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午前11時38分 開会
◎内田委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開会させていただきます。
本日の日程についてはお手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と尾崎委員にお願いいたします。
それでは本日の議題に入ります。質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、議題１、林業試験場において発生した職員の死亡事故に関する調査の結果について、伊澤人事・評価室長の説明を求めます。
●伊澤人事・評価室長
総務部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。ことし３月に林業試験場におきまして、職員の死亡事故が発生いたしております。この事故の発生を防止できなかった要因や課題などにつきまして、業務管理あるいは職員の勤務管理などの点を中心に調査を行いました。その結果につきまして、中間報告という形ではございますが、その要点を報告させていただくものでございます。
まず事故の概要でございます。本年３月21日の土曜日に林業試験場内におきまして、当時同試験場の木材利用研究室長でございました大平智恵子さんが同場内の木材乾燥機内に閉じ込められ死亡するという、大変痛ましい、そして残念な事故が発生いたしました。改めて亡くなられました大平さんの御冥福をお祈りしたいと考えております。
事故発生の主な経過等は資料に掲げているとおりでございます。21日の15時ごろに事故が発生したのではないかと、これは警察の発表による推定時刻でありますが、このように考えられておりますし、翌日の未明、０時15分ごろに発見されたという状況でございます。
発見当時の状況でございますが、木材の乾燥試験のために木材乾燥機内に１人で立ち入り作業をしていたところ、何らかの原因で出入り口の扉、これは機械の横側にあります点検用の出入り口、ドアでございますが、これが閉まり、閉じ込められたものと考えられております。発見当時はこの出入り口の扉は閉まっておりまして、内側からこのドアをあけるために脱出装置といいましょうか、安全装置が設けられておりまして、それを押すと扉があくような仕掛けになっておったところでございますが、この装置につきましては所定の場所を外れて、乾燥機内に落ちた状態で発見されております。
今回の事故の発生を防止できなかった要因につきましては、職員への聞き取り、あるいは関係資料等により、以下のような事情が認められております。
まず１点目でございますが、木材乾燥機の脱出装置が正常に機能しなかったと考えられております。ただ、この事故の直接の原因となったと考えられます脱出装置につきましては、現在関係部品等を警察の方が持ち帰り、調査中でございます。現時点では具体的な状況等を確認することはできておりません。この点につきまして、調査が終わっておりませんので、冒頭申し上げたとおり今回は中間報告ということにさせていただいているところでございます。
２ページの２点目でございます。事故に遭いました職員が休日に１人で出勤し、作業していたことを林業試験場の他の職員は事前にだれも知らなかったといった状況が認められております。時間外勤務の事前申請手続などの適切な実施について、所属長であります場長は職員に対して時々指示をしていたといったことは認められておりますが、大変残念ながらその取り組みが徹底されていなかったと、そういった状況が常態化していたということが認められております。また、事故に遭いました職員が今回実施しておりました乾燥試験の日程そのものにつきましても、他の職員との間で情報共有が行われておりませんで、組織的な管理が十分行われていなかったといったことが認められております。
次に３点目でございますが、この木材乾燥機の運用、操作、管理のすべてが、今回事故に遭いました職員１人に任されていたといったことが認められております。平成７年にこの機械が導入されておりますが、その後その運用等のすべてを今回事故に遭いました職員１人で担当していたといったこと、あるいは業者による定期点検、その他の保守等、あるいは乾燥中の木材試験の定期的な測定等すべてについて、当該職員がおおむね１人で実施していたという状況が認められております。
このような状況を踏まえまして、今後の改善策等でございますが、まず１点といたしまして、時間外勤務あるいは入退場記録の適正な管理の徹底を図る必要がある、この点につきまして改めて各所属長及び職員へ徹底することが必要だと考えております。
２点目でございますが、安全管理体制、指導体制の整備が必要だと考えております。各職場における安全管理の担当者の明確化あるいは必要な指導の充実、あるいはこの試験場等につきましては、業務を担当いたします研究員が必ずしも労働安全衛生等に関する法的な手続面などについて十分な能力を有していないといった点も認められておりますので、こういった部分についての支援、このようなものを充実させていく必要があると考えておるところでございます。
３点目といたしまして、組織的な対応ということで、やはり総括責任者となります所属長につきましては、個々の職員にすべてをゆだねるということではなくて、組織的な責任を持った対応ということを徹底するよう指導していく必要があると、このような改善策が必要であると考えておるところでございます。
このために、既に実施した、あるいは今後実施を予定いたしております対策でございますが、各職場の緊急点検の実施、これは施設、設備等の点検につきましては、その結果を既に４月のこの常任委員会の場で福利厚生室の方から御報告させていただいたところでございますが、こういった施設・設備の緊急点検、あるいは時間外勤務の事前申請等の適切な実施、あるいはそれによります勤務実態等の的確な把握・管理、こういったことにつきましても改めて点検や徹底を指示いたしているところでございます。今後ということになりますが、監督職員が率先して職場の安全パトロールを行うといったような取り組みも予定しているところでございます。
あるいは安全推進対策の整備といたしましては、既に４月の常任委員会でも御報告しておりますが、安全推進者を各部局、各地方機関に設置するとか、あるいは各試験場におきましては、安全衛生計画、あるいは大型機械操作の安全マニュアルといったようなものを作成するといったような取り組みを予定しておるところでございます。あるいは外部の専門家に点検を実施していただくということで、外部のアドバイザーを招いて、安全・衛生診断を実施したところでございます。以上のような取り組みを現在進め、あるいは今後進める予定にしているところでございます。
今後の対応でございますが、事故の直接の原因となったと考えられます木材乾燥機の脱出装置につきましては、現在なお警察において捜査中であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。このため、この部分につきましての原因等については、現在なお不明でございます。県といたしましては引き続き警察による捜査の状況等を見守りながら、調査を継続したいと考えておりまして、当該装置に関する問題も含めました事故発生原因あるいは責任関係の全体につきまして、明らかにしていきたいと考えているところでございます。
◎内田委員長
次に、議題２、平成20年度ふるさと納税制度を活用した鳥取県こども未来基金への寄附金受入状況について、前嶋財源確保室長の説明を求めます。
●前嶋財源確保室長
３ページをお願いいたします。
平成20年度ふるさと納税制度を活用した鳥取県こども未来基金への寄附金受け入れ状況でございます。昨年４月に設置いたしました当基金への寄附金の受け入れ状況がこのたびまとまりましたので、その結果を御報告させていただきます。
受け入れ実績でございますが、そこの太枠で囲ってあります分が県分の合計でございまして、86件でトータル417万円余の寄附をいただいております。その上段に掲げております市町村分の合計と合わせまして、県全体といたしまして625件、7,783万5,000円余の寄附をいただいております。
続きまして受入件数の内訳でございますけれども、まず金額別で見ますと３万円から50万円が大体４割以上を占めておるということでございます。寄附者の地域別でございますが、これは圧倒的に関東地方が多くございまして、関東地方で大体半分近くを占めているということでございます。それから申し込み方法別でございます。昨年８月から実施しております郵便振込用紙、これは申込書を兼ねておりますけれども、この方法によります寄附の申し出が一番多く、大体４割近くを占めていると、こういう状況でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。主な寄附促進への取り組みの状況でございますけれども、個々の状況につきましてはそこの資料にお示ししたとおりでございますので、個々の詳細の説明は省略をさせていただこうと思いますけれども、概括的に申し上げますと、まず年間を通じましては県の関係機関でございますとかあるいは集客施設、こういったところへポスターあるいはリーフレットの配置、それから県のホームページ、こういったものでのＰＲを行っております。それから県人会会場で呼びかける、あるいは県庁の各部局を通じまして県のゆかりの方々等に出張等の折にお願いをする、こういった直接的な呼びかけを行っております。それから帰省等で県外の在住者の方との交流が多い盆ですとかお正月、こういった時期につきましては、特に各種の広報媒体でのＰＲを強化すると同時に、例えばお祭りですとか同窓会、こういった地元の催し物の機会をとらえて、職員の方から呼びかけを強化するようにいたしております。
続きまして、寄附の手続の簡素化ということで取り組んだ結果でございますけれども、先ほど申し上げました寄附の申込書を兼ねました郵便振替の依頼書でありますとか、インターネットを通じましてクレジットカードの決済システムの導入をいたしております。特に郵便振替の依頼は、先ほども申し上げましたが８月に設置をいたしたにもかかわらず大体４割近い利用をいただいておりまして、かなり効果があったのではないかというふうに思っております。引き続きいろいろな場をとらえましてＰＲ活動、寄附のお願いをしたいと思っております。
◎内田委員長
続きまして議題３、「’09食博覧会・大阪」の実施結果について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
５ページをお願いいたします。「’09食博覧会・大阪」の実施結果について御報告申し上げます。
これは以前の常任委員会にも報告させていただきましたが、４年に１度開催されます全国規模の食の博覧会でございます。今回は「食のみやこ鳥取県」ということを前面に出して、鳥取県独自の氷温技術ですとかそういうものの商品のＰＲですとか、しゅんの情報提供をさせていただいております。４月30日から５月10日までの11日間、半分以上が連休期間ということで、インテックス大阪で開催されました。最終的に来場者は64万5,140人ということで、前回４年前の66万2,000人にほぼ近い、これは実行委員会の方ではこういう経済状況ですので55万人ぐらいを目途にしていましたが、それをかなり大きく上回る来場になったということで、内訳はここに記載しております。
鳥取県ブースでございますが、物販ブースと料理講習会的なものと、バーガーの試食という３つのコーナーでしております。物販については延べ21社の県内企業様、これは手挙げ方式で出てこられたのですが、こういう企業さんが出ていらっしゃいます。結果でございますが、やはり試食等で完売になったところもありますし、それから暑い時期でしたので、ソフトクリームとかそういうようなものが多かった。それからある水産業者ですとハタハタの詰め放題とかそういうイベント性を持ったことをして完売になりましたということで、完売になったところがかなり多かったです。
この21社がこの間に名刺交換をして、今後販路に求められるものが約23社ございました。これは新規のものだけで23社です。この中にはもう既に、終わった後の１週間で20件の申し込みがあったということで、手ごたえを得ている業者もございます。
また、料理講習の方は鳥取県の素材を使った食べ方を提案するということで、白ネギですとかラッキョウ、ねばりっこ、これを期間中に2,000食とか、県産魚ＰＲ推進協議会の方ではハタハタということで、これは２日間ですが1,000食を出すとか、米粉を使ったタコ焼きも1,000食等々出しております。結果としまして、アピールできたのは当然のことなのですが、特に米粉とかねばりっこの料理を食べられた方から即注文したいとか、それから米粉については関西のこういう粉物を使っていらっしゃるところが取り扱いたいということで、その場で既にそういう商談もございます。これは今後フォローしていきたいと思っております。あとは鳥取バーガー、これはまぐろバーガー等を販売させていただきましたが、鳥取でマグロがとれるというようなこともわかっていただきましたし、常に列ができまして、大勢の方に鳥取の食を味わっていただいたと思っております。
この間、在阪のテレビ２件の方も取材に来ていただきましたので、放送された日の後は非常にまたお客様も並ばれるということで効果があったと思っております。
次に、今回出展のときに工夫ということで、実はここに全国32自治体が出展しておりましたが、やはり皆さん特色を出したいということで、今回鳥取県としては妖怪観光大使である鬼太郎のバルーンを高く上げて、どこからでも見えるような工夫をしてそれを目当てに来ていただくということと、マイクの設備を持っていたのが鳥取県とあと１県ぐらいでしたので、会場の方に随時商品のアピールをモニター等でできた、それからいろいろタイムセールス等の企画による集客を行った、それとゆるキャラを出しておりまして、これが非常に人気で、特にトリピーは後ろ姿でもすぐわかるような形でお子さんから大人まで、非常に鳥取のイメージをよくしてくれたと思います。
さらにイベントステージでは、初日の４月30日に知事も来られてトップセールスをされましたが、因幡の傘踊り、それと５月５日にはゆるキャラ大行進ということで全国のゆるキャラと出たということと、大山の僧兵太鼓と。僧兵太鼓は非常に会場の皆様に荘厳な感じでいいアピールができたと思っております。期間中にビジネス商談会が２日間ございました。当初実行委員会の予想では200社来られる予定ということでしたが、実際には69社の方の来場を得ております。鳥取県からは10社出ておりますが、大体この２日間で42件の新規の名刺交換をした企業がございます。それから今後すぐ商談につながりそうなのが７件出ております。このうち１件はもう取引を開始しております。
今後ですが、今回のイベントは始まりでして、今回新しくつながりができました商談会等々のフォローアップをするということと、新規でバイヤーとコネクションができたのが40社程度ありますので、ここのフォローをやっていく。それから関西に販路開拓を今後進めたい出展者をより一層フォローアップをしていきたいと思っております。
当日御来場いただいた議員さんもございまして、どうもありがとうございました。
◎内田委員長
続きまして、議題４、損害賠償請求訴訟の提起について、岡村西部総合事務所県民局長の説明を求めます。
●岡村西部総合県民局長
７ページをお願いいたします。損害賠償請求訴訟の提起についてでございます。
平成21年５月１日に米子市の男性から30数年前に道路の段差で被害を受けたとか、昨年度職員から暴行を受けたなど、６つの項目につき総額4,800万円余の損害賠償請求訴訟が提起されたものです。関係課は６課に及びますが、西部総合事務所は、請求の趣旨の３の（２）と（６）の職員から暴行を受けたというものでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。県としては今後の対応に記載しておりますとおり、原告の請求は不当であり、和解は考えず反訴を見据えながら争うものとしております。なお、第１回口頭弁論は６月２日に予定されております。
◎内田委員長
続きまして、議題５、鳥取県防災顧問の委嘱について、城平副局長の説明を求めます。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
それでは防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
鳥取県防災顧問の委嘱についてでございます。防災顧問は平成17年度から設置しております。５月１日に知事の方から防災顧問に委嘱をさせていただきました。これは防災に関する専門的な立場から指導、助言をいただこうということで、鳥取大学の方と協定を結んだ上で、鳥取大学の御専門の先生方に防災顧問になっていただいて、災害の応急対策ですとか啓発などに御協力をいただいているものでございます。
２番の項目に委嘱対象者というところがございますが、専門分野をごらんいただきたいと思います。従来は地震とか風水害の自然災害と、それから災害時の医療というような分野で委嘱をさせていただいておりましたが、今回（新）と書いてあるのが下に４つございます。新型インフルエンザなどの感染症対策、それから鳥インフルエンザなどの対策、それから被曝医療というような分野について新たに御専門の先生に防災顧問になっていただいております。新たになっていただきました先生の中で、特に今回の新型インフルエンザの関係で、景山先生、堀井先生、伊藤先生に何回もおいでいただいて、早速防災顧問として新型インフルエンザ対策についての御助言などをいただいているところでございます。
今後とも災害や危機の対策については御助言を得ながら取り組みたいと思いますし、ふだんからの備えにつきましても御専門の立場から指導、御助言をいただいて、充実に努めていきたいというふうに考えております。
◎内田委員長
続きまして、議題６、スクールサポーターの活動状況について、神﨑生活安全部長の説明を求めます。
●神﨑生活安全部長
警察本部の資料の１ページをお願いいたします。平成20年度におけるスクールサポーターの活動状況であります。
スクールサポーター制度そのものにつきましては、警察職員ＯＢなどが県内の小・中学校あるいは高校を訪問いたしまして、学校における相談活動、児童の安全確保に関する助言など、こういったことを行う制度であります。
昨年４月１日時点での全国における制度の導入状況でありますけれども、全国で40都道府県が導入されております。その多くは平成19年に導入されています。県内におきましては平成18年４月から導入されており、学校、地域、警察が連携して少年の非行防止、犯罪の被害防止、あるいは学校等における児童の安全確保対策、これを効率的に行うよう取り組んでいるところであります。
項目１のスクールサポーターの採用状況であります。初年度の平成18年度に警察官ＯＢ２名、少年警察補導員１名、合計３名を非常勤職員として採用しております。鳥取、倉吉、米子の３警察署の生活安全課に１名ずつ配置し、平成20年度からは新たに警察官ＯＢ２名を増員いたしまして、鳥取、米子の２署を複数配置とし、５名体制ということで、本年度も継続しているところであります。
スクールサポーターの任務は項目２に記載しておりますとおり、主として４つの具体的な活動を通して警察と学校との橋渡し、これを担っていただいているところであります。
活動状況につきましては項目３に、学校訪問の回数そして少年補導等の実施回数を掲げております。お示ししているとおり、平成20年度の実績は前年度を大きく上回っております。サポーターの人員が３名から５名へと増加しており、６割強の増加はしかるべき数字とも言えますが、このようにいずれも大幅増加している状況であります。こうした実績の増加要因につきまして、スクールサポーター自身から聞き取りしたところ、前年は一つの問題対応に手をとられていましたが、複数体制になったことで他の１人が学校を回ることができるようになったこと、あるいはスクールサポーターへの信頼感が高まって、細かな依頼もふえ、訪問回数が増加したこと、さらには学校側が気軽に相談されるようになり、学校と警察との連絡役としてのサポーターを理解していただけるようになったことなどを提言しております。
効果的事例といたしまして３点を掲げております。最後の（３）で、不登校の女子中学生に対し、継続した立ち直り支援によりこの春無事卒業に至ったという事例を御紹介させていただきます。
スクールサポーターが中学校から不登校となった女子生徒の相談を受けたのが発端であります。このサポーターは、この子供が交際していたグループの子供たちにも気軽に声かけしたり、冗談も言えるような間柄を築く努力をしております。市内を徘回するこの子供たちを見かければ、積極的に話しかけ、時に親身に聞いたり、あるいは本気でしかったりして、こうしたことを繰り返していくうちに子供たちからは何でも相談に乗ってくれる、怖くてそして優しいサポーター、こういった関係ができ、信頼感も生まれております。そして変化が出ました。子供たちはスクールサポーターの姿を見つけると走り寄ってあいさつをするように変わったということです。ことし３月の卒業式には学校からスクールサポーターが来賓として招かれました。卒業式の終了後、不登校であったこの中学生は、多くの同級生たちに囲まれ、涙を流して喜び、そして同級生数人がスクールサポーターに抱きつき、涙ながらにこれまでのお礼を言っていたということでした。数字にはあらわれないサポーターの地道な活動事例の一端ではありますが、こうした活動の成果が少年非行の防止と保護に大きく寄与しているものと信じております。
このようなスクールサポーターの活動は、学校側から好評であります。さらなる少年の非行の防止、あるいは犯罪被害の防止に向けまして、現在の人員では必ずしも十分とは言えないということであります。来年度の増員も検討しているところです。
◎内田委員長
続きまして、議題７、交通死亡事故抑制対策について、吉田交通部長の説明を求めます。
●吉田交通部長
それでは、交通死亡事故抑止対策について御報告いたします。
交通死亡事故等の発生状況につきましては、資料に示しておりますとおりであります。全国の死者数につきましては前年と比較して減少しております。なお、資料は５月10日現在のものでありまして、５月19日現在で当県につきましては発生件数が697件、前年対比マイナス113件、マイナス14.0％、負傷者数が856人、マイナス193人、マイナス18.4％と減少しているものの、死者数が14人、プラス５人、55.6％増加しております。本年の死者を年齢別、状態別に見ますと、死者14人のうち高齢者が10人で、死者全体の71.4％を占め、16歳から24歳までの若者は２名で14.2％、25歳から64歳までの死者が２名で14.2％となっております。なお、高齢者10人のうち第１当事者が３人、第２当事者が７人、高齢者全体の半数である５名が歩行中という状況であります。
過去10年の交通事故の発生状況を見ますと、平成14年をピークといたしまして減少傾向にあります。しかし、依然として死者の約半数を高齢者が占めており、警察といたしましては高齢者の交通安全教育、高齢者訪問、関係機関、団体と協力した活動を草の根的に実施しつつ、警察官が街頭に進出する機会を多くし、交通指導取り締まり等と連動した活動を行うことで効果が上がるものと考えております。
まず、高齢者対策について説明をいたします。参加・体験・実践型の交通安全教育の推進といたしましては、高齢者教育システムを使用した講習、交通安全巡回指導車、これは「ことぶき号」と言っておりますけれども、これによる運転適性診断を実施しているところであります。
次に家庭訪問活動の実施につきましては、平成20年９月21日から12月29日までを高齢者交通事故防止100日作戦といたしまして、70歳以上の高齢者を中心に１万2,095人に対し、訪問活動を実施しております。
次にシルバー・セイフティ・インストラクターの活動でございますけれども、平成19年４月１日から高齢者に対する交通安全教育及び交通安全個別指導等を実施する目的で、警察官ＯＢでございますけれども非常勤職員２名を鳥取、米子に配置していただきました。これにより高齢者宅訪問等による個別指導を実施しているところであります。平成21年４月１日からはさらに非常勤職員を１名増員していただき、その１名を倉吉署に配置し、東・中・西部のブロック運用を実施しているところであります。平成20年中の活動といたしましては、交通安全講習会を105回、3,770人に実施、反射材貼付活動として訪問活動で3,985人、街頭活動で3,323人の方々を対象に実施しております。
次に県交通安全対策協議会等との連携した対策の推進でありますけれども、これは県の薬剤師会と連携して交通安全お守りカードを配布しております。ちょっと見にくいかと思いますけれども、こういったものでございます。これを薬剤師会の協力を得まして、県下各薬局で薬を受け取りに来られました高齢者の方々に対しまして、交通安全に対するワンポイントアドバイスを記載した、今お示ししました交通安全啓発のお守りカードを配布しております。また、地域における高齢者交通安全教育の継続的な推進役であるシルバーリーダーを養成するための研修会として、毎年県下３カ所の自動車教習所におきまして、65歳以上の高齢者を対象に１会場32人に実際に車に乗るなどの講習を行っております。
次に、交通死亡事故緊急抑止対策についてでありますが、４月中に死亡事故が５件発生、これは前年同月対比プラス３件ということで、これを抑止するための緊急対策を実施しているところであります。この件につきましてはマスコミにも取り上げられ、報道されているところでありますけれども、５月１日を街頭活動を強力に推進する日と設定いたしまして、警察本部の警察官による街頭監視活動を鳥取市内主要交差点19カ所で、各警察署の一斉広報検問を主要幹線道路等12カ所で、一斉夜間公開速度取り締まりを９カ所で実施しているところであります。警察といたしましては、交通事故多発時間帯あるいは路線における交通指導取り締まりの強化、飲酒運転等、悪質、危険、迷惑性の高い交通違反を重点とした交通指導取り締まりの強化を行い、警察官が街頭に進出する機会を多くすることによって、運転者に警察官の姿を見てもらい、緊張感を持ってもらうと、こうした活動を愚直に実施していくことが交通死亡事故抑止に効果が上がるものと考えております。今後もこうした街頭進出の機会を多くして、広報、啓発活動と交通指導取り締まり等を継続していく所存であります。
◎内田委員長
次に、議題８、人事院勧告の概要について及び議題９、県内民間事業所のおける夏季一時金に関する特別調査結果の概要及び取り扱いについて、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料１ページをお願いいたします。
人事院勧告の概要についてでございますけれども、５月１日に人事院が本年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置等について勧告を行いましたので、その概要を説明させていただきます。
まず最初に、この特別給の改定に当たっての基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては民間のボーナスの過去１年間の支給実績を正確に把握して、官民均衡を図り、勧告することが基本だということで、この基本的な考え方については従来と変わりはございません。
次に、２番目でございますけれども、前回の常任委員会でも報告をさせていただきましたけれども、人事院の方では夏季の一時金につきまして約2,700社を対象に特別調査を実施しております。その結果ですけれども、調査の完了率が75.6％、そのうち夏季の一時金を決定済みの企業が340社、企業の割合でいきますと13.5％、従業員の割合でいきますと19.7％が決定しているということで、全体の８割の従業員の夏季一時金が未定という状況でございます。
決定済み企業における状況でございますけれども、対前年度増減率でいきますとマイナス14.9％となっておりますけれども、製造業では22％の減、非製造業では６％の減と、産業別に大きなばらつきがあると。それから従業員割合等もばらつきがあるため、調査対象の全企業の従業員ベースで見ると、対前年で13.2％の減といったような状況であったということです。
それに基づく特例措置の実施でございますけれども、先ほどのように民間の夏季一時金が大きく減少しているということがうかがえるために、民間との大きな乖離があることは適当ではなく、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいということ、それから12月の特別給で１年分を精算するということになると一度に大きな減額となるため、６月で何らかの調整的な措置を講ずることが適当というような考え方から、夏の一時金につきましては先ほど言いましたように未定のところもありますし、正確に把握できないことから、暫定的な措置として支給月数の一部を凍結することが適当というぐあいに勧告をしております。
その凍結月数についてでございますけれども、６月期の国の支給月数は2.15月でございます。先ほど申し上げましたように、全企業の従業員ベースで見た減少率は13.2％ということで、それを乗じますと0.2838月になるのですけれども、国の方では0.05月単位で勧告等を行っているということで切り捨てて0.25月、ただ、８割の従業員が未定である、あるいはばらつきがある、暫定的な措置である、こういったことを考慮して最少単位の0.05月分を差し引いて、最終的に0.2月分とすることが適当ということで、0.2月凍結ということを決定しております。その下の表にありますように、一般職員につきましては現行の2.15月を0.2月凍結いたしまして1.95月ということにしております。この凍結月数分の取り扱いにつきましては、例年どおり行っております民間の特別給の支給状況調査、この結果に基づきまして夏に必要な措置を勧告するということとしております。
直接本県とは関係ございませんけれども、２番目として指定職職員の特別給への勤務実績への反映ということで、指定職職員についても勤務実績を適切に反映するため勤勉手当等を導入するということもあわせて勧告しております。
実施時期につきましては勧告を実施するための法律の公布の日からということになっておりますけれども、５月15日に改正法案が提案されているところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。県内民間事業所における夏季一時金に関する特別調査結果の概要及びその取り扱いについてでございます。前回の常任委員会で説明させていただきましたように、本県におきましても県内の民間事業所における夏季一時金に関する特別調査を行いました。その結果について報告をさせていただきます。
四角の下の１のところから説明させていただきますけれども、夏季一時金の決定状況を調査するということで、４月22日から５月１日にかけて調査を行いました。対象事業所は131事業所、郵送による通信調査、あわせて電話等による聞き取り等も行いました。なお、通常の民間給与実態調査、例年行っているものについては、これは訪問して資料を見させていただくなり、その場で聞き取りを行っているものでございますけれども、今回の場合、時間的なこともございまして、そういう通信なり電話等での調査を行ったものでございます。
調査の内容につきましては、本年夏季一時金の支給の決定状況、決定している場合は本年及び前年の一時金の支給月数を調査いたしました。回答がありました事業所としては116事業所、調査の完了率は88.5％でございました。なお、この回答のあった事業所のうち、人事院でも先ほど申し上げましたように調査を行っておりまして、同じものについては人事院の調査の方のデータをいただくということにしておりますが、人事院の方では企業全体での数字ということであり、若干本県の実態と異なる場合がございます。
調査結果の概要についてでございます。まず夏季一時金の決定状況でございますけれども、集計116事業所のうち、決定しているということで回答があった事業所は34事業所で29.3％でございました。右の方に集計結果を上げておりまして、企業別なり産業別に整理しておりますが、企業別の方を見ていただくと、500人以上では約５割のところが決定している。しかしながら100人から499人のところでは２割に足らないところしか決定していないといったようなことで、企業規模によっても決定している、決定していないというばらつきがございます。産業別につきましてもその下に書いてありますが、業種によりまして決定しているところ、決定していないところ、かなりのずれがございます。
それで、次に決定済み事業所の内訳でございますけれども、34の事業所のうち４事業所が昨年よりも本年支給月数をふやすということとしております。前年並みのところが12事業所、減らすというところが18事業所ということで、約半数以上のところが減らすという状況となっております。右ページの方にその細かい内訳を書いておりますけれども、増のところが４、前年並みが12と申し上げましたが、そのうちには昨年の夏もことしの夏もゼロで変わりないという前年並みというところもございます。減につきましては１割以下のところが６、１割から２割のところが７、２割以上、昨年は支給したけれどもことしの夏は全く支給できないといったところも含めまして５といったような形で、それぞれの企業によっていろいろな状況でございます。
調査結果の分析ということで３番に書いておりますけれども、一時金の支給予定額が決定している事業所数自体が34ということですし、割合も３割程度ということで非常に少ないと。規模別、産業別に見ても先ほど申し上げましたように、規模なり産業によってかなり大きく異なっておりますし、もう少し細かい分析をいたしますと決定企業がないというような細かい区分の中では欠けているといったような区分もございます。
全体として先ほど申し上げましたように、減のところが半数以上ということで減少傾向というものはうかがえるものの、調査結果等につきましてばらつきがあると。
こういったことから、上の四角に書いておりますけれども、まず１番目として調査時点で決定済事業所が少なく、調査結果にばらつきがあることから県内民間事業所実態を正確に反映できない懸念があるということ、それから今現在、５月１日から本年の職種別民間企業実態調査を行っておりますが、その結果に基づいてこういった減少傾向が見られるのですけれども、実際の民間事業所の支給実績に基づきまして、年間支給月というものを出し、秋の勧告の時点で改定を行う方が適切ではなかろうかという判断を行いました。なお、国の方は0.2月分凍結を行うこととしておりますけれども、凍結後の国と比べても、２ページの下の方に書いておりますけれども、凍結後の国の方は1.95月でございますが、本県は今現在1.915月ということで、凍結後よりもまだ少ない水準であるといったことも考慮したところでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。
○尾崎委員
２つだけお願いします。防災顧問なのですけれども、新たに４名ふえられたということで、防災関係というのはやはり今までも議論がありましたが、看護職であるとかいろいろな女性の視点というか、そういったものも要るのではないかということで、審議会には入っていらっしゃるかもしれませんけれども、こういった顧問に看護関係の専門とかそういった方を入れられるというような考えはないのでしょうかということが１点。
ふるさと納税について、ちょっとお聞きしますけれども、県分が470万円ほどですか。パンフレットやチラシの作成にはどれぐらいお金をかけているのか教えてください。市町村分も含めて7,800万円弱あるのですが、一括してチラシをつくっておられるのか、そこのところも含めてお願いします。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
防災顧問に看護関係の専門、女性の方を入れてはどうだろうかということでございました。
○尾崎委員
例えばです。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
実は今回防災顧問の方もこうやって見ていただきますと男性ですし、それから以前から防災会議の方もかなり男性が多く、県が目指しております女性４割を大きく下回っているというような実態がございます。できるだけ女性をということで防災会議については考えてきたところでございますが、防災顧問についてはこちらが今現在どのような専門的な方の御助言が必要かということで、その分野での御専門の先生をというようなことでしてきておりまして、現時点はこういうような状態になっております。今御指摘いただきましたようなことも含めまして、それからまた今回４分野広げましたけれども、ほかにも防災危機管理と考えたときに新たな分野が必要だということもあろうかと思いますので、引き続き検討していきたいと思います。
なお、ここには記載しておりませんけれども、原子力防災の関係で、専門家会議というものを設けておりまして、そちらの方には女性１人に委員として入っていただいております。
●前嶋財源確保室長
まず１点はＰＲ経費の話だったと思いますけれども、一応昨年度の実績で約159万円。これはポスター、リーフレット、チラシあるいは列車広告、こういったものをすべて含めまして約159万円のＰＲ経費を支出しております。
もう１点は市町村のＰＲも同時に行っているのかというお尋ねだったと思いますけれども。
○尾崎委員
ちょっといいですか。このＰＲ経費の中には市町村のものも入っていますか。
●前嶋財源確保室長
入っておりません。県だけでございます。
○尾崎委員
それだったらいいです。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、その他。
○尾崎委員
警察の方にちょっとお聞きしたいのですけれども、去年だったでしょうか駅前で芝生化してにぎわいづくりをするというようなイベントがあったのですが、このたび若桜街道と智頭街道を全部一方通行にして、芝生化して、イベントを１カ月間にわたってしようかというような動きがあるということをちょっと聞いたのです。一応、市としてはやりたいという方向で進めておられると聞いておりますが、それに関して、説明会等で反対の意見はさほどなかったというようなことを言われているのですけれども、実は私、いろいろな知り合いから聞いて、ある方からちょっと困っているということで、それを発端にいろいろ調べてみますと、今のところ10店舗以上に聞いてみたのですが、したいというところは１つもありませんでした。むしろ１カ月もそんなことをしてもらっては困るとか、イベントをするのであれば店を閉めて出ないといけないからうちは倒産するだとか、本当に切実で、９月にされたのでは、ちょうど商売が忙しい時期なので困るのだと涙を浮かべておられる方もあったりして、本当に住民の方も困る、それから商売の方も困るというような現状が伝わっているのかどうか、そのあたりがどうなのかということ。実際に一方通行になった場合、どんな問題点があるのか、いろいろ聞きました。交通事情が変わることによって子供に何か影響がないのかとか、狭い道にどんどん車が入ってくるのではないかとか、本当にどうなるのだろうとか、いろいろなことを聞いているのですが、その辺の把握とか問題点をどう認識されておりますか。ちょっとお聞かせください。
●吉田交通部長
まず、今回の経緯等について御説明いたします。１月16日に鳥取市から、空洞化する鳥取市中心街にかつてのにぎわいを取り戻すための鳥取街なか・賑わいまちづくり実証事業といたしまして、中心市街地に人や車の回遊を生むために若桜街道と智頭街道を８月29日から９月27日までの30日間、一方通行にするとの素案説明がなされました。この素案に対し、警察といたしましては、にぎわいを取り戻すためのイベント等の具体的な説明がなく、まず交通規制、これは一方通行でございますけれども、この交通規制ありきのスタンスであったこと、また通行車両が一方通行を避けようと大量に生活道路、細かい道路に入り込むことが予想されまして、安心安全な環境と相反する結果が発生するものと考えられること、これらから鳥取市に対しまして一方通行規制の必要性を再度検討し、空論でなく具体案を速やかに策定するよう要望していたところでありますが、現時点まで交通規制を必要とする具体的な内容が示されていないところであります。
委員も御承知のとおりでございますけれども、一方通行などの交通規制は道路交通法に基づきまして、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図り、または道路に起因する障害を防止するために行うものでありますので、警察としては周辺住民の方々を初め、公共交通機関、宅配業車を含む運送事業者等の御意見などを幅広く聞いて、交通規制の必要性について慎重に検討し、対応するものと考えております。
また、警察は行政、経済、公共交通機関、関係者等で構成される賑わいのまちづくり実行委員会の委員としても参画しており、同事業に協力してきたところであります。そして、でき得る限り協力は惜しまないという考えでありますが、協力できる交通規制を十分に検討できる時期までに具体案が鳥取市から示されない場合には、当委員会を脱会せざるを得ないものとも考えております。
次に具体的な問題点につきまして、現時点、６点ばかり考えておるところであります。１点目は通行車両の生活道路、東西方向にあります細い道路を意味しておりますけれども、これへの大量流入が懸念されると。地域住民が生活道路として利用しているこの細い生活道路へ通行車両が大量に流入することが予想され、同エリア内での交通事故の多発が懸念されるところであります。
２点目がこの生活道路利用者、エリア居住者の方でございますけれども、この方々への不便を強いることが懸念されます。生活道路、これは東西方向のものでございますけれども、現在それぞれの一方通行の交通規制が行われております。主要道路の南北方向が一方通行化されることにより、エリア内の居住者、個人事業者等に細かな迂回を強いることになります。なお、鳥取市の説明によれば、通過車両の大量流入が懸念される生活道路の安全対策として、同道路に案内板と誘導員を配置させて対処するという方針でありますけれども、エリア内のすべてを、しかも24時間体制で安全確保ができるかどうか、大いに懸念されるところであります。
３点目にバス利用者への不便を強いることが懸念されるということでございます。通院等でバスを利用される、特に高齢者、身体障害者の方にとりましては、バス停の移設、時刻の変更などにより不便を強いることが予想されるところであります。
４点目に智頭街道におけるにぎわい空間の確保ができるか懸念されております。智頭街道は片側１車線でありまして、事業計画どおり一方通行にした場合、狭い車線に大量の車両が入ってくることになり、交通の円滑化が阻害されるとともに、あわせてにぎわい空間が確保できるかどうか懸念されるところであります。
５点目に一方通行にした場合の起点、終点の交差点の安全対策が懸念されます。一方通行にした場合、車両が集中する起点、終点、これはＪＲ鳥取駅前と並行している道路と片原通りでございますけれども、この起点、終点の交差点での交通混雑と交通事故の発生が予想されるところであります。
最後の６点目でございますけれども、瓦町ロータリーの交通混雑と周辺道路への影響が懸念されます。一方通行にした場合、瓦町ロータリーにおいて進入困難な道路が生じて、通行車両に不便を強いることとなります。また、ロータリーを避ける車両の他道路への交通流入が大いに懸念されるところであります。以上６点ばかりが問題点として懸念しているところでございます。
○尾崎委員
今お聞きしていて、非常に問題点も多いし、脱退するという厳しいことを考えておられるようですけれども、私の感じたことはやはり情報が流れていない、伝わっていない。地域の役員さんとか商工会の方などは説明会に出ておられるのですが、本当に商店街の人に聞いてみると、何となくそんなことを聞いておりますけれども、でもそうなると困りますねとか、本当に情報が伝わっていない状態なのです。ですからやはり、きちんと住民の方や地域の方々の意向を押さえた上で進めていかなければいけない、本当にこれが大成功をおさめるのならいいのですけれども、本当に被害をこうむって、商売もだめで、事故が起きてということではいけませんので、そのあたりをきちんと考えていただきたいと思います。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きないようではございますが、以上をもちまして総務警察常任委員会を閉会をいたします。御苦労さまでした。
午後０時38分 閉会
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