農林水産商工常任委員会議事録

午前10時３分　開会

◎伊藤（保）委員長
　おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　それでは、本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部・企業局・労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の署名委員は、山根委員と松田委員にお願いします。
　それでは、商工労働部・企業局・労働委員会について行います。今回は、委員が新メンバーとなって初めての執行部との顔合わせでありますので、まず各部局長から順次、執行部職員の紹介をお願いいたします。

●門前商工労働部長
　改めまして、おはようございます。商工労働部長の門前でございます。至りませんが、精いっぱい頑張らさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あと、商工労働部の職員につきましては、それぞれ自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

●岡村経済通商総室長
　経済通商総室長の岡村です。よろしくお願いをいたします。

●三田雇用人材総室長
　雇用人材総室長の三田です。よろしくお願いします。

●中山産業振興総室長
　産業振興総室長の中山です。よろしくお願いします。

●有田市場開拓局長
　済みません、市場開拓局長の有田でございます。よろしくお願いします。

●前田政策室長
　政策室長の前田でございます。よろしくお願いします。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　企画調査チーム長の新です。よろしくお願いします。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　経営支援チーム長の網濱でございます。よろしくお願いいたします。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　通商物流チーム長、吉川でございます。よろしくお願いいたします。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　人材育成確保チーム長の西村でございます。よろしくお願いします。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　労働政策チーム長の小谷でございます。よろしくお願いいたします。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　雇用就業支援チーム長の杉本でございます。よろしくお願いいたします。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　企業立地推進チーム長の森本です。よろしくお願いします。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　新事業開拓チーム長の酒井です。よろしくお願いします。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　産学金官連携チーム長、廣瀬でございます。よろしくお願いします。

●吉村市場開拓室長
　市場開拓室長、吉村でございます。よろしくお願いいたします。

●三木食のみやこ推進室長
　食のみやこ推進室長の三木でございます。よろしくお願いします。

●岡本企業局長
　おはようございます。企業局の岡本でございます。よろしくお願いいたします。企画土木常任委員会から、今度こちらの委員会のほうでお世話になることになりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、職員の紹介をしたいと思いますけれども、次長の西尾でございます。

●西尾企業局次長
　企業局次長の西尾でございます。よろしくお願いいたします。

●岡本企業局長
　経営企画課長の山本でございます。

●山本経営企画課長
　山本誠でございます。よろしくお願いします。

●岡本企業局長
　工務課長の、同じく山本でございます。

●山本工務課長
　工務課長の山本雅でございます。よろしくお願いします。

●岡本企業局長
　以上でございますので、よろしくお願いいたします。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会からは事務局長、私、足田と。

●竹本労働委員会事務局次長
　事務局次長兼審査調整課長の竹本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会は私が事務局を代表する、いわばゼネラリストとして、竹本次長のほうは各種労使紛争の全国的にも優秀なスペシャリストとして、二人でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　ありがとうございました。
　ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていきたいと思っております。
　また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料31ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。

●門前商工労働部長
　それでは、議案説明資料、商工労働部関係で説明をさせていただきます。おめくりをいただきまして、１ページで私のほうから総括説明をさせていただきます。
　議案第１号、鳥取県一般会計補正予算に関するものでございます。商工労働部関係、表の補正額のところでございますが、合計で42億8,702万2,000円の増額補正をお願いをするものでございます。
　内容といたしましては、まだまだ厳しい本県の経済雇用状況に対応しますために、国の21年度補正予算を活用してこれまでの対策を強化をさせていただくというものでございます。具体的には、下に事業を書かせていただいておりますが、例えば制度金融で制度融資の充実でありますとか、また雇用人材創出の関係でございますが、雇用対策の拡充、また職業訓練の追加など経済を下支えをするような対策について実施をさせていただくというものでございます。あわせまして、ロシア貿易対策でありますとか、太陽光発電、エコカーなど中長期的な発展基盤の構築にも取り組むための予算をお願いをするものでございます。
　詳細はチーム長から説明をさせていただきますので、よろしく御審議をお願いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号及び報告第２号、第13号について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に、しかも大きな声でお願いをいたします。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。先般、国の経済危機対策により緊急保証制度の保証枠が拡大されたこと等に伴いまして、企業自立サポート融資の利用増に備えた増額をお願いするものでございます。
　２番の事業内容のところをごらんください。１番目に企業自立サポート融資の融資枠の拡大でございます。昨年秋以降、企業の資金繰り支援特別融資につきましては、順次借りかえ資金の拡充などを措置させていただいてきております。昨年の10月末から５月末までの数字で見ますと、この資金繰り特別融資、総額で80億円程度利用が進んでおりまして、前年の２倍以上の利用状況になっております。今回、１番目の融資枠の拡大でございますけれども、国の保証枠が20年度、昨年の後半、下半期相当額を今年度積み増しされるということで、それに相当する県の制度融資枠を増額しようというものでございます。
　３ページ目でございます。２番目に貸付期間の延長など貸し付け条件変更措置の弾力化ということでございます。従来、県の制度融資といいますのは、３ページの下に書いてございますように、特例といたしまして業況悪化業種の方等に対しまして、金融機関等に対しまして貸し付け条件の変更、期間延長ですとか据置期間の設定というのを行える枠組みを持っておりました。ただ、３ページの上のほうにちょっと書いてありますけれども、現行制度の場合、運転系の資金３年、設備系５年を最長ということで条件変更が可能ということをしておりますけれども、期間を延長する場合にのみ据置期間が設定できるというような内容になっておりまして、使い勝手の点でやや難点があるということでございます。
　したがいまして、今回主な弾力化措置の内容のところに書いておりますけれども、ここ原油価格高騰以降の金融危機も含めまして経営環境が非常に厳しいということを勘案しまして、一律で21年度までは運転系については３年を５年、設備系については５年を７年と２年間延長するというのはすべての資金について適用させていただきますけれども、そのほか、今申し上げました貸付期間の延長を行えない場合でも、据置期間の設定を可能とするような枠組みに変更するというような改正をお願いしようとするものでございます。
　めくっていただきまして４ページでございます。御案内のように、ことし新型インフルエンザが国内で発生したということでございます。県内の状況を聞きますと、旅館業の方のキャンセルを受けられたというようなお話も伺っております。したがいまして、この新型インフルエンザの国内発生により、直接、間接に影響を受ける県内企業の資金繰り対策を実施させていただこうとするものでございます。結局、影響の内容はといいますと、最終的にはその企業の資金繰りのところに帰結するということでございまして、昨年来実施させていただいております特別融資、借りかえ資金なり零細企業向け資金というものの中に新型インフルエンザ専用の要件を設定させていただこうとするものでございまして、特別利率についても適用させていただくという考えでおります。従来、売り上げ減等３カ月というような単位でとらえさせていただいておりますけれども、新型インフルエンザにつきましては一月でも運用ができるように柔軟な対応をさせていただこうというふうに考えております。
　３ページの期間延長のところで２年延長するということに伴いまして、県の制度融資の中に２つ損失補償つき資金がございまして、これにつきましては債務負担行為の期間をこれに合わせまして延長させていただこうというものでございまして、24ページをごらんいただけますでしょうか。24ページ以降、チャレンジ応援資金、これは新たな成長性の高い分野の事業に取り組まれるような、そういう方を県が損失補償をして応援しようという資金でございます。これにつきまして、条件変更の期間延長の枠組みに対応しまして債務負担行為の期間延長をさせていただきたいというものでございます。
　25ページの後段から再生支援資金に関する損失補償というものがございます。これは、鳥取県再生支援協議会という再生支援の枠組みがございます。こちらのほうで再生計画がなったものにつきまして、再生に必要な資金需要に対応するということで制度を設定させていただいておるものでございますけれども、これにつきましても同様に期間を延長させていただこうというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、５ページをお願いいたします。新規でございまして、ロシア商材情報発信推進事業でございます。ロシアにおきましては、ビジネスパートナーとして大きな可能性を持ってはいますけれども、なかなかロシア市場の把握、あるいは適正なビジネスパートナーを見つけるということが大変難しい状況であるのも現実でございます。このたび環日本海経済活動促進協議会のほうで、この問題を解決するためにウエブサイトを立ち上げる事業について県が助成をするものでございます。このウエブサイトでございますけれども、徹底的にロシア向けを意識いたしまして、単に日本の情報をロシア語に訳すということではなくて、いわゆるロシアの方にたくさんヒットして見ていただけるような内容にするということが特徴でございます。この中では、主に参加企業の情報発信でございますとか、それから、その製品情報を出すことによりまして具体的に興味のあるような会社の絞り込みをしまして、その中でその会社がどういう会社かという、そのあたりのフィルタリングまで含めてやるというような内容にしております。そして、少しでも鳥取県内の民間の企業の方のリスクというのを軽減しようというのが目的でございます。このウエブサイトの制作、運営委託に当たりまして694万3,000円、また附帯事務費として50万円を追加要望させていただいているところでございます。
　続きまして、６ページでございます。境港の利用促進事業でございます。平成20年度新規事業といたしまして、境港の定期航路の利用促進のために新規に境港の定期航路を使っていただける方にコンテナ助成という制度を設けさせていただきました。ことしの当初予算では、それに加えまして、中古車や重機につきましても１台5,000円という助成を議会で認めていただいたところでございます。これに加えまして今回定期航路を利用したバルク貨物、すなわちコンテナに収納されていないばら積みの貨物につきましても、定期航路の利用の促進という観点から助成をしたいというものでございます。金額的には現在の金額の中で対応させていただくということで、制度要求という形にさせていただいています。
　具体的には、鋼材など重量で料金が決定されるものにつきましては１トン1,000円、体積では立米1,000円、台数、個数のものは１台あるいは１個5,000円という料金設定にさせていただいております。具体的にどういうものがあるかということでございますけれども、例えば長尺物の鉄鋼とか建設資材でございますとか、断熱パネルあるいは工作機械、それから自家用車の塗装設備とか、そういういわゆるコンテナ詰めが余り適さないようなもの、そういうものを想定しているところでございます。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　資料の７ページをお願いいたします。鳥取県地域雇用創造計画推進事業で4,949万8,000円の補正をお願いしております。上のほうの右側に記載しておりますように、この財源につきましては地域活性化・生活対策臨時基金を予定しております。事業につきましては、１番の概要に記載しておりますけれども鳥取県地域雇用創造協議会、これにつきまして下に参考記載しておりますが、昨年度に設立した協議会でございますけれども、そちらが実施しております人材育成研修の受講者の中で雇用保険を受給なさっていない方がかなりいらっしゃるというふうに見込んでおりまして、そういった方々の経済的負担を軽減するという目的で、当初予算で認めていただきました受講奨励金につきまして対象日を拡充させていただきたいというものでございます。拡充理由としまして記載しておりますけれども、拡充してほしいという声があるということと、それと20年度に比べて座学の期間がかなり長くなるという見込みを持っております。
　具体的には、２番に記載しております支給対象日の欄でございます。この研修につきましては座学と企業内実習を組み合わせてやっておりますが、今の21年度予算では企業内実習のみの予算を認めていただいておりますが、企業内実習に限定せずに全期間を対象とさせていただきたいというお願いでございます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それでは、８ページをお願いいたします。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。36億2,000万円の基金造成費用の補正をお願いしております。これは国の補正予算に係る事業でございまして、国からの交付金を原資といたしまして県で一たん基金を造成して、23年度までの３カ年で県、それから市町村が、失業者の方々の次の正式な就職までのつなぎ的な雇用の場を提供するために各種事業を行おうとするものでございます。この基金につきましては、平成20年度の補正予算で既に15億7,000万円の基金を造成しておりまして、今年度の当初予算では事業費として８億8,600万円予算化されているところでございます。今回、国の補正予算によりまして、本県に36億2,000万円追加交付決定されるということがございましたので、この金額を基金積み増しして合計金が51億9,000万円ということになります。
　続きまして９ページ、右のページでございますが緊急雇用創出事業、先ほどの基金の積み増しを受けまして当初より多くの事業が執行可能になりますので、追加分の事業費といたしまして４億8,000万円の増額補正をお願いするものでございます。内訳といたしまして、県分が２億円、市町村分が２億8,000万円といたしております。県分は現段階で各課で計画ができたもの、27事業に予備枠の金額を加えまして２億円といたしております。
　次のページに一覧を載せております。各事業内容につきましては、各担当課がそれぞれの常任委員会で報告されるということになっております。当初予算のときと同様でございます。市町村分につきましては、現段階で希望のアンケートをとりまして希望額をまとめたものでございます。事業の執行は直接雇用してやるものと、それから民間企業に委託してやるもの、その２つがございます。県、市町村とも同じでございます。雇用期間はとりあえずつなぎの場ということですので、原則６カ月ということとなっております。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　資料の12ページをごらんいただきたいと思います。職業訓練事業費、補正額8,025万円でございます。当初予算で1,300人分の訓練を計上しておりましたが、下の表にございますように１月以降の急激な求職者の増加に伴いまして、離職者対象の職業訓練について18コース、420人分を追加しようとするものでございます。介護系の訓練９コース220人及びビジネススキル系の訓練９コース200人の追加でございます。これによりまして、訓練定員が1,720人というふうになります。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、太陽光発電関連産業育成事業について御説明いたします。今回、補正額は225万4,000円でありまして、その財源はグリーンニューディール基金を充てております。その事業の概要は、太陽電池及びシステム周辺機器関連産業について、県内に協議会を設置いたしまして県内に集積が高い電気機械器具製造業等が新規参入できる分野等の調査と支援方策の検討を行うというものであります。その協議会でございますけれども、中ほどに書いておりますが、太陽光関連産業への新規参入等に意欲がある企業、県内から20社程度を公募いたしまして、あわせて産技センターとか産業振興機構とか支援機関を交えて協議会を設定したいと思っております。運営のイメージといたしましては、予算を認めていただけるならば７月に協議会を発足いたしまして、以来、太陽光電池の大手のセルメーカーだとかモジュール、シリコン原材料、太陽電池製造メーカー等を訪問調査いたしまして、そういう中で太陽電池製造方法の今後の動向と製造装置の導入の可能性等を調査し、12月には結果をまとめて、主要な施策につきましては平成22年度の当初予算へ向かっていこうというものであります。
　あわせまして30ページに繰り越しがありますので説明したいと思います。30ページに平成20年度の鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書がございます。この中で私が所管しますのは、「働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業でございまして、この額につきまして緊急経済対策として１月の臨時議会で予算化を図っていただいておりますが、事業自体が２月１日からスタートしておりますけれども、制度的に実績払いにしておりまして、最低でも６カ月以上たたないと精算払いで予算が執行できないということでありまして、今回は全額繰り越しということで御報告いたすものであります。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　資料は戻りまして14ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター運営費補助金2,088万3,000円でございます。去る４月、鳥取県産業技術センター食品開発研究所内で発生いたしました重油漏出事故につきましては、お騒がせいたしましたことを改めておわび申し上げます。その際に行いました周辺への被害防止等の応急措置にかかわる経費について、ルールにのっとりまして補助金として交付しようとするものでございます。
　具体的に行いました応急措置内容につきましては、真ん中あたりの表に記載しておりますが、幸いにも敷地外への影響は出ていないところでございますが、具体的には汚染土砂等の撤去、回収処分でございますとか、油流出防止のための矢板の打設、こういったものを行っておりまして、計2,088万3,000円を今回お願いするものでございます。なお、この財源につきましては、地域活性化・生活対策臨時基金をもって充当する予定にしております。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　資料の15ページをごらんください。とっとり発グリーンニューディールの一メニューとして、エコカー関連産業創出事業ということで119万6,000円を要求しております。上の数字の括弧にございますのは、先ほど御説明ありました10ページの緊急雇用創出事業一覧の一番上にございますように、これから御説明する研究会のコーディネーターを２名雇用するということで、これで約260万円となっておりまして、その合計で約380万円というふうになっております。15ページにお戻りいただければと思いますが、事業の概要としましては電機産業や自動車関連産業の集積、あるいは県内の大学等の高等教育機関の研究成果を活用して、環境に優しい自動車として今後一層の普及が見込まれる、また普及させるべきハイブリッドカーや電気自動車等のいわゆるエコカーの要素技術、基盤技術の研究開発を進めて関連産業の育成を図るというものでございます。
　その内容としましては、２ぽつですが、県内においてエコカー関連産業の育成を目的に産学官連携によるエコカーの研究会を発足し、その会の円滑な運営のため研究コーディネーターを２名配置いたします。そして、研究会においてセミナー等を実施し、要素技術、基盤技術の県内産業育成を図っていくというものでございます。メンバーとしましては、環境大学、鳥取大学あるいは米子高専といったところの環境工学、情報エレクトロニクスやモーター制御などの専門の方々に加えて、電機関連などの企業の皆様を予定しております。スケジュールといたしましては、予定しているところでは７月にコーディネーターを募集、８月に採用して、あるいは研究会の参加者を募集し、９月に発足、11月以降順次テーマを決めたセミナー等を実施し、それによってテーマを絞り込んでより掘り下げていくということを予定しております。産学官の英知を結集して関連産業の創出へと一刻も早くつなげていきたいと思っております。
　続きまして30ページをごらんください。これも繰越明許がございまして、このうち30ページの産業振興機構施設整備事業費ということで、これの繰越明許をお願いしております。内容は産業振興機構の空調設備などが非常に古くなりまして、これの更新などを行うといったものでございますが、これも緊急経済対策として当初21年度、22年度での要求を予定していたものを前倒ししたものでございます。年度末発注になりましたので繰り越しさせていただきたいというものでございまして、６月２日より施工が始まっておりまして、10月末までの工期でやらさせていただいております。

●吉村市場開拓室長
　では、資料16ページをお願いいたします。この事業では郵便局のネットワークを利用いたしまして、ますます近くなる近畿圏に対しまして県産品あるいは「食のみやこ鳥取県」をＰＲする事業をお願いするものでございます。まず、郵便局の情報誌、これ250万部発行のものに広告を掲載しますほか、メーンで中心としますのは関西のエリアでおおよそ700局の郵便局を想定しておりますが、そちらでの県のＰＲを中心に、近くなった鳥取県の食材ですとか、そういったものをＰＲをさせていただきたいと思っております。それから、あと東京エリアでは今度は逆に鳥取県のアンテナショップのＰＲを、港区を中心にさせていただければというふうに思っております。ナシの時期に合わせて一応９月の一月間くらいの間で展開をしていきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○市谷委員
　済みません、そうしたらまず６ページをお願いしたいんですけれども、貨客船就航に伴っての利用促進ということなんですが、補正で増額なしで対応するということになっていますが、これまでのコンテナ船、それから中古車、重機の助成を行っていますけれども、その実績を教えていただきたいと思いますけれども、それを一つ教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　コンテナにつきましては昨年度から始まっておりまして、利用企業が約15社でございました。それから小口の混載ということで、コンテナに積めるもので１トン当たり1,000円というそういう助成もしましたが、その利用も大体８社程度で、合わせまして25社程度でございました。金額的には大体予算の２割ぐらいでございましたけれども、今年度の場合、いろいろと広報の問題もあったというふうに思いますし、そのあたりの広報をきちんとやりまして利用促進につなげていきたいというふうに思っております。

○市谷委員
　続けてですけれども、２割程度の利用で、広報の不十分さもあったということなんですけれども、さらに今回新しい制度をつくって助成をするということなんですけれども、要望があったっていうことですが、どれぐらいの企業からこのバルク貨物の新しい制度ですか、どれぐらいの企業から、また県内、県外のどこの企業から要望があったのかというのを教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　県内企業３社ぐらいからは最低聞いております。貨客船航路の特徴といたしましては、やはりおなかにいわゆるトレーラーといいますか、車輪のようなものを直接積み込んで物が運べるという、そういうメリットがあります。そういうコンテナに入れることがなじまないコンテナ以外のものをなるべくスムーズに荷役をしたい、運びたいというニーズは県内の企業からも何社か聞いておりまして、ぜひこれについてもこの貨客船の大事ないわゆるユーザーであるという認識をしまして、そのあたりに対しても支援をしていきたいという趣旨で今回は要望をさせていただいております。

○市谷委員
　ちょっと済みません、続けてですけれども、たしか環日本海交流促進でしたっけ、貿易促進でしたっけ、協議会がありますけれども、大体あそこが何社入っていらっしゃったかなあと。新しいこの制度要件が３社っていうことでもう少しあるのかなあというふうに思いましたけれども、もともと協議会に入っているのが何社なのかということを教えていただきたいですし、この３社というのは例えばどういうものを載せたいというふうに言っておられるのかを教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　現在、環日本海経済活動促進協議会の構成団体は約170社です。公的な団体も20程度ございますので、純粋な民間企業は大体150社程度というふうに記憶をしております。それから、どういう荷物かということでございますけれども、例えば鉄骨ですね、建築部材ですとか、それから先ほども申し上げましたが断熱パネルのようなものとか、そういうようなものを運べないかという御相談を具体的にいただいておりまして、それらの実績をつくることによっていろいろと利用も進んでいくんじゃないかなっていうふうに思っているところでございます。そういう特徴を生かした貨物の誘致をこれからも進めていきたいというふうに思っております。

○福間委員
　まず、全体的なことで２つ、あと具体的なことで何点か教えてください。１つは、鳥取県の年間総予算というのは3,700億円、それが今回、補正が総額で309億円。前年度同時期というのは14億円ですね、けたが違っていますね。商工労働部を見ても、補正前の額というのは213億円ですか、今回の補正が43億円。金額面でいって、今伺いました内容を含めて現行要員で作業というのは十分乗り切れますよということが可能なのかどうなのか、どう乗り切ろうとしていらっしゃるのかな。これが１点ですね。いわゆる消化できますか。それは例えば異常な状況ですよね、そのうち125億円を基金に積んで３年間でということで、ちょっとそこのやり方が私よくわからないのでまた後で教えてもらえるかな。いずれにしても前年同期と比べていくと、景気対策といえどもとてつもない金額が提示をされている。だからそれを処理をしていく県職員として消化不良にならないようなことができるのかな、どうなのか、これが１点、総額的にね。
　もう一つは総額的なことでいきますと、特に８ページ、９ページ以降ですね、10分の10国の予算といえども、市町村も県がここにくくった事業と同じものと条件が合致しなければだめということになるでしょう。だから県のくくった枠で、市町村は市町村で独自に景気対策やこういうことをやるということにならないわけでしょう。県の承認が必要になってくるわけですよね。そこがちょっと矛盾が出るんじゃないのと。県内のすべての市町村が同じ条件で、景気対策や今必要としているところがすべて一緒かなというのはちょっと疑問があるような気がします。それぞれの市町村、いわゆる基礎自治体に運用をゆだねたらどうですかという思いがあるんですよ、この金額。だって市町村がみんな困るのではないかという気はするんですがね、これが１つ。要は県の施策に合致しなければ、この施策というのは各市町村ではとれないわけでしょう。私の理解が悪いかもしれないけれども、そこら辺ちょっとどうしますかと。とりあえずこれ２つ、まず教えてください。

●門前商工労働部長
　まず１点目の、額の問題ですけれども、今回43億円弱の補正をお願いをさせていただいておりますが、御指摘いただきましたように大半は基金に積むという金額になっておりまして、歳出面からすると、それほど大きな金額ではありません。しかも、今回基金を積ませていただいた中で、取り崩させていただくのも県、市合わせて４億8,000万円ということでありますし、またこの県分の２億につきましても、実際の事業自体は商工労働部ではなくて、各部局がそれぞれ事業を責任を持って実施をするという体制になっておりますので、そういった意味で消化不良になるものではないというように私は思っております。むしろ、県庁の各課に昨今の厳しい雇用状況を勘案をして、できるだけこの事業を使ってやってくれということをお願いをいたしておりますので、そういった観点で各部局も事業を構築をして雇用につなげることをやっていただいているというように考えております。
　２点目、市町村との関係でございますけれども、とりあえず一たん県に積まさせていただいて県が基金を積んでおります。どういった事業に使えるかということにつきましては、これは国の交付金でございますので、国の制度の中でしか運用ができません。それは県も市も同じです。ただ、市町村の分につきましては、この緊急雇用は大変人気がありますので、それぞれの市町村ごとの枠は決めさせていただいております。定額の分と人口比例の分と分けて枠は決めさせていただいておりまして、その中で市町村が使いたいという御申請があったものについて予算化をさせていただくということにいたしておりますので、それぞれの市町村で雇用状況とかを勘案をして、また実施体制も勘案をして、申請に基づいて予算化をさせていただくということでありますので、県が縛ってやっていただいているということではないということで御理解をいただきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　あと３点ほどちょっと教えてくださいませんか。１つは、７ページの鳥取県地域雇用創造協議会のメンバーちょっと教えてくれませんか。後で結構ですけれども、一覧表が欲しいですね。それから、同じくそのメンバーで産業技術センターの役員一覧表を提出してくれませんか。
　もう１点は、13ページの太陽光発電関連産業の育成事業というのを、要は今回の景気予算、国の15兆円、鳥取県で309億円、これは基金積んで動かすのは３年間ですよね。そうすると、21年度で育成事業をスタートして、大々的にこのとっとり発グリーンニューディールといううたい文句がしきりに今、平井知事の口からも出ていますが、３年間でこれが事業化の可能性というのはあるのか。例えば今ここであるように、225万円ぐらいの予算措置をされて検討されていく、事業化というのは、事業化が見通しが立ったころにもう３年間過ぎてしまうみたいなことになるんじゃないのかなと。それは心配ないのでしょうかね、そこら辺は。そういう思いをちょっと持ちますね。

◎伊藤（保）委員長
　随時、答弁お願いします。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　まず１点目ですけれども、７ページの鳥取県地域雇用創造計画推進事業の一番下に記載しております鳥取県地域雇用創造協議会のメンバーをということでございますので、後ほどメンバー表を持参させていただきます。（発言する者あり）

○市谷委員
　みんながもらいたいです。

◎伊藤（保）委員長
　皆さんに配付。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　はい、かしこまりました。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　同様に、産業技術センターの役員のメンバー一覧ということでございますので、後ほど御用意させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　みんなに配付してください。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、太陽光発電の関係でございますけれども、実は今回ねらっていますのは下にフローチャートをちょっとつけておりますが、太陽光システム生産構造といいますのは、シリコン原材料メーカーからセル製造へ行って、モジュール化といっていわゆるパネル化をして、それからシステム周辺機器と合体して太陽光発電システムというものは、例えば住宅の太陽光発電システムとして発注されるという流れになっています。我々が太陽光発電にねらっているのは、例えばセル製造とか、これが一番キーになります。ただ、この部分は大きな製造メーカーでありますから、これは今の既存の製造業が転換していくのはなかなか難しいだろうと。ですからこの部分は誘致で考えていくしかないと思っています。ただ、今回これだけ市場規模が見込まれる産業に何としてでも県内産業としても絡んでいきたいというところでターゲットとして用いましたのが、このセル製造の後にモジュール製造っていう後工程があります。それから、その下にシステム周辺機器という分野があります。この分野は、比較的現在の電気機械製造業のいわゆる強みを生かして参入されていく分野じゃないかということを予見いたしまして今回取り組むと。
　例えば具体的には、そのシステム周辺機器のところには、ダイヘンと企業ありますけれども、ああいうところは実際インバーターとして、太陽光は直流ですから実際太陽光のシステムには交流に転換する必要があるわけであります。そのインバーター装置の製造ということで設備投資は実際されている例もあります。そういったものを１つでも２つでもふやしていこうというのが平成22年度に向けた取り組みだということでありますので、ある程度ニーズとマッチしていけば物になるタマはあるんじゃないかというふうに今のところは考えております。

○福間委員
　その分で、というのが裏返しすると200万円程度でいいんですかという思いがあるんですよ。例えば補正で組むのならそうおっしゃるような思いである、例えば1,000万円でも2,000万円でも組んで、大胆なやはり発想をもっとリーディング産業に持っていかないけないというのもあるんでしょう。200万円というのは何だか申しわけに会議費だけなのかみたいなイメージがあるもんですから、裏側の言い方しましたら３年で切れたらどうしますかみたいな、そういう意味で言ったということを部長さんも踏まえておいてください。
　もう一つ最後ですけれども、２ページ、３ページの絡みでざっくり、特に今資金難に苦しんでいる中小零細企業主、そういう皆さんを含めてなかなかもう例えば貸し渋りがありますとか、金融機関が渋いですねとか、そんな話はもう出ないという理解をしておけばいいですか。この政策ができるとこれだけ。そういう思いを持っておればいいんですか。

●門前商工労働部長
　まず、太陽光の問題につきましては、大変我々も将来有望な産業群であるということで今回これに当たらせていただくということです。額は小さいですけれども我々のやる気といいますか、取り組む意欲というものは非常にあるということをぜひ御理解をいただきたいと思っております。難しいとしても、例えば将来セル製造のパネルの誘致に当たって、もう少し思い切った優遇制度とかについて考えていかなくてはいけないという場面も、もしかしたら出てくるかもしれないというように思っております。そういったこともこの研究会の中でぜひ練り上げて県内企業の転換可能性、それと企業誘致、この両面からこの問題については取り組んでいく必要があるかなというように考えておりますので、また、その時々にいろいろ支援制度について御協議をさせていただくことになると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　２点目の貸し渋り等につきましては、これは我々もいろいろ制度を拡充をさせていただいておりますし、また国のほうでも制度を拡充をし、またそういったことについて再三金融機関なり信用保証協会なりにお願いをしているところでございまして、我々今の権限がない中でそれしか申し上げられませんけれども、できるだけそういったことのないように我々としても状況をよく見ながらお願いをしていくというスタンスで当たってまいりたいというように考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○市谷委員
　済みません、ちょっと関連してですけれども、13ページの太陽光関連の分ですけれども、基本的には県内企業の育成ということになってくると思うのですけれども、この育成協議会は公募になっていまして20社程度ということですけれども、これは県内だけではなくて企業誘致も見込んでいるということになれば県外も入るのだろうかと、ちょっとその辺を確認をさせてください。
　あともう一つ最後ですけれども、８ページの緊急雇用創出事業ですけれども、非常に人気があるものだということなんですけれども、結局20年度からの分が７億円残っていまして、それで、これは国要望もあげておられると思いますけれども、この使いにくさということがあると思いますので、ちょっとその点について確認をさせてください。

○上村委員
　ちょっと済みません、あわせてその太陽光発電の協議会ですけれども、環境大学が入ってませんけれども、この辺の理由についてもちょっと教えてください。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　まず、協議会の構成企業ですけれども、今のところ想定していますのは県内企業だけを考えております。それから、環境大学の話でございますけれども、産技センターと機構と相談いたしましたときに、太陽光発電の分野になかなかその適任者がいないということをちょっと伺ったものですから、今回はちょっと入れていないということであります。ただ、これからどういったメンバーにするかっていうことは、もうちょっとオフィシャルに検討したいと思っていますので、そのときに入ってこられる余地があればどんどん入ってもらってもいいとは考えております。

○上村委員
　ぜひどっかで入れていただきたい。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　緊急雇用の使い勝手のことですけれども、もう一つございます、ふるさとの雇用創出事業に比べまして比較的使い勝手がいいということで、先ほど部長も申しましたように人気があるわけです。昨年度の補正のときの状況でも、県に配分されました金額を大きく上回る要望が市町村の事業で出てまいりました。ただ、唯一使い勝手という点で我々厚労省のほうに希望しておりますのは、先ほども申しましたようにつなぎの雇用ということなので原則６カ月ということがありまして、事業によりましては、いわゆる単純作業的なものでない、人を相手にしたりとかいろいろ企画をしたりということになりますと、せめて１回更新して12カ月、県の事業でいうところの１年間従事していただきたいというものは多々ありますので、そういったものを弾力的に認めてくださいということで厚労省に要望しておりまして、今回若干そういう点が福祉とか介護の分野、人相手の分野ですね、承認されて幅が広がったということがありますので、これらについてさらに要望していきたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○福本副委員長
　先に失礼します。５ページ、ロシア商材情報発信推進事業ですが、情報の集約体制、整備はまことに結構なんですが、就航が日に日に迫っておる段階で、今まさにやはりマッチングが必要であると思うのですが、一番最後に、収集した情報、案件、分析によるマッチへ移行とさらりと書いてありますが、その収集した情報をどうマッチング、こちらの企業とあちら側の企業とどうマッチングしていくのか、その具体的な方法をお聞かせください。
　２点目、15ページ、とっとり発グリーンニューディールですが、これは国の緊急雇用対策の一環と伺いましたが、具体的にコーディネーターと一口で言いましても、非常に高度な内容ではないかと思うのですが、県内でこういった人材を発掘できるのか、また具体的にはどういうコーディネートを施していくのか、詳細をお聞かせください。
　それと３点目、「食のみやこ鳥取県」へようこそようこそ鳥取県キャンペーンですが、これは補正ですから一々難癖つけるつもりはないんですけれども、最初ですので市場開拓にぜひ聞いてみたいんですが、実際こうやって宣伝を打ってどんどんどんどん県内の農産品を売ったり、「食のみやこ」も結構なんですが、実際のところは幾ら宣伝してどんどん発信していっても供給する物がないじゃないですか、爆発的に売れた場合に供給ができない。こういう現状をどうとらえて、市場開拓としてはどんな戦略をお持ちか。最初ですから、いい機会ですからお聞かせを願いたい。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　ウエブサイトでございますけれども、実を言いますと当初予算でロシアビジネスサポートセンターの予算を御承認いただきまして、５月の20日にこのサポートセンターが立ち上がっているところでございます。この運営につきましては、ロシアの貿易等の専門コンサルタントがその運営に当たっておりまして、そのノウハウがこのウエブサイトと連動していくというイメージを持っております。このウエブサイトも単に情報発信をするだけではなくて、いわゆるいろいろな、ある商材に対してロシアのほうで興味を持っている会社が数社あった場合には、それぞれの会社のいわゆる信用力のようなところまで、いわゆるビジネスセンターをサポートする社がいろいろと調べて情報を与えた上で、この会社だったら大丈夫じゃないかという、そういう初期のマッチングまでやっていくというのが今回の特徴でございまして、今までのように例えば情報の発信しっ放しということではなくて、実際に引き合いがあったものに対して大丈夫かどうかということも、そのビジネスサポートセンターの業務と一体となって御相談に応じるという体制で考えておるところでございます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　御質問の、まず研究会のコーディネーターにつきましては、確かにおっしゃるとおり高度な知識が必要ということなんですけれども、昨今の情勢においていわゆる電気自動車産業あるいはカーエレクトロニクス既存の自動車部品関連産業といったところの、知識や経験を有する方々という方々が少なからず市場に出てきておるというふうに考えておりまして、こうしたところをターゲットとしてねらって募集をかけていくというふうに考えております。特に行っていただく仕事の内容としましては、研究会そのものの運営に関するさまざまなコーディネートというものはもちろんのこと、参加する企業あるいはそれ以外に関しましても、既にエコカーの分野に精力的に取り組もうとされている企業、あるいは取り組んでいる企業というところの方々もいらっしゃいますし、そうしたところの具体的な相談が寄せられることも多々あると思います。そうしたものに対する対応ですとか、場合によってはそのコーディネーターが大学なり産技センターなりにつないで、その企業の質問に答える、あるいは共同で解決方法を探っていくというふうなところを全般的にひっくるめて、このコーディネーターに担っていただこうというふうに考えております。

●吉村市場開拓室長
　「食のみやこ鳥取県」についてお答えいたします。御指摘がございましたように、事業者さんによっては、食材あるいは商品のロット、数の確保が若干難しい、事業者さんもいらっしゃいますけれども、私どもがこういうＰＲをさせていただいておりますのは、一つは大消費地、例えば東京ですとか関西圏で鳥取県の食材とかそういったものを知っていただきたいということ、それから逆に県内の事業者の皆さんに対しては、県外に広く打って出ることによっていろんな販路開拓の道がありますよと、そういうきっかけづくり、あるいはそういったほうに目を向けていただきたいということからさせていただいております。具体的な商談になりますと、個々の事業者さんなりとの商談会の設定とかになりますけれども、そういった機会を使っていただいて販路開拓とともに、例えば商品の改善とか見直し、あるいはどういった量でどういったものを出せば売れるのかというようなお手伝いをしていきたいと思っております。そういった事業者の方の意識改革もお手伝いしながら、今後も進めていきたいと思っております。

○福本副委員長
　マッチングについてビジネスサポートセンターというお話がございましたが、この前ちょっと日ロ友好議員連盟で視察させていただいたのですが、向こうの女性の方ですから、お一人ですよね。私は通訳の方かなと思ったぐらいでして、果たしてどのぐらいのスキルがあるかよくわからないのですが、本当でこれは県が命運をかけて臨もうとしている日露の関係にあれだけのことで足りるのかと非常に心配です。マッチング、もうちょっと力を入れて取り組むべきと考えますが、重ねてお伺いします。

●門前商工労働部長
　常駐をされておられますのは、お会いをいただきましたロシア人の女性ですけれども、実際この協議会からロシアのコンサルタントに委託をさせていただいておりまして、そういった意味で貿易でありますとか、いろいろ実績のあるところに委託をさせていただいております。そこから今回お一人常駐ということでありますが、それに加えて、週に最低１回こちらに来ていただいて、いろいろな相談案件にも乗っていただくというようなことも考えております。そういった意味で、十分だとは思ってはおりませんけれども、とりあえず初期の段階で最低限の体制というものは、この形でいけるのではないかというように思っております。ただ、実際船が走り始めて、ロシアというのは一つ大きな消費地ということになりますので、ぜひここについては、また充実をするということについては、状況を見ながら考えさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。

◎伊藤（保）委員長
　はい、そのほか。

○山根委員
　「食のみやこ」についてですけれども、これは郵便局を使って宣伝すると、簡易な話ですよね。楽してそういうものをしたらいいけれども、もっとミッションをきちんと持って、では鳥取県には何をつくる人が何を宣伝したいとか、何が日本においてもおいしい物ができているから、それをどう付加価値を高めて売っていくのか、あるいはばあっと日本じゅうしたとしても、北海道までしたとしてもとても物が足らんだろうし。だから事業体と、あるいは生産者と組みながらどこをどんなぐあいにやりましょうというようなスキームでもつくられないと、「食のみやこ」で県がばあっと宣伝すれば、行き届きまして知ったらいいかもしれないけれども、じゃあその品物が北海道も青森までもこれで出ていって市場があって、そこで売られるかどうかということだ。ネットで来る場合があるといえばそれまでだろうけれども、実際あんまり拡大してみても、恐らくこちらのつくる物が間に合わんでしょう。だから徐々に関西圏なら関西圏にして、次に東京圏、近畿圏にだというようなことでもやるか。
　それと同時に、私は事業体といいましょうか、生産者といいましょうか、そういう方々を巻き込んで、どこをどんなものをやってほしいよというのを、ある程度そこら絞っていかんとね、何でも県がやればいい県が。県も確かに国の予算配当があったから始まるところでしょう。それをどう消化すればいいかという立場から始まっているから、予算消化ありきから始まっているからこんなことを考えられて、考えられたのですから立派なものでしょうけれども、そうじゃなくもっとつくられた方、生産者、あるいはそれを逆にいろんなセクションから、食べに来てくださいよというのも一つの大事な仕事だろうと思うわけだ。何でもかんでもおおっと行けばいいという、何かこの事業を見ますと予算ありき、予算消化ありきみたいに見えるんですよ。だから、もっと何か根本になるものを考えながらおやりになるべきだと思うのです。せっかくの予算がついたのですから。いかがお考えですか。あそこに局長が…。

●有田市場開拓局長
　済みません、市場開拓局長ですけれども、生産からその販売、ＰＲにかけての幅広い御意見をいただいたと思っていますけれども、おのずとその生産の量っていうのは、県内の土地が限られていますのでその量も限界があるわけですけれども、こういったＰＲを通じてということも大事ですし、それから、生産者やその加工品などを製造される企業の方と一緒になって、例えばラッキョウなどですと非常にできがよくて、いっときに出荷すると値下がり、値崩れを起こすといったようなときには塩蔵したりして時期をずらして出荷するとかといった、生産現場と農林水産部とが知恵を出し合ってどう高く売ろうか、どう県外に売ろうかという工夫もやります。
　一方では、やはり鳥取県に隠れたいいものがあるということで、アンテナショップあたりでは鳥取の野菜とか果物をスイーツに使って、安全な好まれる健康にもいいという食べ物ということでＰＲさせていただいたりということで、お知らせして鳥取のいいものをまず知っていただくということが、また生産の現場で拡大につながるんではないかということで取り組んでいきたいと思っております。

○山根委員
　お話のとおりでいいと思いますけれども、ただ、農協なら農協さんとか生産組合なら生産組合そのものはあるでしょう。そうすると、そこにきちんとやる、あるいはまた、例えばラッキョウにすれば鳥取市さんが絡んでいるでしょう。だから直接の自治体の鳥取市さんともどうやって農業産業を興そう、農業をもっと支援しようというのを、現場の自治体といろいろな方ときちんと連携しながらしませんと、何か今の補正予算で財政規律がもうばらばらになるみたいな感じがするわけですよ。何でも県がしてくれる、町村越しに団体越しに県がぼんぼんぼんぼん来るみたいなことになると、本当の意味での自治体の責任というのがわかりにくくなる。県にしてもそうでしょうけれどもね。大変な120億円も120億5,000万円も今度は基金に。ところが、基金とおっしゃって説明してあるよと言えばそれまででしょうけれども、もう担当者の方も基金から入れるんでしょう、基金から入れるんでしょうと言うんでしょう。基金という言葉の我々の感じと、３年間かけて使う予算になっていますよということだよな。そのあたりが、だからそれは全額10分の10全部国が出されまして、それを３年間においてやるから財政上基金という呼び名で使っていく予算ですよというならいいけれども。１回に20億ぼんと基金から来る、基金から来る、何か県民の方でも、我々でもわからないぐらい、県民の方もわからないと思うのですが。だからそのあたりをきちんと、だからせっかくのチャンスだから本当に国から来るからといっていいかげんなことでなしに、本当に役立つようにうまく磨いて使うのがお互いに県政であり、それは行政の責任だろうというぐあいに思うわけですが。これだけ来て、商工労働部長さんにお伺いします。いかがですか、今の4,900万円ですか、特に地域雇用創造計画などは、あなたの分は全部でいくら来るのですか。全額で何ぼの基金になるんですか。十分これで要望した県政がうまくいくとお考えですか、まだまだ足りませんと思うのですか、いかがですか。全体感で。いやいや基金について、あなたの守備範囲の基金量について。評価はどう思っとるですか。

●門前商工労働部長
　今回こういうソフト事業についても交付金を充てられるような制度もつくっていただいておりますので、そういった意味では我々としては非常に活用しやすい制度をつくっていただいているというように思っております。そういった中で、この事業のあり方がどうかということなのだと思います。我々は予算ありき、交付金ありきということとは思っておりません。交付金といえども国の大切な税金からいただいているものですので、そういった中でどうしたら今の状況を打開できるかということを真剣に考えて提案をさせていただいているつもりであります。
　ただ、確かに御指摘がありましたように、十分な検討の時間といいますか、生産者、販売者、または行政、みんな同じ戦略を持ってこの事業に当たっているかといえば、そうではない部分は確かにあります。そういった意味で今はいろいろ試行錯誤しながら、そういった積み重ねのもとにいろいろ経験を積まさせていただいて、それから戦略を立てていくというような時期でもあるかなというように思っておりまして、若干拙速というような御指摘だとは思いますけれども、我々としてはこういう一つ一つの事業もそれぞれ意義を考えて大切に事業を執行していきたいというように思っております。

○山根委員
　お話のとおりで、提案されたんだからそうだと思いますけれども、ただ、せっかくのチャンスだし、せっかくの財政ですから、本当の意味でももう一遍原点に返って県政上やらなければならない仕事、あるいは町村とともにやらなければならない仕事、生産者とやらなければならない仕事、あるいはそれがどう県民生活を豊かにするかというような視点で十分論議されながら、せっかくのチャンスですから実のあるような、やはり磨きのかかったような予算をつくってほしいとお願いして終わります。

◎伊藤（保）委員長
　要望とし、そのほかございませんか。

○上村委員
　要望というかお願いですけれども、10、11ページに各事業があります。これは県の部局の中でいろいろされるということですけれども、市町村がやる分についてはこれは別途になるんでしょうか。市町村と一部協力してやるということですか。その辺と、市町村が主体を持ってやる事業というものの色分けはされておりませんか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　10、11ページに掲げておりますのは、県の事業として県が主体となって行う事業でございます。市町村はまだどういう事業という細かいものを私どもは聞いておりませんで、おおむね、今回の予算に上げるためにどれぐらい必要ですかというざっくりしたアンケートをとって、市町村分としてここに上げさせていただいております。現在、市町村のほうではそれぞれ事業の制度設計に向けてやっておられるところで、一部早くできたものについては市町村も６月の補正予算にも上げられるような格好になって、県、市町村とも両方予算が立てばすぐにでも実施できるようになるということでございます。あくまでここに上げておりますのは県サイドのものでございます。

○上村委員
　わかりました。では市町村は６月議会とかやはり同じようなころに立ち上げてくるということですね。それの発表はいつごろになるんですか。大体まとまってくるのは、締め切り。これも忙しい話でしょう。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　発表といいますか、これは補助金という形になりますので、県のほうで予算が立ち、市町村のほうで立った以降、市町村のほうから補助申請をしていただいて、その都度ぱらぱらと順番になっていくと思います。早いものからできるだけということですので、まとめてぽんと発表というような形にはならないかと思うのですが。

○上村委員
　そうですか。じゃあ、いつまでとかいうスキームはしていないわけということですね。来たものからやりますということですか。先着順というような格好ですか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　最初、枠は市町村に幾ら幾らというのは先ほど部長が申しましたように、人口割などでお示しするのですが、あくまで補助金ですので次々出てきたものからということで、年度初めに１回その年度分というのは、よくあるハード事業などの締め切りをしてという形ではやりません。できるだけ早目に案ができたものから執行できるように、随時その予算の枠の中で出していただいて、要件が満ちておれば交付決定するということで実施していただくようにお願いしております。

○上村委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。
　そうしますと、次に企業局の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていきたいと思います。
　まず、岡本企業局長に総括説明を求めます。

●岡本企業局長
　企業局でございます。企業局の議案説明資料をお願いいたします。めくっていただいて１ページ、初めでございますけれども、２議案のお願いをしておりまして、１つは電気事業に係るものでございまして、１ページに記載しておりますけれども、発電所の送電線に係るものでございまして、これの安全性の確保のための必要な機器の更新というのが１件でございます。
　第５号でございます。鳥取県営工業用水道事業でございますけれども、１ページに記載しておりますとおり、県道の改良工事に伴いまして工業用水の移転が必要ということになりまして、これに要する費用をお願いするものでございます。
　そのほか予算関係以外としまして２件の繰り越しを報告させていただくものでございます。以上でございますけれども、詳細につきましては担当の課長のほうから説明させます。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第４号、第５号及び報告第６号、第７号については担当課長から説明を求めますが、要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。

●山本経営企画課長
　３ページをお願いいたします。県営発電所屋外変流器及び保護継電器更新工事3,005万円をお願いしております。これは中国電力の送電線施設が改良されたことに伴いまして、県営発電所で異常電流等が発生した場合に中国電力送電線を停電させてしまう危険性があることが判明したために、保護機器の改良を行おうとするものでございます。事業の概要につきましては記載のとおりでございます。４発電所でございますが、佐治発電所につきましてはここに記載のとおり、機器の製作に期間を要するために完成予定が来年度になるということで債務負担行為の設定をお願いするものでございます。７ページは今御説明いたしました佐治発電所に係ります債務負担行為の設定の調書でございます。
　続きまして９ページをお願いいたします。一般県道米子環状線改良に伴う日野川工業用水道和田新川水管橋移設工事でございます。4,927万9,000円をお願いをしております。これは和田町で行われます一般県道米子環状線改良工事によりまして、日野川工業用水道が布設されております国道431号との交差点におきまして、左折レーンが新設されることに伴いまして和田新川水管橋が必要となり、これを移設するものでございます。事業概要はそこに記載のとおりでございますが、財源といたしまして一部移設補償金として991万9,000円をいただきまして、残りは自己資金で行おうとするものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。電気事業会計の予算繰越計算書でございます。この舂米発電所水車、制圧機購入費につきましては、20、21年度の２カ年の事業でございますが、そのうち制圧機につきまして受注業者から前金払いの請求がなかったために繰り越しを行おうとするものでございます。
　14ページをお願いいたします。県営工業用水道事業会計予算繰越計算書でございます。日野川工業用水道中央監視装置機器購入費でございますが、これも20、21年度２カ年の事業でございますが、これにつきましても受注業者から前金払いの請求がなかったために繰り越しを行おうとするものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑がありませんか。

○上村委員
　９ページです。4,900万円ですけれども、これは原因者側の国道のほうですよね、左折レーンということで、自己資金とかでやってしまわれるということですけれども、その辺の原因者との調整というのはないのですかね。

●山本経営企画課長
　これはルールがございまして、実はちょっと管が延びております。その新しい部分、延びた面積につきましては10分の10を見ていただけます。ただ、既に設置してある分につきましては、既に減価償却が終わっている分がございまして、最後残っております１割分について補償をもらうと、そういうルールがございまして、それにのっとって補償をいただくものでございます。

○上村委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、21年16号、最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書の提出について、担当課長の説明を求めます。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　陳情、新規の21年16号でございます。件名及び提出者はごらんのとおりでございますけれども、陳情内容は、低過ぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすため国に対して意見書を提出することでございます。右の欄でございますが、現状につきまして最低賃金制度はごらんのとおりでございます。この決定方法は各県の労働局におかれました最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の三要素を考慮して審議されまして、各都道府県の労働局長が決定しております。現在の鳥取県の最高賃金は766円、最低は627円でございまして、平均は703円というふうになっております。
　なお、提出を要望しておられます意見書の中に、政府は企業に対し労働者の雇用の維持と安定雇用の創出を求めることというふうにございますが、これにつきましては一番下に記載しておりますとおり、政労使の合意が本年３月23日になされておりまして、経営者側は雇用の維持、確保に最大限の努力を行うこととされております。

◎伊藤（保）委員長
　次に、陳情21年８号、菅沢ダム県営発電所排水水質改善について、担当課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　企業局の請願・陳情参考資料をごらんください。21年８号、菅沢ダム県営発電所排水水質改善について、日野川水系漁業協同組合、佐藤組合長から出されたものでございます。
　陳情の要旨でございます。これは日野川のアユが平成20年に成長が悪く、これはアユのえさとなる藻類の生育不良などが考える。その原因の一つとして、菅沢ダムを利用する県営発電所の排水に含まれる泥土や水温の低下が考えられるのではないか。その対策として菅沢ダムの発電用の取水口を、水面近いところから取り入れられるように改善してもらいたいという趣旨でございます。現状と県の取り組み状況でございますが、これは農林水産部と企業局の共管としておりまして、私のほうからは発電所の現状と取り組み、その後、水産課のほうからアユ漁の現状とその対策について説明してもらいます。
　まず、１の現状の（１）でございます。日野川第一発電所では菅沢ダムの底部取水口から最大毎秒４立米を取水いたしまして、最大水力4,300キロワットを発電し、発電所放水口は日野町の福長でございます。ここから日野川へ放流しているところでございます。
　２番の県の取り組み状況、（１）、発電における取り組みでございます。実は同様の要望を平成６年に地元漁業関係者から受けております。その際は、平成７年から９年、３カ年かけまして水温、水質調査、それから学識経験者への聞き取り調査を実施したところでございます。その結果を平成10年に地元へ説明しております。内容は発電所の上流、下流で河川水の水温差は最大５度ありましたが、アユの生育や付着藻類に与える影響は小さいと。それから濁度については、発電所上流、下流で特に明確な差は認められなかったので、影響はないのではないかという結果でございました。これにつきまして地元漁業関係者から、冷水が出ていることは事実であるということで、県としては何10年かかろうとも改良するという意識を持って真摯に受けとめてほしいという意見がございました。それに対しまして、今すぐに改良できませんが、施設更新時に改良する旨を回答したところでございます。現在の取り組みでございますが、日野川第一発電所では発電所下流の黒坂で稚魚を放流する日には発電・放流を停止しております。また、発電用取水施設の更新時には選択取水施設に改修する予定でございます。

●古田水産振興室長
　同じ資料、現状の（２）のところでございますけれども、水産部局のほうとしまして平成17年度から19年度にかけまして、特にまたアユの不漁の原因と考えられますアユの感染症、特に冷水病、それとえさとなります藻類、これの分布、あるいはダムの放水口を中心とした河川の水温分布等、不漁の原因と考えられる環境の調査を実施しております。その結果、放流口付近の下流域です、黒坂から根雨の間、約４キロの間で水温が低下するといったような影響が見られたものの、アユの不漁原因となります藻類の減少ですとか冷水病の発生というのが、特にこの水域に多いといったような傾向が見られなかったということで、明確な因果関係は認められなかったという結果になっております。今後の取り組みでございますけれども、平成17年度から18年度に実施しましたアユの資源回復調査の結果をもとにしまして、日野川のアユの資源回復プランというのをまとめております。このプランをもとにしまして、特に遡上阻害の実態が著しいといったようなことから魚道の整備だとか、それから不漁対策としまして産卵場の整備といったような内容を盛り込んだ施策を実施しておるというところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑がございませんか。

○市谷委員
　済みません、商工労働部の最低賃金の引き上げを求める意見書の提出の分ですけれども、鳥取県の最低賃金が629円ということで、１日８時間働いて月に20日間出て10万円ちょっとというような、この最賃のまま単純に当てはめますと10万円程度の収入しかないということになるのですが、各種団体関係者で合意をしたということはありますけれども、近年ワーキングプアということが言われる中で、この10万円程度にしかならないこの最賃について県のほうではどういうふうにとらえておられるのかを教えていただきたいというふうに思います。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　こちらの最低賃金制度の関係でございますけれども、各労働局長が定めるということになっておりますので、県の権限を外れておりますので、そのあたり御理解をちょうだいしたいというふうに思います。

○市谷委員
　権限という問題ではなくて、10万円足らずにしかならない、生活保護水準程度だと思いますけれども、そういう最賃についてどう思われるのかということを教えていただきたいということです。

●門前商工労働部長
　確かにおっしゃられるように、今の最低賃金制度で働いたらその金額にしかならないということは、そのとおりだと思います。ただ、この最低賃金制度はここにありますようにいろいろな要素を加味して決定されるわけですし、また経営の問題とも密接に絡まる問題ということでもございまして、そういったことをもろもろ勘案をして決められていくというように認識をしております。特に、御指摘がありましたように生活保護水準との問題という非常にその社会保障制度との関係も出てまいりますので、そういった中で決めていかれるということでありますので、県としてこの額について今どうこうコメントする立場にはないというように思っております。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　この菅沢ダムの排水水質改善についてということですけれども、この間実は山口県に行きまして、魚道の整備ということがアユの不漁対策ということでうたっておられます。それで古田室長でしたか、非常に頑張っておられるということは実は徳島大学の、先生の名前は忘れたのですけれども、お聞きしました。随分褒めておられまして、農林水産部長もいらっしゃるけれども、今までは日野川とかそういうところに何100万円、1,000万円かけて魚道のコンクリートでつけて整備していますよね。ここ数年もうやっていないんです。そこの先生がおっしゃるには、古田室長はよく御存じでしょうけれども鋼鉄製のものを50万ぐらいでできると、たしかそんなようなことでした。そんなことでやると簡単にできると。堤にひっかけてやるというような方法を、あれは特許でしたか、特許を取っているということで、ぜひ鳥取県のそのアユの対策に活用すべきだと思いますので、そういう動きはされているかもしれませんけれども、その辺の動きが何かありますでしょうか。農林がするか県土整備がするか、ちょっとよくわかりませんけれども。

●古田水産振興室長
　今年度の事業としまして、今委員おっしゃられたように約50万円でステンレス製の簡易魚道というものを購入しまして、これをアユの遡上期に日野川の五千石堰堤、ここに試験的に設置して効果を見ております。その当時、今現在、徳島大学の浜野先生という教授が来られまして御指導いただいて、そこに設置することによってこれまで上れてなかったアユが、簡易なものでございますけれども、それを使って遡上するというのを確認しております。効果がよければこれを県内のほうに広げていけば、多額の費用を使わずにそういうものが簡易的にできるだろうということを考えております。

○上村委員
　わかりました。頑張ってください。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしますと、次に委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について、御意見はありませんか。

○市谷委員
　この日野川水系漁業協同組合の方にお話を、私も初めてですので、聞かせていただけたらというふうに思います。どうでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか御意見ございませんか。

○山根委員
　これは、もちろん我々が決めるものですけれども、我々がそういうぐあいにとか、陳情された方に意見を聞いて尊重しながら決定するということは大事ですけれども、ただ、こうして見ますと議長のもとのみにこれは陳情書上げて説明に来るのでしょ。私はそこに問題があると思うのです。だから、議長のところに、議長ですから聞きますけれども、そのときには担当の委員長でも呼んでおいて、願意はこうこうですから、こんなぐあいで我々は陳情したいですよというのを委員長も立ち会って聞いてあげておいたら、ここで責任持ってある程度の説明ができるわけですよね。いや全く委員長も知らない、我々も全く聞いたことも見たこともないみたいな話になると、聞かなければならない、調査しなければならないということになりますから、委員長として将来に向けてというか近い将来から、そういうものがおいでになるときはちゃんと立ち会って理解してあげて受け付けてあげるということを私はすべきだと、委員長としてよかろうと思います。

◎伊藤（保）委員長
　議長のほうに、その旨申し入れをいたしておきます。（発言する者あり）私としてもできれば聞いておきたいと思いますから。

○福本副委員長
　今、山根委員から御指摘ございましたので、この案件、委員長、副委員長でもちまして一度聞き取りを実施の後、現地調査も含め検討させていただくということでお諮りいたしますが、いかがでしょう。（「お任せ」「いいです」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　今、現地調査、聞き取りを行ったらということと、それから委員長、副委員長が聞き取りをして再度検討するということが出ましたけれども、どうしましょうか。（「お任せします」と呼ぶ者あり）
　では、委員長、副委員長に一任ということで、いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そういうことで、委員長、副委員長の判断に任せていただくということで御理解をお願いします。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　商工労働部、議題第１、環日本海圏貨客船航路開設に係る現状等について吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、商工労働部の資料とは別様で１枚お配りしておりますが、お手元にございますでしょうか。環日本海圏貨客船航路開設に係る現状でございますが、先週、６月５日金曜日にＤＢＳクルーズの社長のほうから知事あてにファクスが届きまして、正式就航に関する情報を得たところでございます。これについて御説明申し上げたいと思います。
　運航船舶はかねてから御説明申し上げておりましたけれども、日本の船社のほうから買いましたイースタンドリーム号でございまして、現在釜山のほうで最終の工事を行っているところでございます。韓国側の就航日でございますが、（４）運行スケジュールのところに書いておりますが、６月27日にこの運航船舶を、現在工事をやっております釜山港のほうから東海港に入港させるということでございます。そして、就航第１週目ということで掲げておりますけれども、東海港の出発は６月29日月曜日の18時に行いたいということで報告を受けております。そして、６月30日の朝９時に境港に入港し１泊をいたしまして、７月１日水曜日に、18時でございますけれども境港を出発をするという御提案でございます。それぞれに就航行事もとり行っていただきたいというような趣旨も列記してございました。
　また、東海に１回帰りましてからウラジオに行く予定が、現在のところ７月５日日曜日にウラジオ港に向けて出港をするということでございまして、７日にはウラジオ港を出港して８日に東海に帰ってくるということで、７日より定期運航のスケジュールに入りたい。すなわち、29日に最初に運航してから継続的に定期運航に入りたいという旨の御報告を受けたところでございます。
　なお、定期運航の日程でございますが、境港には木曜日の朝９時入港いたしまして、１泊ステイをしまして金曜日の19時、境港を出発し東海へ、また、日曜日の朝８時に境港に入りまして同日夜８時に境港を出発するというスケジュールでの提案がございました。当初は木曜日に入港して出港する、また、土曜日に入港して日曜日に出港するという予定でございましたけれども、スケジュールを旅客等の利用ぐあいを見ながら若干変更する申し出がございまして、ＣＩＱとか関係機関のほうには調整を行ったところでございます。
　就航日がこのように報告がありましたけれども、鄭泳太（チョン・ヨンテ）代表理事、社長でございますけれども、社長があす６月９日に来県をいたしまして就航計画等の説明を行う予定であるという情報が入っておりますが、具体の日程につきましては今のところまだ調整ができておりませんので、これからの調整ということになります。また、下のほうでございますけれども、このように就航の日時が決まったこともありまして、岡山、広島、大阪でこの航路等に興味のあります企業等を招きまして利用促進懇談会を開催する予定にしております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題２、「とっとり高度人財『燦然』プラン」人材研修等の実施状況について、西村人材育成確保チーム長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　常任委員会資料、商工労働部の資料に戻ってください。１ページをお願いいたします。とっとり高度人財「燦然」プランの人材育成研修等の実施状況について報告をさせていただきます。
　先ほど予算のほうでも説明をいたしました、鳥取県地域雇用創造協議会が昨年度から国の委託を受けまして実施しております燦然プランの今年度の全体の事業計画と、人材育成研修等の募集状況につきまして報告をいたします。１番のところに表を記載しておりますけれども、この事業は表の中に１、雇用拡大メニュー、２、人材育成メニュー、３、就職促進メニューと記載しておりますが、３つの柱で、事業主を対象とした事業でありますとか、あるいは求職者の方を対象とした事業、そこに括弧で記載しておりますような延べ14本の事業を展開して、求職者の方であれば、１番の表の下に記載しておりますけれども、募集人員総計1,131名の求職者の方を対象といたしまして、そのおおむね３分の１強ですけれども384名の方の就職を目指すということで、今年度実施する予定でございます。
　具体的に、２番に人材育成研修等の募集状況ということで、先般６月３日現在の募集状況等を記載しております。４月からＰＲに努めて、研修事業でありますとか、あるいは事業主の方を対象としたトップセミナー、こういったものを順次稼働してきております。１番目としまして、雇用拡大メニューのトップセミナーを６月２日、米子で開催をいたしました。右のほうに応募数等記載しておりますけれども、企業の数としましては20社だったのですけれども、経済団体等の方を含めまして80名ぐらいの定員の会場に、おおむねそれに近い70名ぐらいの参加者がございました。
　２番目としまして、人材育成メニューですけれども、（１）のビジネススタッフ以下、（５）まで５つの研修事業を４月下旬から順次募集をかけて、もう既に開校しているところもございます。募集数、定員の欄をごらんいただきましたら、例えばビジネススタッフであれば16人の定員に対しまして応募数が55人という大変多い応募の研修もございますが、また、ほかのところをごらんいただきましたら、応募が少ない研修もございます。応募が多いものと少ないもの、ちょっと二極化している状況ですけれども、応募が少ないものにつきましては、さらにその協議会のメンバーであります市町村商工団体等の連携のもとにＰＲを強化していきたいと考えております。また、応募が多くて受講したいんだけれども受講できないという方も出ていらっしゃいます。そういった方におかれましては、他の支援制度等を御紹介してフォローしていきたいというふうに努めております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題３、職業訓練のあり方検討会の開催について、小谷労働政策チーム長の説明を求めます。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　資料の２ページをごらんいただきたいと思います。職業訓練のあり方検討会の開催についてでございます。今後の職業訓練のあり方を見直すため、有識者によります検討会を設置いたしまして協議、検討を行おうとするものでございまして、本年度は５回程度開催をいたしまして中間取りまとめを行いたいというふうに考えております。
　主な検討項目でございますけれども、重点的に人材を育成する分野を見据えました長期訓練の見直し、さらにはポリテクセンターを含めた地域別の職業訓練のあり方や、県による一元的な実施の検討を行うものでございます。委員は12名で構成をいたしまして、名簿は表のとおりでございます。開催予定でございますけれども、第１回の検討会を本日午後１時から開催をいたします。会議後にはポリテクセンターの視察を計画をいたしております。なお、参考に記載をしておりますけれども、ポリテクセンターの移管の条件提示が来年１月以降になる見込みでございます。ことしは県立高等技術専門校の訓練内容の見直しを行いまして、22年度に移管を含めた役割分担等の検討を行いたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題４、ソニー株式会社本社への知事訪問について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　ソニー株式会社本社の知事訪問についてであります。ことし３月に発表されましたエプソンイメージングデバイスとソニーモバイルディスプレイとの中・小型液晶ディスプレー分野の提携につきまして、提携後の鳥取での事業継続等について要請を行うため知事がソニー本社を訪問いたしましたので、その概要を御報告いたします。
　訪問概要ですけれども、日時等につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。面談の概要でございますけれども、県のほうとして説明いたしましたのは、地域における影響力、生産・技術力、鳥取県におけるエプソンの重要性を説明いたしました。あわせて鳥取県の企業立地環境について説明するとともに、ソニーが鳥取県での事業を拡大する際に、地域としてできる限りの支援を行う旨の説明をしたわけでございます。それに対しまして、ソニーの説明でございますけれども、非常に経済環境が劇的に厳しくなっており、現在事業部門ごとに大幅な再編をしているところであると。とりわけ、中・小型の液晶のビジネスは世界的に大変厳しく、そのため今回の提携協議はぎりぎりの折衝となっているとのことでありました。ただし、今回の提携の中身については具体的な話はございませんでした。ただ、基本的に廃止は考えていないと。ソニーの事業継続が大前提であり、能力に余るような引き継ぎはしないけれども廃止は考えていないということでありまして、６月末に向けて最後の詰めを行っているということであります。今後の対応でありますけれども、協議の進捗状況を把握しながら情報収集に努め、ソニーに対して事業継続と雇用の維持等について働きかけていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題５、次世代・地域資源産業育成事業の実施状況について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは、同資料の４ページをごらんください。次世代・地域資源産業育成事業の実施状況について、年度初め、先月１回目を行いましたところなので、昨年度の状況もあわせて報告したいと思います。
　まず、この４ページ一番下に本制度の参考、事業概要を載せております。地域の産業資源、農林水産物や産地技術、観光資源などといったところを活用して製品開発や販路開拓を行う取り組みの経費の一部を助成するものでございます。19年度の下半期より開始しておりまして、事業主体は県の産業振興機構というふうになっております。
　戻りまして一番上の１ですが、先月５月に21年度の第１回の募集を行いまして、次世代産業分野、地域資源分野というところで合計４件採択をいたしました。例えば、ＬＥＤを用いたエコステッキの開発ですとか、ひよこカンパニーの鳥取の安全、安心な自然派食品の販路開拓ですとか、こういったところの案件を採択しております。第２回公募は具体的日付はこの表の下に載っているとおりでございまして、今後も10月、１月と計４回程度募集をする予定でございます。２ぽつ、これまでの採択状況でございますが、19年度下半期開始で２回、20年度は４回と、今年度も４回を予定しておりまして、右の合計のところの一番下、採択率は54％程度というところで大体半分というふうになっております。不採択となった案件につきましても、産業振興機構の専門家派遣制度等も活用を促しまして、そのブラッシュアップを手助けしつつ計画の質を高めて企業の希望を伺いながら再チャレンジも促進しているというふうな対応をしております。
　続いて、（２）の具体的取り組みですが、例えばここに写真を１番右下に載せておりますが、ハタハタを使った押しずし、「華鰰鮨」というふうな名前になっておりますが、これを商品化してＡＮＡＦＥＳＴＡで空弁として採用、これは鳥取空港にも置かれておりますが、こうしたところの事業を支援したりとか、砂丘の前に佐々木山光園が新たに店舗をつくりまして、二十世紀ナシのジェラートというものを販売しております。ゴールデンウイークなどかなり繁盛していたというところでございます。また、食品関係だけでなく鳥取のさまざまな機能性の成分を活用した化粧品といったようなところをつくり出す、こうしたものも支援しております。
　３番、今後の課題といたしまして、事例のさらなる掘り起こしに加えまして、採択となった事業の実施のフォローですとか、申請前のブラッシュアップ、あるいは開発された後の製品のＰＲのための成果発表会ですとか展示会等といったところのフォロー、さらにはその事例集をつくるなどして、よりＰＲに努めるなどといったところを検討しておりまして、魅力的な鳥取発の商品を生みだし広めていく取り組みをどんどん応援していきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑はございませんか。

○市谷委員
　３ページのソニー株式会社の件ですけれども、経済危機で非常に大変な状況だということは客観的にはあるというふうに思いますけれども、もともとエプソンですか、三洋に企業立地補助金ですか出されて、そこからエプソンにたしかこの液晶部分ですかね、これが譲渡されて、三洋からエプソンにということで、企業補助金も出して経営譲渡がされたという経過があるというふうに私は思っているのですけれども、ちょっとその点を確認させていただきたいですし、そういう経過があるということでいきますと、このエプソンは県の経済とか雇用については非常に私は責任があるというふうに思います。ソニーの言い分というのはここに書いてありますので一定わかるのですけれども、エプソンはこの提携についてはどのように県に説明をしておられたのか、それから今日的にはどのように言っておられるのかを、わかる範囲で教えていただけたらというふうに思います。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　まず、１点目の経過ですけれども、もともとが2004年の10月１日に三洋イメージングデバイス株式会社として設立したわけであります。それが2006年12月にセイコーエプソンの完全子会社化により、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号を変更して今日に至っているというような経過であります。
　それで今回、エプソン、ソニー、それぞれ言い分があるわけでございますけれども、今言えることは非常に液晶の業界が厳しくなってしまっていて、エプソンの中では液晶を今後どうするかということが非常に難しい時期に差しかかっているということであります。ここの資料の参考のところに書いておりますけれども、結局液晶にはいろんな種類があります。ソニーは低温ポリシリコンＴＦＴというところが一応メーンです。エプソンはアモルファスシリコンＴＦＴと低温シリコンっていうのが一応メーンになります。ソニー的には、このアモルファスシリコンＴＦＴ、これは今の液晶の市況の大体79パーセントのウエートを占める製品であります。なおかつ現在、ソニーがこの部分を外から外注しています。ですから、内製化したいというのがソニーの目的としてあるのではないか、これは想像も入っていますけれども思います。そういった意味からすれば、このアモルファスのＴＦＴのいわゆるこの生産について、ある程度その価値を認めていただければソニーのほうの意向もある程度ソフトランディングに向かうのではないかというような見込みでおりますし、エプソンのほうも何とかこのアモルファスのＴＦＴをソニーに対してＰＲしたいというふうにおっしゃっているところであります。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　環日本海圏の貨客船航路開設についてですけれども、決して水を差すつもりはありません、積極的に展開していくべきだという思いは私は持っていますが、県民の側から見ると、このＤＢＳクルーズという会社がどの程度出ていらっしゃるのかなというのが見えづらいんですよ。この県営の航路ですかみたいな錯覚を持つぐらい相手方が非常に見えないのですよね。そこら辺が不安感が出てくる可能性があるんですよ。だからそこら辺はもちろんきっちり県の執行部の皆さんは相手側の会社と十分連携をとられたり、あるいは境港にあります支援する企業ネットと皆さんとの連携をしながら、周辺をサポートをしていくという格好でやっていらっしゃるだろうというぐあいに思っていますけれども、どうしてもこの会社の姿が見えない。集荷の作業にしても県が一生懸命やろうとしているのに、相手方が見えてこない。それは今は見せる必要がないのかどうなのか、ちょっとよくわかりませんが、ただ県民の中にもかなりの税金を投入に違和感を持つ人もいらっしゃるわけですから、県としての役割と民間企業の役割ときっちり峻別したということがやはり必要なのかなと。しかし、この環日本海航路の運航というのはぜひ成功はさせるべきだという思いは持ちますが、しかし、そのことに余りに乗り過ぎて何にもかんにも全部県営でいきましょうかみたいな、そういう映りにならんように折り目折り目で会社がきちっとやはり表面に出るということが必要ではないでしょうか。そういうぐあいに思いますが、部長の考えをお尋ねしたいです。

●門前商工労働部長
　まさにおっしゃるとおりだと思います。この航路はＤＢＳが運営主体となって行うものでありますし、我々としてはそれを御支援をする、サポートをするという立場にありますので、そこはしっかりとわきまえて対応していく必要があるというように思っております。そうしたことからも、これまでも事あるごとにＤＢＳ社から来ていろいろ御説明をしていただく機会も設けておりますし、また先ほど御説明をいたしましたようにあすもＤＢＳの社長が来られて、いろいろ会社として方針を決定されたことを話していただくというようにいたしております。今後もそういったスタンスを持ちながら、最終的には県内の企業も含めてビジネスにつなげていただくことが大切だと思っておりますので、きちんとわきまえて対応してまいりたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　ちょっと今の貨客船の件なんですけれども、気になるのがなぜいつも連絡がぎりぎりなのかな。その点というのはどういうことなのかをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
　もう１点、最初に言ったソニーの関係ですけれども、すべてが決まってしまってから県のほうに実はもう縮小しますとか撤退しますみたいな話になってはいけないので、事前に県のほうにはせめて連絡をいただけるという約束まではやはりしておくべきだというふうに思うのですけれども、その点について教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　ぎりぎりかということでございますが、まさにそういう要素はあると思います。今なかなか苦しい経済情勢の中で、少しずつスケジュールはおくれてきたという事実があります。それから、就航箇所も３箇所ということでロシアのほうの準備、もちろんそれから韓国の準備、それから日本の準備ということもありまして、今、幹部等を初め、かなり奔走されているという事実はございます。ただ、我々としましては、きちんと来ていただいて説明をしていただきたいということは常々言っておりますし、現に船の工事もたたき上げて６月の末に就航したいという意思表示をきちんといただいているところでございます。苦しい経済情勢、あるいは今までの経緯の中で一生懸命会社としては努力をしておられて、その結果少しずつは遅くはなってきていますけれども、少しずつは進んできているんだろうなというふうに思っているところです。常に説明責任を果たしていただくように、なるべく早くいろんなことを対応していただくようには要請はしていきたいと思いますが、今のところはこれが現実でございます。

●門前商工労働部長
　ソニーとエプソンとの今の交渉ですけれども、こちらも本当に大変厳しい液晶環境の中でぎりぎりの折衝を続けられておられます。そういった中で、先般訪問させていただいた時には副社長はもう本当に実直に率直に話していただいたというように思っておりますし、また、そのときにも確認をいたしましたけれども、先方は原業務執行役を窓口に、こちらは私を窓口にいろいろなことについてホットラインで事前に話をしていただけるというようなことにもなりました。また、今回その訪問を受けてエプソン側ともいろいろ協議をさせていただいておりまして、できるだけ事前事前に話をし、伺いながら県としてできる対応についてはしっかりとるというようなスタンスで、この問題について対応していきたいというように考えております。

○市谷委員
　済みません、貨客船の件ですけれども、非常に厳しい経済状況の中で３国にわたっているので、なかなか情報も遅くなるということですけれども、最初に議案書のほうにもありましたけれども、こういうおくれで厳しくておくれて、しかも荷が載るかどうかということも対応も本当にこれもおくれて、しかも先ほど補助金など荷を載せるのにありましたけれども、希望がそう、希望会社というのですか、そうないということで、私はちょっと言わせていただきたいのは、これで本当に鳥取県の今の大変な経済状況を浮上させるようなことになるのかということは、本当に税金投入してまで効果があるのかということを非常に危惧しているということは述べさせていただきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　はい、意見ですね。
　そうしますと、次に労働委員会に入ります。
　議題６、鳥取県労働委員会個別労使紛争解決支援センターの愛称の決定について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。この４月に労働委員会内に設置をいたしました個別労使紛争解決支援センターの愛称を募集しておりましたが、「労使ネットとっとり」というふうに決定をいたしました。選考経過等は資料記載のとおりでありますが、一番最後にロゴマークを６月上旬から募集をする予定というふうに書いておりますけれども、実はきょうから募集をしておりまして、これができましたらこれらを十分に活用してセンターの利用率向上に努めていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのほかの事項に入りますけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。
　日野川渇水対策について、山本工務課長の説明を求めます。

●山本工務課長
　日野川渇水対策について御報告いたします。資料は日野川渇水対策についてという１枚物でございます。
　日野川流域におきましては５月、平年の32％の降雨量という記録的な少雨により渇水傾向が続いております。これは１番、現状の中の表の中にも書いております。このため、国、県等の関係者による日野川流域水利用協議会を開催し、渇水対策を実施しております。渇水対策の内容としましては、２番のところにも書いておりますけれども、菅沢ダム、賀祥ダムからの放流量の増量、それから水利用者への取水制限、これは過去５年間の最大取水量の平均に対して14％減ということでございます。取水制限につきましては、（２）番に書いておりますけれども、５月26日９時から行っております。水利用者への影響ですけれども、３番のところに書いております。（１）番、上水道につきましては他の水源からも取水しており、現段階では特に問題は発生していないという米子市水道局さんの報告がございます。それから、工業用水につきましては工業用水利用者へ節水の協力を依頼しております。それから、別水源になりますけれども、渇水対策井戸を活用して補給中でございます。それから、農業用水ですけれども、田植えがほぼ終わり、水不足の問題は聞いていないというような状況でございます。参考としまして６月１日に気象台から発表されました少雨に関する鳥取県気象情報を掲載しております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようでありますので、商工労働部・労働委員会・企業局については以上で終わります。
　ここで、暫時休憩をいたします。午後の開会は13時とさせていただきます。
　なお、午後の農林水産部の委員会がありますけれども、商工労働部長が会議で委員会には同席できないということを、委員の皆さん御了解をお願いしたいと思います。
　そうしますと、以上で休憩に入ります。

                                午後０時03分　休憩
                                午後１時01分　再開

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、引き続きまして農林水産部について行います。
　執行部職員の紹介に入りますけれども、今回委員が新メンバーになっておりますので、初めての執行部との顔合わせでございますので、部長のほうから順次執行部の職員の紹介をお願いします。

●鹿田農林水産部長
　農林水産部長の鹿田でございます。景気が一向によくなりませんけれども、農林水産業に今注目が集まっておりますので、この機会に一生懸命頑張りたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。
　早速ですが、農林水産部職員の紹介をさせていただきます。
　先ほど市場開拓局の有田局長と食のみやこ推進室の三木室長のほうについては紹介終わっていますので、あと残りの者ということでございますけれども、耕地課の者が１名、耕地課地域農業基盤室長の清野が業務の関係できょう欠席させていただいています。そのほかの者につきましては、自己紹介させていただきますのでよろしくお願いいたします。

●葉狩水産振興局長
　水産振興局長を４月からやっております。まだ新米ですのでよろしくお願いいたします。（「名前」と呼ぶ者あり）失礼しました。葉狩です。葉っぱに狩るということでございます。よろしくお願いいたします。

●岡本農林水産部次長
　農林水産部の次長の岡本康宏でございます。どうぞよろしくお願いします。

●山本農林水産部次長
　同じく次長の山本です。よろしくお願いいたします。

●足立農林総合研究所所長
　農林総合研究所の足立でございます。よろしくお願いします。

●西山農政課長
　農政課長の西山でございます。よろしくお願いいたします。

●岸田経営支援課長
　経営支援課長の岸田でございます。よろしくお願いします。

●今井生産振興課長
　生産振興課長の今井でございます。よろしくお願いします。

●中村耕地課長
　耕地課長の中村と申します。よろしくお願いします。

●嶋沢森林・林業総室長
　森林・林業総室の嶋沢でございます。森林・林業総室、前は林政課、森林保全課でした。４月から一つになっております。またよろしくお願いいたします。

●山本水産課長
　水産課長の山本でございます。よろしくお願いいたします。

●藤原農業大学校校長
　農業大学校の藤原でございます。よろしくお願いいたします。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　農林総合研究所企画総務部長の今岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●山根畜産課長
　畜産課長の山根でございます。よろしくお願いします。

●岩成林政企画チーム長
　失礼いたします。森林・林業総室林政企画チーム長の岩成でございます。よろしくお願いいたします。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　森林・林業総室県産材・林産物需要拡大チーム、﨏田と申します。よろしくお願いいたします。

●大北森林づくり推進チーム長
　森林・林業総室森林づくり推進チーム長をしております大北と申します。よろしくお願いいたします。

●古田水産振興室長
　水産課水産振興室長の古田でございます。よろしくお願いします。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　水産課参事、圓山です。全国豊かな海づくり大会準備担当です。よろしくお願いいたします。

●三島耕地課参事（水源・基盤整備担当）
　耕地課参事、三島と申します。よろしくお願いいたします。

●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
　生産振興課鳥獣被害対策担当参事、大西です。よろしくお願いします。

●村尾企画調整室長
　農政課企画調整室長の村尾でございます。よろしくお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料69ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　そうしますと、議案説明資料、予算に関する説明書の農林水産部をおはぐりいただきまして１ページをお願いいたします。今回６月補正におきまして、補正額合計で36億769万9,000円をお願いするものでございます。
　主な内容につきましては、下のほうの欄にございますように一般事業、新規９本を含めましてそれぞれございますとおりでございます。
　あと、公共事業関係、それとあわせて、予算関係以外で農業改良資金貸付金の返還等に係る和解だとか損害賠償に係る和解について議案をお願いしているところでございます。
　詳細につきましては、担当課長のほうが説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号、第９号、第14号、第16号、第17号、第19号及び報告第１号、第２号、第５号、第９号、第13号について、担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に、しかも大きな声でお願いいたします。

●西山農政課長
　資料の２ページをお願いをいたします。チャレンジプラン支援事業でございます。8,300万円の補正をお願いするものでございます。
　財源につきましては、地域活性化・生活対策臨時基金、平成20年度のものを活用するということにしております。
　チャレンジプラン支援事業につきましては、最近雇用の受け皿となる農業法人の規模拡大の意欲なり新規取り組みプランが増加をいたしまして、昨年度新規で41件だったものが平成21年度は53件の予定、トータルでも平成20年度59件だったものが平成21年度84件の取り組み希望がございまして、これを前倒しをして実施しようとするものでございます。
　続きまして、３ページでございます。新規で農林水産物環日本海圏貨客船航路活用販路開拓事業でございます。これにつきましてはＤＢＳの新たな航路を使いまして、農林水産物につきましてもテスト輸出をしていきたいということでございまして、今年度それから来年度の２カ年でテスト輸出を行うための経費について支援を行いたいということでございまして、財源といたしてましては国の一次補正の臨時交付金を充当する予定にしております。
　続きまして、飛んでいただきまして62ページでございます。20年度鳥取県一般会計繰越明許費計算書でございます。これの一番上でございます。チャレンジプラン支援事業でございますけれども936万6,000円の繰り越しがございます。これは八頭郡の選果場の改修経費に係るものでございます。
　続きまして、65ページをお願いをいたします。報告第９号、議会の委任による専決処分の報告でございます。法律上県の義務に属する交通事故による損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定を５月14日、専決処分がございましたので、本議会に報告するものでございます。
　事故の概要ですけれども、３月25日、倉吉市内におきまして中部総合事務所の職員が運転をしておりました軽自動車が交差点を右折する際に、直進をしてきた和解の相手方と衝突をいたしまして双方の車両が破損をしたものでございます。双方ともけがはございませんでしたが、相手方の修理に要する経費20万1,222円を三朝町の個人に対しまして、それから４万8,726円を公用車をリースしておりますオリックス自動車株式会社に対しまして支払うものとして和解が成立をしております。
　交通事故防止、交通法規遵守につきましては、日ごろより周知をしておりますけれども、今後も引き続き職員への周知徹底を図りたいと思います。大変申しわけございませんでした。

●藤原農業大学校校長
　62ページをごらんいただきたいと思います。農業大学校の施設整備費でございます。2,978万円余でございます。これにつきましては、牛舎搾乳装置の改修でございます。この搾乳装置は10年以上経過して不調を来しておりまして、これを改修するものでございます。

●岸田経営支援課長
　4ページをお願いいたします。鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。1,230万5,000円、債務負担は22年度の債務負担として1,798万7,000円をお願いするものであります。
　財源としては、書いてございますように地域活性化・生活対策臨時基金を充当をいたします。
　事業内容でございますが、鳥取県農業開発公社が県内就労、それから農業生産法人等への就職を希望するＩ・Ｊ・Ｕターンの方を農業研修生として雇用して、農業法人等を受け入れ先とした現地研修を農大と連携して実施する事業でございます。就業サポート事業によりまして農業法人等への就職が増加しておりますが、多くの法人は県内の方の雇用を希望されておられます。したがって県外からのＩ・Ｊ・Ｕターンの方の受け入れは大変困難だということで、公社が間に入りまして研修生として雇用することで今後のＩ・Ｊ・Ｕターン希望者の県内受け入れの増を図るものでございます。
　研修は１年間を設定しておりまして、下の方の研修スケジュールのところを見ていただきますと、初めの２カ月はトライアルということでこの間に研修生の適性を判断いたしまして、適性があると見込まれた者について残り10カ月を本格研修をするということでございます。
　事業内容は、初めの２カ月のトライアル研修にかかる費用、それから、受け入れ先の農業法人が指導員を設置するための経費について助成をするもの。それから農業大学校でサポート研修を受講します、その研修に要する受講料等の費用を助成をするものでございます。
　５ページをお願いします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業。
　この事業については、本年１月臨時議会で承認をいただいて、表にも書いておりますように、当初200名の雇用創出目標でありました。その結果、現在までに197名が雇用済みもしくは雇用予定ということで、さらに今後の雇用見込みを各法人等から聞き取りをしましたところ、表の一番右に書いておりますように全体で364名の雇用が見込まれるということで364名分の雇用に係る経費でございます。
　なお、１月補正から拡充した内容がございます。中段に書いておりますが、新規雇用者の住宅手当なり、敷金・礼金相当額を追加して助成をするようにいたしております。
　６ページをお願いいたします。耕作放棄地再生推進事業でございます。
　市町村の耕作放棄地対策協議会が行います耕作放棄地解消の取り組みに対しまして、国の補助残を負担する市町村に対して市町村費と同額助成をするものでございます。再生作業につきましては、当初予算で国の交付金３万円、５万円の定額になっておりますが、その定額の２分の１を県でかさ上げをしております。ところが、地元負担が発生します。事業費が大きいほど地元負担が大きいということで、大変事業実施面積が少なく上がっております。今回の補正によって、国交付金の残を県と市町村で半分ずつ負担をしまして、農家負担ゼロというようにするものでございます。市町村からの要望が86ヘクタールございまして、これに新たに見込まれるものをプラスして今年度100ヘクタールの耕作放棄地の解消を図るものでございます。
　続きまして、58ページをお願いいたします。議案第16号、鳥取県農業改良資金貸付金の返還等に係る和解についてでございます。
　本件は農業改良資金の元金及び違約金の支払いをめぐりまして、19年３月に訴訟に移行した案件でございます。
　額の方は一番下の表に書いてあるとおり償還済み額も大部分、7,700万円のうち6,100万円は済んでおりますが、まだ未償還の元金、それに違約金の支払い義務額が残っております。このたび裁判所の方から相手方が貸付金及び違約金全額の支払い義務を認めた上で、未償還額の全額なり違約金の一定額を支払うという和解案の提示がございました。その内容について検討しましたところ、県にとって不利益なものではないという判断がされるため和解に応じるものでございます。和解の相手方は有限会社アグリ二十一、代表取締役、景山金治ほか連帯保証人２名でございます。
　和解の要旨としましては、貸付金の未償還額1,676万5,000円及び、違約金のうち471万4,109円を２回に分割して県に支払うと、県は支払いを受けたときは支払い請求権を放棄するというものでございます。
　続きまして62ページ、繰り越しでございます。
　上から２番目の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業費、これについては１月の補正で承認をいただいたものでございますが、20年度実施が困難なものについて繰り越しをいたすものでございます。
　３つ下の小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業費でございます。
　この事業は土地改良負担金の軽減を図るということで、本体事業、これがその６つ下の経営体育成基盤整備事業費が本体の事業でございます。この本体事業の繰り越しに伴って当事業も繰り越しをするものでございます。

●今井生産振興課長
　それでは、７ページをお願いいたします。有機特別栽培農産物等総合支援事業でございまして、補正額58万2,000円でございます。臨時基金充当事業ということでございます。
　これは、韓国では環境保全型農業のことを新環境農業というふうな名称で呼ばれておりますけれども、最近2000年から2005年までの間に25倍に伸びたというようなことがございます。非常に最近になって急激に伸びておりまして、この辺のことを行政のかかわり、それから販売方法等、先進事例として視察いたしまして今後の事業展開への参考としたいというふうに考えております。
　なお、この事業は昨年度、平成20年度実施の予定でございましたけれども、領土問題が再燃いたしまして中止となっておりましたものですけれども、本年度実施を打診しましたところ受け入れ可能との返事がありましたので、今回の補正予算で対応させていただくものです。
　続きまして８ページ、強い農業づくり交付金でございます。
　これは農業生産の省力化それから高品質化等を助成する事業でございまして、国庫支出金でございます。
　変更点といたしましては、当初予算、鳥取市のいなば農協分、ラッキョウ塩蔵施設を入れておりましたけれども、他事業で対応ということでゼロにしておりますし、倉吉市の中央農協のナシの選果場なんですけれども７億円余、これは当初予算に盛り込んでおりましたけれどもそのとおり。それから以降がその後増加したものでして、西部農協の直売施設なり、それから境港市の特別栽培農産物生産組合が行う貯蔵施設の設置、それから中央農協の農産物直売所、それから西部農協のブロッコリーの真空予冷庫、それから同じく西部農協の野菜の貯蔵庫というようなものが新規に今回要求させていただくもので、この下３つの採択は未定でありますが、今後国の経済危機対策に伴いまして補正予算が確定しておりますので、それで対応していくということの予算でございます。
　９ページ、二十世紀梨ブランド化事業ということで、これは少量多品目化なりおいしいナシでないと売れないという時代になっておりまして、二十世紀ナシのおいしいナシをどんどん出荷いたしまして完熟品を消費者にわかっていただくというような事業でございます。農協の生産部の行いますモデル的な事業、８月のナシの出荷量を減少いたしましてしゅんの時期に味ののったナシを送るというような取り組みに対しまして助成する。それから消費者や小売店にもそのことをわかっていただくためのソフト事業ということで組んでおります。
　続きまして、10ページでございます。交配用みつばち価格高騰支援事業でございます。補正額274万4,000円ということで、これも臨時基金充当事業ということでお願いしたいと思います。
　これは、今年度の４月下旬から５月以降のミツバチが非常に足りなくなりまして価格も高騰していました。この高騰分につきまして、県が３分の１助成して農家の経営への影響を緩和するものであります。表にも書いておりますように、1500群が高騰いたしました。全体の申し込み数は4500ということで、3000ばかりは予定価格で納入されたわけですが、全国的なミツバチの減少によりまして足りなくなった1500群というのが、これが採みつ用のミツバチを交配用に回す等で高騰いたしまして、これを助成するものです。このほかに県内の養蜂農家に相談しましたところ、巣箱があれば供給可能という声がございまして、県内流通の仕組みを整えるということもありまして300群を緊急に供給するための巣箱というのを132万円の事業費で２分の１、66万円というのを県の予備費で助成させていただくよう準備しております。

●山根畜産課長
　11ページをお願いいたします。和牛再生促進事業の追加ということでお願いするものでございます。
　財源といたしましては、臨時基金をお願いいたします。
　事業の概要でございますが、鳥取和牛のブランド化を図るためにその鳥取和牛の中でも肉質等級が５等級、一番上でございますけれどもそれに格付されまして、オレイン酸などのうまみ基準値以上のもので差別化したものをリーディングブランドと定義づけましてアピールしていこうというものでございます。
　事業内容の下の表を見ていただきますと、まずうまみ基準を設定するために日本獣医生命科学大学へ委託研究を行います。表の一番下でございますが、うまみ基準の認定委員会を年２回開催いたしまして、構成メンバーは内容に書いてございますとおりで９名でこの基準を決定していきます。
　表の中ほどでございますけれども、そのリーディングブランドを活用いたしまして、元料理の鉄人の石鍋シェフに委託いたしまして、東京でリーディングブランドを活用した新作メニューの発表会を行いまして、県外への情報発信を行うものでございます。
　なお、県内への情報発信につきましては、当初お願いしております予算で対応を検討していくということでございます。
　12ページをお願いいたします。自給飼料増産支援事業ということで、財源につきましては臨時金を充てさせていただきたいと思っております。
　これは19年度より行っております個人向けのバンカーサイロの整備事業でございまして、これの整備計画が変更となりました。これに伴う増額の支援を行いたいということでお願いするものでございます。
　13ページをお願いいたします。第10回全共出品対策事業でございまして、この財源につきましても臨時基金をお願いするものでございます。
　平成24年10月に長崎県で第10回の和牛全共が開催されます。そのための出品牛づくりのための経費について助成をするという内容のものでございまして、平成21年から24年までの事業ということで始めさせていただきたいというものでございます。
　14ページをお願いいたします。14ページの上段の部分でございますけれども、山陰食鶏農協財産処分に係る補助金返還ということでございまして、21年の３月に債権者集会で民事再生計画が承認されましたことを受けまして、同農協に係る国庫補助金の返還というものを行うものでございます。補助金返還の対象施設としては、書いてございます種鶏場とかブロイラー団地とかいうようなものでございます。
　続きまして、下の段でございます。家畜保健衛生所の管理運営事業ということでございまして、これの財源につきましても基金をお願いするものでございます。
　事業の内容としましては、２番の事業内容ですけれども、特定化学物質障害予防規則というのが一部改正が行われまして、ことしの３月31日から適用になっております。倉吉家畜保健衛生所ではホルマリンのホルムアルデヒドガスが発生する危険性のある既存の流し台というところに換気装置がございません。この規則の一部改正に基づきまして、防毒マスクや窓の開放による換気ということで対応しておるところでございますけれども、有毒ガスでございますので職員の安全に万全を期すということで、局所排気装置を設置したいということでお願いするものでございます。
　続きまして、62ページをお願いいたします。繰越明許費計算書の方でございますが、62ページの中ほどです。公共育成牧場基盤整備事業ということでございますが、公共育成牧場、平成24年からの民営化に向けまして基盤整備を行う事業でございます。
　繰り越しの内容につきましては堆肥化処理施設、これにつきまして繰り越しをお願いするものでございます。

●中村耕地課長
　資料の15ページでございます。農業農村整備事業基礎調査ということで、ことし国から大山山ろくの白ネギ、アスパラガスの実証圃の展示というものが追加調査になりましたので、その補正80万円をお願いするものでございます。
　次に15ページの、農地・水・環境保全向上活動支援事業ということで補正100万円をお願いするものでございます。これは今年度、農地・水の体制整備構想というものを策定することになっておりまして、それの推進に当たって市町村の推進交付金というものが国から増額配分になりましたのでそれに伴う補正でございます。
　続きまして16ページ。マイクロ水力発電導入支援事業。
　これにつきましては、当初予算で発電適地調査等を行う予定にしておりますが、今回の補正で協議会の設置、これは専門家等を交えた導入支援をするための協議会の設置。それから先進地視察で事例を調査研究するということで、協議会の設置と先進地視察を今回の補正でお願いするものでございます。
　次に17ページ。新規事業でございます。水田等フル活用緊急整備支援事業ということで補正5,000万円をお願いするものでございます。
　これは、地域が目指す営農体系の変更とか、それから定着の阻害要因となるような水路や農地などの条件を整備するものでございます。これにつきましては、補助率は県は市町村負担分と同額を補助ということで考えております。
　なお、財源につきましては生活対策臨時基金を使わせていただきたいと思っております。
　続きまして、66ページでございます。４月の土地改良法施行令の一部改正がございまして、それに伴いまして国営土地改良事業特別徴収金徴収条例の一部改正を行うものであります。
　これにつきましては、土地改良法の条文を引用しておりますので、67ページにありますような条項の変更ということで専決処分をさせていただいておりますので報告させていただきます。

●岩成林政企画チーム長
　失礼いたします。18ページをお願いいたします。新規でございます。新規林業就業者技術習得支援事業でございます。補正額900万円余、債務負担行為1,500万円余でお願いをしております。
　農林水産就業サポート事業によります新規林業就業者に対する技術指導を行っていただく講師にかかる経費でございます。サポート事業で研修生20名をお願いしておりまして、研修生２名に対して１名の講師ということで10名の追加をお願いするものでございます。
　19ページをお願いいたします。新規でございます。林業トライアル雇用支援事業でございます。補正額1,300万円余の補正をお願いするものでございます。
　サポート事業で研修を１年半実施をいたしておりますけれども、林業事業体の方で採用される方の適性判断、それから就業希望者の不安を解消するためにＩ・Ｊ・Ｕターンの方々の林業就業の円滑化と定着の促進を図るために、２カ月に限ってトライアル雇用をさせていただくものでございます。この２カ月のトライアル雇用によりまして見きわめをしていただきまして、県版の緑の雇用サポート事業の本格雇用につなげていきたいと考えております。
　20ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。補正額2,000万円でございます。国の21年度の補正予算におきまして、異常気象等で森林、山に被害が出た場合のその被害状況の確認でありますとか、山の境界の明確化、こういう地域活動について拡充されましたので、基金造成費といたしまして2,000万円余をお願いするものでございます。
　62ページをお願いいたします。林業費につきまして、記載のとおり繰り越しをさせていただいております。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　21ページをごらんいただきたいと思います。トライアル県産材ＰＲ推進事業でございます。
　この事業でございますけれども、県内の木材加工技術とか木製品を組み合わせたインパクトの高い県産材のＰＲをしたいということで、この10月に「食のみやこ鳥取県フェスタ」が開かれますけれども、そこに展示していきたいと思っております。全国でもほとんど例のない取り組みで、この木製ハウス、組み立てとか分解、再組み立てしやすいようなものにしてまいりたいと考えております。
　続いて22ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。補正額は20億円でございます。国の21年度の補正予算で創設された事業を活用しまして、森林整備の加速化とか木材産業の再生を図る事業に必要な財源として基金を造成しようとするものでございます。
　基金の額は、概要の（２）でございますけれども20億円、財源は国10分の10でございます。基金の設置期間は21年度から23年度まででございます。
　続きまして、23ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業。これは先ほど説明いたしました基金事業を使いまして事業を展開しようというものでございます。基金を活用して取り組みへの支援を行うものでございます。6億円ほど今考えてございます。
　続きまして、28ページでございます。公共の林道事業でございます。森林整備、木材生産の基盤となる林道整備を進めようというものでございます。
　事業内容、国の１次補正、さらには交付金を充当してやってまいろうと思っております。
　着工地区の概要は40ページに記載しておりますので説明を省略させていただきます。
　恐れ入ります、51ページでございます。議案第９号、条例関係でございます。
　鳥取県における基金の設置とか管理、処分に関して必要な事項を定める鳥取県基金条例に、鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金の創設を内容とする条例の一部改正をお願いしたいと思います。
　名称は鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金。51ページの資料下ほどにございます。目的は間伐等による森林整備の加速化、森林・木材産業の再生を図るということでございます。
　55ページに、そのほか積み立て運用益の整理・処理、処分事由、そういったものを整備させていただいております。

●大北森林づくり推進チーム長
　24ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。表中に下の欄でございますが、太く黒く囲ってある部分を要求させていただきたいということでございまして、自然公園とか史跡名勝地周辺のいわゆる枯れ松等を伐採し森林景観の保全を図りたいということでございます。
　次に25ページをお願いいたします。平成25年「第64回全国植樹祭」の開催に向けて、まず準備会を立ち上げて開催候補地の検討を行うために要する経費をお願いするものでございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。ナラ枯れ対策事業としまして290万円をお願いするものでございます。ナラ枯れにつきましては、大山などへの被害拡大を阻止するためにヘリコプターを使っての被害木の位置の特定と徹底した駆除を実施したいということでございます。先般も鳥取県ナラ枯れ被害拡大防止対策プロジェクト会議というものを立ち上げたところでございまして、国有林とか被害の先端区域の市町村と連携しながら徹底した駆除を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　次に27ページをお願いいたします。造林事業でございます。
　これにつきましては、国の１次補正に係る普通林の間伐300ヘクタールを要求させていただきたいということでございます。
　次に38ページ、39ページでございます。公共事業補正予算の総括表及び39ページの着工地区の概要は表のとおりでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　農林総合研究所でございます。29ページをお願いいたします。畜産試験場の施設整備費でございます。
　肉質あるいは飼いやすさ、繁殖能力といいましたようなすぐれた市場価値の高い新鳥取和牛をつくり出すためにはそういった優良遺伝子を探索分析いたしまして、種雄候補牛や優良雌牛の選抜に活用していくことが不可欠でございますが、その検査を効率化するための遺伝子増幅装置の導入をお願いするものでございます。地域活性化・生活対策臨時基金を充当させていただきたいと考えております。
　次、30ページお願いいたします。安全施設導入事業、林業試験場の木材乾燥機更新でございます。
　去る３月21日に林業試験場におきまして木材乾燥機の中に職員が閉じ込められ死亡するという痛ましい事故がございました。その問題点ですとか再発防止策につきましては順次取り組みを進めておりまして、議会にも御報告申し上げておりますけれども、試験場といたしましても安全衛生計画あるいは、下記に掲げておりますような安全作業マニュアルの作成を行うとともに、休日勤務の的確な把握管理といったことに取り組んでいるところでございます。このようなソフト面の対策とあわせましてハード面でも、乾燥機の中に入らなくとも乾燥ぐあいのデータが測定収集できる施設を導入することが再発防止に必要だということであります。
　また、木材乾燥はすべての木材研究の基本でありまして、試験研究や業界への技術支援に不可欠な装備であることから、このような安全性の確保された施設への更新をお願いするものでございます。この事業につきましても地域活性化・生活対策臨時基金を充当させていただきたいと考えております。
　続きまして、31ページをお願いいたします。これも林業試験場の施設整備費でございます。
　内容としましては、住宅の壁や床の耐震性を調べる試験機器が古くなりまして、試験精度や安全性を確保するために修繕をする必要があるということ。それから、挿し木ヒノキ林の木材材質に関する研究やショウロ菌に感染した苗木を生産する技術の開発に必要な機器の購入をお願いするものでございます。この事業も地域活性化・生活対策臨時基金を充当させていただきたいと考えております。
　その下、森林吸収源インベントリ情報整備事業でございます。国におきましては、地球温暖化対策といたしまして京都議定書に基づき炭素の森林吸収量を算定・報告されることとなっておりますけれども、このたびこの調査を受託している国の森林総合研究所の方から鳥取県内における森林土壌ですとか、現地調査の委託の依頼がございまして、鳥取県としても有用なデータが得られることから受託し実施しようとするものでございます。
　ちょっと飛びまして、59ページ、議案第17号をお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
　本件につきましては、試験研究実施のために借りておりました物件が火災のため消失し返せなくなったことから、和解の相手方にその損害を賠償しようとするものでございます。
　事件の概要としましては、昨年の９月に市場やあるいは農協からの要望を受けまして、園芸試験場が干しイチジクづくりのため和解の相手方から約70平米の作業場をお借りしまして、その中で乾燥試験、試作を行っていたところ、使用していた乾燥機が老朽化のために出火し作業場が焼けましたもので、所有者の地元の農事実行組合さんと損害賠償について話し合いを重ねました結果、今回お願いしております金額で和解しようとするものでございます。今後とも研究業務の実施に当たっては十分留意するよう徹底してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　飛びまして、68ページお願いいたします。報告第９号でございます。議会の委任による専決処分の報告についてということで、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をさせていただきましたので、御報告するものでございます。
　事故の概要につきましては、昨年11月28日に園芸試験場日南試験地におきまして、職員が農作業用の動力運搬車を運転しまして後退させていた際に、駐車していた和解の相手方所有の軽自動車に衝突し破損させたものでございまして、その修理費用を支払ったものでございます。当時天候が悪かったこともあり、注意が十分でなかったということがございましたけれども、今後、運転作業に当たっては十分注意を払うよう指導徹底してまいりますのでよろしくお願いいたします。

●山本水産課長
　32ページをごらんいただきたいと思います。漁業取締船「はやぶさ」の緊急整備工事でございます。283万2,000円をお願いするものでございます。
　これは、ことし３月に漁業取締船の「はやぶさ」のプロペラが壊れたということでその修理をお願いするものでございます。
　なお、この修理費につきましては、全額船舶保険で補てんできる見込みでございます。
　次に、33ページをお願いいたします。水産試験場沿岸漁業部施設機能強化事業でございます。3,100万円余お願いするものでございます。
　これは、現在この沿岸漁業部にあります施設を改良して新たな施設にしようということで、対象種をキジハタでお願いしようとしているものでございます。これまでクルマエビの種苗生産を行っていたわけですけれども、それを漁業者のニーズが大変高いキジハタの種苗生産の施設に変えようというものでございます。
　さらに、このキジハタにつきましては、平成23年に現在誘致をお願いしている「全国豊かな海づくり大会」の放流魚種の対象ということでも考えているところでございます。この施設を改良することによりまして種苗生産が早くできるようにお願いしようとするものでございます。
　次に、34ページをお願いいたします。公共事業でございます。水産基盤整備事業3,000万円をお願いするものでございます。
　これは、岩美町の沖合でヒラメの増殖場を現在造成しているものでございますが、これに3,000万円の補正をお願いしまして増嵩を図って進捗を早めようというものでございます。
　続きまして、その34ページの下段になりますけれども、フロンティア漁場整備事業負担金でございます。これは国の直轄事業でございますが、これの負担金ということでございまして136万5,000円をお願いするものでございます。
　これは鳥取県の沖合、それから但馬の沖合、それから隠岐島の沖合、それから浜田の沖合に、ズワイガニとアカガレイの増殖場を造成しているものでございますが、それに対する負担金でございまして事業費3,000万円に対しまして鳥取県が45.5％の負担割合でございます。ただし、直轄事業でございますが、後進地特例ということで県の割合は10％ということでございます。
　続きまして、35ページをお願いいたします。海の美味しさ発見実用化事業でございます。これは336万9,000円をお願いをするものでございますが、これは水産試験場がハタハタとサワラにつきまして脂の乗りぐあいを平成20年度に調査をしてまいりました。その結果、脂の乗りをブランド化していこうということで、そのためには時期とか漁場別というものをもう少し調査する必要があろうということで、その脂の乗りぐあいを調べる機器を購入したいというものでございます。
　それともう一つ、少し大き目、今はかってるのが18センチぐらいのハタハタなんですが、それよりか大きいハタハタも少し調査をしてさらに脂の乗りというものを調べていきたいということで、それの委託費をお願いしているものでございます。
　続きまして、38ページ、39ページをお願いいたします。これは公共事業の総括表と、それから先ほどお話ししました公共事業の地区の概要を示しているものでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。議案第14号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正ということでございます。
　これはことしの４月に水産試験場と栽培漁業センターが組織が一つになり統合されました。その組織の改正に伴いまして、魚病の検査等をやっておりました手数料につきまして県の手数料条例に一本化していこうというものでございます。それに伴いまして、栽培漁業センターの手数料条例というのは廃止するということでございまして、そこの概要のところに上げております魚病につきましての条例改正でございます。その新旧対照表が57ページに記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。
　続きまして、60ページをお願いいたします。これは特定漁港漁場整備事業に係る費用の一部負担に関し同意することについての議決の一部変更ということでございます。
　これは直轄事業につきまして議会の同意を求めるようになっておりますが、変更前の方を見ていただきますと、３番、これまで県が負担する額までも同意をお願いしていたところなのですけれども、この負担額につきましては一般会計の方で審議いただくということもございますので、この負担額というものを取り除いて、これから県が負担する事業と県が負担する割合ということで変更をお願いしたいというものでございます。
　63ページをお願いいたします。下から３つ目の欄のところに繰り越しが載っております。栽培漁業センターの機能強化ということで、老朽化しております施設等の修繕等をお願いしておりますが、これを7,270万6,000円を繰り越しをお願いするというものでございます。

●三木食のみやこ推進室長
　36ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業のうち調理の技普及推進事業でございます。このたびの補正で116万円をお願いしておるところでございます。
　事業の概要としましては、県内にはすぐれた調理技術を有する調理技能士とか調理師がいらっしゃいます。これらの方々の調理のわざを地域や家庭に普及することでこういう技術が身近な存在になればということで企画いたしました。
　内容としましては、料理講習会と、できたこの料理を「食のみやこフェスタ」等で発表していこうという内容になっております。交付先は日本調理技能士会と調理師連合会でございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの質問について質疑等がありましたら手を挙げてください。

○市谷委員
　済みません、まず、３ページなのですけれども、貨客船就航に伴う販路拡大ということですけれども、これは今のところどういう団体がかかわられて、農業団体とか流通業者ということですけれども、どういう団体でどういうものを出そうという今話があるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
　４ページのトライアル雇用ですけれども、これは地元におられる方は基本的に使えないのかなと。なかなかよそから帰ってこられる方はもちろん環境になじむかどうかということもありますけれども、地元におられる方も農業を初めてされるという方がこれを使えるといいのかなというふうに思ったのですけれども、地元におられる方はどうなのかということです。これは同じように19ページの林業の場合のトライアル雇用の場合もあわせて教えていただきたいなというふうに思います。
　あと５ページなのですけれども、このサポート事業の林業のものですけれども、これは後継ぎの場合は使えるのか使えないのかをちょっと確認をさせていただきたいと思います。とりあえずお願いします。

●西山農政課長
　農政課でございます。最初の環日本海貨客航路の関係の、どういう団体がどういうものを今検討されているかということです。現在ある程度方向が出たということで申し上げますと、各ＪＡにつきましては意向を持っていらっしゃいまして、各ＪＡですとなかなか対応が難しい面がありますので、全農を窓口にして取りまとめをしていきたいという意向を持ってらっしゃいます。農産物、これからの時期でいきますと秋のナシとか米とか白ネギとか主要なものを候補に考えていらっしゃいます。スイカも候補にもちろん挙がっておりますけれども、就航日が決まったようですけれども、時期的にタイミングが間に合うかどうか今ぎりぎりのところだというふうに認識をしております。そのほかもいろいろと検討されているところはあるように聞いております。

●岸田経営支援課長
　続きまして、４ページのアグリスタート研修事業に係る事業対象で、地元の人はこの事業を使えないのかという御質問でございます。地元の人については排除するものではございません、地元の人もオーケーですが、この事業の趣旨はやはり今のサポート事業でなかなか県外の方が農業初めてだということで県内の農業法人が敬遠するという事情がありまして、今都会でどんどん１次産業への回帰といいましょうか、就業がクローズアップされる中で、県としてもどんどんこの期にＩ・Ｊ・Ｕターン者で農林水産業、農業を希望される人を積極的に迎え入れようという趣旨で創設したものでございます。地元の方はできるだけサポート事業の方で、知り合いの農業法人さんとか地の利、それから人脈等もあると思いますので、できればサポート事業の方をまず活用していただきたいと思っております。

●岩成林政企画チーム長
　失礼いたします。19ページの林業トライアル雇用でございます。これは県内に居住をされている方もオーケーでございます。
　５ページのサポート事業の後継ぎの方についてでございますが、雇用関係がございましたらそういう方も対象となるものでございます。

○福間委員
　一つには、今の農業を次世代に継承しようとするならば、そのために根本的な農業政策の確立というのは必要じゃないかというぐあいに僕も聞いているのですよ。ざっくりこの主要事業をちょっと私の周辺の人に話をしたときに。特に今回の補正予算はまさにそういう意味では農業を次世代に継承しようというところがちょっと見えづらいですねという指摘をしている人があります。それで延命策しかないのではないのかなと、根本的に農業をリサイクルしようという見分け方がちょっと薄いなということの指摘があったということを基本的に踏まえていただいて、具体的なものを何点かちょっと申し上げたいです。
　２ページで、チャレンジプラン支援事業の必要性を、執行部で県側でこのチャレンジ事業というのはいいなということであるのなら、ずっと継続性を持たせてほしいという声が強いんですよ。３年で打ち切りだと言われるとつらいっていうのだ。そこら辺をそういう例年事業として支援事業というのをやってほしいなということ。それから、ここのプラン審査会という、このメンバーをちょっと教えてくれませんか。これが一つ。
　あとは、ちょっとピント外れがあったら勘弁してください。６ページの耕作放棄地、この事業も各市町村で実態調査の今段階じゃないだろうかなと。で、問題はあとの施策をセットでやらなければ、耕作放棄地の対応策だけしても対応したその耕作放棄地を農地にやりましたよと、だれがしますかと。実はそこがつらくてみんな各市町村悩んでいるわけですね。だから農業法人化をしたり、生産組合を組織化することで、端的に言うと集落を守るために年金農業者が中心になってやっているわけですよね。だからこのプランというのは確かにいいけれども、セット事業がやはり必要ではないだろうかなということの意見がちょっとありますね。
　全共の対応策というのが、例えば13ページの全共出品対策事業、ほかのところもあるのでしょうが、鳥取県の全共の反省を踏まえて対応するということになると、えらい対策費が少ないですなと。このようなことで今度大丈夫なのという声がありました。たまたまここの数字を見る限りでですよ。そこら辺ちょっとまた教えてください。
　それでもう一つは林業関係です。総論的にいくと林業関係、前年度の年度当初でも予算化されて、今回も20億円の基金を積むということになっていますよね。ずっと羅列してあってもすることがないじゃないかというほど金がいろいろ事業名に振り込んであるように見受けられるのです。ところがその一方で、公共事業でやるものが、わかりやすく言うと、強制的にでも本来はもっともっと木材製品を使ってもいいはずなのにその施策が遅々として進んでいないと。農林部の施策だけで、教育委員会は学校を建てたって全然知らん顔、ほかのところも例えば建築物を公共施設を建てたって、６割は県産材を使えという方向が一つも伝わっていない。何年たってもそのことの実現がない。だから一方で、県産材を使ってくれたら補助金を出しますよという別な政策を県土整備部は出している。ところが一方で、会計検査の指摘を受けると価格は価格競争で安くないといけません。監査委員の指摘は、1,000万円のものを例えば貴重な税金を使うならなぜ800万円の使い方をしないのかと。県産材を使って1,200万円でできるというのはおかしいじゃないかという指摘を受けたらだれもそれをよく答えられないのだ。そんな矛盾が出ているのではないでしょうか。そこら辺を本気で政策としてどうやるのかというのを交通整理をしてかからないと、僕は場当たり的なもので幾らすごく金を突っ込んでも全然見えないような気が何となくしますが、そこら辺どうなのでしょうか。
　23ページの、ちょっとこれはトーンが落ちますけれども、地域の関係者から組織させる協議会。例えばここが具体的な林業の緑の産業再生プロジェクトの事業をこれからつくってチェックするということになるでしょう、ここが出すのは。メンバーをちょっと後で、どうなったか教えてくれませんか。これから先行きになるのかもしれませんが、とりあえずそこら辺をお願いをします。

●西山農政課長
　２ページのチャレンジプランの関係です。最初に審査員ですけれども、各総合事務所ごとに設置をされておりまして、５名から８名程度の委員を設けております。県職員側は総合事務所長であるとか農林局長等が入っておりますけれども、外部委員につきましては各総合事務所でそれぞれ工夫をされておりまして、東部ですと例えば鳥取大学の副学長、鳥取環境大学の教授、中小企業診断士等ですね。（「一覧表をもらえばいいです」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長　後から皆さんに一覧表をください。

●西山農政課長
　よろしいでしょうか。
　もう１点は、ちょっと意味が理解しにくかった点があったのですけれども、継続性を持たせてほしいと言われまして、これはその……。

○福間委員
　結局ね、いいですか。チャレンジプランが例えば見直しというような話が伝わってきて、もうことしでチャレンジプランの第１期の分が終わりですよみたいなことが、もうこれでチャレンジプランがなくなるのだなというとり方でとってしまうのです。だからチャレンジプラン事業として入れるのなら、通年的にずっとこういう事業がありますよということをのせるとおかしいだろうかという声があるのです。それはちょっと皆さんの考えと食い違いがあるかもしれません。

●西山農政課長
　長期的にやってほしいというふうに理解をすればいいですか。
　チャレンジプランの事業は、２ページを見ていただいても事業終期というのを書いておりません。事業終期の設定をしていないいわば数少ない事業だと思います。担当者としてはずっと続けるという気持ちでおりますのでよろしくお願いをいたします。

○福間委員
　了解しました。

●岸田経営支援課長
　６ページの耕作放棄地再生事業に係る、この事業だけではなくあとの施策もセットで推進すべきという御指摘です。全くそのとおりだと思います。
　現在、全市町村で３月までに耕作放棄地の一筆調査が固まりまして、その確定した耕作放棄地に対して今各市町村で解消計画というのを、もう策定した市町村もございますけれども、策定中ということになっております。委員御指摘のように、まず圃場再生するだけでだれが何をつくっていくのかというのが一番重要なところで、そこの見通しができないから各市町村も今回86ヘクという耕作放棄地面積に対して１割しか解消ができないという計画になっております。県の方も担い手育成ということでこれまで法人化なり、それから多様な集落営農、それから企業の農業参入、こういういろんな担い手対策を市町村の方と一緒にやってきたと、それをさらに強めていきたいと。作物の選定に当たっては既存の地域特産物に加えて、昨年の緊急プロジェクトで新規作物導入のための施策なり、米粉とか飼料米とか放牧とかそういう新しい分野の作物等も今試験をしたり普及に移していっているところです。基本的には市町村の耕作放棄地対策協議会で十分練っていただくと、その中に我々県も、特に現場に一番近い農業改良普及所の普及員等をその中に入らせてもらって、新たな担い手、それから作物の選定をどうあるべきかということに対して積極的に支援をしてまいりたいと思っております。

●山根畜産課長
　この全共対策でございますけれども、21年度につきまして359万円ということでお願いするものでございまして、事業実施期間としては24年までということで、総額といたしましては4,000万円ほどお願いしていこうかと考えているところです。ちなみに、反省のこともございました。このたび出ています受精卵移殖、前回は実施がほとんどありませんでした。これを拡充させていただきました。
　下から２番目の後継者の技術向上。これは肥育の優秀な成績をおさめたところに若手で勉強しに行こうかということで２カ年ほど、これは新たに設けさせていただいたということがございます。
　あわせて、基本的に全共が終わってから20年、21年と和牛再生事業ということで和牛改良、それから増頭対策、それからブランド化ということで、一連の施策をかなりの事業費で１億円以上のものをお願いしまして、それを進めていきたいということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　最初に林業の総論について、部長、答弁していただけますか。

●鹿田農林水産部長
　公共事業関係につきましては、県の組織で今副知事をトップに木材を利用しようというプロジェクトチームをつくっておりまして、それなりに一応理解は進んできて具体的に少しずつ動き出したところです。ただ、明確に先ほど言いましたような６割とかという数字はまだ出ていないわけでございますけれども、そういうものの中で事業の中で取り組んでいこうという方向は出ていますので、それを何とか実のあるものにしたいなと思っています。
　今回、国の方でも先ほど基金を積んでことし６億円ばかり使っていくという中に、初めて林野庁の方が木材を利用していこうという方向が生まれまして、立米当たり５万円、建築費については平米当たり13万5,000円と、これが既存の事業とあわせて使えるというようなこともあるものですから、事業によっては通常の補助率と比べてこちらの方が有利になるという場合については、こちらも活用できるということができるものですから、そういう意味での県産材の利用はかなりできるかなということで、今回がちょっと正念場かなというふうに思っているものですから、ぜひ県産材の利用については、今ちょっと不景気な状況ですので、県産材利用をこれから進めてまいりたいと思っております。

●嶋沢森林・林業総室長
　それと県などの、例えばさっき出ました教育委員会の方でということがありましたが、今回、妻木晩田の方で展示施設をつくるということで、これ県産材を使ってやるということで、先ほど部長が申しましたように、そういう会議の中で情報交換してこういう県産材を使ってやるということで出ております。
　また、市町村につきましても、いろいろ木造であれば県産材ということで協力をお願いしておるところでございますが、市町村の方も例えば幼稚園を建てかえるときに木造で建てたり、具体的には今回鳥取市でも河原幼稚園、これを木造で建てるということは聞いております。ですから、大分理解は出てきたろうかと。これとこの事業でもう一つ追い打ちがかけられるのかなというふうには理解しております。
　それと、さっきの協議会のメンバーでございますが、おっしゃるとおりこのメンバーでないと事業主体になれないと。それで、具体的に言いますと木造公共建設、公民館でも対象になります。であればその集落の区長さんとかそういう方にもメンバーになっていただくということになります。それは臨機応変に、こういう計画があれば逆に協議会に加わっていただいて事業主体になっていただくということでございます。また、県レベルでは川上・川中・川下ということで、県森連とか県木連、それから住宅関係の方の構成員に考えております。これからつくるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　23ページはいいですか。23ページは、とりあえずいいですか。

○福間委員
　いいですいいです。

○藤井委員
　県産材の利用ということでたくさんの予算がついていますが、実はさっき嶋沢総室長と控室で話してたときに、２～３日前に福井宏一郎という前のブルガリア大使が来られて講演をされたそうです。今話題に上っておる倉吉駅を木造でやらないかという提案があって、これをちょっと今ざっと電話で中部の人に聞いてみましたら、非常にいいアイデアだというわけです。というのは今中部は昭和レトロということで売っているわけでしょう。そういう意味で値打ちのあるアイデアだということなので、ぜひこの際にこういったことを倉吉市と相談しながら、せっかくの機会ですから我々にいい話をいただいたとこういう感じがするので、とりあえず検討してみてほしいと、こういうことで。

●鹿田農林水産部長
　いい話ですので早速当たってみたいと思います。倉吉の景観からいきますと、せっかく白壁土蔵群とかもありますので、そういう面にマッチして観光に生かされればというふうに思いますから、私も積極的に働きかけていきたいなと思います。ありがとうございます。

○山根委員
　部長優し過ぎまして、お話のとおりでいいです。ただし、これは20億円で３年間でしょう。この制度は10分の10ですから確かにいい制度なんですよ。木造で建てたい、あるいは、そのときに13万5,000円といえばほとんどもう施主の負担は要らないぐらいのものがたくさん建てられると思うのです。そうしますと、田舎の方でもどこでも行けば集会所だとか公民館だとかいろんなものを欲しがっておりますが、従来の文部科学省の制度だったら半分だとか３分の１みたいで、このようないい制度ではないわけです。だから恐らくこういう制度ができれば県民はわっと飛びつくのは当たり前のことですよ。ほとんどただですから。となれば、今あなたがおっしゃっている、倉吉駅をおやりになるのは木造でやっていただきたいですよ。だけど倉吉駅はＪＲのものでしょう。ＪＲさんがお建てになるときは木造でお使いくださいと言えばいいけれども、この事業でＪＲがそういう大きいものをして、県民が欲しがるものが、予算は恐らく限りがあるでしょう。だからもういいですよ、あなたがそこまでおっしゃるならば、それでは1,000億円ほど取ってきてくださいと、そしてみんながうまくここで使えば、山もよくなる、大工さんもよくなる、屋根屋さんもよくなる、もうこれは仕事がなくて困るのにみんなるんるんして行くんですから。部長さん優しいし力持ちですから1,000億円ほどここに積み込むように林野庁に働きかけていく。林野庁では1,200何ぼあるそうですから、みんな持ってきてもらえばまだつりが出るぐらいありますから、そのあたり行って1,000億円ほど取ってきてもらって、鳥取県の方へまいて、でもまだまだ木が使いたいよといったら、倉吉駅に、ついでにＪＲさんにもやってあげましょうと、いい発想です。だけど、いずれにしても我々も冷やかしじゃなく本当の意味でいい制度ですから、これはお互いにいつかも言いましたように、それなりの国会議員や国的政策に対しても、みんなもある。あるいは、私どもも石破という農林水産大臣が今おられるというようなことですから、もっと積極的に国にも働きかけて、1,200億円もあるものだからもっと取ってくることを努力する。そしてこれも有効活用してやるということで、この田舎というか、木材産業もよくなるし、山もよくなるしということですが、その上にもう一つ言っておきますけれども、これは地域材という表現でないと、国はよう言いませんけれども、あなた様は鳥取県の農林水産部長ですから鳥取県産材ですよとこう言われないといけませんよ、と思いますがいかがでしょうか…。

●鹿田農林水産部長
　この事業だけでという意味はないと思いますので、ほかの事業も絡めて使える制度は使っていきたいなというふうに思っています。これから計画が練られる段階でしょうから、そういう財源についても十分検討される時間はあると思いますので、そこら辺はうちのほうも県産材が利用されれば、今本当に山を整備する方の力は大分出てきまして道もできてきて、材は出せるような仕組みは大分できてきました。ですから後は利用されないとふん詰まり状態を起こすので、この利用されることについてもっと私たちも頑張りますので、委員の皆様もよろしくお願いいたします。

○福間委員
　もう１点、僕ね、33ページ、このキジハタ。これはもうこれでいいです。鳥取県の魚がおりましたね、ヒラメ。あれはどうなるのですか。ヒラメはどうされるのかと聞きたい。結局あれは何か寄生虫みたいなのでだめになったのでしょう。ですから、このキジハタ、これも必要ですけれども、県の魚と指定したヒラメの扱いは今後どう、ただ県魚として指定しただけということにしてしまうのか。そこら辺も欲しいですね…。

●山本水産課長
　県魚はヒラメなのですけれども、先ほども公共事業の方でもお話ししましたとおり、今ヒラメの増殖場ということで引き続きヒラメをふやそうという取り組みはしております。ただ、放流につきましては、今委員おっしゃったとおり寄生虫とかがあって、以前ほどの放流はしていないのですけれども、県西部の方で幾らか改善が見られるということから試験的な放流もやるように今しております。
　それで、少し話が変わりますけれども、23年の海づくり大会のときにはこのヒラメも放流の対象種と考えながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

○市谷委員
　済みません。９ページの二十世紀ナシのブランド化事業ですけれども、奨励金がついて本当によかったなというふうに思っています。ただ、現状でなかなか生産費が賄えないような価格にずっと値段が落ちてきているのではないかなというふうに思います。その辺の値段が下がっている原因だとか、もし分析しておられたら教えていただきたいというふうに思います。できれば生産費が賄えるまでにこの奨励金といいますか、補てんを本来してあげる方が、本当に９月に思い切っておいしい時期に食べてもらえるところに出荷するというふうになるのではないかと思いますけれども、ちょっとその点教えてください。あとこの価格設定なのですけれども、１ケース当たり500円っていうのがどういう値段なのかなと。つまりある程度出荷をしてみようという値段なのかその差額、本来これぐらいの値段が欲しいところの差額が500円なのか、ちょっともう少しお金がつく方がいいのかなというふうに思いましたので、この500円の意味を教えていただきたいというふうに思います。
　23ページですけれども、いろいろ木を使ってやる事業があるのですけれども、木造公共施設等整備というのがあって、先ほど公共事業の中でいろいろ使ったらというふうな話がありましたけれども、同時に地元の建設業者の皆さんにこういう仕事がきちんと回るようにするというのも、これはちょっと景気対策としても非常に大事だと思うのですけれども、この林業事業体等の協議会の中に私は建設業協会だとか入っていただいて、一緒に仕事を興していくということをするのがいいじゃないかなと思うのですけれども、その点はどうかなということを教えていただきたいというふうに思います。
　最後56ページに、ちょっと細かいことなのですけれども、組織を統合したということで一つの条例の中で手数料を設定するのですけれども、これ料金設定は変わっていないのですよね。そのことをちょっと確認させていただきたいと思います。

●今井生産振興課長
　生産振興課でございます。奨励金について生産費が賄えていないのじゃないか。それから、安い分析はというお尋ねでございました。初めに安い分析の方からでございますが、実は農家の方が本当にもうかったとおっしゃるのはキロ当たり300円以上というのが、農家の方が大体生産費が賄えるなというようなことで言っておられるようです。それで、最近の安値といたしましては、実は平成12年ごろから安値が続いております。それまでは高値が続いておって喜んでおったわけですけれども、平成12年ごろから安値が続きまして、ちょうどその時期はバブル崩壊といいますか、景気が後退したという時期に重なりまして、嗜好品ですので本当においしいものをつくらないとなかなか消費者に認めてもらえないなと今も思っておるところでございます。それで、もうかる方法としましては、やはり消費者ニーズに合ったおいしいナシをつくる、出荷するということだろうと思いまして、農家の方の意見を聞いてもそういうことでございまして、新品種に更新するなり、それから施設化を行いまして生産安定ということを今進めているところであります。
　価格設定の500円ということにつきましては、多ければ多いほどいいのですが、一応ここで考えましたのは選果経費の助成ということでございまして、選果経費分、これは労賃を除いた部分ですけれども、輸送費だとか資材費だとかという部分を助成いたしまして、農家のこういう完熟ナシの取り組みというのを何とか支援できないかということで提案させていただいておるところです。

●嶋沢森林・林業総室長
　先ほどございました建築業の方も一緒にということですが、それを考えておりまして、設計の方では建築事務所協会とか、それから県の木造住宅推進協議会の方も一緒に入っていただくように今考えておるところでございます。
　なお、先ほどありました、今の木造公共施設の整備でございますが、結構反響が大きゅうございまして、公民館でもオーケーだということで、事業費は大分要ると思うのですが、先ほどありましたようにこの20億円を今組んでおりますが、県としてもこれにいくら積めるかということをこれから国の方に要望していきたいというように考えておりますので、また委員の皆様の御協力をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

●山本水産課長
　56ページの手数料の件でございますが、これは改正前と変わっておりませんのでよろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ないですか。（「進行」と呼ぶ者あり）
　次に請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したく思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情21年17号、ミニマムアクセス米の輸入見直しを求める意見書の提出について、陳情21年18号、「農地法改正案」の廃案を求める意見書の提出について、それぞれ担当課長の説明を求めます。

●西山農政課長
　まず、陳情のミニマムアクセス米の輸入見直しに関する陳情について、現状と県の取り組み状況を御説明をいたします。
　ミニマムアクセス米の輸入を全面的に見直すことという要望でございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉によりまして、このミニマムアクセス米というものの輸入が始まっております。平成５年12月に合意をされたということでございまして、幅広い国民的利益を考慮して合意を受け入れたということが当時の総理大臣の談話でございます。国際的に合意をされたルールというふうに認識をされております。
　昨年発生をしました輸入米のカビ毒問題ということを受けまして、国は新たに輸入米の安全性を確保する検査等を実施をしております。下の方に参考でつけておりますけれども、すべての袋をあけて目視でカビの有無をチェックをする。それからサンプルを採取してカビ毒を分析をするということが現在行われております。
　県の取り組み状況ですけれども、国に対しましてＷＴＯ農業交渉において、国内農業生産、地域経済の維持等に不可欠な基幹品目を守るために十分な数の重要品目を確保すること、持続可能な農業が可能となるように交渉することなどを引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

●岸田経営支援課長
　農地法改正案の廃案を求める陳情でございます。陳情内容としては農地法の一部を改正する法律案を廃案とすることということで、現状と県の取り組み状況を説明をいたします。
　食糧の安定供給のためには、先ほども若干触れましたように担い手の確保、それから、そういう担い手に対する農地の面的集積、それで農地の有効利用を図っていくということが大変重要であります。参考のところに書いておりますが、国は昨年の12月に農地改革プランを発表して、現国会で農地法の一部を改正する法律案を提出、審議中でございます。この改正法案は農地制度の基本をこれまでの所有から利用へ再構築をしていくということで、今後の農政の進むべき方向であるというふうに考えております。しかし、本件の場合、特に中山間地域等が多うございます。これらの条件不利地域については、国が言うような認定農業者を中心とした担い手だけでは農業、農村を守ることは困難でございます。このため、県もこれまで多様な集落営農の推進でありますとか、耕作放棄地の助成推進の拡充なり中山間直接支払制度、それから農業委員会の活性化策等について、国に政策提言をしているところでございます。今後もこれら施策の推進と国に対して要望を引き続き行ってまいりたいと思っているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑ございませんか。

○市谷委員
　農地法の一部改正のこの求める陳情なのですけれども、県の認識をちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほどの説明の中で耕作者が農地を所有する考え方から利用促進にということで、利用を促進することはもちろん、今耕作放棄地が広がる中で非常に大事なことだとは思いますけれども、農地というものが多面的な機能があって公益性があると考えたときに、だれでもがここを持って利用すればいいというのは、例えば株式会社などが持ってもうからないからやめてしまうとかというようなことが非常に危惧されるというふうに思うのです。今でも法人をつくれば、企業であっても法人をつくって参入をするということが可能なわけですから、私はこの所有の問題というのは非常に大事だというふうに思っているのです。そこら辺の株式会社が所有をしてこの農地を耕したり運営していくということについて、利用はいいかもしれませんけれども、所有ということでもうからないから放棄されるという辺の、そこら辺の心配はどのように考えておられるかというのをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。

●岸田経営支援課長
　農地の所有ということでございますが、現在のところ国の方の法案の中身というのは権利移動規制の見直しということで、農地のすべてを効率的に利用すると、法人の場合は農業生産法人であることという現行の許可基準を原則とした上で見直すということになっておりまして、貸借について現在は企業参入の方で認めているのを、農業生産法人以外の一般の法人にも貸借の方で枠を広げていくという考え方をしておられます。それについては一定のかせをはめるように内容としてはなっておりまして、適正に利用されない場合、貸借を解除するということを貸借契約の中に盛り込む。その契約条項によって解除されない場合は、許可の取り消しまでを盛り込んだ内容で改正を行うというふうに聞いております。そういう一定の歯どめをかけた中での改正であれば十分利用促進という面でこれから県内農地の効率利用が進むというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、次に委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見はありませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
　必要なしという声がありますけれども……。

○市谷委員
　済みません。この農地法の改正というのは新しい課題ですので、私はちょっとこの陳情者の意見を聞いた方がいいと思いますけれども、どうでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　今必要、不必要の意見が分かれておるようでありますけれども、多数決で決定したいと思います。
　陳情者からの聞き取りをすることに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名でありますので、聞き取りは行いませんということに決定いたします。
　続きまして、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
　議題７、鳥獣被害対策の取り組み状況について、大西生産振興課参事の説明を求めます。

●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
　そうしますと、鳥獣被害対策の取り組み状況について報告させていただきます。
　資料の１ページをお開き願います。昨年度の被害状況ですけれども、被害額は一番下にグラフをつけておりますけれども、平成16年をピークに減少傾向にあったのですけれども、昨年度平成20年度は35％の増加、１億2,900万円ということで増加に転じております。
　主な鳥獣別に見ますと、イノシシが5,300万円、1.5倍の増、カラスが4,400万円、シカが1,100万円ということで、造林木被害を中心に約５倍に増加しております。それと、外来生物のヌートリア、アライグマも増加傾向にありまして、捕獲対策を中心に進めているところでございます。真ん中の表で捕獲数を見ますと、特にシカ、ヌートリアの捕獲数が増加しております。591頭、1,460頭ということで過去最高を記録しております。
　次に、対策の取り組み状況ですけれども、効果的な対策を県内全域に普及させていこうということで、本年度は指導者の養成に重点を置きまして、改良普及員の研修でありますとか「イノシッ士」の養成ということで、鳥獣・里山塾という講座も10回ほど開催する予定としております。
　また、お手元に「鳥獣対策虎の巻」というマニュアルをお配りしておりますけれども、この内容を県内全域に普及させていくということで、モデル地区を設置したり、あるいは研修会、セミナー等を約20回ほど開催いたしまして対策を普及していく考えでございます。
　それと、支援体制ですけれども、相談窓口、それと総合窓口を設置しまして現在指導を行っているところでございます。本年度はこれに加えまして関係機関団体で連絡会議を設置しておりますけれども、これにシカ対策部会、それとカワウ対策部会ということで、特にこれから被害の増加が懸念されるシカなりカワウについて重点的に対策を検討していく予定としております。
　それと、支援事業としまして下に（２）に書いてありますように単県事業、あるいは国庫、交付金事業等でさくの設置なり捕獲を進めているところでございます。

○福本副委員長
　それでは議題８、森林整備事業競争入札制度の改正について及び議題９、財団法人鳥取県造林公社経営検討委員会の設置について、岩成林政企画チーム長の説明を求めます。

●岩成林政企画チーム長
　３ページをお願いいたします。森林整備事業競争入札制度の改正についてでございます。
　県が発注いたします森林整備事業、県有林の間伐とか、草、下刈り、作業道の設置等、こういった森林整備事業の発注についての入札制度につきましては、現行に書いておりますけれども、平成15年から指名競争入札を実施をさせていただいております。並行しまして平成18年度から20年度、３カ年につきまして制限付一般競争入札の施行を年間10件実施をさせていただいております。その中で落札率が若干落ちる等効果がございました。そういった結果を踏まえまして７月、来月から制限付一般競争入札と限定公募型指名競争入札を実施をさせていただくこととしております。
　まず、制限付一般競争入札でございますけれども800万円以上について実施をする予定にしております。まず、森林整備事業競争入札参加資格者ポイントとこういう制度を創設をいたしまして、林業事業体の中で福利厚生とか安全衛生教育、労働災害防止、こういった取り組みに特に熱心に取り組んでいる事業体を評価をいたしまして、その評価点数の上位50％の事業体にこの一般競争入札に参加をしていただくことにしております。
　次に、限定公募型指名競争入札につきましては800万円未満で導入を予定しております。まず、400万円以上800万円未満につきましては全県型県内の事業体が参加できるということで、この限定公募型につきましては、事務所の位置等ある程度地元の方にも配慮をする中で全県で10社の参加ができるように考えております。
　400万円未満につきましては、各総合事務所別に零細事業体と新規事業体も参加できるように地域の事業体の受注機会にも配慮いたしまして、５社指名で７月から実施させていただきたいと考えております。
　次に、４ページをお願いいたします。財団法人鳥取県造林公社経営検討委員会の設置についてでございます。
　昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されまして、県の造林公社は日本政策金融公庫から事業資金を借入金として借りておりますけれども、その借入金に対して県が損失補償をいたしております。この損失補償債務が財政の健全化の評価に当たりまして将来的に県の負担となる債務として位置づけられたことから、国のガイドラインに基づきましてこの法人の経営改革を集中的に検討するためにこの委員会を設置をさせていただくものでございます。
　委員の構成でございますが、有識者といたしまして２名の大学の教授、さらに経営部門といたしまして弁護士、税理士の方、合計４名の方に委員になっていただきまして、年末までに５回の委員会を開催いたしまして御意見を伺うことといたしております。この委員会での御意見を踏まえまして県におきまして改革プランをまとめまして、そのプランにつきまして県議会に報告をさせていただくことといたしております。

◎伊藤（保）委員長
　先ほど説明ありました入札制度の改正についての法的根拠を、あわせてちょっと説明してください。

●岩成林政企画チーム長
　入札制度でございますか。入札制度は県の方で制度としてつくっております。一般競争入札につきましては地方自治法施行令等を根拠といたすものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題10、県営境港水産物地方卸売市場におけるマグロ観光活用について、松沢境港水産事務所長の説明を求めます。

●松沢境港水産事務所長
　それでは資料５ページ。県営境港水産物地方卸売市場におけるマグロの観光活用についてでございます。
　いよいよ境港のマグロ漁が始まりました。本日も1,000本を優に超えるマグロが水揚げをされました。こうした中でかねてから境港では水産業と観光との連携を強めて魚のＰＲ、販売促進を図るべしとの御意見がございまして、こうしたことを踏まえまして連携強化策の第１弾として、マグロの市場見学ツアーを企画をし、取り組んでおるところでございます。
　内容につきましては、１つ目はマグロの見学施設をこのたび整備いたしました。マグロの入札が行われる市場建物の２階にございました詰所を改修いたしまして、ここで境港の本マグロの魅力を余すところなくお伝えをするような資料の提示であるとか、それからツアーに出発をする準備のための部屋として整備をしたところでございます。
　２番目に書いてございますけれども、マグロ市場見学ツアーということでございます。社団法人境港水産振興協会が主催をしますツアーでございまして、生マグロの水揚げ、あるいは市場での取り扱い、取引の状況、こういったダイナミックな光景を皆さんに長靴を履いてもらって体感をしていただこうという仕掛けで始めております。せっかくでございますので、専門ガイドが同行して解説、説明をしながら、現地ならではの奥深い話というようなことを説明しながらツアーを楽しんでいただくということでございます。６月１日から７月いっぱいの２カ月間ということでございまして、料金お一人300円ということでございます。
　３番の概要の一番下に書いてございますけれども、一応９時から10時と10時から11時の１日２回実施することとしております。見学時には必ず帽子、長靴を着用いたしまして、そこが取引の現場であるということでもございますので、ルールを守っていただいて整然と見学をしていただくというようなことで実施をしております。実は６月６日に既にこのツアーの第１回目を島根県の建設会社の皆様の研修旅行ということで21名様がおいでになりました。大変好評でありました。ぜひ委員の皆様もお立ち寄りいただきまして、境港のマグロを体感していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

●岩成林政企画チーム長
　先ほどの森林整備事業の入札の根拠でございますけれども、地方自治法と県の会計規則と森林整備事業等取扱要綱に基づいて実施をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、質疑はございませんか。

○山根委員
　こだわるようですけれども、そういう法律と規則についてということならば、それじゃ地方自治法が前に出ていますから県議会に報告しなきゃならないという義務があるかどうか知りませんが、ただ報告なら皆さんの専権事項ですから、我々はとやかく質問したりああだこうだと言うわけにもまいらないなと思うのですけれども、だから法的根拠のなにがあるからここで報告しましたよということをつけ加えておっしゃっておかれるとこっちも心の準備があるのです。
　それと同時に、ここで一般競争入札で事業体の事業成績とか、あるいは福利厚生だとか労働災害防止への取り組みで、一定の評価ができる会社でないといけないというぐあいに書いてあるわけだけれども、もともとこういう業者は許可制ですか登録制ですか。どこかに登録しているわけですか。これはいかがでしょう。

●岩成林政企画チーム長
　発注の根拠が県の会計規則ということで、県の出納局の方に競争入札参加の登録という制度がございまして、まずそちらの方に登録をしていただきまして、あわせて森林整備事業を発注する際にどういう技術者がいるかということで、県の森林・林業総室の方に技術者の届け出をしていただきまして、それらに基づいて発注をいたしております。

○山根委員
　そうなってまいりますと、この７月からということになればそういうものを早く希望するものを整理してくださいよというような啓発活動をしませんと、あるいは、登録、一般競争入札参加そのことの資格のないものがおるかもわかりませんし、というようなことになるわけですから、今後大急ぎで啓発されたり、あるいは、こんな制度でこんなぐあいになるのですよということをケアされませんといけないと思いますが。念のために申し上げますと、おたくの場合は日本一進んだ公開入札制度が走っておるところでありますから、立派な県だということをお褒めしておきましょうか。

◎伊藤（保）委員長
　はい、御意見ということで。
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、同じく３ページの入札制度のことなのですけれども、この森林整備事業に登録しておられる業者が何社ぐらいあるのかをちょっと教えていただきたいです。
　それと、この限定公募型の指名競争入札ということで、一定そこの地域の方に仕事を回そうということなのでしょうけれども、技術者数ということになってくるとなかなか数が置けないところは何度もとれなくなるようなことになるのではないかという心配をするのですけれども、その点は大丈夫なのでしょうか。ちょっとその点を教えてください。

●岩成林政企画チーム長
　森林整備事業の入札希望をされている業者は現在のところ計50社程度でございます。
　限定公募型指名競争入札で400万円未満は地域限定型、総合事務所としておりますけれども、おおむね２人程度おられたら入札に参加できるようにということで、零細企業も参加できるようなシステムにいたしております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　この「虎の巻」つくられたのは今回が初めてですか。これは非常にわかりやすくていいと思います。それで、特に２ページのところに指導者の養成とか支援体制とか一見してこれが全部わかるようになっていますし、いいと思うのですが、支援事業が21年度計画で大変少ないのではないかな。１ページで１億3,000万円の被害額がありながら、例えば100万円にも満たないような事業費で対応できるのですか。これ意味がよくわからないのですが。結局ここで一番危険に思うのは、かなり奥地に行くと集落に住む危険性におびえている県民の皆さんがおられるのですよね。住むことが実は危険にさらされているという怖さがあって。そういうことからいくと、ただ単にこの補助金出してもらって地元負担でみたいなことでは成り立たないものがある。だから、中山間地対策ということで含めていくのか、そんなことを含めてこの鳥獣被害対策というのは対応を、わかりやすく言うと画一的じゃなしに場所場所によっては支援のあり方というものを変えてでも、鳥獣被害対策というのを考える必要があるのではないのでしょうかということがちょっと言いたいのですけれども、どうなのでしょうか。

●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
　鳥獣対策につきましては、農作物等への被害はもちろんなのですけれども、委員言われましたように中山間地域に定住する上で大きな問題ということで、そういう視点で指導等を進めております。補助金と県の単県事業で１億3,000万円、補助金で5,000万円で、これだけではなくて、国庫交付金事業で新たに昨年度事業ができまして、これで今年度の要望が当初で事業費が3,600万円で、あと補正で５～６市町村が手を挙げる予定です。ということで相当額のさくの設置等ができると見込んでおります。

◎伊藤（保）委員長
　了解されましたか。

○福間委員
　はい。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　マグロが豊漁だということで、非常に喜ばしいなと思って伺っておりました。行ってみたいと思っております。
　観光との連携ということですから、この間20名ほど来られた方々は、観光ということであれば水木ロードだとかそこら辺との連携強化ですので、これは単発じゃなくてここら辺の連携はどんなイメージで、現実的にはどんなことでやっておられるのかちょっとお伺いしたいと思います。

●松澤境港水産事務所長
　もともと水産業と観光との連携を強化した方がいいのじゃないかというのは、もちろん水木ロードが大ブレークしている境港だからこそということだと思っております。スタンプラリーとかいろんな工夫を凝らしておられまして、連休中もすごい人出だったわけです。ただ、問題はなかなかロードから直接市場の方にたくさんの方が来られないし、正直なところ来られたら逆にどうしようかというぐらいなまだ準備状況なのです。それで、商工会議所とか水産振興協会の方でいろいろと考えていただいていますが、まずはルートの設定をして混乱しないような受け入れをきちっとした上でＰＲももちろんしていこうということであります。基本的には私どもが勤務しておりますこの市場のかいわいというのは、これまで、いわゆる業界の人しか歩いていない町ということでありましたが、玄人といいますかそういう業界の人しか歩いていないということでありますので、バスがたくさんとめられるような場所の確保も必要でございます。とりあえずは、一定台数は確保いたしておりますけれども、こうしたことの準備も大至急進めたいというふうに思っております。今後の課題を１つずつクリアしながら進めてまいりたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、そのほかですが、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようでありますので、以上で予備調査を終了いたします。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りをいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
　では、進行したいと思います。
　お残りいただきましたのは、県内・県外調査についてです。調査先についてでありますけれども、委員の皆さんで御意見等はございませんか。

○福間委員
　山形県の最上町というのが木材、木質バイオマスの先進地だそうです。山形県最上町。それから山形県の何とかというところが、日本一おいしい米をつくっているところというのがあるのだ、日本一おいしい米を、タカ何とかだと思う、山形県。青森県の田子町というところが、今県がやろうとしている、ニンニクを栽培をするところで非常に全国一だそうです。だから、青森、山形に焦点を合わせるならそこら辺がいいなという気がする。それから、もう一つ、秋田県の秋田市は環日本海、これは企画土木のときに私も福本さんもちょっと一遍行っているのです。ですので、個人的な、あなたたちは行かれたけれども、私たちはまだだと言われるかもしれませんが、まあまあ御配慮いただけるとありがたいのかなと。さっき藤縄さんがあった、境港のマグロ、真っ先に一遍行きましょうよ。

◎伊藤（保）委員長
　とりあえず今は。県外先にお願いします。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　今のようなの意見も尊重されながら、委員長さん、副委員長さんに……（「一任」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　県内調査についてですけれども、御希望はどうでしょうか。先ほど境港をぜひとも見たいという声もございましたけれども、西部地域を中心としながら企画していいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　なら副委員長にお任せします。（「そうですか、一任ですか」と呼ぶ者あり）
　それで、日程ですけれども、１回目を６月定例会後の７月中に……（「どこへ、県外」と呼ぶ者あり）県内外の部分でどちらかをしてしまいたいということ……。

○福間委員
　選挙があるが、そんなときに行くのですか。

○山根委員
　選挙は８月だ。

○福間委員
　さあ、８月ですが、８月の上旬と見ないといけませんよ。

○山根委員
　福間さんや松田さんやね……。

◎伊藤（保）委員長
　８月は無理だと思いますね。

○山根委員
　先に行ってもらえばいい。２カ月…。

◎伊藤（保）委員長
　７月の早いうちに予定するということで。

○福間委員
　１日から１、２、３ぐらいで。

◎伊藤（保）委員長
　なら詳細につきましては、委員長、副委員長に一任していただけますでしょうか。（「はい」「了解」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午後３時６分　閉会