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午前11時48分 開会
◎藤縄委員長
それでは、ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に生活環境部の順に行います。
初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、村田委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
議題１、平成20年度ふるさと納税制度を活用した鳥取県こども未来基金への寄附金受入状況について、田中教育総務課長の説明を求めます。
●田中教育総務課長
それでは、教育委員会の方の資料をごらんいただきたいと思います。１ページ、２ページの方をお開きください。平成20年度のふるさと納税制度を活用した鳥取県こども未来基金への寄附金の受入状況を報告させていただきます。
これにつきましては、そこの１のところにございますように、市町村、県を含めまして625件、7,700万円余の御寄附をいただきました。ごらんのとおり、県分につきましては86件、400万円余ということで、当初予算上は3,000万円という数字を目標にしておりましたが、なかなかそこには至らないという状況でございました。ただ、これらの数字は、ちょっと他県等の状況も伺いますと、例えば市町村分は決して全国的にも低い数字ではない、高い数字の方に入るということでありますし、1,000万円単位の寄附を受けておられる市町村もあるようでございます。それから県につきましても、一番多い県がどうも栃木県のようでして、これが２億円余ということで、少ない県は何十万円単位の県もあるようですので、これぐらいの数字なのかなというふうに思っております。
受け入れの件数の状況で、内訳でございますけれども、寄附をいただいた個々の状況につきましてはごらんのとおりでございます。大体３万円から50万円といった幅の方の御寄附が半分程度ということで非常に多くなっております。
寄附をいただいた方の地域別ということでは、関東圏が48％、それから近畿圏が26％ということで、この２つのエリアが非常に大きな範囲を占めているということでございます。この寄附の関係では、私自身も東京から近畿の県人会等々をいろいろ回ってお願いをいたしました。県人会の皆さんに伺いますと、まずは地元の市町村に寄附をしたいと、その上で気持ちが向けば県だといったようなことがございましたので、市町村にたくさん寄附をいただいたということでは、ある程度の所期の目的は達成できたのではないかなというふうに思っております。
（３）の申し込みの方法ですけれども、ごらんのとおりで、郵便局を通じて、あるいは県外本部の窓口、それからホームページを通じてといったようなところが非常に多くなっています。
２ページの方をごらんをいただきたいと思います。主な寄附の促進への取り組みということで、そこに書いてございますような取り組みをできるだけお金をかけずに、人海戦術も含めて、フェース・ツー・フェースでＰＲということでいろいろやってまいりました。県立学校の同窓会等も通じてお願い等もやってまいりましたし、県人会等でも徹底的にやってまいりました。それからお盆、正月の帰省の時期に合わせてのＰＲといったようなこともやってまいりました。書いてあるとおりでございます。今年度も同様の取り組みを、既に県人会等でＰＲ等を行っているところもございますし、そういう取り組みを引き続きしっかりとやっていきたいかなというふうに思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料の３ページ、４ページをごらんください。予定価格が１億円以上となりました工事の請負契約についての報告でございます。
鳥取商業高等学校と鳥取工業高等学校の工事に係るものでございまして、その内容は３ページ、４ページに記載のとおりでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、３、白兎養護学校訪問学級整備に係る関係者協議の概要について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。
●松本特別支援教育課長
お手元の資料の５ページをごらんください。白兎養護学校訪問学級整備に係る関係者の協議の概要について御報告いたします。
昨年度、設計に入る予定でございましたけれども、延び延びになっていることで、本年４月にもう一度医療センターの方に訪れまして、その後の状況はどうなのかということで確認をいたしました。
中段にございます確認事項のところでございますが、まず、おくれている状況はなぜかというところにつきましては、昨年度、診療報酬の改定がございまして、そのことに伴って償還計画の見直しということが中四国ブロックの方からあって、再度、その修正をして申請を行っているところであるということでございました。医療センターの方も23年４月の開設に向けては、建物の整備に18カ月間が必要であるということから、本年の６月には承認を受けなければならないということを考えているということでございました。そのために、今努力をしているということでございます。
なお、昨年末からこの整備が若干変更になったことに伴いまして、白兎養護学校の方に訪問学級の位置でありますとか、あるいは避難のこととか、そういうような問い合わせがございまして、一応要望をしておりましたけれども、その整備位置図をごらんいただきますと、右側の方にエレベーターホールがございまして、本来は学校の方の要望としましては、エレベーターホールの隣にございます療育訓練室の方が避難とか、いろいろな面についていいということで要望しましたけれども、病院側の方としては、その療育訓練室の方が使用頻度が非常に高いということで、申しわけないけれども一番奥になる、左側にございますけれども、そこの部分を学校の教場としてお願いしたいということで、変更は難しいという返答がございました。いずれにいたしましても、この６月に何とか承認のめどをつけたいということで回答を得ております。
◎藤縄委員長
続きまして、４、平成22年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、横濵参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●横濵参事監兼高等学校課長
お手元の資料、６ページをお願いいたします。平成22年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について報告させていただきます。既に実際の要項を委員の皆様にお配りしておりますので、ここでは変更点を中心に説明させていただきます。
まず、２段目の出願期間でございますが、既に受け付けを始めておりまして、５月13日から６月４日までとしております。試験期日は、１次試験が21年７月18日と19日、２次試験が８月
31日から９月４日までに小中高含めて行うこととしております。
採用者数でありますけれども、合計で今年度は79人ということで、昨年度と比べまして27人増加をしております。一番多いところは小学校教諭が10人から35人にふえているということであります。これは、これからの小学校教員の退職者数を見込みまして、この程度採れるのではないかなということを判断して採用数をふやしているものでございます。
下の方の特徴にまいりますけれども、中学校におきまして美術、技術の教科を実施いたします。高等学校におきましては、物理、書道を中止をいたします。全体を通しまして小学校の採用はふえたことと、これまで実施してきておりました２次試験でのコンピューターの基礎的な技能に関する試験、もうそういう時代ではないだろうということでこれは廃止をすることにしました。技術、美術がふえましたことによりまして、中高間の併願科目もふえました。一番最後の特徴でありますけれども、ことしから第一次選考試験の選考基準を７月上旬に、それから第二次選考試験の選考基準を８月中旬にホームページに掲載いたします。これは、面接試験とか、あるいは教育に関する討議等につきまして、どのような観点で評価をするのかということを事前に受験生に示そうとするものであります。
◎藤縄委員長
続きまして、５、青谷上寺地遺跡整備活用基本計画（案）について及び６、鳥取県文化財保護審議会への諮問について、植田文化財課長の説明を求めます。
●植田文化財課長
文化財課でございます。そういたしますと７ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡整備活用基本計画（案）についてでございます。
基本計画案の策定目的でございますけれども、青谷上寺地遺跡につきましては、昨年３月に国史跡に指定されました。弥生時代の暮らしを体感できる場として整備活用することを目的に策定するものでございます。
基本計画の案の概要でございますけれども、まずテーマといたしましては、弥生時代に関するあらゆる情報が地下に眠っているということで、まるで博物館のようだというようなことでございますし、当時の日常生活が体感できるような整備活用を行うということで、「体感、地下の弥生博物館」としております。
保存管理計画につきましては、所有者の意向を尊重しながら順次公有化に努めるということで、現在、昨年20年度から29年度まで土地購入のための債務負担をいただいているところでございます。公有化されました後は、県と市が維持管理をしながら、地元、地域の方と協働・連携の方策を検討していくというものでございます。
具体的な活用計画につきましては、調査研究成果に基づきまして活用事業総称を「青谷かみじち学」というふうに呼びまして、例えば木製容器の製作体験でありますとか、漁具の復元作製と漁労体験というようなことで、遺跡の個性を生かした、特色ある活用を目指すという形で考えておるところでございます。
整備計画でございますけれども、８ページの方に図がございますけれども、大きく４つのゾーンに分けております。
ハート型の赤い二重線で囲まれた場所がございますけれども、こちらの方が遺跡中心域の復元等の整備ゾーンでございます。こちらの方は遺構展示等によって遺跡の全体像が理解できるように整備を進めていきたいとしております。
今の中心ゾーンの両わきの部分がございますけれども、こちらの方が水田・潟域の景観整備ゾーンでございます。体験事業等を生かしながら、当時の水田・湿地景観を整備、維持していくということを目的としております。
残りの部分が体験学習・イベント広場整備ゾーンということで、こちらは体験事業等に生かしながらいろいろな各種のイベントを行う多目的な広場として利用していきたいというところでございます。
一番下のところで、水色の丸い点線で囲まれた部分があると思いますが、こちらの方はまだ場所は未定でございますけれども、ガイダンス施設の整備ゾーンというふうに考えているところでございます。史跡に隣接しておりまして、整備を行っていきたいという形で考えております。
別冊の方で、概要版として資料をお出ししておりますので、そちらの方をごらんいただいたらと思います。
続きまして、９ページの方をお願いいたします。鳥取県文化財保護審議会の諮問についてでございます。
今回諮問する物件は、県指定の名勝でございます。智頭町の石谷氏庭園ということで、物件の特徴でございますけれども、下の写真にございますように、地形、水形など立地条件を生かし、池庭のほかに大正年間以降の作庭とされております枯山水などの主要な庭園様式を巧みに配置したすぐれた造詣意匠を示しているということで、鳥取県の庭園文化を今に伝える存在として貴重な文化財であると評価されております。そうしたことから、昨年３月に県内で初めて国の登録記念物に登録されております。今回県指定になりますと、５件目ということになります。
◎藤縄委員長
続きまして、生活環境部に移りたいと思います。
７、第５期中海湖沼水質保全計画の策定について、田倉水・大気環境課長の説明を求めます。
●田倉水・大気環境課長
それでは、生活環境部の資料をごらんください。１ページ目でございます。第５期中海湖沼水質保全計画の策定につきまして御説明申し上げます。
中海につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼となっておりまして、鳥取県、島根県両県におきまして、平成元年度から４期、約20年にわたりまして保全計画を策定し、いろいろと取り組んできたところでございます。
しかしながら、２ページ目の下の方でございます。参考ということで、水質の変化を載せておりますが、ＣＯＤでございますけれども、この黒い丸い点の線グラフが、これが中海の中で一番悪い、数値の高いところをあらわしております。ほとんどが中海の米子湾中央部でございまして、平成19年は大橋川河口という数値でございますけれども、ほとんどが中海米子湾中央部の地点ということでございます。20年度におきましては6.0ということでございまして、環境基準の３にほど遠い状況ということでございます。
１ページに返っていただきまして、このために平成21年度中に次期計画を策定することとしております。内容につきましては、流入負荷量の削減というのが一番重要でございまして、下水道、農業集落排水、浄化槽等の整備がメインでございますけれども、そのほかに非特定汚染源負荷対策という形で農地、市街地、自然地域等の流出水対策地域を重点にしようと考えておるところでございます。
２番目でございます。下でございますけれども、主な検討課題というところの中で、平成17年の湖沼法改正に伴いまして、新たなる条件といいますか、事項がございます。それが（１）の長期ビジョンの策定、それから（２）の流出水対策地区の新設、そして工場・事業場に対する規制の見直しという、この３点が加えられております。ビジョンにつきましては、地域住民の皆様と流域の関係者と一緒になりまして策定していきたいというふうに考えておりますし、流出水対策地域につきましても、一番やはり米子湾中央部が汚れているという状況に基づきまして、その付近を流出水対策地域と指定をして進めさせていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。それから、工場・事業場につきましても、これは既に対象となっているものもございますけれども、既設事業場という形で、これは排水量が１日50トン以上の事業場でございますけれども、若干、現在の基準よりも10％ぐらい厳しい新たなる基準が適用になるということでございます。
はぐっていただきまして、計画策定までのスケジュールでございます。
平成21年３月に県の環境審議会の方に諮問してございまして、最終的には平成22年３月に環境大臣の同意を得て計画策定することとなっております。その間につきましては、ここにございますけどパブリックコメント、あるいは住民説明会等を島根県と連携をして進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
５月下旬、６月下旬に、まず最初の住民説明会を開く予定としております。内容につきましてはそこにございますけれども、中海の望ましい将来像、長期ビジョンでございます。それから、キャッチフレーズ。それから、５期で取り組むべき水質保全対策等をＮＰＯの皆さん、あるいは湖沼環境モニターの皆さん、それから一般の住民の方々に御意見を伺いたいというふうに考えておりまして、５月30日に境港会場、６月６日に米子会場で開くこととしております。
ちなみに、島根県におきましても６月中に松江、出雲、安来の３地区で開く予定というふうに聞いております。
◎藤縄委員長
次に、８、損害賠償請求訴訟の提起について、山本景観まちづくり課長及び山口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●山本景観まちづくり課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
損害賠償請求訴訟が鳥取地方裁判所米子支部に提起されました。原告は米子市の男性、被告は鳥取県、代表者、鳥取県知事でございます。請求の趣旨でございますが、７項目にわたりまして、今回は生活環境部に関連しますアンダーラインを引いております４番、５番について説明させていただきます。
請求の趣旨、４番、被告らは原告に対して都市計画法違反で国家賠償法１条１項で2,640万の賠償を求める。
中段以降、４の請求の理由でございます。
（４）市街化調整区域における開発許可申請を平成12年２月に提出したが、その場所には建てられませんと突き返された。相手方の請求の理由でございます。建設大臣に審査請求をするため不許可文書を求めたが、もらえない。銀行から１億円を借りて約束していたため、現在の土地、別の土地でございますが、土地と家を購入した。今でも建設大臣に許可をもらい外江に家を建てたい。国家賠償法１条１項に基づき損害に対して支払いを求めるものという内容でございます。これについては、平成12年２月において具体的な土地を明示したもの、申請書自体が提出されておりません。また、ここに書いてございます国家賠償法１条１項と申しますものは、公務員が故意または過失により他人に損害を加えた場合に賠償を行うというものでございます。
４ページをお願いいたします。
今後の対応方針でございますが、すべて７項目において原告の請求は不当であることから、和解は考えず、反訴を見据えながら争うものとしております。
●山口くらしの安心推進課長
続きまして、第５項目の請求について説明させていただきます。
被告、鳥取県、その代表者知事は原告に対して、墓地埋葬法等に関する法律違反により、ここに記載されております地番の墓地の48名に撤去命令を出さないため、2982－２に住めなくなった。よって国家賠償法第１条第１項により1,900万円の賠償を求めるという趣旨です。
請求の理由といたしましては、（５）のところに記載しておりますが、境港市外江町の墓地経営に関する、平成15年２月７日付の境港市の許可は違法であり、県が墓地の撤去命令を出さないため、許可した墓地付近にある旧住居に住めなくなったものとして、県に賠償を求めるものということでございます。
詳細につきましては、公判への影響が懸念されるため、この場での発言は差し控えさせていただきますが、概要といたしましては、墓地埋葬等に関する法律の知事に関する事務は地方自治法の事務処理の特例により、平成12年４月１日より境港市が処理することとされた事務であり、知事に包括的な指揮監督権や許可の取り消し権はありません。
今後の対応といたしましては４ページに記載しておりますが、原告の県に対する請求は不当であることから、和解は考えず、反訴も見据えながら争っていくものとします。
◎藤縄委員長
続きまして、議題９、近畿自然歩道（鴨ヶ磯区間）に係る安全対策について、尾崎公園自然課長の説明を求めます。
●尾崎公園自然課長
それでは、資料の５ページをお願いいたします。
近畿自然歩道（鴨ヶ磯区間）に係る安全対策についてでございますが、近畿自然歩道といいますのは、日本海沿岸コースの西の起点として、岩美町の岩戸から東へ向かってスタートをしております。その浦富海岸の自然探勝路の区間に鴨ヶ磯という区間がございます。この鴨ヶ磯の区間の歩道は、昭和45年に山陰海岸国立公園の浦富海岸沿いに県が設置したものでございまして、その設置した歩道が、平成19年12月に大規模な落石が発生したことから通行どめといたしております。通行どめ区間は海岸が美しいということでございまして、地元からの通行の解除の要望、ジオパーク構想の推進のためにも歩道の安全対策が必要ということで、平成20年度に５月補正予算で調査設計を実施いたしました。その結果、大規模な岩の除去とロックネットは景観や希少植物への影響があるということ、あと、落石寸前の石の除去であれば、落石発生の可能性が少なく、通常の状況であれば歩行者への安全性が確保されて、環境省でございますとか、文化庁の合意も得られやすいのではないかという結果が出ました。その結果を踏まえまして、環境省、文化庁との調整の後、除去作業の危険性が低い、天候の安定した本年３月に人力で浮き石や不安定な石を除去をいたしたところでございます。ただ、土の中に小石でありますとか石の小片が完全に除去できませんで、次のページ、６ページの下の写真をごらんいただきたいんですけども、現在の石の小片等の落下の危険性がございますことから、現在の通行どめの解除をできない状況でございます。
現在の対応状況でございますが、通行どめ区間をいち早く解除するため、次ページの上段図面の黄色い線の通行どめ区間上部へのロックネットの施工、または赤線部分でございますが、迂回路を設置することを含めまして、現在、地元岩美町さん、それから、あと、国を交えた検討を行って、６月補正予算に向けて調査設計費を要求させていただいているところでございます。歩道の安全確保の実施には、自然公園法、文化財保護法の法的な制約をクリアすることが必要でございまして、どのようにして法的にクリアできるのかということを環境省と文化庁に打診しているところでございます。５月７日には、岩美町と環境省を訪問いたしまして、状況を説明したところでもあります。それから、文化庁については資料を提出しているところでございます。
今後の対応方針としては、ジオパークネットワークの加盟に向けて、６月の申請というタイミングもございますし、９月ごろに行われる国内審査ということもございます。早期の安全対策の実施を前提に、国の事業による整備の可否について国と協議をして、ジオパークの国内審査の時期、９月ごろまでには安全対策についての方針を決定できるよう協議を進めたいと思っております。
◎藤縄委員長
次に、10、鳥取県消費者行政推進連絡協議会の設置について、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。
●佐々木消費生活センター所長
では、資料の７ページをお願いいたします。鳥取県消費者行政推進連絡協議会の設置について御報告いたします。
右上にイメージ図をお示ししております。現在、国においては、消費者主体、あるいは消費者主役の行政を推進するための消費者庁及び消費者委員会設置関連３法案が衆議院で可決をされたところでございまして、現在、参議院で審議中でございます。年内にも成立する見込みとなっております。そういう流れの中で消費者安全法、下の方に全体像を簡単にまとめておりますけれども、その中の(2)が特に県並びに市町村に関係する部分でございますけれども、この消費者安全法が成立した場合には、県と市町村の相談業務が義務化をされる、あるいは県、市町村の役割分担が明文化されることを受けて、鳥取県といたしましても鳥取県らしい相談体制の構築、整備に向けて、県と市町村の連絡協議会を設置いたしまして検討を開始したところでございます。
協議会の概要につきましては下の方に書いておりますけれども、名称は鳥取県消費者行政推進連絡協議会、県及び市町村で構成をし、会長に県のくらしの安心局長、副会長に県の市長会の会長であります鳥取市さん、それから町村会の会長であります岩美町さんの担当課長さんに御就任をいただいたところでございます。事務局といたしましては、消費生活センターの方が担当をいたします。設立日でございますけれども、平成21年、先月４月の28日に設置要綱の方を御提案をして、皆さんの賛同をいただいて立ち上げたところでございます。協議内容として主なものを４点上げておりますけれども、まず１つは、今年度中の全市町村の相談窓口の開設に向けて、課題や問題点を整理をいたしまして、県として市町村にどういう支援ができるのかということをまず１つ検討していきたいと思っております。２つ目は、県と市町村が役割分担をしながら相談体制の充実、強化、それから広報・啓発の充実、強化を図るための方策を検討していきたいと思っております。それ以外、３番、４番は、実際に相談業務に従事する者の養成であるとか、研修、あるいは既に積み立てております基金、あるいは今回の経済危機対策で基金の上積みを計画をしておるところでございますけれども、その基金の活用をした事業についての検討を行うこととしております。
一番下に、参考として消費者安全法が成立した場合の県と市町村の役割分担のイメージ図を載せておりますけれども、一番上の消費者の皆様、住民の皆様は一番身近な市町村の方に相談をいただくことになります。県といたしましては、市町村の方で対応できないような、例えば多重債務であるような、高度な法律の専門知識が必要であるもの、あるいは広範囲なものは県の方で対応していく、県の方は市町村に対して技術的な支援を行うとともに、二次相談を行っていくという流れでございます。前回１回目に、県のどういう支援ができるのか、あるいは今後の体制についてどういう課題があるのかを整理をして、御提案をさせていただいております。今後、第２回目以降の協議会におきましては、その辺の課題、問題点等を解消しながら、鳥取県らしい相談体制の充実に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◎藤縄委員長
次に、11、県営住宅泊港団地内遊具転落事故について、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
資料の８ページをお願いします。県営住宅泊港団地内において遊具からの転落事故が発生しましたので、報告させていただきます。
事故の概要でございますけれども、４月18日、湯梨浜町内の泊港団地の児童遊園内で、町内の中学１年生が遊具を使用中、下の写真にありますが、ロープを伝って上に上がって、かねがついて、今はついておりませんけれども、かねを鳴らすような遊具でございますけれども、ロープを上りまして上の鉄製の金物をつかんだところ金物が破損しまして、バランスを失い落下しまして、腕を骨折されたものでございます。
管理の状況でございますけれども、平成18年と19年に全国的な遊具点検作業が実施されておりまして、その際に点検を行っておりましたが、その後の点検は行っておりませんでした。
対応方針でございますけども、被害者に金具の不備を認識して回避措置をとることは困難であることから、被害者の過失は認められず、県は県営住宅管理者としての瑕疵を認めた上で、被害額を賠償することとして示談交渉を進めることとしております。
今後の事故防止策でございますけれども、県内同種施設の緊急点検を総合事務所に対しまして通知しまして、今後も定期的に点検することとしております。
◎藤縄委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はございますでしょうか。
○山口委員
まず、教育委員会の５ページですけれども、私ども常任委員会が２年前、鳥取医療センターにおいて、児童養護学校の訪問学級について現地を見させていただいて、なるほど、ここは併設した方がいいのではないかと、こういう形で陳情も受けたわけですけれども。この場所ですけれども、予算の関係で、経費の問題や施設の利用頻度などからして対応できないと、こういうことですけれども、これは医療センターが負担するのではなしに、この分は県が負担をするのでしょう。県がそういうことだから対応しないのかどうか、できないのかどうか。
●松本特別支援教育課長
病院側の方としましては、重心病棟の医療のドクターの方が集中する場所を３階の方に設けるということで、１つは４階にあっても即座に何かあったときには対応できるので、まずは４階にお願いしたいということが１点ございました。それから、４階の場所につきましては、先ほど、最初に言いましたように、使用頻度のことで考えると、今訪問の児童生徒は10名程度でございまして、そういうことを考えますと、養育訓練の方が頻度が高いので、そこら辺はお願いしたいということでございました。
○山口委員
それで、教育委員会としてはこれで納得されているのか。これでよかろうと、こういうぐあいに対応を今しておられるのかな。予算の関係とここに書いてありますけれども、経費の問題とかということですけれども、この経費上の問題でかなと、頻度の問題もありましたけれども。これ、一たんつくるものですから、ある程度利用しやすいような形でですね、少々経費がかかっても。
●松本特別支援教育課長
失礼いたしました。この経費といいますのは、教育委員会が負担する経費ではございませんで、向こうの病院側の経営上のことで、そちらの使用頻度を考えたときには経営上もそういったことでこちらにしたいということでございまして、教育委員会の方としましては、避難に当たっても、それから先生方の子供への指導とか、あるいは病棟への行き帰りとか、そういうことで、２回にわたってでもぜひ学校の方の要望、教育委員会の要望をお願いしたわけでございますが、病院側としてはこれでお願いしたいということでございまして、了承するしかないのかなというところでございます。
○山口委員
この中で県が負担すべき額はどのぐらいになるの、ここで。
●松本特別支援教育課長
まだこの工事にかかわっての県の負担は決まっておりませんで、今予算化されていますのは設計費にかかわるところの800万円余りでございます。
○山口委員
これが今、いろいろ陳情を受けた経過もありますよね。
それと、青谷の関係ですけれども、これも相当の規模で整備されるわけですけれども、これは国と県でどのぐらい投資をされるのか、どういう割合で国、県ですが、総額はどのぐらいを予想されておるのですか、整備費について。
●植田文化財課長
まだ整備内容が確定しておりませんので、現在のところは土地の取得の部分でございます。土地の取得につきましては、国の方が８割を負担していただけるということで、この面積、総面積で大体14.5ヘクタールになりますけれども、その中で民間の買収対象となっておりますのが約7.5ヘクタールという形になっております。それを、先ほど御説明いたしましたように、
10年ほどかけまして、できるだけ早くなのですけれども、取得をしていきたいというところでございます。
○山口委員
土地の取得についてはわかりましたけれども、施設の関係ではどのぐらい投資をしなければなりませんか。大体、ある程度は計画的にやるということで。
●植田文化財課長
まだこちらの方は発掘がすべて終わっておりませんし、どのような形なのかというのは、今回も案で出させていただいているのですけれども、整備内容がやはりどういうものをやるのかということによってかなり変わってくるということで、現在金額ということは算定はしておりません。
○山口委員
妻木晩田の話がありまして、実はこれに着工するときには国立公園にしようではないかとか、あるいは国土交通省の関係で整備しようではないかとか、いろいろ方法を検討した経過があるわけです。なるべく国費をという形なのですけれども、建物に対する投資というのも、土地の８割は国費だということですけれども、これはどのぐらいの割合でやるのですか。全体像がわからないので、割合がどのぐらい、国費とですね。
●植田文化財課長
整備するものによって変わってくると思いますので、また別途……（「大体アバウトでいいですので、大体」と呼ぶ者あり）通常でございますと、大体単県費で整備していくというのが一般的であろうと思います。
◎藤縄委員長
通常であると。
●植田文化財課長
通常であると、単県費ということで。起債を入れるというような形で。
○山口委員
どういうものになるかということはまだですけれども、ある程度でも長期的に、起債をやるにしろ、ここまで具体的になっておれば、ある程度の金額を、やるなというわけではないですよ。
妻木晩田のときは、たしか九州あたりに国土交通省が歴史公園みたいな形でやったわけです。そのときに、同じようにやろうではないかと、こういう形で相当運動をしたわけです、前の建設省に。そういう経過がありまして、できるならばそういう対応が必要であると、こういうぐあいに思っておりまして。でも国費を、単県でということになるとかなりと思いますけれども。でも、知事に言って知事部局につないだら、協議されるときにはある程度のものを描きながら将来にわたっての計画を説明して対応されるべきものだと思いますけれども。
●植田文化財課長
先ほど一般的にはと申し上げましたけれども、整備する内容につきましては国の事業で２分の１の事業を導入することもできるということで、妻木晩田につきましてはそういうものも入れておるところがございます。委員のお話を十分検討しながら、今後の施設整備を図っていきたいと思っております。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
済みません、教育委員会ですけれども、３ページの学校の耐震化工事なのですけれども、契約の相手というのは地元の業者かどうかということと、それから下請の業者がやはり地元である方が望ましいというふうに思うのですけれども、その辺がどういう契約になっていくのかというのをちょっと教えていただきたいです。とりあえず。
●田嶋教育環境課長
大和建設及び原田建設につきまして、鳥取県内の地元の業者でございます。下請まではちょっと確認しておりませんが、恐らく地元であろうとは思っております。
○横山委員
３ページ。何か、職員に暴行を受けた損害に対して20万円って、優しい県土整備部の人たちでそんなことが起こるわけないなと。何という言いがかりだろうかなと。そこについてもうちょっと。ここに書いてあることはいろいろと合点がいかないことが多い、言いがかりだと思うので、そこら辺をちょっと説明してください、どういうことか。
●山本景観まちづくり課長
委員の御意見、ありがとうございます。今回、ここの部分についてはうちの課の担当ではございませんので、詳細については承知しておりませんが、４ページ目に書いておりますとおり、原告の請求は不当であることから、全くこの７項目について同じ見解でございます。決して和解とか、そんなことは念頭に置いておりませんので、争っていきたいと思っております。
○横山委員
こういうことについては、ごね得とか、毅然とした態度でやはり当たってほしいなと思います。中途半端はよくないと。やはりいけないものはいけない、いいことはいいと、そういうぐあいに県としても勇気を奮って頑張ってもらいたいと思います。
◎藤縄委員長
という希望でございます。
○市谷委員
済みません、生活環境部で２点ですけれども、１ページの中海の計画にかかわってですけれども、１つは１堤防、50メートルか60メートルか忘れましたけれども、開削をして、一定環境に改善のいい影響が出ているというふうにちょっと思っているのですけれども、その辺が実際どうだったのかということと、そのこととこの保全計画との関係というのはどういうふうに関係づけておられるのかということを１つ聞きたいのと、それから大橋川を拡幅することによって入ってくる水の量がふえたりするのではないかと思われるのですけれども、その辺はこの保全計画ではどういうふうに位置づけられているのかというのを教えてください。
あと、７ページの消費者行政推進連絡協議会なのですけれども、国会の方でも今議論になっているのですけれども、相談員さんの身分が非常勤であったり、非常に不安定な身分になっているという現状がありまして、非常にその専門性が求められる職種であるわけで、今回せっかく法律ができて相談員を置くということもきちんと法で定められてくるわけですから、この際きちんと正規職員の採用ができるような身分保障をこの協議会の中で、国に求めるように議論をしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点について見解を言っていただけたらと思います。
●田倉水・大気環境課長
中海の計画につきましてですが、先ほど言われました森山堤の開削という部分でございますが、５月の11日から今、矢板を引き抜いているところでございまして。ただ、まだ、シルトプロテクターというカーテンがおりたままになっています。若干の水の行き来はあるかもわかりませんけれども、まだ完全に開削しているわけではございません。先ほど水質はどうかというお話でございましたが、これにつきましては、開通しました後もモニタリングという形でこれから測定をしていって、その結果についてまた御報告申し上げたいというふうに思っております。
計画に対する開削でありますとか、大橋川の部分につきましての中身でございますが、基本的にはシミュレーションという形で、森山堤の開削部分はもうことし５月いっぱいで一応終了という予定に聞いておりますので、その部分につきましてはある程度のシミュレーションをして、計画の中の、例えば数値目標とかというようなものに反映させていきたいと思っておりますが、大橋川につきましては、今回の５期計画につきましては５年間という、21年から25年までという状況がございますので、大橋の方の拡幅が進んできちっとなれば、その部分についての、またシミュレーションをして、その時点で計画等に盛り込んでいくというふうに考えているところでございます。
●佐々木消費生活センター所長
市谷委員さんの御質問の件でございますけれども、相談員の身分は確かに非常勤ということでございます。今年度からそういう特殊な業務をする、高度な業務をするということで、経験年数にもよりますけれども、報酬を上げたという経緯がございます。
それと、国の動きとして、今年度４月から交付税の算定の基準を、相談員の報酬ということで倍額にしたりという措置もされておりますし、県といたしましては、市町村が非常に財源が脆弱だということがありますので、現在の基金が非常に使いにくいということがございまして、国要望、あるいは全国知事会で基金が新たな相談員の設置に充当できるように、あるいは３年以後の継続的な措置ということで、現在、お願いをしているところでございます。
○市谷委員
済みません、中海の件ですけれども、現段階で拡幅するかどうかというのはまだ確定がされていないわけですけれども、ただその計画そのものがあるわけで、その点については心配な点というか、環境、水質について心配な点というのは想定しておられるのではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺を教えてください。
消費者相談員の分ですけれども、いろいろ報酬が上がってということで、一定の、今までよりは条件がよくなるということはあるのですけれども、この際やはり、せめて県のところだけでも正規職員にということをしっかり国の方に求めていくということが要るのではないかと思うのですけれども、ちょっとその点についてもう一度確認をさせてください。
●田倉水・大気環境課長
今言われましたのは、大橋川の拡幅によるアセスの結果としてどうかということであれば、現実にはアセスをして、大橋川を拡幅することによって水質への影響というのはさほどないという状況で聞いております。
○市谷委員
わかりました。
●佐々木消費生活センター所長
現在ですけれども、県の方は非常勤ということですけれども、現在、先ほど御説明申し上げましたように、安全法の絡みで市町村との役割分担が出てくるわけでございます。それで県の事務の方はどの程度になるかというところがまだ想定できていない状況でございまして、またそういう協議会の中でいろいろ話を進めていって事務分担を決め、あるいは動き出した時点でまた検討の必要があればさせていただきたいと思います。
◎藤縄委員長
よろしいですか。
それではその他ですが、執行部、委員の方。
○澤委員
ちょっと一つお伺い。自殺対策についてちょっと福祉保健部の方に確認をさせていただきたいと思います。
平成の18年に自殺対策の基本法がやって、ことしの５月に20年度の自殺の数が警察庁の方から発表になって、３万2,249人という、そういう数字が出て、昨年より844人減っていると。しかし、鳥取県は191人だったのが212人ということで、21人、ことしふえているわけですね。いわゆる人口の10万人に対する自殺率、これも35.6％というような形で、前年度よりも大体上がっております。それから、全国平均の25.3％と比べても、やはり10ポイント程度上がっている。何ていいますか、こういう不況ですとか、いろいろな形で、やはり全国的には減っていますけれども、この鳥取県がそういう意味ではふえているということについて、いわゆる連絡協議会を今までずっと立ち上げて話をされてきたと思います。それに限らず、基本法の中で、やはり各公共団体もしっかりとそういう対策、法律もできたわけでケアをしていこうということで、それぞれやっていると思うのですけれども、この協議会が何といいますか、話し合いの中でいろいろと出てきた部分と、それと各自治体といいますか、そことの連携といいますか、これはどういうふうな形でケアをされているのかというのを一つお伺いしたいというふうに思います。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
委員の方から自殺のことについての御質問でございました。先ほど数字を上げて御指摘がございましたけれども、全国３万人を超える中ではございますが、若干減少傾向がある中で、鳥取県におきましては確かに20年の数字が増加をしております。これについて、性別ですとか、あるいは年齢構成等々の国の状況とも比較なり、あるいはその原因と思われるような要因等も若干なり数字が出てきておりますが、その中で鳥取県に特徴的というところまではなかなか見出せておりませんで、具体的にその要因が特定されるという状況ではないところでございますが、今後、さらにそのデータを集めて、そういうものがあれば、そこに特化したということも含めて対策を検討してまいりたいというふうに思っています。
また、先ほどございましたように、連絡協議会、関係の皆さんとの協議会を持って、従来から対策に取り組んでおるところでございます。特に、いろいろな御相談、例えば心の相談でありますとか、経済の相談ですとか、いろいろな窓口がございます。それぞれの窓口がぷつぷつと切れることがないように、特にそれぞれの相談窓口が連携をして、内容によっては適切な相談口が紹介できるようにというような意味で関係機関の連携を進めているところでございますし、あわせて地域、市町村での幅広く、早期の発見、閉じこもりといいますか、孤立化への予防対策、そういうところは市町村が中心になりますので、市町村とも連携をとりながらそういう取り組みを続けておるところでございますし、今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○澤委員
今、町村との一つのつながりといいますか、こういう話をいただきました。確かにそうだと思います。やはり今、自殺といいますと、１つのことだけで自殺に至るのではないと、大体４つの要因が連動して出てくるのだと。例えば仕事のこういう時代ですから、解雇されたと。その解雇にされたということは、やはり当然経済的な問題が出てきますし、それによって、では家庭をどうしていこうかと、家庭不和になってくる。それが要因で、いわゆるうつ病とかになって自殺になって、そういうような形のデータが出てきている。これ１つだけではないということは、よく私もわかります。
先ほど言われましたように、各町村でもいろいろな対応は多分されていると思います。ですけれども、やはりこの対応も各町村によって温度差があるのではないかなと思います。やはりいろいろな、多少、精神福祉保健センターなどでも、いろいろな形でやっていらっしゃると思いますけれども、やはり一番大事なのは、１つの基軸になるといいますか、センター、例えばちょっと見ていましたら、神奈川に、いわゆる自殺の予防情報センター、これが稼働しています。それから、きのうもちょっとマスコミの方、新聞を見ていましたら、鹿児島の方でも自殺予防の情報センターを立ち上げて、やはりいわゆる、センターのコーディネーターがしっかり核になって、やはりいろいろな情報を収集して、それをいろいろと各町村につなげて、いろいろなところで地域でやはり取り組みをしていくと、こういうような取り組みをやっている情報センター。ですから、やはりこういう一つ、鳥取県も、こういう今、厳しい状況になっていますので、そういうセンターをしっかりと立ち上げて、やはり情報を共有しながら人材を育てて、こういう社会的な現象をしっかりと食いとめていくというようなことを取り組むということが私は必要だと思って、きょうちょっと言わせていただいたものですから、その辺について、ちょっと今度は部長、見解をお願いできたらと思うのですけれども。
●磯田福祉保健部長
この自殺対策につきましては、委員御指摘のとおり、鳥取県は数字がふえておりまして心を痛めているところでございます。
先ほど、藤井政策監が申しましたが、原因をやはりきちっと突きとめて、もっと詳細分析いたしまして、的確な対策を打たないといけないわけですが、今、委員御提案のありました自殺予防情報センターできちっと情報をまとめて、的確な対策というのを求められていると思います。ぜひ、そこの辺も早急に調べて、また取り組む方向で検討してまいりたいと思います。
○澤委員
よろしくお願いしたいと思います。
○市谷委員
済みません、３つあります。
１つは、５月20日付の日本海新聞に、ちょっと小さい記事だったのですけれども、県立の皆生養護学校の給食にガラス片が入っていたということで、実際に食事をする場面で初めて見つかったということの記事になっているのですけれども、ちょっとこれの経過だとか、再発防止の指導をされたということですけれども、どういう内容だったのかということをちょっと説明をしていただきたいです。なぜ、その食事を提供する前に気づかなかったのかなというのも、ちょっと私も本当に気づかなかったのかなというのもちょっと不思議だなと思ってこれを見ましたので、ちょっと説明をしていただきたいのが１つです。
２つ目に、先ほど全員協議会の方で新型インフルエンザの対応のことがありまして、今の対応についてはあそこで話し合われたことかなというふうに思うのですけれども、ちょっと今後の課題として、発熱相談センターなどの相談に乗っているのが保健師さんでしょうか、以前、保健師の養成を、たしか県立の関係は看護師を優先的に育成しないといけないということで、たしかやめたと思うのですね、保健師の養成を。この新型インフルエンザの対応もそうですし、それから精神障害者の方の、地域へということでの支援なども、保健師さんがやはり中心になってやられるということも聞いていますので、その保健師の養成だとか、採用だとか、もう少し増員する方向で私はやはり検討していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点について教えていただきたいのと、あと、医師の体制ですけれども、済生会病院が西部の方ではこの指定病院になっているのですけれども、県立ではありませんので、ないからこそやはり県の方がそういう指定病院として位置づけてあるのならば、医師の常駐体制をやはりこの際強化をしておくという方向での計画を持たないといけないのではないかと思いますけれども、その点について教えてください。
３点目に、県営住宅で同和対策で建てた県営住宅があると思うのですけれども、今日的な入居の要件を教えていただきたいというふうに思います。
●村山体育保健課長
そうしますと、１点目の皆生養護学校における学校給食の異物混入の件につきまして、概要を簡単に説明させていただきたいと思います。
今月18日ですけれども、高等部の生徒が食事中に介助をしておりました職員が、この生徒は押しつぶし食といって舌でつぶせる程度の食事をとっている子供なのですけれども、その職員が食事の中にガラス片、８ミリ掛ける３ミリ程度のものなのですが、それを発見しました。直ちにその委託業者である日清医療食品株式会社に連絡しまして、現物を確認していただくとともに原因究明を依頼したものでございます。それとあわせて、西部の生活安全課の方にも連絡をいたしまして、生活環境局の職員が立入調査をして、業者にその場で指導はしております。入っていたものは、調理器具であるミキサー、家庭にもよくあるようなミキサーなのですけれども、それの縁がどうも欠けておりまして、それが入っていたようでございます。ただ、そのミキサーでの調理中ではなくて、ミキサーを伏せておいていた、多分近くにあったボールに付着していたのではないかというふうに言われております。そのボールを使って今回のチンジャオロースですけれども、それを盛りつけする作業をしまして、そこの中で混入してしまったのではないかというふうには聞いております。
また生活環境局等の報告を待ちたいとは思うのですけれども、現状ではそのように聞いております。その場で調理器具の置き方であるとか、そういったことは業者の方に指導をしていただいております。また、県の教育委員会としましても、業者に対しまして二度とこのようなことが起きないように、調理器具等の取り扱いも含めて、衛生管理の徹底をお願いしたところでございます。
今回の件は、昨年県の教育委員会の方で定めました公表基準に照らしてみますと、人的健康被害のおそれが高いと、それで明らかに業者の瑕疵が認められるものというところから、19日に公表したところでございます。なお、学校の方でもこの事実を全保護者に知らせるとともに、児童生徒に健康上何か変わったことがあれば学校の方に連絡するよう、文書でお願いしたところでございます。
●山口くらしの安心推進課長
今、体育保健課長からお話がありましたが、西部総合事務所の生活環境局の者が、通報があって直ちに立入調査を行っております。調査したところ、ミキサーのガラスの部分が洗浄中にどこかに当たって、そのかけらが飛んでステンレスの容器に入ったのではないかということが想定されるという状況です。それで、ガラス片をそのミキサーの欠けた部分に合わせたらぴったり一致したということで、ミキサーの破片ということを確認しております。
それで、生活環境局といたしましては、業者に対してガラス片が混入した原因、それと及び今後の改善計画について、文書指導をして、報告を求めるようにしております。
●大口医療政策課長
保健師の養成のことについてのお尋ねがございました。倉看につきまして、これまで16名、１年間で保健師と、それから助産師、１年課程で両方の資格が取れるというふうな課程を設けておりましたけれども、カリキュラムの改正で同時にできないというふうな事情から、保健師、助産師、どちらを選ぶかということで助産師の方が必要だろうというふうなことで保健師の養成をやめたものでございます。保健師につきましては、鳥取大学で80名の養成がございます。そのほか、県外でもたくさんの養成があるというふうなことがございます。また、保健師の資格を持っていながら、県内での採用が少ない、むしろ助産師の方のニーズが高いというふうなことから、保健師の養成をやめたというふうな経緯でございます。採用については、このような状況でございます。
●長谷川住宅政策課長
地域改善向けの県営住宅についてのお尋ねですけれども、同和向けの県営住宅は当初は特定目的ということで県が建てたものでございます。市町村から陳情を受けて建てたものですので、今、すべてが市町村に管理代行ということで契約を結んで管理しております。それで、特別法、地対財特法が、たしか平成14年だと思いますけれども、ちょっと間違えていたらあれですけれども、そのぐらいのときに切れまして、一応、法律的には特定目的ということではなくなっております。先ほど申しましたように、管理代行ということで、一応、入居者決定につきましては市町村にお願いをしているところでございます。それで、公営住宅法で建てたものでございますので、そこの法律の範囲で各市町村がやっておられると思いますけれども、この場ではちょっと各市町村がどういうふうにということは把握しておりませんので、また報告させていただいてよろしいでしょうか。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
済生会の医師数についてでございますが、確かに医師数は減少しておりまして、病院の方でも確保に向けて努力しておられるところでございますが、昨今の全国的、あるいは県内における医師不足の中でなかなか確保に至っていないという現状でございます。ただ、御指摘のように、感染症指定医療機関をお願いをしているということから、新型インフルエンザ発生に備えまして、その支援体制をというところで、今回の新型インフルエンザ発生の前から実は大学からそういう支援をいただくような仕組みを検討しておったところでございまして、結果的には発生後になりましたけれども、５月１日にそういう支援の協定を結ばせていただきまして、これは地域の病院、特に感染症指定医療機関の方からそういう御要請があれば、大学の御協力のもと、派遣をして、診療に当たっての御協力をいただくという状況でございます。そういう体制をつくっているところでございます。
○市谷委員
済みません、保健師のことなのですけれども、採用計画については、では、特別変えないといいますか、養成は鳥大の方でも80名されているしということはあるなと思いましたけれども、採用計画については今後どういうふうにするかというのをちょっと改めて教えてください。
済生会病院なのですけれども、このたび鳥大から派遣をというので、まあ、それはそれで臨時的なものとしては当然しなければならないと思うのですけれども、指定病院にしている以上は恒常的なものとしてこれは医師配置をしておく必要があるのではないかと。その辺を考えていただきたいということなのですけれども、ちょっとその点についてもう一度教えてください。
皆生養護学校の給食の件ですけれども、だから例えば調理器具が壊れてしまった場合は速やかに報告をしてもらうとか、壊れていたのに気がつかなかったということだったら、それはそれで気がつかなかったことなので報告はできないとは思うのですけれども、何かあったときには必ず報告を県の方にしていただくというふうにしてもらわないといけないなと思ったのです。だから、その辺が厳重注意、再発防止の中身にきちんと言われているのかどうかということをちょっと確認をさせてください。
県営住宅の同和対策で建てられた分のことですけれども、これぜひ市町村に、どういうふうに入居の判断をしておられるか、ぜひちょっとこれは確認をしていただきたいと思うのです。県としてはもう一般施策に移行しているというふうに言っておられるわけですけれども、実態がそうなっていなければいけないわけで、やはりそれは県営住宅ですから確認しなければいけないと思いますので、ちょっとそれはぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。
●岡﨑福祉保健部次長
保健師の採用計画の関係ですが、現時点では退職者の補充という考えではあります。ただし、保健業務というのは基本的に市町村に相当移管してきています。現場は業務が多くなっていますので、また、県としても業務もあります。それらも見ながら、今後考えていくべき課題だなというふうに思っています。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
済生会の医師についての重ねての御質問でございますが、病院としても医師の確保に努めていらっしゃるところでございますし、県としても感染症の指定医療機関をお願いしている中でも医師の体制の強化ということは望んでいるところでございます。そういう意味で適切な医師がいらっしゃれば、病院としてもすぐにでも採用される気持ちはあろうかと思いますが、残念ながら大学等とも御相談をしているところですが、なかなかその確保が得られていないのが現状でございます。今後とも全体的な医師確保ということにも努めておりますが、特に感染症対策等についての医師の確保ということには努めてまいりたいというふうに思っております。
●山本子ども発達支援室長
皆生養護学校の異物混入につきまして、委員が言われたとおりでして、異物混入する原因の多くは破損というものが多いものでして、毎月開かれます給食会議等でその点については連絡するようにということでお願いはしていたのですけれども、今回うまく連絡が行ってなかったということでして、今回業者の方に申し入れまして、マニュアルをつくるようにということで、それを提出していただくようにしております。そして、当然ですけれども、それまでは何かあればすぐに連絡をしていただくよう指示しているところです。
●長谷川住宅政策課長
市町村の考え方も、また、聞きながら調査してみたいと思います。
○市谷委員
最後ですけれども、給食のことなのですけれども、なぜ報告されなかったのかと、報告することにしてあったのに。私はそこがきちんとただされていかなければ、本当に、特にこういう障害を持った子供さんの中で異物が入って、本当に生命にかかわるようなことになってはいけないので、なぜ報告されなかったのか、壊れていたことは知っていたということだと思いますので。そこら辺のちょっと反省をきちんと求めていただかないと、何ぼ言葉でやりますと言っても、なぜそうしなかったのかということをきちんとただしていただいて反省していただくということが要ると思いますので、ぜひ、それはお願いしたいと思います。
済生会の医師と、それから保健師なのですけれども、保健師は特に市町村との役割分担ということもありますけれども、全体的なやはりこういう新型インフルエンザが今後発生していくということが想定されている中で、どういう計画を持って体制整備をするかということはやはり考えておかなければいけないというふうに思いますし、済生会の方もお医者さんがいれば多分採用はされるでしょうけれども、そこら辺が困難な状況があるのはもちろんわかっていますけれども、県としても一緒になってそこは医師確保のために、指定病院にしているわけですから、一緒になって汗をかくということがやはり要るのではないかというふうに思いますので、そのことは言っておきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
要望として聞くということでよろしいですね。
そのほかございますでしょうか。（「進行」と呼ぶ者あり）
●横濵参事監兼高等学校課長
失礼します。境港市内の２校の学級減に関係しまして、関係者に説明しましたので、説明させていただいてよろしいでしょうか。また、取り急ぎ資料をまとめましたので、それも配らせていただきたいと思います。
境港市内の県立高校の学級減につきましては、再検討を求める陳情があっております。そして、３月25日の県議会で研究留保となっておりまして、その後、陳情者等に説明をしましたので、その報告をいたします。
まず、私、実はこの４月に異動してまいりましたので、これまでの状況がよく把握できておりませんでした。そこで、４月９日に境高校の小鉄校長、境港市教育委員会の根平教育長、境港総合技術高校の吉岡校長を訪問いたしまして、これまでの状況、あるいは考えをお聞きいたしました。
２番目でありますけれども、５月７日には境港総合技術高校のＰＴＡ会長、築谷会長さんにお会いして説明をいたしました。
５月13日には、中永教育長が境港市の中村市長に対して説明を行い、そしてまた意見交換をいたしました。
４番でありますけれども、これは昨日になります。日程調整がなかなかできませんで昨日になりましたけれども、境高校の阿部ＰＴＡ会長さん、そして岡空同窓会長さんに対しまして説明を行いました。
主な説明事項といたしまして、そこに３点上げておりますけれども、これまでの生徒減少、それから今後の生徒減少、そして、これまでの改編計画と今後の見通し、それから、改編を行っていく上での基本的な考え方、それから、境港市内の中学校卒業見込み者数と募集定員の割合等について説明をいたしました。
昨日の境高校での説明では、なぜ境高校なのかというところで平行線に終わりましたけれども、一連の説明を通しましてそれぞれの考えとか思いはありますけれども、それを踏まえた上でこちらの説明は基本的には理解していただいたのではないかというふうに感じております。
◎藤縄委員長
ということで、その他報告でありました。よろしいですね、そのほか。（「はい」と呼ぶ者あり）一任を受けておりました境高校の学級減につきましては、このように県教委の方が、高等学校課の方が関係者と意見交換並びに協議を、説明をしておられますので、そのことを副委員長と再度報告を受けまして、協議させていただき、一任の結果を決定次第皆様に御報告させていただくということにさせていただきます。
○山口委員
これ、任期は４年間ですか、４年間。だけども、慣例によって６月の定例会でかわることになって、６月で完全に。だから、委員長、副委員長に任せるのは結構ですけれども、どういう形でこの委員会の中で、研究留保になったものも幾つかあるが、本会議が開かなければ、これは結論が出せないわけです。委員会として結論は出せないわけです。委員会で臨時にやればいいですけれども。だから、そういうことを踏まえて委員長、副委員長に経過報告みたいな形で対応していただくと。（「新たな委員会でやればいいです」と呼ぶ者あり）ということだと思いますので。
◎藤縄委員長
山口委員からの意見も考慮いたしまして、後の対応を決めさせていただきたいと思います。
以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後０時57分 閉会
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