚げでございました。
それぞれの魚種で見ていただきますと、内訳でございます。ズワイガニあるいはアカガレイは量的には若干減少しておりますが、ハタハタはたくさんとれております。スルメイカでございますが、イカ釣りにつきましては、漁場がなかなか鳥取県の沖合の方に形成されないということで、35％の減少となっております。沿岸の漁業につきましては、ハマチは減少しておりますが、アジあるいはケンサキイカ。特にケンサキイカは秋以降、夏の後半から秋にかけまして水揚げが多くなっております。
次に、２の境港の水揚げ状況でございます。そこの表にございますが、魚種ごとの19年、20年の水揚げ量をのせております。それと、前年対比のパーセンテージ、それから増減をのせてせております。これを見ていただいたらおわかりだと思いますが、水揚げ量といたしましては、平成20年は10万7,000トンでございます。それから金額は、約208億円の金額でございました。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○前田（八）委員
まず冒頭に、大平室長、大変本当に心から哀悼の意を表したいと思います。先般の乾燥材協議会で乾燥材の基準づくりをしているわけですが、まさにこの乾燥のプロでして、この間も目安をつくってもらいました。本当に、心から哀悼の意を表したいと思います。
まず、湖山池です。私、説明してもらったので、いいのですが。もっと、一般質問の前にお聞きしたかったなということが実感です。折に触れて、今度からこういう形でお知らせをお願いしたいと思います。
どうもこれを聞きますと、結論的に申しますと、３ページですね。要は、３ページの丸の３つ目が結論なのでしょうね。生育初期が300ｐｐｍ以下、生育中期以降500ｐｐｍ以下での塩分濃度が適しているということですから。これが結論みたいな気がします。そうすると、どうしてもこの湖山池の水質あるいは生態系を考えると、もう少し上げなければならないということもあるのですが、今の水門操作ではまず難しいということですので、６ページの、こういう調査が非常に重要になってくるという。今後の方向づけとして、きょうはお聞きをいたしましたので、この６ページの調査を鋭意よろしくお願いします。積極的にお願いいたします。
もう一つ、水産課の方です。８ページの３の一番下です。湖内水質への影響。要は、貧酸素が広がっているということが、この調査でわかったわけです。次の21年度は、この貧酸素を起こさないような水門操作のあり方というものを、ぜひとも取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
あと部長に。これは多岐にわたる調査です。これを統括するようなことは、どなたがやられるのか。それをお聞きしておきたいと思っております。
住宅フェアです。ここにも結論的に、かなり市場としてはいいような感じが書いてあります。これは継続的にしていかねばならないですし、私たちも国内需要はかなり競争も激化していますので、ぜひとも韓国に売り込むのだという姿勢を持っていただきたいと思いますので、林政課長の決意表明をお聞きしたいと思っております。
15ページです。これはいいのですよ。いいですが、ただ、表彰して終わってはいないでしょうか。コンクールをして、はい、終わり。このコンクールの目的というのは、需要拡大に結びつけていかなければならないわけでありますが、全く素材の提供する側がこのコンクールに入っていないですけれども、いかがなのでしょうか。
●鹿田農林水産部長
これの関係の統括という話です。全部が全部、全体をまとめられるかというと限界がありますので、一応本庁の中では県土整備部にやってもらっています。ただ、現場サイドのことがかなり重要になるので、組織的にも東部総合事務所の地域整備課の中に専門班、専門参事を設けまして、そこが統括しようという考えでおります。といいますのは、現地の土地改良区、あわせて鳥取市の絡みもかなり出てくるので、現場に近い方がいいだろうという関係です。それに対して応援体制として、こちらは耕地課なり河川課なりというところが対応しようという形でおります。そういう形でちょっと進めさせていただきたいというところでございます。
●岡本林政課長
14ページに関連しまして、韓国市場開拓について積極的に、という御提言でございます。我々も積極的にやっていきたいというように考えております。今回業界の方と一緒に行けて非常によかったというふうに思います。いろんな厳しい状況はございますが、可能性を調査していけばできる部分があるのではないのかというふうに思っております。これは来年度予算にも、既に今調査経費とかをお願いしているところでございますので、連携して、一生懸命やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
●﨏田県産材販路開拓室長
木の住まいづくりコンクール、素材、製材品を提供する方が入っているか、入っておられないのではないかということでございます。
現在この応募者というのは、施主の方、あと設計者の方、施工業者の方ということで応募していただいているわけでございますが、１つの建物を建てられるときにいろんな素材が入っております。県産材でも板は○○様とか、何々はどこどこということになっておりまして、１つの建物でもいろいろな素材の提供者がございます。できる限りパネルのあたりに解説のようなところに書き込んで、ここにはこういう素材が使ってありますよというふうな工夫をさせていただければと考えております。
○前田（八）委員
15ページです。審査委員の中に素材の提供者がいないのです。素材の提供者の地位が低いのではないですか。使われる方ばかりが入っているのですよ。
それとあえて申し上げると、今まで５回こういうことをやって、どのように需要拡大に結びついたのですか。検証されておりますか。それをお伺いしたい。
●﨏田県産材販路開拓室長
委員御指摘のように、審査委員の中には素材の委員は入っておられませんが、県産材活用協議会長とか住宅生産促進協議会長、そういうような方が入っておられます。かなりの部分で、素材の関係のいわゆる知識、知見も高いと思っております。大分カバーできているのではないかなと考えております。
それと、このコンクールの成果が、実際の県産材を使った木造住宅の建築の促進に結びついているかどうか検証したかということにつきましては、検証しておりません。
○前田（八）委員
やっぱり僕は、素材を出すのに力いっぱい出しているのです。いい木を出そう、色目もいいのを出そう、そこを評価してやっていないということが非常に不満足なのですよ。だから、来年度以降に、もしもやるのであれば審査委員を検討してください。やらなければ言わないけれども、やるのだったら再検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
○山根委員
今の話で本当に、この15ページ関係ですが、県内で19件しかないという応募なのですよね。こういうもので本当にいいのかどうか。特に、件数が余りにも少な過ぎる。だから、５回にもなればもっと広く、たくさんの方に応募してもらえるとか、あるいはまた、きれいで高級品をつくればいいというものではなく、逆に安いけれどもこのようなものができます、というようなことをアピールしないといけないと思う。本来の目的の、県産材の需要拡大を図るという目的。一体全体これにかけた予算は幾らかかったのですか。そして、これまでの４回について検証して、それがどう結びついたということを反省しておやりになるべきだと思うのです。ただ、去年やったから、４回やったから５回。５回やったから６回、みたいな話では話にならないと思うのです。どうお考えですか。
●鹿田農林水産部長
今回を契機にして、今までの実績をちょっと調べてみたいと思います。さらに、これからの審査のあり方、単純に言って今は不景気な時代ですので、新築もありますがリフォームなどもありますので、そういう面も含めてちょっと点検してみたいと思います。よろしくお願いします。
○山根委員
再点検もいいのですけれども。とにかく、県産材とかあるいは日本材で建てると、非常に見た目はよくて、いいな、建てたいなと思う。けれども、いざ建てるとなると金がかかるとかということで、ずっと県産材とか国産材を使われていない。あるいはまた、デザイン部門において今の若い人の好むような形のものが提案されていないというようなことも。だから、設計屋さんももっと勉強してもらうとか、あるいは、県産材がだいぶん安くなっていますので、前よりもこんなぐあいになると安いよということを。県産材あるいは国産材イコール高いもの、というイメージを。だから、この中に価格表示もして、平米当たり幾らでできますということぐらいはやっぱり表示して、本当の意味で消費者に理解される、支援されるというようなものをつくっていかなければいけないと思うのです。ただコンクールありきで、知事賞をもらっても次の日からは何もないわけですので。
このものに対してどれぐらいの予算を使っていますか。あるいは、その後のフォローをやっているか、やっていないか。
●﨏田県産材販路開拓室長
このコンクールをするためにどのくらいの予算が、ということでございます。この予算は、ここの委員のいわゆる謝金、旅費ということでございます。詳細な数字を私、ちょっと覚えていないのですが、20万とかそういう数字でございます。あとは、パネルにしたり何かするための予算も使わせていただいているところでございますが、そんなに多くはないと考えております。
○山根委員
ちょっと厳しいですが、指摘だけしておきます。担当課長が詳細の、どれぐらいの予算を使っているかわかりません、みたいな話をしてもらうと。部長、もうちょっと、しっかり取り締まってもらわないと。担当者がわからないというような話を公の場でされることは失礼ではないですか。
もうそれ以上は言いません。回答も要りません。（「関連で」と呼ぶ者あり）
○前田（八）委員
私の質問が残ってますが……。さっきの水門操作と……。湖山池。
○斉木委員
ちょっと今の木の……。（発言する者あり）
これは毎回やっておられます。今回、私も前田委員もバイオマス関係の質問をさせてもらったのですが、このコンクールも杉材とか松材とか、県産材を使って建物を建てるのですが、例えばその中に、庭に鳥取県のグリーン商品を使うのか、あるいはこれからの新たな提言としてバイオマスを使った冷暖房というようなものも対象に入っているのかどうか。やっぱり、これから木の、鳥取県の売り出すということになると、使う素材は、これ１回使うと100年でも200年でももつわけですので、それより多少消費することも考えて、バイオマスをやっていくという住宅も提案してもらうことも、私はいいのではないかなと思います。今はストーブもあるしボイラーもある。ペレットに限らず、今いろいろな商品が出ています。
それと周辺には、この前ちょうど西部のジャスコで、９業者ほど来られて、グリーン商品の認定の発表をしておられました。いろいろな本当に、新しい素材で、道路にしても庭にしても、ああ、こういうやり方があるのだなということを。いろいろなことを発表されていますので、そういったものをこういう住宅の中でも外でも使っていくという、広い意味でのコンクールになっているのかどうか、ということをちょっとお聞きしたい。
◎興治委員長
幅広い話ですが、どなたが答えられますか。
●岡本林政課長
私から、まず予算的なものを。46万7,000円ベース、毎年大体50万円程度の予算でございます。
それで、確かに５回開いて、その効果はどうなのか、ということでございます。当初、１回目は30社ぐらいだったと思います。それから後、25社、24社となって、今19社の応募にとどまっている。ひとつ活を入れなければいけないときに入っている、というふうに思います。来年度の展開では、この辺についてもう少し、先ほど部長の答弁ありましたが、検証しながらやっていきたい。
今御提案がございましたバイオマスを使ったようなもの、広目には設定しているのでございますが、どちらかと言えば一般の方が買える値段で県産材というものを、十分工夫されたものを提案できれば一番いいというふうに思っております。今御提言いただきましたことの要素も含めて、再度執行に当たって十分見直しを行いたいと思います。委員についても、来年度の委員に加えるかどうかということも含めて、検討させていただきたいと考えております。
もう少しこれが活性化する、今そういう時期に差しかかっておりますので、我々としても見直しを含め、需要拡大の他政策と絡めて展開を図っていく方策を検討していきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○前田（八）委員
私はさっきの８ページの件を、古田室長か井口副局長に回答して……。
●古田水産振興室長
そうしますと、私、水産課の古田からお答えさせていただきたいと思います。
８ページの一番下、(3)の湖内水質への影響ということです。平成20年度よりこの調査を開始しております。といいますのは、塩分導入ということで、海水を湖内に導入するということは試験のために必要なことでございますが、導入の仕方によっては湖内に比重の重たい海水が滞留して、それが時間とともに酸素を消費して貧酸素になるのではないか、というような一つの推測のもとに、こういう調査をしております。実際、一度に海水を入れますと、湖内に比重の重たい海水がたまって貧酸素を招くという傾向はございますが、それだけではなく、湖内の濁りによって植物プランクトンが酸素を消費して貧酸素になるということを、この塩分導入試験以前から鳥大の調査で指摘されておりました。そういうことも同時に確認した、ということでございます。
これからどうしようかということでございます。極力、長時間。水門が計画の範囲内で開放できるような方向で、全開放ではなく一部を開放するとか、あるいは切り欠きによって常時水の出入りを可能にするといったようなことを試験の中でも検討しておりますので、その効果について見きわめていきたいと考えております。
○斉木委員
林政課長は、了解、了解で、今度これを検討するというような話ですが、向こうばっかり見て答弁していたのであっちの答えで、こちらではないかなと思って。一応。
というのは、設計とかそういうことは建物から上を主にやりますよね、県産材利用だから。やっぱりグリーン認定商品などは幅広く庭の……。家としてはやっぱり庭もつくわけだから、一戸建ての家では。そういうことを含めたいろんなトータル的なこともぜひ考えていただきたいということです。それも含めてです。
●岡本林政課長
失礼しました。今の御提案の件も含めて、幅広にできる提案の仕方というものを考えていきたいと思います。
実際に今までの中の取組では、設計部門というのは前はなかったのですが、設計部門というものを２年前、項目としてつくったりはしております。ただ問題は、設計だけの応募というのがなかなか無いという状況もあります。もう少しＰＲしながらやっていきたい。
それから、今御提案ありましたバイオマス、いろいろなものを使った工夫がどう生きていくかという観点、環境へのアピールということも含めてやらせていただきたいと思います。（発言する者あり）
◎興治委員長
それでは、全員で黙とうをささげたいと思います。
それでは、林業試験場において不幸な事故でお亡くなりになりました大平智恵子様に、皆で黙とうをささげたいと思います。（黙とう）
黙とうを終わります。ごめいふくを祈ります。
それでは、１時まで休憩をいたします。
午前11時43分 休憩
午後１時01分 再開
◎興治委員長
それでは、再開いたします。
続いて、商工労働部の報告を受けます。
まず、議題11、緊急雇用・経済対策の主な実績について及び議題12、ガイナーレ鳥取の今期の取組について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
それでは、資料の１ページをお願いします。緊急雇用・経済対策の主な実績について、ということで、年末の雇用どめとか企業の資金繰り対策について、行っているものについて報告いたします。
まず、１の雇用の場の確保ということです。県の直接雇用として約200名。これは３月までの短期的な期間のものですが、それについて約200名を雇用しております。
次の丸は、企業が新しく従業員を雇用する場合、例えば建設業者が新しい分野に進出する場合への支援というようなことです。ここで22名の雇用が創出されております。
２の企業活動の支援ということです。資金繰り対策に関する特別融資でございます。小規模事業者融資の創設とありますが、３つ目のぽつの、借換資金の借換回数制限の緩和をしましたところ146件、36億円余り、対前年比で245％の大幅増ということで、かなり資金繰りに困っておられる企業に対しましての効果的な施策が出たかなというふうに思っております。
３の職業訓練です。ホームヘルパー２級の養成講座、あるいはとっとり「燦然」プランで人材育成研修等へ行っております。
そのほか、住宅対策や緊急雇用相談窓口等を行っております。書いてありますように、下から２行目ですが、年度末に向けましては、休日、祝日にも緊急雇用窓口を開設し、取り組んでいるところでございます。
続きまして、２ページをお願いします。ガイナーレ鳥取の今期の取組についてでございます。
昨シーズンですが、年度途中に財務問題が大きな課題としてクローズアップされました。ガイナーレ鳥取応援団を初めいろいろな団体から支援がなされたわけですが、最終的には成績が足りずに昇格できなかったというような状況でございます。
今期のガイナーレは、スローガンで「強小元年」という言葉を使っております。これをスローガンとして取り組んでおります。１つは、選手の数を少なくしますということ。あと、鳥取県という一番全国で小さな県だから結びつきが強い。例えば昨年の応援団の取組等でいろいろ、企業の支援とか、あるいは多くの県民の方に足を運んでいただいて、その成果が出てきたということです。強小元年というスローガンで取り組んでおります。
財務面では、単年度黒字をとにかく実現するんだということで、収入増、一般的な広告、スポンサー収入の増と、あとＧＧＣ会、「ガイナーレグリーンクラブ」といいましてガイナーレの会員制のクラブです。これの増。あと、支出減で選手数を減らしたということもあるのですが、報酬の減やそのほかあらゆるところの節減に取り組んでいくということで、取り組まれています。
次に、地域で愛されるチームを目指した取組ということです。３ページ、横向きになりますが、ガイナーレがつくられた１枚物ををつけております。やっぱり、地域に出て行ってガイナーレの活動を理解していただかねばならない。一つは、子供たちに愛される。下は、支援者拡大と書いております。いろいろな企業とかあるいは市町村等にガイナーレから顔を出して、いろいろ理解をしていただいて、御支援いただきたい、というようなことでの取組をされております。
返りまして、２ページの下、その他です。ガイナーレ鳥取応援団は、今シーズンも３月５日に決起集会を開き、取組を始めております。先々週、先月15日に開幕いたしました。バードスタジアムでありました「ＭＩＯびわこ草津」戦で勝利し、昨日の長崎での試合も勝利しました。18チーム中連勝したのは何とガイナーレの１チームということで、今のところ１位。わずかまだ２試合ですが、１位になっています。あるいはＧＧＣ会員も4,328人と、昨年に迫るような勢いでふえています。かなり支援の輪が広がっているかな、というふうに思っています。
今後の試合日程です。３月29日に東山、４月12日にバードスタジアムで、それぞれ試合があります。ぜひ足を運んでごらんいただきたいと思います。
◎興治委員長
議題13、鳥取県企業自立サポート融資（制度融資）の金利改定について、網濱経営支援チーム長の説明を求めます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
４ページをお願いいたします。企業自立サポート融資の金利改定について、でございます。
下の参考のところをちょっとごらんいただければと思います。この県の制度融資の金利は、毎年、２月１日そして８月１日時点の県内金融機関の短期プライムレートを参考に、それぞれ４月、10月の年２回見直すこととしております。
概要のところをごらんください。このたび、２月１日の時点の金融機関の短期プライムレートが前回の10月１日時点に比べまして0.4％引き下がったということに伴いまして、４月１日から金利を引き下げようとするものでございます。
それで、この鳥取県の制度金融なのですが、変動金利を適用させていただいております。したがいまして、昨年来、特別融資制度を設けさせていただいておりますが、これらの利用者にも、４月以降は新金利が適用されるというものでございます。
改定幅につきましては、４のところに書かせていただいております。
◎興治委員長
議題14、元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
５ページをお願いいたします。元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施でございます。
前回の常任委員会でも御報告申し上げましたが、環日本海航路の試験運航につきましては、２月21日から24日に挙行されました。２月22日に韓国から約200名の訪問団が見えました。この訪問団の内訳は、東海市の公式団でありますとか報道関係、あるいはソウル市の教育長を初めとする教育関係者などが来県されました。それらの皆様と、それから鳥取県の経済界、あるいは交流団体等の交流の場ということで、２月22日に歓迎夕食会を開催させていただきました。この歓迎飲食会では、もちろん訪日団の歓迎、あるいは「食のみやこ鳥取県」のＰＲ、物産、観光、郷土芸能のＰＲというような内容で行わせていただいたところでございます。
また、この訪日団は、22日及び23日に鳥取県内及び山陰地域を観光されました。このバス移動に要した費用の一部を借り上げ代ということで、予算を組ませていただきました。今回の歓迎夕食会とそれから県内観光施設等、あるいは公式行事への参加に係るバスの借り上げ代ということで、合計いたしまして299万4,000円を、この元気な鳥取県産業推進プロジェクトの枠予算の中から執行させていただいたところでございます。御報告申し上げます。
◎興治委員長
議題15、セイコーエプソン（株）とソニー（株）の液晶事業提携協議について、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
資料の６ページをお願いいたします。去る３月12日でございますか、セイコーエプソンとソニーとが中・小型液晶ディスプレー事業の譲渡につきまして、６月末をめどに契約締結、こういったものをするために両者での協議を開催されましたので、その概要を御報告させていただきます。
７ページに、３月12日に発表された資料を添付しているところでございます。エプソンイメージングデバイスにつきましては世界のシェアが世界６位、これは6.7％ぐらい占めているわけです。一方、ソニーにおきましては第８位で、パーセントでいきますと4.3％ぐらいのシェアを占めておられるわけですが、この両者が合併いたしますと世界第２位。シャープが約20％シェアを占められているわけですが、それに次ぐ規模となるところでございます。
まず、エプソンイメージングデバイスにつきましては、アモルファスシリコンと低温ポリシリコンＴＦＴという液晶を手がけられております。非常に高精度で広視野角、こういった技術が高い液晶を保有しておられるところでございます。一方、ソニーは、これはソニーの子会社でありますソニーモバイルモバイルディスプレイが主に製造を担当しておられますが、そちらで低温ポリシリコンＴＦＴという液晶をつくっておられているところでございます。このアモルファスシリコンにつきましては、非常に低コストで、しかも鳥取の工場が非常に有力な工場ということで、その生産能力を最大限活用していきたいというふうに考えておられるようでございます。
当面の課題でございます。詳細な情報につきましては、まだまだわかっていないところが多いのですが、協議の進捗状況を把握しながら情報収集に努め、今後ソニーの増産の可能性につきまして鳥取へ呼び込むための働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。鳥取でのさらなる事業継続なり雇用、こういったものについて今後働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎興治委員長
議題16、株式会社ＩＴＴＲ設立に伴う協定書の調印について、中林産業開発チーム長の説明を求めます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
８ページをお開き願います。株式会社ＩＴＴＲ設立に伴う協定書の調印でございます。インドの実業家、サチン・チョードリーさんという方が鳥取に非常に興味を持たれまして、鳥取のＩＴ関連事業者とともに１月に会社を設立されました。ＩＴＴＲというのは「インド鳥取トップランナー」という名前の略称でございます。
事業計画といたしましては、（１）にありますようにシステムの受託開発、運用保守。それと（２）にありますＩＴ戦略、ＩＴマネジメントに関するコンサルティング等でございます。さらに、この会社の特徴といたしましては、（３）のインド式ＩＴ研修ということです。現在大手の企業がインドに職員を派遣して研修しているということを鳥取でやってもらおう、というものでございます。
売上とか雇用計画につきましては、（４）にあるとおりでございます。
この調印式につきましては、鳥取市と３者の調印でございます。ＩＴＴＲには、地元で事業所を開き、地元の方を優先的に雇用していただくということとともに、県といたしましては、企業立地条例、それから正規雇用創出奨励金に基づく支援、市の方といたしましては情報通信関連企業立地促進補助金に基づく支援ということで、協定いたしております。
さらに別途、ＩＴＴＲと若桜町は、若桜町が今回廃校になります池田小学校を改装して研修施設として提供するということで、別途覚書を結んでおります。
◎興治委員長
議題17、平成20年度における「経営革新計画」の承認状況についてから議題19、電子・電機分野の専門展示会「国際電子部品商談会」及び食品分野の専門展示会「フーデックスジャパン」への出展についてまで、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
資料の９ページをごらんください。平成20年度における「経営革新計画」の承認状況について、御報告いたします。
先月、経営革新大賞の表彰について御報告しました。年度末ということで、今年度の承認状況について、先般緊急対策の一環で設けた雇用奨励金の利用見込みと合わせて御報告いたします。
まず、本制度は下の項にあるように、その経営革新計画法に基づき県等が承認する新商品等の新たな事業展開に対し、これに付加価値額の向上などの具体的な数値目標を含んだプランを承認するというものでございます。
まず、１にございますのが、現在の承認件数であります。３月16日時点で合計31件ございました。今月末までの見込みで41件というふうになっております。毎年大体40件前後でございますので、今年度も例年同様の状況というふうに言えると思います。御参考までに、この裏の10ページに現在の承認企業の一覧とそのテーマについてのせておりますので、後でごらんください。
続きまして、９ページに戻ってください。２の経営革新計画承認企業による正規雇用創出奨励金制度の利用見込みについてということで、まとめております。まず、一番上の19年度までは、272社を今まで承認しておりますが、その下、ちょっと細かく20年度については分けております。まず、計画承認企業数については、合計で見込み41社となっておりますが、右２列に関しましては、これらの承認企業のうち奨励金の対象となる、平成22年３月末までに新規雇用が見込める企業とその社数、及びその新規雇用者見込みというふうになっております。このように、21年２月１日以降というところだけで見ましても、新規承認企業において21人の雇用見込みが生まれてきております。今後奨励金の積極活用が期待されるところだと思います。
また、この表の下に具体例を幾つか挙げております。このように、１の表の製造業ですとか卸売、小売といったようなそれぞれの業種について満遍なく各業種で具体的な事例が出てきております。こうした新たな新規雇用というところに意欲を持って取り組まれているということでございます。
このように、現在経営革新計画の承認につきましては、特に雇用の創出といったところの観点を中心に、奨励金の活用も見据えて県内中小企業等の取組を計画の承認を通じて積極的に応援しているところでございます。
続きまして、11ページをごらんください。三菱自動車工業との岡山、島根、鳥取県合同新技術・新工法展示商談会の開催結果について御報告いたします。
10日前の３月13日金曜日に三菱自動車名古屋製作所岡崎本館におきまして、中国３県による提案型の展示商談会を開催いたしました。今回、当県からの呼びかけによって３県合同にして開催いたしましたが、こうした提案型の商談会というのは、ある程度の規模を出した方が先方における誘客効果も高いといったような考え方に基づき、こうした開催をしております。
４の概要にございますように、来場者も800人と、１社への提案型という展示商談会にしてはかなりの多くの来場者があったと思います。本県からは18社、あと鳥取大学がそれぞれの新技術や新工法について提案いたしまして、具体的にはここの表にございますような各企業、あるいは大学が出展いたしました。
５の成果についてです。現在、来場者の反応評価等についてはアンケートを集計しているところで、詳細はまだ出ておりません。聞き取りベースでは、役員レベルとかから軽量化、耐久性向上、低コスト化などにつながるさまざまな技術提案をしてもらって大変有意義だったというようなコメントがございますので、今後にうまくつなげていきたいと思います。出展した企業からも具体的な問題意識を投げかけられて非常に参考になったりですとか、今後の接点や販路の糸口ができたというような声をいただいております。
また、３つ目のぽつです。こうした出展の場が企業間における他県の関連企業との交流の場とも機能しており、今後の協力のあり方などを模索することなどを念頭に置いた情報交換等が行われておりました。
続きまして、12ページをごらんください。国際電子部品商談会及びフーデックスジャパンへの出展について、簡単に御報告いたします。
まず、１の概要です。国際電子部品商談会、通称「エレトレード」と言っております。以下エレトレードと申します。こちらについては、概要にございますように、電子・電機関係の総合展示会の中で行われる電子部品に特化した専門展示会でございます。
右のフーデックスジャパンです。これは食品や飲料のバイヤーに向けた専門展示会ということで、毎年開催されております。この表にあるような企業が出展いたしました。
２の成果についてです。ここに書いてございますように、それぞれについて商談が生まれてきており、今後の成立に向けてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。また、今回試みとしまして写真の真ん中にございますように、エレトレードでは県のトライアル発注制度で採択している中で、こうしたものに関連する商品などについても県のブースにおいて少しでも販路開拓につながるようなＰＲもあわせて行うなどといったような取組も行いました。
◎興治委員長
議題20、地域雇用創造推進事業の平成20年度実施状況について、西村雇用・人材確保チーム長の説明を求めます。
●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
13ページをお願いいたします。地域雇用創造推進事業の平成20年度の実施状況につきまして報告をいたします。
下のところに、参考ということで記載しております。市町村等と共同で設立しております鳥取県地域雇用創造協議会が国から直接委託を受けまして、下の２に書いておりますような「とっとり高度人財「燦然」プラン」という事業タイトルで、表に記載しております幾つかの事業を１月下旬ぐらいから順次展開しております。
表の中です。まず、雇用拡大メニューを記載しております。こちらは事業主の方を対象にしてトップセミナー等を開催するということで、２月から順次開催しております。右側に計画という欄がございます。これは事業構想に掲げておりました当初計画の数値でございます。220社を目標といたしましたが、今年度末の実績見込みを120社と見込んでおります。これは２番のところに「燦然」人材について語るトップセミナーとして２月26日、米子コンベンションセンターで開催いたしました。物づくり等をテーマにいたしましたが、現下の厳しい経済情勢ということで、なかなか御参加いただけた企業が少なかった。また、３月25日、中部での開催を予定しておりますが、これも少ないだろうと見込んでおります。その結果、おおむね計画よりも100社程度少ない見込みというふうに考えております。
２つ目ですが、人材育成メニューです。こちらは求職者の方を対象として職業能力開発をしていただくということを目的にして、１月下旬から順次開催しております。計画は94人に対して実績は83人と記載しておりますが、この計画の94人の中の内訳として、２番目のテクニカルサポート、それから５番目のアパレルオペレーターにつきましては研修会場の機材、あるいは収容定員、こういった関係で、計画より少ない人数で募集しております。94人定員に対して86人を募集しまして、それに対して83人が既に受講なさっているということで、こちらの人材育成メニューはおおむね計画どおり進んでおります。
最後に、就職促進メニューです。118人の計画に対しまして177人の参加がございました。その内訳で、１つ目に記載しておりますＵＪＩターンの就職フェアでございます。２月11日に就農相談などと一緒にジョイントして大阪で相談会を開催いたしました。40名の募集に対して98名の参加があったということで、数が大きくなっております。これらの事業につきまして今現在その多くはまだ実施しております。今後、特に真ん中の人材育成メニューで、研修を修了された方の就職支援ということで、県の無料職業紹介等の制度を活用いたしまして確実に就職できるように今支援の取組を行っているところでございます。
また来年度事業につきましては、先ほどの雇用拡大メニュー等の実績の少なかった部分についての見直し等を今国と相談しております。４月から５月にかけまして募集して、６月ぐらいから来年度事業も順次開催していきたいと考えております。
◎興治委員長
議題21、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
14ページをお願いいたします。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の２月の状況について報告させていただきます。
まず初めに、１の運営状況でございます。２月の運営状況、（１）の表にのせております。まず、物産店舗は、営業日数が28日で、買い物客数が4,431名で、売上高が659万7,000円ということになっております。１月は正月明けということもありまして、非常に厳しかったのですが、２月は回復基調になっているのだろうということで思っております。また、レストランは、営業日数が23日、来店客数が1,649名、売上高が684万6,000円ということになっております。引き続き順調に推移していると思っております。
また、２月の人気商品・メニューでございます。前回の常任委員会では販売価格等を記載しておらず、申しわけありませんでした。人気商品・メニューはごらんいただいたとおりになっております。例えば物産販売店舗ですと、２位のトトリコ豚まんなどは月間を通して順調に推移しているというようなお話も伺っております。
次に、２のアンテナショップを活用しました効果の事例でございます。大手総合食品卸会社の方が明日、県産食材を使用した商品の開発を目的としましてアンテナショップを訪問いただけるということになっております。また、地元との連携ということで、県西部を中心としましたイタリア野菜、カステルフランコというのは葉野菜ですが、これをつくっておられる生産グループの方との取引が開始されております。こういった点がございます。
加えまして、その他の取組状況でございます。
初めに、店舗の魅力向上といたしまして、下の写真をつけさせていただいておりますが、冷凍・冷蔵ショーケースでありますとか、商品棚の増設というものを行いました。これで大体50商品以上の品目数が増加になっております。特に水産加工品ですとか、実際に東京で来店者の方に評判のいいような品物を充実しております。これに加えまして、その隣に「ひな祭りのフェア」という写真をのせております。季節を感じていただけるようなこういったフェアというものも開催しております。あわせて、東京のパティシエによる県産果物を使った二十世紀ナシですとかブルーベリーを使ったようなオリジナルスイーツの販売といったような取組を行っております。
このほかに、情報発信といたしましては、ＮＨＫ「ふるさとの食にっぽんの食」という全国フェスティバルでのＰＲですとか、ＴＢＳ系列、これは関東ローカルですが「アナ☆ＣＡＮ」という番組で、大山ソフトクリーム等が紹介されたということであります。あと、東京行きの高速バス「キャメル号」にアンテナショップのリーフレットを置くといったような情報発信の取組を行っております。
最後、情報の受信といたしまして、現在店頭で現実どういったお客様が来られているのだろうかということを把握するための顧客のアンケート調査の実施というものを行っております。また、アンケート調査もまとまりましたら報告をさせていただきたいと思います。
◎興治委員長
議題22、平成20年度「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」の開催結果について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
別様で１枚、追加分ということで配らせていただいておりますので、ごらんください。20年度のキャビネットの開催結果についてです。
現場のニーズに即した経済振興施策を検討するということで、19年度からこのキャビネットをやっております。20年度、本年度は東・中・西それぞれ２つのテーマを決めまして、それぞれのワーキングで検討をしていただきました。
例えば東部のワーキンググループ１は、テーマとして「打って出る因幡の製造業」に向けた企業間連携の方策です。主な施策として、県内外の大学生を対象とした企業見学会、説明会とか、インターンシップとか、あるいは液晶関連事業の高度技術者の育成ということで企業間連携に向かうのにやはり人材の確保とその育成、ひいては企業の技術力アップ、この辺をまず固めなければならないということで、この辺の施策を御提案していただいております。
ワーキンググループ２では、異業種連携の方策です。販路開拓のための共同販売の体制強化ということで、販路開拓担当委員を配置して県外のバイヤーとの折衝に当たるというような予算も要求しております。中部以下は省略させていただきますが、新規44本、拡充15本、合計60本余りの施策について、各部局から当初予算に要求させていただいております。
下に21年度の予定を書いております。今年度はテーマを絞り込んで御議論いただきました。かなり突っ込んだ議論ができまして、きめの細かな施策提案をしていただいておりますので、来年度もこのような格好でやっていきたいなというふうに考えております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○山根委員
14ページのアンテナショップです。順調にいっているという話ですが、これが順調というものでしょうか、というのを聞いてみたいのです。
実際問題、上と下で１日に50万円ほど売っているわけで、経営的には安定かもしれませんが、もともと目指しましたものは、そこがアンテナになって、そこから向こうにこれをどうやって使ってもらうかということを、我々は期待していたのですが。これでは、今のところは物売りになっていて、物売りで安定したというのではなく、それから先はどうお考えなのか。あるいは、これがあったから向こうのどこかの食堂に売れましたとか、どこのマーケットに売れましたというような活動をしっかりやってほしいと思うのです。どんなお考えでしょうか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
ぽつの３つ目ぐらいに書いていますが、東京のパティシエ、これは磯尾さんという方ですが六本木に店を持っておられて、洋菓子のつくる方です。この方が鳥取の産物を生かした甘いあめだとか、それからマシュマロ系とかケーキとかパンとか、そういったものをつくっておられます。鳥取の産物は地元の方でも、鳥取の人でもこんなにいいものがあるのに気づいておられないというような、そういう指摘をいただいたり、曲がっているとか数が少ないということで商品までなっていないが使えば随分いいものができるよ、といった声もいただいております。 そういったことを生かして、生産現場につないで、さらに東京の方で加工とか、それから外食産業等で使っていただくような、そういう芽生えというものも出てきておりますので、そういった面を伸ばしていきたいなというふうに思っております。
○山根委員
小さい芽が出たということで期待しているわけですが、実際問題、県人会といいますか、非常にたくさんの方が県人会などではおやりになるわけですが、そういう方もきちっと、本当に自分の出身のところからアンテナショップ出ていますよというような、いわゆる点にならずにうまくつなぎ合わせていくというようなことを、店売りで安定的にお客さんが入っているのが精いっぱいだったかもしれませんけれども、ある程度余裕ができればというか目指した方向というのを忘れないように、きちんともっと積極的におやりいただきたいということをお願いするのは県会議員ですからおかしいですが、期待しますということです。
○前田（八）委員
同じ意見なのです。この運営状況の１は、私どもは余り興味ないのです。２です、２。今度は、報告の仕方を２を初めにしてください。それで、セール効果にしても、悪い話もしなければいけない。それから、去年１人職員置いたわけですので、この効果を載せてもらわないといけない。
この２を強く、アンテナ機能の方を報告してもらわなければいけないと思います。決意表明。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
今お話しいただいたとおりでして、アンテナ効果は、やっぱり地元の方にどれだけ伝えられるか、それからアンテナショップで店頭に並んだものが東京の方、関東圏の消費者の方が見られて、鳥取にいいものがあるぞと、関心なりを寄せていただいたり、また観光に訪れてみたいと言っていただけるような、そういった部分が本当のアンテナショップとしての機能だと思います。数字だけでなく、今度はより丁寧な御報告をさせていただくようにさせていただきたいと思います。
○森岡副委員長
環日本海定期航路についてです。私は本会議の中でも、観光面での強化を、ということで言ったのですが、今回韓国から来ていただいて、鳥取砂丘であったり松江の方に行っていただいて、そのあたりの反響について、出納長からは報告があったのですが、より詳しい聞取みたいなものはやられていないのでしょうか。
もう１点。商工労働部の範疇ではないかもしれないのですが、観光面で強化をつなげるということは、相手国のエージェントとのつながりということですか、やっぱりエージェントがしっかり鳥取、山陰をＰＲしてくれることによって、この環日本海貨客船のお客さんもふえてくるというふうに思います。やっぱりロシアのエージェントと韓国のエージェントと日本のエージェントの３つをきちんとまとめるような、今後の課題というのですか、そういったことに対しての取組はどういう形で行われるのか。それについてお伺いしたい。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
まず、反響でございます。一部資料の中にも書かせていただいております、５ページの中段でございます。おおむね、例えば青少年の団体旅行とかにはいい。いわゆる見るところがあるのではないかと。鳥取砂丘とかはかなり評判がよかった。それから、ナシの記念館とかそういった所もよかった。それから、松江の方にも歴史を感じるようなものがあって、それもよかったということでございます。一応旅行者の方からもいろいろ聞き取りとかはしております。子細については、ここの中では書いておりませんけれども、旅行者にとりましても旅行のプランを立てるときに有益な観光施設があるというようなことをおっしゃっておりました。後で聞いた結果をお出しいたしましょうか。（発言する者あり）
観光のエージェントのいわゆる連携でございます。確かにそれぞれの地域、日・韓・ロの中で今いろいろと模索をしているところでございます。いずれにしましても、ＤＢＳ自体がまず主導権を持って、どういうエージェントで全体を動かしていくのかという部分について、まず主導権をとっていただく必要がありますが、鳥取県も今までいろいろなおつき合いもありますので、相互に情報を出し合って、あるいはまた鳥取県と江原道、それから沿海地方という関係もございますので、そのあたりの友好関係とか、そういう信頼関係も生かしながら、いろいろと協調していくという体制を考えております。４月にもそういう打ち合わせをやる予定にしております。
○森岡副委員長
そういう水面下の話は航路が始まるまでに、きちんとある程度、大筋のところをやっぱり定めておくというのですか、きちんと皆さんが話ができる状況というのですか、そういったものをつくる必要があると思っています。始まってからそれを追っかけるような形では遅いのではないのかなというふうに思っています。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○藤井委員
インドは、僕はおもしろいと思うのです。これは、奨励金に基づく支援というふうに書いてあるだけで、幾らでどういう形で、ちょっと詳細を教えてもらいたい。
これの未来に関してはどんな印象といいますか、期待を持っておられるのか、お伺いしたい。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
最初の質問の、雇用創出奨励金でございます。これは、２月補正で出てきました分でして、今回の場合、情報産業の企業ということで、技術者５名以上を雇用した場合、その方を１年以内に採用していただければ、１人当たり100万円をお支払いするというものでございます。別にこれはこの企業というわけではなく、経営革新計画をとられた企業でもできます。普通の一般の企業誘致でも適用されるものでございます。
ちょっと、２番目の質問……。
○藤井委員
人件費補助ですね。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
採用された方に対する……。
２番目の質問がちょっとよく理解できなかったので、もう一度お願いできますでしょうか。
○藤井委員
これに対する期待度というか。部長に答えてもらった方がいいかもしれません。
いいかげんな話で、来たから受けたというような感じなのか。それとも将来に対して何か意気込んでいるのか……。同時に行政でものを考える必要があるかもしれないな、という感じも僕はするのです、その辺は。
●門前商工労働部長
サチンさん初めここの中核を担っておられる方々は非常に、私も何回かお話をさせていただいていますが、優秀ですし、熱意を持っておられます。実際ことしの、先ほど説明したＩＴ研修の一部も担っていただいています。若桜の学校でやらせていただいたものなども行っていただいております。非常に高度な人材教育などもできるというようなところでもあります。そういった意味で、非常に我々も期待しているというところが正直なところです。県だけではなく、鳥取市も若桜町も今回のこのことに期待しています。この協定の中でも、そういうところも入っております。
この会社の雇用は、当面200人と書いてありますが、ここが核となって人材育成を行って人材を供給するということで、そういった企業の集積を図っていこうというようなことで、将来的には大きく２万人という、そういう一大ＩＴ拠点をつくっていこうと。ここが中核となりながら、いろいろなＩＴ企業を集積していく、誘致していく。実際そういう動きにもなっています。また、県出身で今東京で活躍されているＩＴ企業が鳥取県に戻ってきて起業されるというようなことなどもあります。そういったところの磁石になる可能性があるというように思っております。今後のそういったＩＴを、一つの成長産業の雇用の吸収の受け皿にもなるというふうに思っておりますので、ぜひ我々としてはできるだけの支援をさせていただく中で、雇用もしてもらう。そういったことを期待して、かかわっていきたいというように思っています。
○山根委員
ちょっと具体的で小さい話になりますけれども。小学校をあのように使ってもらうのは大変いいことだと思います。とってもいいと思います。ただそこで、こういうぐあいに使ってもらうために、廃校ということになると、国の分もやかましく言わなくなっているのでしょうが。助成金を取って、学校を建てた。まだ短いからということで、残債を返せ、とかいろんなことを言うのですが、休校ということならばそれは返さなくてもいい、休校だからいいですが。そういうことはどうなるのですかね。今後もまだまだ町村合併が進めば学校統合などが非常にたくさん起きてくるわけですよ。この辺は、行政的にはどうなりますか。
●門前商工労働部長
いわゆる補助金の返還ということです。補助金なり起債の返還、ということだと思います。そういった公共施設の統廃合とか廃校とかで利用しなくなったものを別に利用する。例えば、社会福祉施設とかに利用するような場合の返還ということはかなり柔軟に、文科省などもなってきておりますので、今回なども当然補助金の返還には該当しないはずです。そういう中で、ぜひ活用できるものを地域に。教育目的ではなくても活用できるものを流用といいますか、そういうことが広がってきておりますので、ぜひそういったところで活用していただきたいと思います。もし、それで補助金返還ということがあれば、ぜひ国に、もう一段の緩和を求める必要があれば、それを求めていくということになるのではないか、というように思っています。ただ、かなり柔軟になってきていることは現実だと思います。
○山根委員
お話のとおりだと思います。柔軟になってきています、大分緩和されましたが、まだ物によってはしがらみを抱えるということに。農林部長は、そこはよく御存じであると思いますので。そういうことなら、我々自身も国にも提言しなければなりません。そういうことを言って、では廃校だといえば返さなければいけない、あるいは休校だといえば、単に利用できない。そうなると、腐ってしまうということになるわけですから、そのあたりはきちんと踏まえてもらって。ただ、今の来る企業が教育的に関係があるから逃れられるのか、あるいは一般的には逃れられるような方法があるのか、あるいは国もそこまで求めないようになるか、一つの私は政治課題だと思うのです。大分よくなっていますが、まだまだしがらみは解けていないと思います。それは他部局とも、本県課題として何だろう、ということをよく協議しながら。学校も空きます。その他の部分も町村合併等によってたくさんの不用なものもできてくるということですから、一つの大事な課題だと思って取り組んでいただきたいということです。
●門前商工労働部長
今たしか、10年を経過すれば返還を求めないというような、それくらい柔軟になっています。営利はだめかもわかりませんが、公共的なものであれば大丈夫になってきているはずだと思います。
それに、やはり学校は給食施設とかそういった施設などもあります。例えば食品の加工施設として活用できたり、いろいろな面で活用ができる範囲があると思います。そういった中で、補助金返還の制度が不適切ということであれば、我々も検証しながら国に求めていくようにいたします。
○藤井委員
ところで、このＤＢＳにしても今のインドにしても……、通産省から来ておられるのですよね。何でこれだけ地方自治体が一生懸命に海外と交流を、経済的な、実質的な交流をしようとしているときに、一体国は何を見ているのか。別に物理的な支援をしろとかなんとかというところまでは言いませんが、何らかの形でサポートし、それを発展させる。そういう姿勢を見せるということは、こういうときだけに余計大切なのではないかと思うのです。どうなのですかね。（発言する者あり）
なら部長、ちょっと。僕は政調会でそんなことを言ったのだけれど、返事はなかったので。返事はなかったと思います。
これは何か、やっぱり話合いみたいなものはあるのですか。それは国の調査能力等を考えると、１県がやっている能力の相当、倍はあるわけでしょう。やっぱり、そういうものはあってしかるべきだと思います。
●門前商工労働部長
今、中国整備局が主体となって、北東アジアゲートウェイの調査研究というものをやってくれています。そういった中で、21年度は１地域1,000万円程度のいろいろな、実験的なことを支援してくれるとか、そういった若干の協力はあります。
ただ御指摘のとおり、例えばこのＤＢＳは日本が発展する、パラダイムを変えていくという意味では、非常に重要な施策だというように。鳥取県にはもちろんそうですが、日本の発展のためにも必要だということを思っております。ぜひ国に、もっと支援してくれというような趣旨も含めて、要請していくことが必要だというふうに思っております。我々が地域でできることは地域でやりつつ、例えば岸壁の整備も含めて国に負う部分はあるわけですので、そういったところは切り分けながら、さらなる国の、何といいますか、取組を要望していく必要があるのかなというふうに思っております。
○藤井委員
かなではなく、やっぱりこれだけこの中でも、不安などいろいろなものが交差しているのです。こういうのはやっぱりある程度大丈夫ですと。こういうお墨つきを得るためにやっぱりこれから動くというのではなく、国策に……。僕は、インドにも大いに興味があるのです。これはちょっとやっぱり国と手を、特に外務省あたりでしょうかね。頑張ってほしいところです。
○錦織委員
ちょっと関連してです。このインド式ＩＴ研修は、多分今に始まったことではないのですが、ほかに、ここの会社ではなくても国内で、こういう大手企業の研修などを引き受けているというところの会社組織というものはあるのですか。そういうところなどがあれば教えてもらいたいです。
それから、このＩＴＴＲの従業員数というのは７名ということですが、これは直接鳥取におられる方であるかどうかということと、この人たちはインド人なのか、ということをちょっと聞いておきたいと思います。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
まず、インド式の研修をやっているかどうかというところは、多分ないと思います。現在のところ、多くの企業が日本人ではやっていますが、インド人を使うということになると、やはりインドに直接行った方がいいということで、大手はほとんど行っている、ということでございます。ですから、それを鳥取に引っ張ろうということでございます。
従業員７名と書いてありますが、これは地元の役員を含めて７名です。こちらに来ている方は現在のところ１名です。日本人の方です。あとの方は往復、月に何回かこちらに来るという方が、４名の方は往復していますし、もう１人の方はこちらにいらっしゃいます。２人はこちらの役員ということになっております。全員日本人でございます。
◎興治委員長
ちょっと、済みません。
12ページです。国際電子部品商談会というところです。今の世界同時不況で、なかなか日本のメーカーの輸出は厳しいのだろうと思います。だから、下請の企業で日本のメーカーと取引しているところというのは非常に厳しい。生産が減退していっているという状況だと思うのです。ですから、中国だとかインドだとかロシアだとか、まだまだ中間層も少ないと思いますし、これから伸びていく可能性があるのだろうと思うのです。そういうところとの、日本のメーカーだけではなく、そういった国の製造業との取引というものがあれば比較的回復しやすいのではないかなと思います。そういうところの経済というのは。だから複眼で、取引があれば日本がだめでも外国と、みたいな形でできるのではないかなというふうに思うのです。これは国際商談会と書いてあるのですが、外国企業との関係はどうなのでしょうか。何かあったのでしょうか。あるいはそういったことについてどのようにお考えなのか、ということについてです。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
まずエレトレードの、外国企業との関係はどれぐらいあったかというところについては、ちょっと詳細を確認させていただければと思います。国際電子部品商談会ということで、来場者は日本にとどまらず、そうしたところがあるものでございます。どういった企業とどういったやりとりがあったかというところについては、ちょっと調べさせていただいて、後ほど御報告させていただければと思います。
御指摘いただきました日本のメーカーだけでなく、日本はだめでも、その仕事につながるような海外との企業のつながりをどうつくっていくかという観点については、非常におっしゃるとおり重要な御指摘だと思います。そうしたところについては、例えばこうした国際展示会について、そうした海外の商談を求めていらしている方々を逃がさないようにするためのより一層の工夫というものもあるでしょうし、通商物流チームでやられているような、海外の方で行っている展示会といったところにも、そうした問題意識を持ってしっかり対応していくべきかなと思います。今後検討してみたいと思います。
◎興治委員長
県内中小企業の海外、今言ったようなところです。これからまだまだ成長の余力があると思われるような国との取引について進めるための方策について、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
もう一つ、隣の13ページです。これは「燦然」プランということで、一番下の方に書いてあるとおり、2,000人を対象にして人材育成をして、1,000人の就職を目指すという大きな目標があるのですが、期間的にあと２年なのですけれども、実績を見ると。そもそも計画がそうなのかもしれませんけれども、やっぱり数が少ないのかなという気がするのです。人材育成メニューがわずか83人ということで。これから来年度、再来年度で2,000人までいくということは大変なのではないかと、これを見た限りでは思うわけです。それはこの計画ができたときと、その現状とでは経済情勢が違ってきているためではないのかなと。だからすごく困難になっているのではないかなと思います。こういう人材育成メニューにしても、企業が中心的にやられるのだろうと思うのですが、それだけの人員削減などを次々やっていて余力があるのか。あるいはかえって生産調整しているので余力があるのかもしれませんけれども、そういったところがどうなのかなということを。
あと実際、少ないように思うのですが……。この３月までに就職にどれぐらい結びついたのかということを。
それと、今後の見通しといいますか、場合によっては計画について見直すこともあるのかどうなのか。そのあたりについて、答弁をお願いします。
●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
13ページの下のところに記載しております、約2,000人を対象ということにつきまして、まずお答えいたします。
この2,000人といいますのは、平成22年度までの向こう約２年間を含めての数字でございます。委員長の御指摘の32名、真ん中の人材育成メニューの右側のところにございますが、本日報告いたしましたのはこの20年度だけの数字でございます。そこの事業概要の欄にいろいろと期間を記載しておりますが、大部分は２月から３月に実施しております研修でございます。あと来年度、さらに再来年度、これにつきましては、ここの目標数字がおおむね1,000人ずつを対象としています。１つの研修でも年何回か行うということによって実施可能な計画ということを目途に組み立てております。したがいまして、今年度は83機関・団体ですが、来年度からは目標としまして年間900人ずつぐらいを対象とするというふうに考えております。
また、かなり現下の厳しい情勢で、就職等がなかなか思うようにいかないのではないか、という御指摘でございます。大変懸念しておりまして、この計画につきましては毎年度、翌年度の計画につきまして、予定どおりやるかどうかということを厚生労働省と相談する機会がございます。そして今年度、この実施を踏まえて若干来年度の計画数値を見直したいということで、厚生労働省と協議を進めております。それによって厚生労働省が了解ということになれば、この計画の数字も当初計画では900名ぐらい予定しておりましたものを800名ぐらいでいきたいというふうになろうかと思います。まだ結果は出ておりません。
最後に、この人材育成研修の受講生が修了して卒業した実績ですが、今現在就職されたということが把握できておりますのはこの中途に就職された１名でございまして、それ以外はまだ就職されたという情報は受けておりません。なお、ほとんどの研修は３月末まで、まだ今継続中でございます。それを終えられたらどんどん就職していただくということで、目標としましてこの83名の半数程度、40名程度の就職を最低ラインとして確保したい、つなげていきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
わかりました。そう容易でない状況ではあると思うのです。鳥取市の電子部品のメーカーの話を聞くと、雇用調整の助成金などを使って研修に出したいという話があって、今の時期だからそういう技術研修などをやった方がいいかなという状況もあるようです。ただ、雇用調整助成金では十分な金額にならないということで、その見直しも国でやれるのだろうと思いますけれども。多分状況がいろいろ移り変わっていくのかなと思います。ですから、臨機応変な対応をとって、計画倒れにならないような、中身の実効性の伴う事業推進をぜひともお願いしたいと思います。
●門前商工労働部長
御指摘のとおり大変企業側が厳しいということで、企業側のニーズに基づいてこの人材育成メニューをやっていこうという発想のもとで、いろいろ企画をさせていただいております。厳しいのは事実ですが、やはり県民の方から、失業されている方から求められている最も重要な分野だというふうに思っておりますので、できるだけ工夫をしながら一生懸命やらせていただきます。また、必要に応じて国に雇用助成金を含めて制度改善等について要望していくようにいたします。
○錦織委員
最後に１点お聞きしたいのです。12ページで、フーデックスジャパンというところに、カンダ技工さんがコラーゲン加工食品を出しておられます。これは魚のうろこから何か抽出するのですが、もともとこういう企業というか、自分のところの本来の仕事ではない異業種に参入してやられるのですが、こういうものの許可というのはどんなことになるのか。
それから、これはどこが、業務内容を指導したりとかされるのですか。食品分野なので、業態が全く違うことなので、どういうふうになるのか。わかるでしょうか。意味がわからないかな。結局、本業と全く違うことをやっているのですけれども。例えば海産物のきむらやなどはもともとモズクを取り扱っておられて、それを今度は鳥大の先生などと連携してやっておられるわけです。抽出してそれに成功したというようなことでした。だから何となくそこら辺のルートはわかるのですが、全くの、異業種の場合に、特に食品加工などの場合はこういった許可だとか、どこが許可するのか。許可されてからの監督とかどういうことになるのかな。
●岡村産業振興戦略総室長
カンダ技工は、今までも産業技術センターの食品開発研究所にずっと相談されています。技術指導を受けられたりしてやっています。それから、例えばきむらやさんでも創薬分野にいく場合には、うちの医務薬関係、県庁のですね。そこがサポートするようにしています。場合によっては、食品衛生の関係であったら保健所に応援を頼んだりとか、そういう形でサポートしております。事業展開については、今のところそんなに、支障は来していないという状況です。
○錦織委員
監督と言ったらあれですが、そういうところはどこになるのですか。保健所か、どこですか。
●岡村産業振興戦略総室長
いろんな分野で取り組まれておりますので、その都度、例えば産業振興機構が関係のところに連絡をとってあげるとか、経営革新であれば県で調整してあげるというような形で行ってあります。
◎興治委員長
続いて、労働委員会に移ります。
議題23、鳥取県労働委員会個別労使紛争解決支援センターについて、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
最後に労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。労働委員会が実施しております個別労使紛争の相談とかあっせんという機能については認知度が低いものですから、この機能をより多くの県民の方に認知、活用していただくために、４月１日より労働委員会の中に個別労使紛争解決支援センターという、やや大胆な名前のついた組織を設けることとしました。
労働委員会は、（２）の体制のところの絵にかいてありますように、もともと集団的労使紛争というこの白い枠の事業を50数年ずっとやってきておりました。その中身は不当労働行為の審査と労働争議の調整という２本柱でしたが、組合の組織率の低下ですとか雇用形態の変化に伴って、いわゆるこういう集団的労使紛争というのが下火になって、今最も多いのは左側に書いてあります個別の労使紛争であります。鳥取県では、平成14年４月から労働委員会がこの紛争処理にかかわるようになりました。従来この右の図にかいてあります労働争議の調整というセクションがあわせてやってきていたのですが、どうせなら仕事のメーンが個別労使紛争の処理なので、思い切ってここは分離、独立してこういうセンターを設けたということであります。
看板をかけて認知度を高めるというだけで、具体的に人がふえたとかそういったことはありません。変わったところは、フリーダイヤルがついたぐらいです。0120－77－6010、「ろうどう」です。
こういったところで、今後は認知度を高めていきたいと思っているところであります。
◎興治委員長
ただいままでの説明について、質疑を求めます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山根委員
看板倒れにならないように。異議なし。
◎興治委員長
いいですか。
それでは、次に閉会中の調査事項についてお諮り……。（「風がある。その他、強風が」と呼ぶ者あり）
この次に、その他はやりますので、ちょっとお待ちください。
閉会中の調査事項について、お諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○山根委員
このエコ商品等について、いろいろな産業が立ち上がっています、エコの産業も。あるいはいろんな施策をされたり。いろんな産業も立ち上がってくると思うわけです。特にちょっと気になっているのですが、汚泥などの焼いた灰は、今、岡山などに行っているそうです。非常に高い値段で岡山に持ち込んで、岡山では今度、逆に毒はありませんということで、肥料になって帰ってくるということです。だから、鳥取県では規制されて、灰にして、捨て場がないから県外に持ち出している。向こうの県ではそれを逆に化学分析して利用するというようなことで、非常にエコ商品に対しても感覚が違うとかということを聞くわけです。
鳥取県などでいろいろなもので立ち上げて、新商品を作りましても、では他県での例とか、あるいはデータはどうだとかということ、逆に地元の人がつくったものを地元に先に使ってみたところで実績を積み上げさせないといけないものが、よその実績はどうですかということばっかりで聞いておって、非常に鳥取県の場合、日本じゅうの中で、そういう産業を興しても使ってもらいにくいところだそうです。というようなことが指摘されますから、積極的に私、エコ商品などですと、こちらが実験するとか、あるいはつくらせるとかというような形で支援してやる、あるいはそれを使ってやるというようなことでないと、非常に厳しいのだそうです。というようなことですから、積極的にやっていただきたいと思います。
きょうは商工労働部長も農林部長もおいでなのですけれども。商工労働部長、例のクリーンエネルギーの対策ですが、国もいよいよ……、21世紀型の産業になるということも言って、毎日毎日のように近ごろは新聞で通産省の変わりようが、大分変わってくるのですけれども、やっぱり鳥取県には、前田議員が本会議場でも質問しましたように、やっぱりもっと具体的な誘導策と宣伝をして、エコになるのですよ、エコ活動に参加しましょうみたいなことをもっと積極的なセクションで県民運動みたいな形、あるいは今度住宅でもお建てになる方には、例えば国は７万円補助します、県も３万円ぐらい補助しますから、それに真剣に取り組んでくださいみたいな話を。部局横断的にでもやはり支援して、エコ先進県になる。あるいは従来から大山町などでは、たくさんの風車などが立っているわけですが、ああいうものも、本当の意味で、まだまだ鳥取県には立てる位置があるのですよ。あるいは水の問題でもそうでしょうし、というようなことで、やっぱり積極的にエコ活動に取り組んで、エコエネルギーに取り組んでもらうというような姿勢を示してほしい。
これから、いずれにしても国も補正予算ということを言っているわけなのですよ。本県もまた６月に向けて、足らないところはどんどん財政支援するということでしょうから。エコと雇用はひもつきなしで、積極的に支援してもらいたいと思います。
農林部長にいつか言いましたが、これもまた農林省も一生懸命、100％ということは外国に輸出しないと自給率は高まらないですということで、ゆうべも石破大臣が積極的にやるのだ、ということを言っているようですので。特に、こんな航路ができるとか、もっと何というか、生産団体といいますか、農業団体といいましょうか。やっぱり真剣に取り組んでもらって、本当に農業所得が上がってくるような形、あるいはまだまだ遊休農地などがたくさんあるのですから、それに何が向くかというようなところの、農業団体、実際、自分で暮らしておられる方々に考えてもらうという。県がするのではなくて、その地元地元の人になりわいとしてやっぱり考えてもらうような、積極性をもっと持ってもらわないと、ただ農協運動、農協運営みたいな話ではなく、農家が地域の方がどう生きるかというようなことに切りかえて。
農林部長はしっかり。これもグローバル社会といいながら積極的に予算措置やいろいろな提言をしてもらいたい。それまでには各地域の方にも積極的にやってもらうことを進めてほしいと思います。
両部長の決意の言葉をお願いします。
●門前商工労働部長
最初のグリーン・ニューディールの件であります。今御指摘がありましたようにリサイクル産業、また新エネルギーの分野、ともに進めなくてはいけない分野だというように思っています。ただ、今県庁内はどちらかということ生活環境部とうちと総務部とか、いろいろな部局にいろいろな事務が割り振られていて、若干お見合いをしている面というのもあるのも事実だというように思っております。
今回、全庁体制で全力で取り組む必要があるというように思っておりますので、体制強化をしてチームを組んでやっていくようにさせていただきたいというふうに思います。
●鹿田農林水産部長
農家所得の向上は、私どものずっと悲願というか目標でございます。今回サポート事業をやってみて実際雇用を受け入れるという側が、実際そのままずっと、今のままの状態のままで雇用を受け入れるという形になりますとじり貧になりますので、それなりに拡大する意向もやはり持っておられます。そういうところを確認しながら遊休農地の活用等、そっちの方に向けていければというふうに思っています。実際それは進めていきたいと思っております。
●西山農政課長
１枚、お手元に３月13日から14日の強風による農業被害に関する資料をお配りしております。簡単に説明させていただきます。
現段階で約1,500万円程度の被害が想定されております。
主なものは、ビニールの破損であります。果樹、それから野菜、花のハウスの倒壊が９棟ございました。現在、対応方針案としておりますが、復旧を早急に図るために１月の臨時議会で承認いただいております、20年度の雪害園芸施設等復旧対策事業でございますが、これは３月までの雪害を対象としております。今回この要領を見直して強風被害も事業の対象とできたらということで検討しているところでございます。
◎興治委員長
何か、今の件について御質問は。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。
次回の閉会中の常任委員は４月21日火曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
では、よろしいですか。
お残りいただいたのは委員会の活動報告についてと、あと先ほど陳情が採択されました厚生労働省に対する雇用促進住宅に関する意見書について、皆さんにお諮りしたいと思います。意見書、とりあえず案をつくってみましたので、皆さんに配らせていただきます。
委員会の活動報告については、お手元に配付をしております。
まず、委員会の活動報告についてです。何か御意見ございますでしょうか。
○前田（八）委員
これは順番が逆のような気がするのです。前からこういう報告になっています、ずっと定期的に。
何が言いたいのかというと、「さらに」が僕は主役だと思っているのですよ。「さらに」からずっとが。それで２番に「また」だと思うのですよ。昨年11月が２番目。県外調査が３番目でないかと思う。これは逆でないかなと思う。１、２、３が。僕は常任委員会というのは、やっぱり日ごろの方を一番ではないかな。それで、その次に大臣に行きましたよ。３番目に県内に行きましたよ。これではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
○山根委員
お任せ。あなたが見てやって直せばいい。
○前田（八）委員
いや、このフレーズを入れかえるだけ。
◎興治委員長
なるほど、なるほど。入れかえてね。
○山根委員
委員長、十分調査して。
人の好み……。
○前田（八）委員
いや、好みではない。だからいつもこうなっているのですよ。だけれども、前例に従わなくてもいいのではないかな。
◎興治委員長
私は正しい見解だと思いますね。（発言する者あり）
いかがですか、ほかに御意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
これの分。今のは報告案。
◎興治委員長
ええ。活動報告案についてです。まず今は。
○錦織委員
今、前田委員が言われた意見、そう言われてみればそうだなと思います。
◎興治委員長
そうです。そう思いますね。
では、前田委員の御意見を尊重して、この活動報告案については訂正をさせていただきたいと思います。あとはお任せください。
それでは、そのように活動報告は行うことといたします。
次に、意見書でございますが、いかがでございましょうか。
○錦織委員
これはこの間もらったのと同じですか。別に直していない。
◎興治委員長
これは数字的には一応このとおりでよかろうということです。
ただ、舛添厚生労働大臣がこの中期目標について見直しを検討するということは国会の答弁で発言をされたようですが、まだ組み直しの具体的な中身までは出ていないということで、現状ではこれでいいだろうということです。
○錦織委員
ちょっと私、１番がちょっと部分的に存続することというのがあるでしょう。入居者の集約等により部分的に存続するというところがちょっとひっかかるのですよね。（「どこですか」と呼ぶ者あり）１番。（「いいのではないですか」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
これは内容は、いわゆるあいている部屋があるので、部分的に集約してでも存続を、という。（発言する者あり）
○森岡副委員長
だから２棟、３棟ある中を１棟なり２棟なりに集約して効率化を図るという意味だと思います。住んでいる人たちにもいい。（発言する者あり）
○錦織委員
でも２棟あって、大体２棟とも、全部埋まっているというところはない。
○森岡副委員長
ない、ない。もう歯抜けだから。
○錦織委員
歯抜けが多いのかな、今は。（発言する者あり）
◎興治委員長
だから今、いわゆる譲渡廃止が決まっている３分の１ですよね。全国の650についてのことをここでは言っているので。
○錦織委員
わかりました。
◎興治委員長
その他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この意見書のとおり議会に提案したいと思います。
それでは、意見も尽きたようですので、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後２時25分 閉会 |