農林水産商工常任委員会議事録

午前10時０分　開会

◎伊藤（保）委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、上村委員と市谷委員にお願いします。
　それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。

○市谷委員
　そうしましたら、まず議案第１号、一般会計補正予算について質疑をいたします。
　補正予算の中の境港利用促進事業について質疑をします。
　これは企業が境港の船を新規利用する際の助成制度ですけれども、前回の常任委員会のときには決定していませんでした貨客船の就航が６月30日と決まったわけですから、この制度の利用希望者に変化があるのではないかと思いますので、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　当初予算からあるコンテナまたは中古車、重機を乗せる際の助成制度のこれまでの利用実績数と、この貨客船就航決定後の利用希望者数の変化、どれだけふえたのかということが一つと、それからまたこのたびの補正予算で新たに設定されたバルク貨物の助成の利用希望者数をそれぞれ県内企業、県外企業別に数を教えていただきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　答弁。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　利用に関する問い合わせでございますけれども、６月29日に出発するという時点から具体的にこの個別の制度について相談があったという案件は特にはありません。今までと同様に、こういう荷物を運びたいという話は聞いておりますので、その中で該当するものについてはこういう制度がありますということを御紹介しながら利用促進に努めてまいりたいというふうに思っております。現に該当すると思われる案件は、前回も御紹介しましたとおりございますので、その荷主の方にきちんと御案内をしていきたいと思います。荷物を貨物として利用したいという話はありますけれども、最初からこの制度を利用したいというよりは船を使って荷物を運びたいというのが今の段階でございまして、こういう制度があるということをきちんと紹介していきたいというふうに思っております。

○市谷委員
　そうしましたら次に、同じく補正予算の中の農林水産物環日本海圏貨客船航路活用販路開拓事業について、同じような内容ですけれども、お尋ねします。
　この事業は、貨客船を使っての農産物や加工品輸出促進支援の制度になっていますけれども、県内の農業関係者や加工品会社のこの制度の利用希望状況を教えてください。

●西山農政課長
　農林水産物に関しましては、就航に向けて各団体に働きかけをする、意見を聞くということをこれまでやってきておりまして、現在農産物につきましては各ＪＡとも意向は持っていらっしゃいますけれども、農協単独で輸出を行うというのはなかなか経験がなくて難しいかもしれないということがありまして、全農とっとりさんを農協グループ全体の窓口として輸出の取り組みを行いたいということを聞いております。
　木工製品というのでしょうか、韓国でそういうふうなフェアがあったりすることがありまして、木材関係の協会が韓国向けに今後検討したいというふうなところも伺っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございますか。

○山根委員
　それでは、補正予算の農地調整費でありますけれども、これについて耕作放棄地再生推進事業ということで2,800万円余り提案されておりますけれども、これについては地域活性化・生活対策臨時基金ということですが、この全体的な臨時基金というものはどの項目で幾らあるものなのかということをお尋ねしたい。

◎伊藤（保）委員長
　答弁。

○山根委員
　質問のわかりが悪いかな。

●岸田経営支援課長
　部全体の。

○山根委員
　部ではなく、この地域活性化・生活対策臨時基金というものを充当するということでしょう。

●岸田経営支援課長
　はい。

○山根委員
　だからそれの親金額は幾らあって、どこに盛られているのですかということを聞いております。親は。

●岸田経営支援課長
　この臨時基金については、総務部の財政課の方で使用を判断しておりまして、当方ではちょっと全体概要についてははかりかねるところでございますが。

○山根委員
　全体枠があって、その中で農林水産部に幾ら来たとか、その中のここに幾ら使うというようなことは、もちろんこれは把握しておかれるのは当然だろうと思います。ただ、その財源内訳においてその他ということで、その基金から回すのですよということでしょう。だからことしは何10億円来たものか知りませんが、その中で農林水産部にこれだけ来たからこうこうこう、何年間で使いますということなのでしょう。というようなことは把握されるのは十分だと思いますし、それと同時に、ここで耕作放棄地を直すのだということで、それぞれに町村に回るものとか、あるいは１ヘクタールに３万円だ、あるいは５万円だということを交付するということなのですけれども、では交付されて、そこを農家の方は直されればいいわけですけれども、直したいということ、あるいは直した暁には何をやるかというようなことはどこの農協さんですか、農家の方ですか、だれがここを要求してきて、我々が聞いている議場の中でも議会議員の方はここを解消しなければならない重要課題だよというような提案は一度も聞いたことないわけでありますが、これはだれがどんな仕掛けでやっているのですか。将来に対してどんな見通しのために、これはせっかく直しましてもまた３年でも５年でもしたら、パアになるのですよ。だからそこを直して何をつくってもらうか、何がつくりたいから農地整備をしたいよというようなこと、一番現場の方が何をおっしゃっているのかというのが見にくいわけなのです。どうお考えですか。

●岸田経営支援課長
　この事業、国の事業及び県の補助残２分の１助成事業については、各市町村段階で地域耕作放棄地対策協議会というものを設置をされておりまして、その構成員としては市町村、農協、農業委員会、土地改良区等ですね、いろんな農業関係の団体が一堂に会して地区の耕作放棄地をどの担い手なり生産法人とか認定農業者の方に担っていただくのか、そういう担い手の掘り起こしをした上で再生して十分使っていただけるというところについて今回100ヘクタール、地元から上がってきたのが85ヘクタールとなっております。
　作物選定等については、その地域協議会の中で県の方も農林局を中心にいろんな作物の支援、どういう作物がその地域に合っているのかというようなことを十分指導、支援しながら進めてまいりたいと思っております。

○山根委員
　できることは協力してあげるとか指導、支援とかということ、そういう言葉が適当かどうかちょっと悩むのですが、いずれにしても現段階の不耕作地、いわゆる減反をかけたものも約40％あるのでしょう。それに今度荒れた土地が今では100ヘクタール目指しておられる。これの全体が幾らで100ヘクタールなのか。あるいはそれを今の休耕田ではなく減反になった面積を十分活用して、それからまだ休んでいる草や木の生えた石の入ったところを整備して、その向こうで何をつくらせるかということもないと、今のままでただ精神安定剤みたいなものでつくるようになったらやりますよということで予算を組むのではなく、右手でこの制度をおやりになるなら、左手ではどんな形でどんな協議会でも立てるとか、農家の方が自立するために、あるいは農家所得をふやすためにはどんな政策があるからどんなところに手助けするのですよというのを、原点でやはり話し合うとか立ち上げるとかというような政策もおやりになりませんと、ただ荒れているし、木が生えているからそこに金を出して直しましょうみたいな話では政策にならないと思うのですが、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　先ほどの財源の話ですけれども、今回の分は２月に国の方の事業で地域活性化・生活対策臨時基金ということで交付金を積んでおりまして、その分の繰り越し財源を今回充てられるような形で今組んでおります。

○山根委員
　だからトータルは幾らですかということを言っているです。

●鹿田農林水産部長
　9.4億円です。

○山根委員
　ちょっと言っておきますけれども、部長はそのように御承知でしょう。ところが担当者は全くわからないでしょう。同じ部局の中でしょう。なぜそんなことが起こるのですか。いわゆる税に対しての思いやりがないということでしょう。ただ国から来るから、担当者はせっかく国民の税金だから、どのようにして生かして使わなければならないかという視点を持ってなければだめでしょう。ただその他の財源でいいよとか、そんなもとの原点も知らずにいて、ただの天から降ってくる金のような形で政策をおつくりになること自身も、同じ部局でしょう。しかも課長さんでしょう。という方までが知らないということは今後問題があると思いますよ。

●鹿田農林水産部長
　今後気をつけますので、よろしくお願いします。
　それと今回の耕作放棄地対策でございますけれども、国が23年度までに解消するということで、去年から調査事業を市町村でもやってもらっています。センサスなどの数字を見ますと、全体としては3,500ヘクタールぐらい見込まれるわけですけれども、ただ実際は既に台帳には農地としてはなっているけれども、実質もう原野、林地化しているというところもありまして、そこら辺が大体2,000ヘクタールばかりあるのかなと。今ある程度戻せるところが一応1,000ヘクタールというところで踏んでおります。その中ですぐすぐ戻せるところが大体700ヘクタールぐらいありますので、あとはちょっとお金をかけなければいけないところが300ヘクタール弱、そこのところの分の今回100ヘクタールが出てきていますので、そういうところを重点的にやって、委員言われますようにどういうものをつくって、地域としてどうやってやっていくかというのを市町村の段階で耕作放棄地対策協議会つくっていますので、そういうところできちんと方向性を出してもらおうというふうに考えています。せっかく国の方も今回手厚い事業制度が出てきましたので、県としてもそれを効果的に使うために県と市町村がやはりその分の足らず前を出してやってもらおうと。ただ、これも要件がありまして、言われるとおり引き続きそこで営農してもらう、農地を活用してもらうということが条件ですから、これが一応５年間の縛りがあるもので、５年間やればそれなりの方向は出るのかなというふうに思っているものですから、これを機会に取り組んでみたいと思っているところでございます。

○山根委員
　お話は大体わかりますけれども、だからしてせっかくこのようにして国も手厚く助成する。だからそれをせっかくの機会だから県も受け取ってやるのだ。だけれども、これがチャンスですから、この際もう一回見直して何かいい作物はないですか。特に部長さんのところについては、それぞれの試験機関だとか、あるいは普及員さんもたくさんおられるわけですから、そういうものを中心として農家所得や農業所得をどのようにして上げて暮らしが楽になるかというようなことも、まず現場から立ち上げるための費用とか政策は何があるからこれをやりましょうでは、手段であって最終的な目標は何かということをきちんと立ち上げて、もっとだから、そのような町村だとかいろんな立ち上げについての支援があるけれども、それはどの費目に上がっているかどうかということだと思いますよ。あるわけですか、ないわけですか。

●鹿田農林水産部長
　部の中では、生産振興課の方で新規作物ということでプロジェクトの事業をしておりまして、ハト麦だとかニンニクだとかショウガだとかというものをつくってみようというプロジェクトを当初予算の方で進めております。あわせて各総合事務所の農林局の方もそれぞれ地域に応じた特産品をつくろうということで、それぞれが予算化を今しておりまして、それも当初予算の方で進めておりまして、それとあわせた形で試験場の方とか普及所も含めていろんな提案ができるのかなというふうには思っております。

○山根委員
　そのようなことで、この予算を執行されることについて別段異存はないわけですけれども、ただ、今言いましたようにもう一方で最終的にだれがつくってどんな形で農家所得が上がるかというようなものとセットにして説明されませんと、ただ荒れたところを直しますよと、助成金を取って直して、木を刈って、草刈ってできましたよといったら、今度また３年間したらぼうぼうになる、５年間したらぼうぼうになるというようなことでおやめになるのではなしに、最終的なものは何になるかということをきちんと目指しながらの行政にしてほしいということでありますので、もう答弁も要りません。
　それでは、次に参ります。

◎伊藤（保）委員長
　どうぞ。

○山根委員
　次の農作物対策費のナシのブランド化なのですけれども、これもどこから出たことか知りませんけれども、実際問題１箱に県費500円つけて、農協さんもおつけになって1,000円つけるというようなことで、農家の方がおいしいときやうまいときに物を出すというようなことは当たり前のことであって、それならばおいしいナシですよとか完熟ナシですよということを宣伝しなさいとか、もっと消費者わかってくださいみたいな運動ならいいけれども、１箱出したら500円と1,000円とで1,500円やって、うまいナシを売るのだというようなことを、これはどこが提案してきたのですか。どこのお願いですか。どの事業体からの要望ですか。

●今井生産振興課長
　二十世紀梨ブランド化事業は、二十世紀ナシの単価が近年下がっておりまして、何とかして高くするような方式をとれないかということで各方面から要望もいただいておりました。その中でやはりおいしい時期のものを再認識していただこうということ、それから去年作成いたしました鳥取県梨産業活性化ビジョンというので、二十世紀ナシをやはり９月に出荷しようということが皆さんに同意を得られておりましたので、それをいよいよ実現に向けてみんなで頑張ろうということを再確認いたしまして、この事業に結びつけております。
　それで二十世紀ナシの奨励金を交付するだけではなく、市場関係者にそのおいしさをわかっていただいたり、それから９月中旬を過ぎますとやはり店から遠のくということもありますので、おいしいナシをおいしい時期に店の方に並べていただくというような売り込みもあわせてやっていくということでこの事業を組み立てておりますので、農家の方に取り組んでいただきたいというふうに今思っているところです。

○山根委員
　そこが気に入らないですよ。農家の方に取り組んでいただきたいのでしょう。農家の方が取り組むから支援してくださいでしょう。県営ですか、農業は。そうではないでしょう。生産される方がいかにおいしいものを合理的に御理解いただいた上で買ってもらうかでしょう。しかも値段をよく買ってもらうかでしょう。そこに対するＰＲだとか、あるいはおいしいもの、いいものを生産者が売るのは当たり前のことですよ。そこで我々は、いろいろしますから、おいしいものにしようと思う。してもらうのではないのです。我々農家がしようと、生産者がしようと思うけれども、宣伝料が足りませんとかということでしょう。県が８月に出せ、９月に出せというようなことを指導すべきものではないでしょう。農家の方が自分の所得のため、自分の生業としておやりになるのが当たり前でしょう。そこを県がしてもらっておりますよという姿勢がおかしいということを言っているのですよ。
　だからそこでＰＲが足りませんとか、あるいはもっといい値段になるのはドバイまで売りに行かなければいけませんよと、ドバイまで行ったらとてもいい値段になりますよ、それでは日本語では通用しませんから、ドバイに対してのポスターを、あるいは翻訳したものをつけてくださいよ、そこを支援してくださいよならわかりますけれども、単体で農家の方が１箱ずついい時期に売るから、そんなこと一般の産業にも通じますか。私のところはいいものつくりましたから、いいものをいいぐあいに買ってもらいますから、それでは補助金をもらえませんかみたいなところは通じるのですか。恐らく私は通じないと認識しておりますが、だから農家自身がしっかりして、当然だけれども、もうちょっとどこを支援してくださいと言わないと、単体で値段だけをやってくれ、あるいはＰＲするとおっしゃっている。70数万円組んでありますよ。ＰＲ用が70何万円、実際農家に行くのは1,500円でしょう。それの３分の１でしょう。そんな政策が本当にいいですかと思いますが、部長、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　奨励金の方は500円で、その分の３分の１ずつという負担、1,500円ではありませんので。

○山根委員
　500円の３分の１。

●鹿田農林水産部長
　ええ。
　それで農業団体と県との話し合いというのは、もとになるのがやはりナシの活性化ビジョンということで、何とかシリーズ化ということで、新品種もなつひめ、新甘泉というのが出ます。何とかこれにあわせて二十世紀ナシも引き続いた形でおいしい形で出すようなことが必要だという点では、もう農業団体も生産者も一致しています。
　ただ、過去からのしがらみで市場の方がどうしても目新しさを求めて、どうしても早目早目の要求が来るというようなことで、ジレンマというか、なかなかそこら辺を打破できなかったというところもありまして、いろいろそれで県の方と一緒になってやりましょうというような形になったものですから、こういう形で生産者も含めて農業団体と一緒になってちょっとやらないとなかなか効果が上がらないというようなことで、こういうような制度の方を農業団体と考えついたわけでございます。ですから言われるとおり、大きな柱は、やはり宣伝してスーパーとか市場関係者においしいナシはこういうものだということを理解してもらうのが先でして、それによって消費者の理解を得て二十世紀ナシが、要はおいしい二十世紀ナシを本当に理解してもらうということの活動を今しないとちょっと手おくれになるかなというふうに考えているところでございます。

○山根委員
　おっしゃるとおりでいいと思います。ただ、１箱に対して500円を３分の１ずつということではなしに、ではおいしいナシの宣伝のために、宣伝をしたいから支援してくださいならいいけれども、生産者に対して500円という単価で、それは１億円を助成金として宣伝料を出しますよ、その積算基準は、１箱に500円ぐらいを掛けたもので、500円の３分の１で掛けたもので宣伝活動とか、あるいは理解活動しますよというのはわかりますけれども、生産者個々に対して１箱500円の３分の１を出されるということには私自身は非常に違和感を感じるわけですよ。だからそういう活性化だか協議会があれば、そこへ支援しますよ。だけれども、宣伝ですとかそれをやらないと、生産者個人個人に500円の３分の１を県費で払いますよということでは私は納得しがたいということなのですよ。

●鹿田農林水産部長
　一応事業の積算の根拠としては、１箱当たり500円ということで、それをちょっと後にずらした場合について出すようにはしているのですけれども、あくまで事業の体系としてナシの生産部の方にそれを出しましょう。その出した財源については、この事業の取り組みとしておいしいナシを出すために生産部の中でどういうことをしていくかということは、その中でまた話し合ってもらって取り組んでもらいたいという方向の事業体系を考えております。

○山根委員
　だけれども、そこはこの予算提案には全く読めないでしょう。読めますか。私には読めないです。生産者に対して500円、それは私の読み違えで、500円と1,000円だと思ったのは、これは勘違いですけれども、ただそういうぐあいに300万円、3,000万円助成金、宣伝費とかそういう活性化に出したいですよ。それの内々の基準は何ですかといったときに、大体おおむね１箱500円ぐらいで、それを生産者とお互いに持ち合いして、それは向こうさんの選択肢でありますよというような出し方でないと、生産者に１箱に500円の３分の１出しますよというような出し方は私には読みにくいのですけれども、それ以上言いませんけれども、お願いします。
　その次に参ります。たくさん言って済みません。いいですか。

◎伊藤（保）委員長
　どうぞ。

○山根委員
　今度は、林業振興費なのでありますけれども、４項の林業費、これも鳥取県の緑の産業再生プロジェクトということで20億円の基金を積もうということなのでありますが、私の聞くところには非常にいい事業になっておりまして、珍しく非常にいい事業ということでありますし、また今この中のメニューには低コストで出せることとか、あるいは木を消費するとかということで非常にいい事業になっている。しかも10分の10ということで林野庁さんがお出しになるということで、全国でやるのは1,280億円ですか、ということでいいと思いますが、今それを皆さんにＰＲされたというか、そういう行政を理解されようとしておると。現在のところでも相当建物はじめいろんなものが、たくさんの手挙がりがあるというぐあいに聞いているわけでありますが、この間私の聞いたところでは、もう既に60億円以上のものが手挙げがあるということなのですが、単年度で60億円、これが例えば20億円を３年にすれば７億円足らずということになるわけですけれども、実際問題これはそういういい事業でみんなが飛びつく、あるいは県民も待っているということになれば総額をふやす努力をしなければならないだろうというぐあいに思うわけでありますけれども、我々自身も議会の中に林業活性化の議員連盟もありますし、あるいはまたそれなりの林業団体等もあるわけでありますから、総体的に全体でもっとたくさんの予算が欲しいよということを要求しなければならないと思いますけれども、農林水産部長も国に対してもっと積極的に多額の予算を、私もこの間ちょっと縁がありまして林野庁に参りましたけれども、長官に100億円でももらわないと思って戻ったのですけれども、お互いに議員さんもおられるわけですが、それぞれの立場でもっとこれを拡大して、せっかくの機会ですから、これによって特に建築関係などにも非常に手厚くなっているようでありますから、そうなってくると屋根屋さんも大工さんや左官さんも、あるいは建て増しすればマーケット屋さんもみんながもうかる。非常に珍しいいい事業だと思いますから、さらなる努力をしなければならないと思いますが、農林水産部長のお考えをお尋ねします。

●鹿田農林水産部長
　材木の値段が今ちょっと苦しい時期なので、利用の方がこれから進めていく方向だと思っていますので、住宅のリフォームの事業でも第１・四半期だけでもう400数万円ということで消費されていますので、県産材の利用ということで有効な事業かなというふうに思っています。国の方にもこれから要望活動、私の方等もしていきたいと思っていますし、あとはどういう形で使っていくのがベストなのかということも部内でちょっといろいろ検討してみたいというふうに思っております。

○山根委員
　もっとしっかり。20億円あればあと80億円。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○市谷委員
　済みません。最初に聞きそびれまして、ちょっと確認なのですけれども、環日本海交流の関係なのですけれども、環日本海経済活動促進協議会の会員数、改めて確認をさせてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　ちょっと今正確な数字ではないのですが、会社、企業、団体合わせて170数団体、数社だったというふうに記憶しております。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑、討論とも……（「討論いいですか。討論させてください」と呼ぶ者あり）

○市谷委員
　では、済みません。討論させていただきます。
　私は、議案第１号、一般会計補正予算については反対をしたいというふうに思います。
　知事が今議会の付議案の提案理由の説明で、米国発の経済危機発生以来世界経済は下降を続けており、最近一部で明るい兆しが見られ始めたものの未曾有の厳しい状況に直面している。鳥取県内においても有効求人倍率が0.46倍という低い水準が続くなど県内の経済、雇用、ひいては県民の生活は深刻な状況にあるというふうに述べています。私もこの現状認識は一致します。
　ただ、そうであるならばこんな厳しいときに大切な税金を使って編成するこのたびの予算編成は、やはり苦しんでいる県内企業の底上げや県民生活の向上に直結するものでなければならないというふうに私は思います。
　そういった目で見たときに、貨客船などの貿易支援に税金投入をするということに私は反対です。先ほど質疑での回答にもありましたけれども、この貨客船を利用したいというところは徐々にいろいろ要望は出てきているということでしたけれども、非常に私は不透明だなというふうに思います。
　あわせて環日本海経済活動促進協議会の会員数が先ほど170団体あるということでしたが、補正予算で組まれている貨客船利用の助成制度の県内企業の利用状況や利用希望の状況は、前回常任委員会で聞きましたが、大体28と。だから170、こういう貿易を促進しようというところがあってもなかなか予算を組んでの制度利用は28程度というふうになっていまして、私は本当にこれは予算組んで使われていくのだろうかというふうに疑問を感じます。しかもやはり今これだけ経済不況の中で貿易をしていこうという企業は、やはり一部の体力がある企業しかないというふうに思いますので、私は体力がある企業にしか使えない支援制度になっているというふうに思います。
　しかも既に境港の貿易支援にはこれまで多額の税金投入がされていて、当初予算でも約１億8,000万円が投入されていますけれども、それでも県内企業の状況は悪化し続けています。
　今貨客船支援に税金投入することが県経済の活性化につながるとは私は思いません。貨客船支援は、大交流時代を乗り切るための戦略であると知事は言っていますけれども、この経済危機の中で貿易できる一部の力ある企業は生き残っても、県民雇用を支える多くの企業がつぶれてしまっては元も子もありません。それに本来貨客船は、税金投入に甘えるのではなくて、ＤＢＳクルーズ社自身の経営努力があってこそ維持可能な船になるというふうに私は思います。
　よって、今回の補正予算では、貨客船などの貿易支援にお金を使うのではなくて、そのお金は経済危機の中で苦しんでいる県内企業に対して広く、そして力いっぱい支援することに使うべきだと思いますので、本予算には反対をいたします。
　ただし、今回の補正予算には、先ほどちょっと議論もありましたけれども、二十世紀ナシのブランド化事業、これは私も一般質問の中でナシの価格保証制度の創設をということを求めたこともありますけれども、私は欧米では価格保証だとか所得保障制度は当たり前の制度ですし、鳥取県にとってナシは特産品ですから、これを鳥取県が売りにしていく以上、やはりここを支えていくというのが本当に大切なことだというふうに思います。特に今不況の中でこういうナシだとか果物というのは非常に値段が下がりがちですし、ナシは９月がおいしい時期なのですけれども、ただ赤ナシも出てきたり非常に競争が激しい時期がおいしい時期なので、でもそのときに食べていただくためには、そこに生産を誘導するというためにやはりこういう支援する制度がどうしても必要だなというふうに思っています。ですから今回のこの二十世紀ナシのブランド化事業というのは、本当に画期的な制度ですし、大変重要な制度だというふうに思っています。
　あと新規就農者の事実上の給与保障ともなる農林水産就業サポート事業、これに住宅手当が追加をされたことや農業と林業のトライアル雇用の際にも生活保障制度がつくられたということは鳥取県の農林水産業を発展させる上で重要な前進だというふうに思っています。
　また、地元企業の制度融資枠の拡大、それから貸付期間のさらなる延長は、資金繰りで今苦しんでおられる企業へ本当に救いになるというふうに思います。
　また、交配用のミツバチの価格高騰支援事業、鳥取県地域雇用創造計画推進事業、それから職業訓練事業費は、緊急支援策として非常に重要な事業だというふうに思っています。これらの事業は県民生活の大切な支えになる事業だというふうに考えますし、突然国からの交付金がやってきて、それを駆使してこれらの事業を予算化された担当部局の皆さんに私は敬意を表して、予算には反対をいたしますけれども、そのことについては敬意を表しまして討論とさせていただきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○福本副委員長
　特にＤＢＳの案件について今、共産党の市谷委員から反対がございました。このような経済情勢であります。ごもっともな点もございますが、目下不況にあえぐ本県経済にあっても八方ふさがりなわけですね、本県も。こんな八方ふさがりな中にあって、私はチャンスだと思います。本県にとってこれを逃したら100年に１度あるかないかのこのチャンス、必ずやつかむべきだと思います。
　我々47都道府県の中で何を見てもびりっけつではないですか。こんなびりっけつの鳥取県が一発逆転を起こそうと思ったら、思い切った満塁ホームランを打つしかないと思います。知事以下皆さんは、このたび大変よくリスクをとったと思います。頑張ってまいりましょう。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
　採決については、付託議案を一括して採決することがよろしいのか、お諮りをします。一括でいいですか。

○市谷委員
　済みません。ちょっと質問ですけれども、１号議案は反対なので、それは別に分けて採決してください。

◎伊藤（保）委員長
　わかりました。そう言っていただければ幸いです。
　それでは、分けて採決をいたします。
　議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありがとうございます。賛成多数でございます。よって、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第４号、第５号、第９号、第14号、第16号、第17号、第19号について、原案のとおり可決することについて賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　ありがとうございます。賛成全員であります。よって、議案第４号、５号、第９号、第14号、第16号、第17号、第19号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、新規分の陳情４件の審査を行います。
　まず、陳情21年８号、菅沢ダム県営発電所排水水質改善についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○福本副委員長
　本陳情の内容につきましては、いましばらく調査を行う必要があると判断いたします。つきましては、この30日、１日の県内調査においても実地を検分いたしますので、いましばらく研究留保としたいと思いますが、いかがでしょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　ただいま研究留保という提案がございましたけれども、研究留保に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　全員でありますので、研究留保といたします。
　次に、陳情21年16号、最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見をお伺いいたします。御意見のある方は挙手をお願いします。

○市谷委員
　本陳情は、全国一律1,000円以上の最低賃金を確立して働く貧困層をなくすことを求める陳情となっています。
　今、全国各地で年収200万円にも満たないワーキングプアが1,000万人を超えて、貧困が深刻な問題となっています。改正最低賃金法では生活保護水準を下回ってはならないとされ、その生活保護基準の時間額は全労連の試算によりますと全地方でほぼ1,000円台となります。仮に時給1,000円にしてみても月額にすれば16万円程度であり、私は本来それ以上の水準にすべきだというふうに思います。
　こういった観点から見ますと、鳥取県の現在の最低賃金は629円、単純に１日８時間で20日間勤務したとしても月額10万円程度、年収で120万円程度にしかならず、生活保護水準以下となることが予想されます。
　そもそも全国一律の最低賃金を定めるということは、憲法25条の生存権保障につながる国民生活の最低基準を示す重要な意義を持っていると思います。だからこそその額は、せめて生活保護水準となるべき1,000円以上にすることが必要です。
　経営が苦しい中小企業には大変ではないかという意見もあると思いますし、私は中小企業への人件費の助成などセットで行う必要があると思います。ただ、いずれにしても社会的に最低賃金をきちんと生活できる基準で定めるということは、大局的に見れば大企業に対して、親会社に対して生活できる下請単価を中小業者が要求することができるようになりますので、中小業者を守ることにもつながるというふうに思います。
　特に本陳情の場合は、下請取引の適正化もセットで要望されていますので、中小企業の経営維持のための提案も同時に行われています。何より今回未曾有の経済不況の中から今脱却していくためには、国民の懐を温めて内需を拡大することが必要だというふうに思いますので、最低賃金の引き上げは本当に早急に必要だというふうに思います。ですから本陳情の採択を私は主張いたします。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○福本副委員長
　先ほどのＤＢＳの折も市谷委員から苦しむ県内中小企業の行状については御披瀝がございましたとおりでございます。このようなひどい経済環境において中小企業の経営者の皆様からすれば、ここで最低賃金を上げるというようなことは火事場にようやく消えかかった火事をうちわで仰ぐがごとき、真綿で首を絞めるがごとくの行為であろうと思います。ましてや最低賃金の引き上げは、中小企業における労働者の雇用の安定にも影響を及ぼしかねないことから、都道府県各労働局において慎重に審議の上に対応されるべきものであると判断し、この陳情については不採択が相当と考えますが、いかがでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。（「研留」と呼ぶ者あり）
　それでは、研留という声がありましたので、まず研究留保とするかの採決を行います。
　研究留保の方、挙手お願いします。（賛成者挙手）
　２名。研究留保は少数でありますので、改めて採択、不採択の採決を行うことになります。
　それでは最初に、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数。不採択が多数であります。陳情21年16号については、不採択が多数でありましたので、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情21年17号、ミニマムアクセス米の輸入見直しを求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見をお伺いいたしたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○市谷委員
　昨年９月に汚染されたミニマムアクセス米の不正転用事件が起きまして、農水省は二度と事故米を流通させないとしていましたけれども、その後も食品加工の現場で最強の発がん性かび毒アフラトキシンが発見されるなど、75件も汚染米が発見されているということが陳情書にも書かれています。その後もさまざまな対策がとられたようですけれども、結局サンプル検査をして陰性であれば販売し、飼料用であれば陽性であっても一定基準以下なら販売できるとしています。汚染された米は、私はどんな理由があっても絶対に流通させてはならないし、汚染米を多く含むミニマムアクセス米はＷＴＯ農業協定上もあくまで輸入機会の提供であって、輸入義務ではありません。このことは国会でも明らかになっていますし、世界の常識です。また、今後世界的な食糧危機が予想され、各国が食糧自給率向上を目指している中で、せっかく国内で米がつくられるのに生産調整して耕作放棄地を広げながら、わざわざ外国から危険な米を輸入する必要はありません。
　よって、ミニマムアクセス米の輸入見直しを求める本陳情の採択を主張します。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「研究留保を主張します」と呼ぶ者あり）
　研究留保という声がありましたので……（「不採択」と呼ぶ者あり）そのほか。

○福本副委員長
　ＷＴＯの協定の枠内でミニマムアクセス米を受け入れることは、国際的な合意の中で我が国が世界に約束したことであります。したがって、これを受け入れることはやむを得ない。
　また、かびの案件につきましては、政府は輸入米を販売する際、平成20年、昨年の12月８日から全部の袋をあけて目視でかびの有無をチェックしております。また、本年２月19日からはサンプルを採取して食衛法で規制されているかび毒を分析しております。
　このようなことを勘案しますと、本陳情は不採択が相当と考えます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかないですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明することができますので、御承知ください。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　２名。少数であります。
　それでは、採択、不採択との声がありましたので、これより採択、不採択とするか否かの採決を行います。
　採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　５名。多数。不採択が多数であります。それでは、陳情21年17号については、不採択が多数でありましたので、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情21年18号、「農地法改正案」の廃案を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見をお伺いしたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○福本副委員長
　今国会に提出されておりました農地法改正案は、去る６月17日、参議院を無事通過しております。よって、本陳情の願意は認められないために不採択が相応と考えます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○市谷委員
　今お話がありましたように、この改正案は国会で成立をいたしました。
　しかし、今回の改正農地法は、次のような問題があります。
　１つは、大企業を含む国内外の企業に農地の利用権を全面的に認めてしまったことです。優良農地に進出した企業は、資本の論理のもとで利益がないと安易に撤退することは、これまでの経験からも明らかであり、優良農地に広大な耕作放棄地が生まれかねません。事後チェックをするから大丈夫とも言われていますけれども、後の祭りとなることも考えられます。また、政府が企業を担い手として積極的に位置づけているために、家族経営を中心とした地域の営農が壊されて農村に新たな混乱を生むことになるというふうに思います。
　２つ目に、農業生産法人への農商工連携企業の出資割合を50％未満まで認めたということは、企業のもうけ本位の考えを農業法人に持ち込んで、これも農地の保全や地域の家族経営を壊すことにもなりかねません。
　３つ目に、企業に農地の所有権まで渡すわけではないからという話もありましたけれども、農地を50年にも及んで長く借りられるようになっていまして、これでは事実上の企業の農地所有と同じだというふうに思います。
　標準小作料も廃止されましたので、資本力のある企業が賃借料をつり上げて農地の集積をしてしまって、もし企業が突然手放せば農地が捨てられて国土及び食糧を守るという多面的機能が守れなくなるというふうに思います。
　今回の農地法改正は、耕作放棄地対策だと言われていますけれども、そもそも耕作放棄地が広がったのは農産物の輸入を進めて価格競争を進めた上に価格は市場任せにしておいて、欧米では当たり前の価格保証や所得保障をしないで農業では食べていけない状況にしてしまった政治のあり方に一番の原因があります。仮に企業が農業参入してもうまくいかずやめてしまうのは、農業で食べていけないからです。耕作放棄地対策というのなら農業で食べていける政治にするということが私は本筋だというふうに思います。
　国会で成立はしてしまいましたけれども、今述べた理由からこの改正農地法は非常に問題がある法律となっていますので、私はこの法案の廃案を求めるこの陳情の趣旨は非常によく理解できますので、採択を主張したいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、採択、不採択との声がありましたので、これより採択、不採択とするのか否かの採決を行います。
　採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　７名。陳情21年18号については、不採択が多数でありましたので、不採択と決定いたしました。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、商工労働部から入ります。
　議題１、ガイナーレ鳥取に対する支援活動について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　商工労働部資料の１ページをお願いします。ガイナーレ鳥取に対する支援活動につきまして報告いたします。
　まず、ガイナーレ鳥取応援団の方でユニホームスポンサープロジェクトについて企画し、活動中でございます。
　このプロジェクトは、現在ユニホームの背中にスポンサーがないのですが、県民の1,000円募金によってスポンサーになろうという取り組みでございます。現在ガイナーレが戦っております日本フットボールリーグで初めての試みでございます。
　１万人から1,500万円、先週、その前と２週続けてホームゲームがありましたが、多い人はお一人で１万円とか、あるいは県外からのお客さんが協力してくださったりというようなことがあったようでございます。現在応援団の団員さんがいろいろな企業を回って要請活動を行っていらっしゃるほか、うちの職場でも回しますよというような方が御協力くださっているというようなことを伺っております。
　１枚はぐっていただきますと、ロゴマークが３つ並んでおります。がんばろう鳥取という言葉を入れるということは決定しておるのですが、その中で投票によってどれか、一番多いのを入れるということになっておりまして、７月11日のホームゲームから背中にこれを入れまして戦うということになっております。
　次に、２番でガイナーレ鳥取県庁応援団、県職員の応援団です。これはことしチャレンジ1000プロジェクトとしまして取り組むこととして活動しております。
　一つの1,000が、先ほどのユニホームのスポンサーに1,000人協力しよう。もう一つの1,000が、職員や家族で一つのゲームに1,000人で応援に行こうというようなことでございます。先週末に選手にも来ていただきまして決起集会を開催しました。終業後約300人ほどの職員が集まり、盛大にやったところです。また、1,000人で応援に行こうということで、７月11日のゲームに1,000人で行こうということで今取り組んでいるところでございます。
　現在ガイナーレは２位、昇格基準は４位以内ということですので、まあまあの位置におるかなと思っております。
　一方、観客動員、これは3,000人以上という基準があるのですが、今2,400名弱と、かなり苦戦しております。去年はとにかく見ていただこうということで招待券を多く配布したようですが、ことしはそれをやっておりません。その関係が大きいのかなということと、あとスタジアムで聞くのには去年は一般のお客さんでも車をとめられたのですけれども、ことしはそれができなくなっていますので、その辺の影響があるのかなというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題２、環日本海圏貨客船航路（日・韓・ロ）の正式就航について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　済みません。それでは、資料別とじといいますか、別で配付させていただいております環日本海圏貨客船航路の正式就航についてをごらんいただきたいと思います。
　先回の常任委員会でも御報告いたしましたけれども、６月29日に東海港を初めて出港するということが決定しておりまして、境港には30日に到着し、１泊した後、７月１日に境港を出港するという予定でございます。その後、ウラジオストクの方に行きますが、通常の運航に移りますのが７月７日からということになりまして、次に境港に入港する予定は７月９日木曜日、そして７月10日金曜日に出港するというところからは境港の定期就航、定期運航スケジュールによる運航ということが始まるような予定になっております。
　ＤＢＳ社の準備状況でございますけれども、昨日境港の昭和北岸壁国際旅客ターミナル内に発券事務所を開設いたしまして、発券業務を本格的に開始いたしました。連絡先等は、そちらに記載しているとおりでございます。
　職員体制がなかなか充実をしていなくて、いろいろと要請をしているところでありますけれども、近日中に３名体制で業務をこなす予定ということで聞いております。
　また、ホームページにつきましては、現在では韓国語の一部が閲覧可能でありますが、来月の初めには日本語でもホームページが閲覧できるということで、最終的には日、韓、ロ、英の４カ国語で運用するということで、そのサイトからチケットの申し込みもできるというように伺っております。
　懸案でございました日本国内の貨物の代理店でございますけれども、そこの記載にあります２社と話が大体調いまして、契約内容の最終調整を当事者間で行っているというふうに聞いております。その結果、貨物料金の見積もり徴収等が既に可能な体制となっておりまして、営業を加速化しているところでございます。
　日本国内の発券、これは旅客の方ですけれども、この代理店については現時点では未決定でございますので、今のところ発券事務所の方での発券ということになります。代理店契約に興味を示している旅行会社も最近ふえているということを聞いておりまして、そこの会社との代理店契約を今後急いでいくというふうに聞いておりますし、一部では既に旅行商品を造成をして売り出しを行っている会社もあるということです。
　先ほどからどういう利用があるかというお話がありましたけれども、初就航便に具体的に荷物を積んで輸出をしようという動きがございまして、７月１日に出港する船に気高電機さんと千代むすび酒造さんが貨物を積んで韓国に輸出をする予定にされております。それから初めてロシアまで連続で行く日程が７月12日、日曜日の出発になりますので、そのときにスイカを輸出するということで、ＪＡ全農鳥取県本部さんを中心にいろいろと準備を進められているところでございます。
　なお、県内の説明会も本日行う予定にしておりますし、それから津山商工会議所の境港視察、あるいは韓国のバイヤーを招いた商談会等も同時に実施しておりまして、就航に向けて準備を進めているところでございます。
　また、２ページと３ページ目でございますけれども、６月30日及び７月１日に記念行事が行われますので、そのときの概要ですね、記念行事の内容でございますとか、それから訪韓日程あるいは訪露日程について現時点で決定している事項について記載しておりますので、御参考にしていただけたらと思います。
　別葉でこのようなＰＲ用のパンフレットをお配りしております。県民の皆様にもこの航路を広く知っていただくという観点から旅客という切り口と、それから貨物という切り口でまとめておりまして、このような広報媒体等を使ってＰＲに努めていきたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　議題３、ふるさと雇用再生特別交付金事業の枠予算に基づく事業の追加実施についての説明を求めます。
　順次説明をお願いします。
　初めに、杉本雇用就業支援チーム長、総括説明。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それでは、４ページをごらんください。ふるさと雇用再生特別交付金事業の枠予算を使いました追加事業についての御報告でございます。
　この事業は、国からの交付金53億9,000万円を基金に積みまして、３カ年の期間で地域の求職者の皆さん方に県と市町村で継続雇用の場を提供するという事業でございます。
　緊急雇用対策の性格上、各課が補正予算の時期にそれぞれに準備するということでは機動性が失われますので、準備ができた事業から機動的に実施できるように、商工労働部の方に枠予算として計上してございまして、実施担当課へその都度配当替するということで事業を進めております。
　当初予算段階で報告いたしました事業の後に追加分として６月20日までに決定いたしました７事業がごらんの表にありますような事業でございます。
　雇用創出人数といたしましては、合計いたしまして計画値で102名、それから金額として４億円を使って事業を進めるということになります。合計４億円。今回は6,000万円余でございます。まだ５億円ほど今年度の予算に余分がございますので、先週も各部局集まっていただきまして新たな事業について取り組んでいただくよう督励したところでございます。
　各事業の中身につきましては、それぞれ所属の委員会で報告されることになっておりますが、今回の７事業がほとんど当委員会に属するものですので、順次担当課の方で説明させる予定でございます。
　ただ、市場開拓局の事業につきましては、１月21日に報告済みでございますので、割愛させていただきたいと思います。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　先ほどの説明にございました２つ目の事業、民間キャリアアップ研修事業について概要を御説明いたします。
　資料の５ページをごらんいただきたいと思います。これは１の目的にございますように、景気の後退によります一時帰休等の状況を活用いたしまして、次のステップアップを図るために従業員の技術・知識の向上を図る研修を事業主が共同で実施するものでございます。
　概要でございますが、イメージ図を掲載しております。
　事業主体は、（２）委託先に記載をしておりますように、協同組合千代金属センターほか３団体が共同で実施することとしておりますが、この組合以外の会社にも参加を呼びかけております。
　研修方法は、（３）にございますようにＭＣ加工技術などの技術訓練や総務関係など幅広く行い、参加費として１人2,000円を集め、講師等の費用に充てることとしております。
　県といたしましては、こうした研修の企画・運営を行います事務局の人件費、運営費を業務委託しておりまして、委託先が事務局に職員２名を５月に採用いたしております。委託料の方は849万9,000円でございますが、なお研修の方は６月23日からスタートしております。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　続きまして、６ページをごらんください。販路開拓コーディネーター委託事業として販路開拓コーディネーターを設置しております。
　目的としましては、県内企業の受注量をより確保していくために、新たな販路の開拓を目指し販路開拓コーディネーターを設置するというものでございまして、２番、具体的には販路開拓コーディネーター２名を東部、西部に配置及びそれを補助する事務員１名を配置いたしました。
　内容としましては、まずは県内に駐在して県内企業の現状をしっかり把握して、もう既に東京、大阪、名古屋の各本部に駐在しております発注開拓コーディネーターとしっかり連携をとりながら県内製品を売り込んで、３大都市圏に直接出向いてとにかく足で稼いで県内企業の取引量の増大を図るといったものです。
　具体的なもの、主な業務内容としましては、その下、企業の現状をまず把握して、それぞれ担当するエリアに企業情報の県内企業へのフィードバック、あるいは県外企業への取引先開拓ですとか県内企業にそうしたところに県外活動に同行していくと。また、そうした入り口の部分だけではなく、商談後のフォローアップ、こうしたところも重要ですので、しっかりやっていくということで、県内企業が県外企業と取引を行っていくためのコーディネートをより強化していくということでコーディネーターを配置しております。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　そうしますと７ページをお願いいたします。県内商品販路開拓プロデューサーの採用についてということでございます。
　本事業につきましては、当初予算でこの基金事業での実施をお認めいただいております。このたび６月16日に香川県のしょうゆメーカーで長い期間営業、販売経験を持たれる石井孝育さん、こちらの方が中小企業団体中央会の中にプロデューサーとして配置されましたので、御報告申し上げます。
　主な業務内容といたしまして、中小企業団体中央会は、県内企業の共同販売を支援するということをさせていただいております。今回プロデューサーの業務内容としまして、関西を中心に県外への販路開拓を目指す共同販売参画者の発掘というところから始まりまして、県外での商品ニーズを掘り起こして、それを県内企業にお伝えをして、商品改良とか商品開発につなげていただくという。最後に３つ目に、県外への販売ルートを開拓するというようなことを主な業務内容といたしております。
　今後とも産業振興機構とも連携をして成果を上げていきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　議題４、新規高等学校卒業予定者の求人要請状況について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　８ページをごらんください。新規高等学校卒業予定者の求人要請状況についてでございます。
　今春の高等学校の卒業生の内定率は97.9％ということで、前年比0.9％減ということで、予想されました厳しい状況の中では比較的健闘したなということで胸をなでおろしたところでございますけれども、そのときの状況、内容を見ますと県内就職希望者に対する県内求人の倍率は1.24倍と、前年の1.4倍に比べまして11.4％も下がっております。さらに今の状況ですと今年度もさらに下がるのではないかということを心配されます。また、県内、県外の就職の割合を見ましても２年ほど前までは県外就職は20％程度でしたが、今回は25％というふうに、やはり県外への若者の流出が増加傾向にあるということが、これも今後同じような傾向が続くのではないかということが心配されます。そういったことで今年度は、ハローワークでの求人受理が開始されます今月20日から２カ月程度求人開拓に力を入れる期間として、キャンペーン期間として位置づけまして、各企業へ求人要請をしたいというふうに考えております。
　この求人要請に先立ちまして、知事、教育長、労働局長が経済４団体に求人要請を先般行いましたので、その内容について御報告いたします。
　お邪魔いたしましたのは、22日月曜日でございます。先ほど申しましたように、20日から求人受け付けなのですが、土日がございましたので、実質は22日が初日となるということで、昨年までは７月に行っていたものを前倒して実施したものでございます。
　要請者は、知事以下教育長、商工労働部長、労働局長の四者でございまして、知事は日程の都合上、経営者協会のみの要請でございました。
　要請先の方は、各団体とも会長の皆さん方が対応していただきました。
　その要請の場で知事は、非常に厳しい時期、就職氷河期の再来というふうなことを言われる中でございますけれども、将来の本県の産業を支えるための人材を確保するという気持ちで採用をふやしていただきたいということでお願いをいたしました。
　各団体ともおっしゃいますのは、まだ非常に厳しいと、底入れの感はなかなか伝わってこないというようなことがございましたけれども、やはり何もしないと県外へ人材が流出してしまうので何とかしなければいけないとか、今現在企業が年齢構成が逆三角形になっているので、この対応のためにも新規採用はしなければいけないのではないかというようなこともおっしゃっていただきました。
　少し明るい御意見では、西部地区の方では食品関係に若干希望が持てるのではないかとか、思っていたほど悪くはないような内部調査では数字が出ているというようなことをおっしゃっておられて、少しずつ時間とともよくなっていくのではないかというようなことも言っていただきました。
　総じて高校生の場合、定着率が非常に悪いということの御指摘がございまして、コミュニケーション能力も含めて社会に出ての雇用継続ができるような、定着ができるような人材に育ててほしいというような要望がなされたところでございます。
　今後は、２、３に書いておりますように、各企業への個別の訪問、それから学校へ出向いてのガイダンス、あるいは説明会、面接会等イベントを開催して高校生の就職内定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　議題５、デザイン＆マーケティングセミナーの開催について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。簡潔に大きな声でお願いします。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは、デザイン＆マーケティングセミナーの開催予定と募集開始について御説明いたします。
　資料としましては、別でつけております緑が基調の実際の募集チラシをごらんください。県と産技センターが共催としまして、事業としては提案型企業へのステップアップ支援企業の一環としてデザイン＆マーケティングセミナーをこのたび開催いたします。募集を開始いたしました。
　目的としましては、とにかく商品というものは今やつくったから売れるというものではなくて、いかに消費者のニーズをつかんで、プロダクトアウトからマーケットインへというふうに発想を転換して実際に物づくりを行うかというところが極めて重要になっているわけですが、本セミナーではそうした観点についていかにデザインをしていくかのデザイン力と、その前提となる消費者ニーズをどうつかむかのマーケティング力を強化していくため、それぞれのプロフェッショナルを呼んで実演も込みのセミナーを開催いたします。
　内容としましては、２部構成になっておりまして、消費者ニーズをいかに機能や価格設定も含めたそうした商品デザインに生かしていくかという観点から、まずは１つ目、商品開発・デザイン編ということで、そのデザイン力を向上するためのセミナーを４回シリーズで基礎から実際の演習まで行っていきます。会場は、昨年は東部で行いましたが、今回は中部で行います。
　続きまして、その前提となる消費者ニーズをいかにつかんでそれを表現していくかという部分のマーケティング力強化、実際の営業のプロの実務経験をもとにした基礎からそれをいかに実践していくかということで、これは２回シリーズで東部で開催いたします。
　それぞれの講師ですが、裏をごらんいただければと思いますが、まずデザイン編につきましては、鳥取県出身の全国的にも御活躍中のムラタ先生を講師に招きまして、この方マイクロソフトのＸｂｏｘと、有名なゲーム機ですとかＧマークをとられていたりといろいろ御活躍しているところですが、この方の実際の実践理論などを学びつつ、実演も込みでセミナーを行っていただきます。
　また、マーケティングの方につきましては、今セールスレップという存在、売るプロですね、既存の商品をただ売るだけではなく、売り先の顧客の状況に合った形でのマーケティング情報を製造するメーカーにもフィードバックして売れる商品にバージョンアップしていく、あるいは開発のアドバイスをしながら実際に売っていくという専門業者として、欧米ではかなりもうポジションを確立している職業ですが、日本でも価値がどんどん高まってきている、そういうセールスレップという存在を活用しまして、セールスレップ協会というところにしっかり人選してもらいまして、その第一線級のばりばりのセールスレップ２名をお呼びして基礎編と実践編を行ってまいります。こうした取り組みを通じまして、県内企業の実際に売っていくという部分での実質的な物づくり力を高めていくということを頑張って行っていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　議題６、「とっとりバイオフロンティア（仮称）」の基本計画について及び議題７、日本弁理士会との知的財産事業連携協定の締結について、廣瀬産学金官連携チーム長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　商工労働部常任委員会資料の方にお戻りいただけますでしょうか。９ページをお願いいたします。まず、「とっとりバイオフロンティア」の基本計画について。
　これは県内にバイオ産業を創出することを目指しまして鳥取大学米子キャンパス内に建設を計画しておりますとっとりバイオフロンティア、これについて基本計画を作成いたしましたので、御報告するものでございます。
　この施設の主な機能としては、鳥取大学の染色体工学技術を生かしましたマウスの実用化研究開発、それを使いました企業の研究開発、そういう場、さらにマウス飼育等に携わる技術者の人材育成の場ということで想定しておるものでございます。
　必要な施設として、中ほどに表を設けておりますが、この表にありますような部屋、施設あるいは機器が示されたところでございます。
　機器も合わせまして建築工事、工事費総額は25億2,500万円程度のものが現状では見込まれているところでございます。
　なお、この施設整備、機器も含めまして整備に関しましては、今回の国の補正予算で成立いたしました文部科学省のＪＳＴ、科学技術振興機構施設整備費補助金というものを活用を予定しております。これは10分の10の補助ということでございますが、現在ＪＳＴの要綱等を作成中で、詳細がまだ未定でございます。ＪＳＴあるいは鳥取大学と調整を進めながら工事内容を確定する実施設計に向かってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。日本弁理士会との知的財産事業連携協定の締結についてでございます。
　平成18年４月、全国に先駆けまして、鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例を制定いたしましたが、これを契機にいたしまして知的財産の専門的知見を有します日本弁理士会と連携の協定を締結して、その協力を得ながら本県の知的財産事業を進めてまいったところでございます。この協定の期間が昨年度末で終了しましたため、今年度改めて締結するものでございます。締結は７月16日に調印式を行う予定にしておりまして、終期として平成23年３月31日、これは現在の条例の時限が23年３月31日となっておるものですから、それに合わせて設定しようとするものでございます。
　今回の協定の締結について、予定する協定の項目は、中ほどの表に書いておりますが、特に従来の普及啓発等の協力に加えまして、表でいいますと一番下になりますが、知的財産活用の支援体制というところを加えて日本弁理士会の方の協力をいただこうというふうに考えております。この支援体制の構築については、日本弁理士会としても初の試みというふうに伺っておりまして、一層知財活用を推進していくことを図っていきたいというふうに思っております。
　７月16日には、この締結を記念するフォーラムを開催するように予定をしております。
　あわせまして、このお手元にオレンジ色のカラー刷りのものをお配りしております。これは来週、６月30日と７月１日に産学官連携の中国地区のイベントを開催するものでございまして、表紙にありますとおり三菱電機の久間様、あるいはコクヨの黒田社長様等の基調講演もございます。あわせてでございますが、御案内、御紹介させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　議題８、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、吉村市場開拓室長の説明を求めます。

●吉村市場開拓室長
　市場開拓室から東京アンテナショップの状況を御報告いたします。
　まず、資料の11ページでございますが、そこに記載しておりますのは最近の状況でございまして、概要を簡単に申し上げますと、昨年８月29日、東京新橋の駅前にオープンしております。ビルの１階が物販店舗、２階がレストランということで、公設民営方式で運営をしております。まだ１年たっておりません。９カ月弱でございますけれども、その間、主な機能としまして県産品の情報発信やそれにつながる販路開拓ですとか、東京の消費者の皆さんの御意見を県内事業者さんにお伝えして、よりよい商品開発つなげていただくというようなことをやってまいりました。
　そこの11ページの資料に効果事例等を記載しておりますが、これもここ１カ月ぐらいの動きでございます。これ以前にも例えば今、県から生鮮野菜を週３回ぐらい発送していただくなどして県内の皆さんからもどんどん商品を提供していただくようにお願いをしております。
　そこのアンテナ事例の２つ目のぽつでございますけれども、アンテナショップが新橋ですので、県内の水産加工業者さんが自主的に、帰りのサラリーマンの方にお酒のつまみというのを３種類、小包装のものをこの間御提案をいただくような、そういった独自の取り組みも徐々に始まってきているところでございます。
　２の取り組み状況、こんな取り組みをさせていただいておりますが、５月28日にはアンテナショップに出店している皆さんとかアンテナショップの運営をお願いしている事業者さんと知事との意見交換会なども開催をさせていただいております。皆さんからは県内の事業者さんからもっと商品を売り込んでいただきたいとか、もっと打ち出したいというようなことをお聞きしておりまして、これは引き続き県内の事業者さんに働きかけを強めていきたいと思っておりますし、あとやはり東京までの物流コストというのが大きな課題だということが出ましたので、そういった検討も進めていきたいと思っております。
　あとこのアンテナショップでございますけれども、今、新橋あたりあるいは銀座あたり非常にアンテナショップが30軒近く集積しておりまして、鳥取県のアンテナショップもオープン以来150件ぐらいの新聞、テレビ等での報道をいただいているところでございます。
　そこにございますように年明け以降に東京のキーテレビ局で番組に取り上げられたランキングで、１位北海道だったのですけれども、実は２位にランクインするような状況でございます。
　販路開拓につきましてもいろんなイベントあるいは店舗での取り組みを進めておりまして、佐々木えるざさんの写真も掲載しておりますけれども、先日もスイカのＰＲに御協力をいただいたところでございます。
　裏をはぐっていただきまして、12ページが運営の状況でございます。まだ１年を通しておりませんので、８月以降の経過を掲載させていただいておりますが、５月はゴールデンウイークがございましたこと、それから店舗での商品レイアウトをかなり改善いたしました。それからテレビ等で紹介されたこともありまして、来店数も年明け以降では一番多くなりましたし、売り上げの方も物販の方は特に700万円を超えるというような非常に好調となっております。店舗の方では、いろいろ見直しをしていただいておりますので、この取り組みを継続していただいて店舗の販売の方も今後とも順調に推移するようにしていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんか。

○藤井委員
　バイオフロンティアについて、県としてはどんな支援をされるのでしょうか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　ただいま御説明いたしました施設についてでございますが、具体的にこの施設を運営するに当たっては、各関係機関、例えば鳥取大学でございますとか、あるいは実際に中心となってこの中で研究等をやっていただく民間企業の方々、そこの関係機関との連携に当たって県が中心になってまず取りまとめていく、進めていくというようなことを考えております。

○藤井委員
　するとソフトということですよね。金銭的な支援は一切なしか。

●門前商工労働部長
　このハードについて。

○藤井委員
　ええ。25億円と書いてありますけれども。

●門前商工労働部長
　いろいろこれを建てるに当たりまして、選択肢がありました。今回国からいろいろな補正のメニューが出てまいりましたので、経産省系の国の補助事業を使って県なり産業振興機構が事業主体となってやるという選択肢もございました。
　別に今回御提案をさせていただいておりますのは、文部科学省が10分の10で科学技術の振興と建設業の活用というか、そういった意味でこういう10分の10の事業を出してきたというメニューも出てまいりました。そういった中で比較検討させていただいて、我々としてはこのＪＳＴの事業に乗る方がいいのではないかという検討をさせていただいてこちらで御提案をさせていただいているということでございます。

○藤井委員
　何というか、ふれ込みの段階では、これを鳥取県の基幹産業として育てようという発想からスタートしていますよね。そういった意味では県の関与が余りにも単なる調整をする程度の話では、やはり物足りないという感じがしますよね。途中から国のあれが入ってきて、それに乗ってしまったという、それならそれで県でできることを改めて考えて、やはりもうちょっと介入しておく必要があるのではないかというのが私の考えなのです。その辺今後の規模が変わっていく過程の中で県の介入をもっと深くするということを考えてもらいたいと、これが私の提案ですけれども。

●門前商工労働部長
　今申し上げましたのは、あくまでハードの部分であります。問題は、ここの中でソフトといいますか、どうこの施設を運営をしていくか。いろいろな民間企業の方もいらっしゃいますし、大学もいらっしゃいますし、県の公的な機関もあると。そこをどううまく連携をしていくかというのは、この施設を運営をしていくときのポイントだというように思っています。しかもその研究に当たっては、やはり財源も必要になってくるということがございます。そしてこれまでこの染色体工学を活用したここの分野につきましては、都市エリアの事業、国の事業を活用させていただいて県がその調整役になってまとめてここまでやらせてきていただいたということがございます。ことしは途切れているのですけれども、来年その都市エリアの発展形というところにチャレンジをして、国からの研究費などもとってこれるというようなことに乗っていくことで個々の運営をより充実をさせていくということを考えさせていただいておりまして、その都市エリアの発展形に向かいましては、もちろん県がいろいろ中心的な役割で各方面を調整をしていくということも必要だというように思っておりますので、そういった中で県として必要な役割を果たしていくことが重要だというように思っております。

○藤井委員
　頑張ってください。

○山根委員
　この４ページのふるさと雇用再生の、これは報告ですからとやかく言うことはないと思いますけれども、ただ、この人件費なのですけれども、かなりばらつきが大きいですな。商工にかかわりのある方は300万円、700万円というようなものがあるわけでして、今度は農林系統の方は250万円や300万円足らずというような感じ、これはだれが一体決めるのですか。どこでこの賃金になるかということと、それから市場開拓室の分の食のみやこ鳥取で県産品の常設販売コーナーということで、その中で百貨店等ということが書いてあるわけですが、等とは一体どこどこでどうやるかということと、それから先般問題になりました鳥取県商工会連合会に委託して、それが鳥取大丸だということでありまして、あの売り場で見当たっとったか見当たらないということが問題になりまして、今後厳しく指導するという話だったのですけれども、指導されまして、その後のフォローはいかがなのですか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それぞれの単価はだれが決めるかということでございますか。（「うん」と呼ぶ者あり）これは従業員の基本単価が決まっているような決め方ではございませんで、各団体でそこの地域での相場といいますか、こういう人材ならこれぐらいで雇えると相場で決めてもらっていいということが厚労省の指針でございます。（「もっと大きい声して。聞こえない」と呼ぶ者あり）申しわけありません。済みません。基本単価、補助金のように単価がそれぞれ決まっているような事業ではございませんで、厚労省の方ではそれぞれ求める人材、地域によって相場がありましょうから、その相場で雇っていただいて結構です。ただ、事業費全体の中で、これはもともと人を雇うというのが本音の事業でございますので、半分は人件費に充ててくださいという縛りはありますけれども、その中で必要な人材をこの単価でということで担当課が言ってまいりますので、最終的には金額面については財政課の方でチェックをして、県の事業として全体のバランスでおかしくないかどうかをチェックしたものでそれぞれ単価が決まっているということでございます。

○山根委員
　委員長、これはあなたもわからないでしょう、これだけ大勢いれば。だから手を挙げたら何々課長ですと言って、逆にそちら側が言って申し込む方がいい。そうしなければ何が覚えられるか、委員長、今度運営を考えるがいいわ、それは。

●吉村市場開拓室長
　市場開拓室でございます、そこに資料ございます県産品常設販売ＰＲコーナー、これはちょっと資料がよくなくて申しわけございません。この事業が先日商工会連合会さんにお願いをして鳥取大丸で美味広場という売り場を開設していただいている事業がこれでございます。
　先般の御意見をいただきました後すぐ商工会連合会さんに御連絡をいたしまして、御意見の内容を伝えさせていただきまして、そういう御意見を踏まえて改善なり見直しをしていただくようにお願いをしたところでございます。

○山根委員
　その後は願いかなってきちんとなっていますか。

●吉村市場開拓室長
　まだちょっと常時見回っているわけではございませんけれども、また再度その状況は私ども直接見に参りたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　ガイナーレですけれども、朝早くから集まられたりして応援団大変努力しておられるのも承知しておりますが、去年５位で終わったときに塚野さんに会って、肝心な試合に弱いと、ここというところに負け方が悪いよということを彼に言ったのですよ。それでこのたびもホームで２連敗。僕は詳しい戦略だとかよくわからないけれども、非常に心配しているのですわ。仮に上がっても、これはＪ２で通用するのだろうかと今心配するのですわ。新チーム長にその答弁は求めないけれども、塚野さんに言っておいてください、私がこう言っていたと。藤縄がこう言っていたといって伝えておいてください。非常に懸念しております。
　それで3,000人の要件は、これは2,900でもだめなのかということをちょっと確認したい。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　勝つべき試合に弱いということなのですが、実は大一番が、首位決戦というやつがありまして、それが３試合前にありまして、実はそれには勝ちまして、勝つべき試合に勝って、当然勝つべき試合２試合に負けたというのが今の状況です。
　それで詳しい説明はまた塚野さんの方に連絡して直接おいでいただくようにしますけれども、2,900人で大丈夫かどうか……。

○藤縄委員
　2,950人でも2,990人でも。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　それで3,000人以上という基準ですので、このやり方が４～５年前から始まっているのですが、実際に2,900人で上がったと、成績はオーケーだったけれども、2,900人であって上がったとかだめだとかという例がないので、どうなのかというのはよくわかりませんというところです。

●門前商工労働部長
　藤縄委員には昨年来からガイナーレの御支援でスポーツ議連はじめ皆さんに御支援をいただいていまして、本当に感謝申し上げたいと思います。
　あと試合に勝つかどうかということは、これはもうチームに任せるしかないというように思っておりまして、強小元年と、少ない人数の中でも一生懸命やっておられますので、我々はそれを信じるしかないかなというように思っています。
　ただ、あと地域としてもう少し頑張れるところが財務の面、それと観客動員の面でありますので、ぜひ我々としては今回こういうような提案をさせていただいております。ぜひ引き続き県議会の議員方にも足を運んでいただくとかスポンサーに協力をしていただくとか、いろいろな面で御支援をいただければなというように考えております。多分3,000人は、そうした中でクリアできると思いますが、Ｊリーグは基準を結構厳密に適用されるというように聞いておりますので、そういうことがないように3,000人を超えられるように今後取り組みを強めていくことが必要ではないかと思います。

○藤縄委員
　先ほど駐車場のことと招待券をことしは出していないということを言われたのだけれども、これは3,000人のためは今後どうされる予定なのか。ここら辺で対応される予定なのか、またほかの方法を考えておられるのか。Ｊリーグの理念を僕は10年以上前からそれなりに理解しているつもりで、この地域密着という非常にいい理念を持っているので、私自身は応援させてもらっているのですよ。だからぜひ上がっていただいて、活性化につなげていただきたいと思っているので、3,000人クリア協力しますから、その２点のことについては今後どうされるのか。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　まず招待券の方ですが、今、前期のこの状況を受けて再検討されているところですが、大人が入れる招待券を去年は配っていましたが、ことしは配っていません。それはそのままキープしたいと。なぜかというと、チケットを買って入る人の価値が下がるというか、ありがたみが下がるので、そこはキープしたいと。
　ただ、子供に対しては、やはり集客、見ていただいてファンになっていただくという機会をつくりたいので、そこのところは強化したいというようなことを検討されています。中学生以下は、たしか始まりの方に２試合か４試合招待券を小学校、中学校に配られています。そこを例えば高校まで広げるかというようなことも、決まったわけでも何でもないですけれども、一つの方策として検討されていると思います。
　あと駐車場につきましては、去年とことしの違いは、ことしＶＩＰ会員がたくさんふえまして、ＶＩＰは当然専用の駐車場にとめられますよと。数がふえたためにキープしなければならないということで、一般の人で、去年だと１時間ぐらい前に行けばとめられたのがとめられなくなった。シャットアウトしました。それでそのかわりに今15分間隔でシャトルバスを運行されています。そういうのをやはりＰＲがまだ足りないということもありますし、お金もかかりますし、その辺をどうするのかなというようなことを検討されています。７月11日が後期の最初のバードのゲームですので、それに間に合うように検討を進められているというところです。ですから周知も含めまして、７月の頭ぐらいには皆さんに出す必要があるというようなことです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○福間委員
　８ページの新規高等学校卒業予定者の求人要請ですけれども、発想を根本的に変えるべきではないかなという気がするのですよ。食の鳥取県ということで、食ということで、農産物を徹底的に売り出しましょうというスタンスを持っていますよね。ここでいくと知事や教育長が商工労働部長、労働局長を含めて企業側に要請に行くと、これも必要だろうと思いますよ。ところが普通科の子供たちは、ほとんどが進学ですね、工業高校の子供はほとんどが企業へ就職を希望するのですねという先入観念を全部取っ払ってみて、農業や林業に鳥取県で汗を流しませんかという発想というのも必要ではないのかなという気がするのですよ。そういう格好での農業、林業の雇用創出ということに例えば向くようなことをしているのか、一連の流れがあるような施策になっているのかどうなのか。
　もう一つは、雇用安定した人が失業に悩んでいる、失業で職のない人の部分というのは、もうちょっと工夫しなければ本当に仕事がない人の悩みというのを雇用の安定した県の職員だけでフォローできるかなという気がするのですわ。言っている意味がわかりますか。失業経験を持った人とか職を失った者とか、県の職員の雇用が安定した者がここへ頼み込みに行ってということよりも極めて切実な状況というのはもっと県内もあるような気がするのですよ。そういう意味でこのことも必要ですけれども、今までと発想の違った求人要請、雇用対策というのも必要ではないだろうか。
　次の農林のところでもふるさと再生特別交付金事業の追加実施ということで何か出るようですけれども、高校生や中学生を含めて、例えば農業大学にもっと県内の子供たちを受け入れるような体制を考えてみるとか、今までと発想をがらんと変えて、農林漁業で受け入れていかなければいけないかなという気がするだけれどもなと思うのですが、いかがでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　２点だったかと思います。
　一つは、農林水産業への就業へ発想を変えてはということだと思いますが、この高校生の就職につきましては、一般の労働市場から切り離して、高校生を優先するために高等学校と、それからハローワークが囲い込んで求人をし、職を紹介し、マッチングさせるということになっております。ですから農業分野でも、農林水産分野でも今だんだん企業経営化されて、ハローワークに求人を出されるようになってきておりますので、ぜひそういう形でハローワークの方に求人を出されると、それがもう自動的に学校の方に紹介されて、生徒に紹介してマッチングの可能性が出てくるということですので、さらにそういう方向に向かっての求人開拓、農林水産部の方にももちろん御協力いただかなければいけないのですけれども、求人開拓サイドも取り組んでいけばいいかなというふうに思っております。
　雇用の安定した県職員で失業した人の気持ちがわかるかと言われる点についてですけれども、実際の求人要請等に当たっていただいておりますのは、学校でも直接の先生もおられますけれども、各学校にキャリアアドバイザーということでいろいろ民間を経験された方が、失業されているかどうかわかりませんが、転職されてついておられて、それが各企業に求人開拓に当たってマッチングのお手伝いをされておりますし、ハローワークの相談員も同様の方々がいらっしゃって、今回も増員されているという状況ですので、最先端で現場に当たっていらっしゃる方は、委員おっしゃいますようにのほほんとしている県職員よりもかなり現場感覚を持っていらっしゃる方が当たっていらっしゃると思います。でも我々の方もそういうのほほんというような御指摘がないよう努力し、皆さん方からの御意見を拝聴しながら取り組んでいかなければいけないかなと思っております。

●門前商工労働部長
　我々も今やっていることで十分だとは思っておりません。ただ、来年３月の高卒の求人は非常に厳しいのは間違いないと思っています。と申しますのも高卒求人のうちの３分の１以上は製造業が請け負っていただいています。製造業は、御承知のとおり、今非常に厳しい状況でございますし、また雇用調整助成金を使いながら雇用維持をするのに懸命になっていただいているような状況でありますので、新しい雇用に向かっていただくということは非常に難しいという状況でもあると思っています。したがいまして、我々は、先ほど説明しましたようなこれまで以上の取り組みとしてこういう時期も含めてやらさせていただいておりますし、また今、委員から御指摘のあったような農林分野でありますとか、ほかの例えば福祉分野でありますとか、そういったところへの可能性も含めていろいろな観点で関係部局と一緒になって取り組むことが必要だというように思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）関連ですか。（「ええ」と呼ぶ者あり）簡潔に。

●鹿田農林水産部長
　農業関係の方なのですけれども、傾向として農業参入してくる企業など就職なさる人もやはりふえています。ジネンジョをやっている大柄組さんとかブルーベリーのかわばたさんとか、そこら辺に農大の卒業生が入っている、そういう傾向は徐々にちょっとふえてくるのかなというふうに思っています。
　ただ、高校卒業してすぐにそちらにという状況はちょっとうちの今の段階で確認していないですけれども、ただ一度農大に入って法人の方に就職するという流れは、今回のサポート事業でもそうなのですけれども、強まるような形で考えておりますので、一生懸命頑張りたいと思っています。

○松田委員
　９ページのバイオフロンティアの中で委託先のヤマト科学とか、あるいは入居予定企業が数社ありますが、その辺の概要がわかれば、後でいいですから、資料をお願いしたいと思います。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　後ほど、お持ちいたしますので。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　ＤＢＳクルーズフェリーのことですが、実は今月の初めだったでしょうか、ある県庁幹部と私、東京で政務調査いたしまして、韓国人食材貿易商と情報交換をいたしました。そうしましたところ大変興味を持ってこの航路を期待しておるということなのですが、そのお話の中で、私も認識不足だったのですが、どうも韓国と日本の貿易のかなりの数がいわゆる運び屋さんと言われる方々がチームをつくっていて、100人単位でそういった組があって、手荷物でそれをどんどんどんどん人海戦術で持ってくるのが、いまだに多いというような、そういったニュースをいただきました。そういう場合に通関ですとかそういったものが非常にスムーズにいくとありがたいというような声をいただきました。主にそれは今では下関がそういったことに非常に重宝されておるというような情報を得ましたので、このような情報をちょっと研究されて、何とかＤＢＳクルーズの方に持ってこれるような考えをされてはいかがかと思いますが、この点が一つと、同時期に進んでおりました新潟の方の状況分析ですね、当然これはバッティングしてくるかと思いますので、そちらもあわせてお聞かせください。
　それと最後の食のみやこの件ですが、こちらも首都圏デパートで山陰山陽フェアにキャラクターグッズを購入するよう商談中とございますが、以前は、アンテナショップができる前は、今もしておられるのかわかりませんが、都内でも多くのデパートでいわゆる物産展みたいなものを開かれて、そこでゲリラ的に単発的に物は売っておられたようですが、こうやってアンテナショップで基地ができたわけですから、そういったものをもっとふやして、東京でも例えば多摩ですとか西のちょっと奥まったところがありますから、いろんなところでそれを多数売って、ここできょうはこういう催しがあるが、ふだんはここで買えますよというような宣伝をすればどんどんもっと物販並びに飲食の方もふえてくるのではないかなと推察いたしますが、それは物産展の計画等があるのかないのか、今やっておるかどうか、お答えください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　まず、いわゆる担ぎ屋さんと言われている方々でございますけれども、通常はやはり船の場合、受託手荷物あるいは自分の手荷物として持ち込むということになります。そうしますと大体船は飛行機よりも結構量が可能でございまして、目方でいけば40キロぐらいとか、その辺はいわゆる手荷物として持ち込めるというような情報も得ております。それから段ボールで２つぐらいとか、担ぎ屋さんもそういうレベルで実際に運んでおられるということを聞いておりまして、下関、釜山、関釜フェリーがやはり一番多くて、あと大阪と釜山にもフェリーがありますので、そのあたりで毎日のように行き来しておられる方が何か200人ぐらいと、それから余り毎日ではなくて、時々やる方を合わせると大体約500人ぐらいというようなそんな数字も聞いております。税関さんの方にも持ち込めることとかいろいろと現在境港の方に相談をしておりまして、基本的に下関と同じような扱いでやらせていただけるのではないかなというふうには思っております。
　あと新潟航路の状況でございますけれども、当初６月29日にというお話を伺っていまして、そのときの運航については中国、韓中フェリーで運航している船を用船して就航するという話を聞いていたのですけれども、その用船ができなくなったという情報も聞いております。その後また別の船で１日早く、28日に束草を出発して、新潟に向けて出発するというような情報もあるのですけれども、ちょっと確かな情報がはっきりしないような状況です。それで実を言いますと本日、新潟の方でこの航路の説明会がございまして、本県の職員も参加をしておりますので、そのあたりで最新の情報が得られるものというふうに思っております。
　いずれにしましても新潟航路の方は東日本を中心とするエリアが対象になるというふうに思っておりますので、日本海側がそういう航路がたくさんできてにぎやかになっていくこと自体は基本的にはウエルカムというか、日本海側にとってはいいことではないかなというふうに思っておりますので、共存共栄ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

●吉村市場開拓室長
　アンテナショップにまつわります物産展の関係でございますが、以前は百貨店さんの戦略として上の催事場で大規模な物産展というのをよくおやりになっておられましたが、ここ数年は食品売り場でうまいもの展とかそういったものの企画が非常に多うございまして、東京でも６月30日から銀座三越さんで食品部分のブースをお借りして鳥取県の８業者ぐらいがお出になっての鳥取県フェアがございます。当然そういったところでアンテナショップのＰＲもさせていただくようにしております。
　それ以外に、そういった比較的大きなものは、鳥取県の物産協会にお願いをして県内事業者さんに声をかけていただいて出ていただく事例が多うございます。ただ、小規模な東京でのフェアにつきましては、アンテナショップの方から直接出品をいただいて販売いただくという事例も多々ございます。両方の機会を通じまして県と、アンテナショップのＰＲですとか物産の情報というのはそれぞれで情報発信をするようにしていきたいと思っておりますので、東京でのそういった催事の機会の確保というのは県が一緒になりましてアンテナショップあるいは物産協会と百貨店へお邪魔してお願いをするというようなことも今も続けておりますが、今後ともやっていきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません。高校生の就職のことでなのですけれども、以前就職の支援制度というのですかね、採用したら幾ら支援するという制度があって、それは高校生も使えるということをたしか議場で聞いたように思うのですけれども、それは実際に使われているのかどうかをちょっと教えていただきたいなと思うのですけれども。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　ちょっと質問の趣旨がわかりかねたのですが、高校生に……。

○市谷委員
　企業が人を採用したら幾らという支援制度がたしかあったと思うのです。（発言する者あり）ですかね。（発言する者あり）そうですそうです。それが大人だけではなくてといいますか、高卒の人にももちろん使えるのだという話だったと思うのですけれども、ああいう支援制度が高校生などの就職に結びつくような使われ方がしているのかなというのをちょっと教えていただきたいのですけれども。（「企業に補助金は出ているかということだ」と呼ぶ者あり）そうそうそう。（「新規高卒者にも企業の事業主に対して補助金が出ていますかということだ」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　わかりますか、意味が。答弁できますか。

●門前商工労働部長
　１月議会でお認めをいただきました正職員、また大量雇用の人件費の奨励金のことだと思いますので、基本的には対象になります。ただ、実績は今のところありません。といいますのが半年間雇用した実績に基づいてお支払いをさせていただくという制度になっておりますので、そういった中で制度としては活用いただけるということですが、まだ実績としては上がっていないということで御理解をいただきたいと思っております。ぜひ活用していただきたいと思います。

○市谷委員
　済みません。それで、では採用はされているのだけれども、支援金を出すのは半年後なので、まだ出ていないということだと思うのですけれども、実際に高校生などが、高卒の人が採用されているのですかね。コールセンターとかいろいろあったと思うのですけれども、それはわからないですかね。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　今、部長が言いましたとおり、正規雇用創出奨励金という話でありまして、２月の１日からスタートしていまして、６カ月のいわゆる雇用実績を見て払うということですから、一番早くても８月以降になるのですね。結局いろんなことがわかってくるのは８月以降ですから、今時点でそこで高校生が実際採用されたかどうかということはつかんでおりません。

○市谷委員
　そうですね。わかりました。
　それで私、この制度はこの制度として雇用創出ということで一定意味があるというふうに思うのですけれども、やはり高校生用に独自に制度を、以前ありましたよね、高卒用か何か、たしかすごい若い人向けのが以前あったと思うのですよ。だからちょっとここを切り取って高校生、高卒用の就職支援のそういう支援金制度をやはりつくって、この企業さんにも、今苦しい中ですからそう単純ではないというふうに思うのですけれども、そういうこともぜひ検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、もしよかったらちょっと御意見をいただけたらというふうに思います。

●門前商工労働部長
　来年の高卒の就職の状況は、先ほど申し上げましたとおり大変厳しいという認識を持っておりまして、我々としては危機感を持って対応をしていかなければいけないという認識は持っております。
　ただ、先ほども御紹介ありましたように、経営者の方々からは時がたてばよくなってくるではないかといったような明るい声も若干あったのは事実であります。したがいまして、今の段階では何とも申し上げられませんが、いろいろな活動を通じて、また事業者の方々の御意見や、また学校関係者の御意見などもよくお伺いをしながら必要なことについては考えていくことかなというように思っております。

○市谷委員
　わかりました。
　私もぜひその時点でまた御検討いただけたらというふうに思いますので、ちょっと要望しておきたいと思います。
　あとちょっと質問なのですけれども、５ページと６ページの民間キャリアアップの支援ですか、これもいいですし、販路開拓のコーディネーターを置くということも、これはいいことだなというふうに思うのですけれども、これはいつごろまで続けられるのかなと。特にこのふるさと雇用再生特別基金を使って一応職員を配置して初めて回っていくということだと思うのですけれども、大体これはいつごろまでやる見通しなのかなと、ちょっとその辺教えていただけるとありがたいです。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　この交付金事業そのものは、さっきもちょっと説明いたしましたが、今年度から３カ年の事業でございます。
　ただ、その３カ年以降もできるなら受託したところで継続雇用をということが要件になっていましたけれども、先般それだけでは非常に窮屈だということで新たな通知が参りまして、その経験を生かしてほかで就職ができるような状況でもいいということなので、実質的にかなり縛りがとれたということだと思います。この基金の事業そのものは３カ年でございます。いずれの事業につきましても。よろしいでしょうか。

○市谷委員
　そうしますと一定ここの受け入れているところがやる気があれば続けていけるということですね。やる気があればになってしまうのでしょうけれども。
　あわせて新たに採用される方というのは、何か事務的な補助なのか、それとも専門的な知識を持っている方なのか、ちょっとそれも教えていただけないですか。どちらもなのですけれども。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それはそれぞれの事業についての。

○市谷委員
　キャリアアップ研修事業とコーディネーターの方と両方です。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　５ページの方のキャリアアップ事業でございますけれども、こちらの研修に参加いたします企業のニーズを把握いたしまして、研修の内容ですとか、さらには講師とか会場の選定を行うというようなコーディネートを行う業務でございますので、全くの事務補助というよりもそうした企画・運営を実際にやっていただく経験のある方ということで御採用になっているというふうに承知をしております。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　販路開拓コーディネーターについても同様でございまして、とにかく県内企業の物づくりサイドの知識を有していないとＰＲもできませんし、他方で県外に打って出て取引を開拓するという部分は営業の知識もなければいけないと。今回採用にしている方々につきましては、メーカーの御経験もあり、その中でさらに営業部にいたとか、その両方の知識を持っている方ということで採用しております。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。
　暫時休憩をいたします。午後の再開は12時50分。暫時休憩であります。
                                午後０時00分　休憩
                                午後０時52分　再開
◎伊藤（保）委員長
　それでは再開をいたします。
　ちょっと冒頭申し上げますけれども、松田委員から午後の欠席届が出ております。
　それと各部長に申し上げますけれども、議会中の常任委員会の日の午後は会合等をなるべく避けていただくようにお願い申し上げたいと思います。議会中については予算の審議等で１日かかる場合も想定されますので、メンバーを見ていただいたら、十分審議する常任委員会でありますので、議会中の常任委員会についてはそういう意味を含めまして今後の配慮をお願い申し上げたいと思います。
　そうしますと農林水産部に入ります。
　議題９、ふるさと雇用再生特別交付金事業の追加実施についての説明を求めます。

●岸田経営支援課長
　経営支援課でございます。農林水産部資料の１ページをごらんください。ふるさと雇用再生特別交付金事業の追加実施についてでございます。
　まず、農業新規就業者定着支援事業でございます。
　１月の臨時議会で承認され、現在実施中、それから本議会に補正を上程中であります鳥取暮らし農林水産就業サポート事業を活用しまして、新規雇用者への研修を実施しております農業法人等に対していろいろなアドバイスを行う農業新規就業支援員を１名、財団法人鳥取県農業担い手育成基金に配置する事業でございます。
　事業内容といたしましては、現在79名の新規雇用者、それから補正を承認いただきました場合には今年度中に158名まで雇用者がふえると。そういう雇用者並びに雇用主にいろんな聞き取り調査等で雇用実態なり研修実態の把握、定着に向けたアドバイス、受け入れ先の新規掘り起こし、それからマッチングというような業務を内容とするものでございます。
　続きまして、下の鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。
　本事業、本議会に上程させていただいておりますが、鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業によりましてＩ・Ｊ・Ｕターン者を対象とした研修を県農業開発公社が実施するに当たりまして、研修支援員を２名公社に配置をするものでございます。
　内容としましては、１期15名、年間30名の研修生に対しまして受け入れ法人の掘り起こし、マッチングでありますとか研修内容の企画立案、それから研修後の研修実態なり課題の把握等を内容としております。この２つの事業を活用いたしまして、午前中福間委員の方からもございましたが、農業法人への新規雇用なり新規就農者の育成を推進してまいりたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　簡潔にお願いします。立って説明してください。ちょっとこちらに聞こえませんので、申しわけないですけれども、２列目以降は立ってお願いします。

●岩成林政企画チーム長
　２ページをお願いいたします。林業新規就労者支援事業でございます。
　６月補正で緑の雇用対策研修支援事業で研修生の増員をお願いしておりまして、こういった新規就業者の方々に対する指導ということで担い手育成財団に支援員を２名配置をいたしまして、新規就労者の方の雇用実態を把握いたしますとともに、新規就労者の不安、悩みをお聞きするための相談窓口を設置するなどいたしまして新規就労者の定着を図っていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　議題10、主要農産物の生産販売状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　主要農産物の生産販売状況につきまして報告させていただきます。
　ラッキョウでございますが、作物変換等一部の方が行われたということがありまして、去年に比べまして８ヘクタールの減ということで、前年対比96％の作付となっております。
　生育状況につきましては、少雨の影響で一部の園で下回る、玉太りがいま一つということで平年を下回るということになっておりますけれども、大体平年並みの作になっております。
　出荷時期は、５月21日から６月22日までで終了しております。今週の月曜日であります。
　販売状況は、前年比96％、計画対比98％ということで、面積の減りぐあいからしてまずまずといったところであります。単価の方は、前年比106％ということで、455円、農家の方はまずまずの単価だなということで納得しておられるということを聞いております。
　スイカでございますが、高齢化のために若干減ということで、マイナス５ヘクタールということになっておりまして、98％の作付です。
　生育状況は、おおむね順調ということです。一時交配用ミツバチが急遽不足いたしまして、心配されたわけですけれども、関係者の努力により確保できました。来年度がまた心配になるということでございますけれども、実は今国補事業の補正予算でミツバチを地域内流通させるというような新規事業ができまして、それの活用に向けて今地域一丸となられて計画をつくっているところであります。
　出荷時期は、６月上旬から７月中下旬までということでございまして、現在計画比の22％ということで終了しております。
　出荷量は、前年より早く始まった関係で14％、たくさん出ておりますし、単価の方はその関係がありまして若干前年を下回っておりますけれども、前年は高かった年ということでございますので、まずまずの単価になるかなというふうに思っております。
　白ネギは、前年比１ヘクタール増ということで春ネギが66ヘクタール、全体では400ヘクタール近いのですけれども、５月いっぱいに出荷されるまでのものを春ネギと言っております。５月31日以降は夏ネギということで出荷中でありまして、105％の出荷になっております。単価の方は前年比80％ということで、これを見ますと安くなっているなという感じもするのですけれども、去年が相当高い年でございまして、平年並みの単価で売られているという状況です。
　初夏どりブロッコリーの方は、130ヘクタール、前年比107％ということで、最近の好調によりまして増産されております。
　生育おおむね順調ということで、４月下旬から出荷が始まりまして、今現在ほぼ終了といったところであります。
　数量は、面積増に比べましてやや上できの14％増ということでございまして、単価は若干去年よりは安くなっておりますけれども、平年並みということで推移しております。

◎伊藤（保）委員長
　議題11、「第31回全国豊かな海づくり大会」の鳥取県での開催について、圓山全国豊かな海づくり大会準備担当参事の説明を求めます。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　第31回全国豊かな海づくり大会につきまして、平成23年に向けて準備を進めておりますところですが、４月23日付の知事名で全国の団体であります豊かな海づくり大会推進委員会の方に開催の申請をしておりました。そうしましたところ６月29日付で開催決定の通知をいただけるということになりました。
　あわせてその日に豊かな海づくり大会推進委員会の代表幹事であります宮原邦之様がいらっしゃって、知事にその決定通知書を手渡ししていただけるということになりましたので、知事公邸で１時からそういったセレモニーを行いたいと思います。
　大会の決定にあわせまして、記念放流事業というものを21年７月17日金曜日に行いたいと思います。
　ちょっと訂正していただきたいのですが、午前10時30分から午後11時となっていますが、これは午前11時の誤りですので、お願いします。
　場所は、泊漁港で行いたいと思います。
　主催は鳥取県ですが、共催としまして鳥取県栽培漁業協会を上げさせていただいております。栽培に係りますヒラメの稚魚を提供していただいたり、放流につきましてお手伝いいただくということです。
　参加者は、知事、それから漁業関係者、湯梨浜町の関係者にもおいでいただきます。それから今準備委員会というものを立ち上げまして、県内での開催候補地を中心に検討をしておりますので、その委員さんとか、それから泊小学校の児童においでいただきまして、金管バンドを演奏していただいたり児童のメッセージを放流事業にあわせてやっていただくということにしております。

◎伊藤（保）委員長
　企業局も続けて行ってまいりたいと思います。
　議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　では、企業局資料をお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　これは袋川発電所の発電機などの電気機器の製作、据えつけ工事を平成21年度から23年度にかけて実施するものでございます。このたび記載のとおり契約をいたしますので、御報告いたします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はございませんか。

○藤井委員
　海づくり大会ですけれども、プレイベントを湯梨浜町、中部でやるのですけれども、本大会をほかというようなことになると地元の人たちに肩透かしを食わすようなことになりかねないですが、そのあたりはどういうことになりつつあるのでしょうか。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　これから実行委員会を立ち上げまして、いろいろイベントとかを考えていくわけですが、いろんな方法が考えられると思いますので、県内あちこちを持ち回りでプレイベントして本大会につなげていくとか、各地域で同時開催で大会をやっていくとか、そういったこともいろいろ事務局としても考えながら準備委員会なり実行委員会なり、あるいは専門部会みたいなものを設けて検討していきたいと思いますので、そういうふうで御理解いただけたらと。

○藤井委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　経営支援課、新規就業者のアドバイザーですか、79人から158人ということですけれども、これは東・中・西はどれくらい考えておられますかね。
　これはアドバイザーを１人採用ですよね、とりあえず。（「１人」と呼ぶ者あり）１人ですよね。実際に158人になるということですけれども、そのぐあいは、西部はどのくらいですか。

●岸田経営支援課長
　現在79名の中で西部が……。

○上村委員
　いや、158名の中でいいです。

●岸田経営支援課長
　158名ですか。ちょっと小計を出しておりませんので、今ちょっと数えてみますので。

○上村委員
　では78名でお願い。79名か。西部が幾ら。

●岸田経営支援課長
　78も……。26名でございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　ちょっともう一つ、それから生産振興課でラッキョウが東・中・西出しておられますけれども、西部が３ヘクタールということですね、これは栽培面積。（「そうです」と呼ぶ者あり）やはり先ほども山根委員がおっしゃった耕作放棄地が非常にたくさんあるのですよね、砂地はたくさん農地があるけれども、ここの方にもっとセイタカアワダチソウではなしにラッキョウをつくるようなことの政策はとっておられるかどうかをお尋ねしたいと思いますし、もう一つは、ミツバチの確保をしたということですけれども、いろいろなくて困ったし、スイカはことしは特に余り甘味が少ないような気が僕はしているのだけれども、そんな状況と関係があるのかどうか、ちょっとお尋ねします。

●今井生産振興課長
　ラッキョウの方は、実はことし一番減りぐあいが大きかったのが西部でございまして、５ヘクタールから３ヘクタールになっております。大規模にやっておられる方が作物転換されたということで減ったわけですけれども……。

○上村委員
　何に変わったのですか。

●今井生産振興課長
　白ネギですね。そういうことがありますので、地域の方が作物を選ばれるということになるのですけれども、推進の支援策としてはチャレンジプランなりということが活用していただいたりしておりますので、そういう事業を通じまして栽培に向かっていただいたらというふうに思います。
　スイカの方は、今出ているものはハウス物なので、水管理しておりますので、恐らくおいしいと思うのですけれども、私はおいしいと思うのですけれども、ただちょっとことしは小玉ということは聞いておりますけれども、これは曇天の影響でありまして、交配の影響ではないなというふうには思っているところです。

○上村委員
　ミツバチはどうですか。交配用のミツバチの確保というのは、いいぐあいにできましたか。

●今井生産振興課長
　ミツバチの確保は、ことしは値段は高くなってしまったのですけれども、確保はできまして、来年またこういうことがあったらいけませんので、来年の対策を今から組んでおるというところであります。

○上村委員
　山本次長がおられるので、前米子の局長でおられたので、言いにくいけれども、西部の方が耕作放棄地がなかなか解消できないという実態があるのですよ。そこを農林水産部としてはしっかり耕作がいいぐあいにできるように指導してもらいたいと思いますので、そこはまたよろしくお願いをします。

◎伊藤（保）委員長
　要望ですね。

○上村委員
　はい。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません。このふるさと雇用再生特別交付金事業を使っての農林水産部のこの３つの支援員の配置についてなのですけれども、これはそれぞれどういう方がなられるのかなというのを教えていただきたいのです。それで作物によってやはりいろいろ支援の仕方も違うし、同じ人でいいのかどうかということもあると思うのですけれども、どういう方がなられるのかなというのをちょっと教えてください。

●岸田経営支援課長
　利用事業、特に上の方は法人雇用者に対するアドバイス、下の方は公社の研修事業に係る支援員ということで、いずれも栽培知識、農業経営のノウハウ、それから市町村とか農協とか農業法人等の連携ができる方ということで、幅広く農業知識も、それから県内の関係団体とのつなぎ等も十分できて、なおかつ、大分ハードルが高うございます。特に農業知識ということは外せないところであります。実際に今、県の普及、それから試験研究員のＯＢが採用となっております。

●岩成林政企画チーム長
　林業の方につきましては、業務内容が相談を受ける、それから定着化に向けた情報発信ということでございまして、特にその経験等については問うておりませんけれども、委託いたします林業担い手育成財団がこういう担い手育成について非常に経験豊富な職員がおられますので、そういった職員の指導のもとにいろいろ林業事業体の就業者の方の御意見を伺って定着化を図っていきたいということで考えております。

○市谷委員
　済みません。最初の農業の方なのですけれども、やはりちょっと今お話聞いていて、かなり専門的な知識もあって、各関係機関との連携もできなければいけないということで、ハードルが高いということなのですけれども、なかなかそういう方が現実的に得られるのかなというのを、さっき元普及員さんだったりということなのでしょうけれども、つかれる方のそういう能力の問題と同時に、物すごくたくさんこれは新規就農者の方がふえる予定なので、大体１人当たり何人ぐらい担当されるようなことになっていくのですかね、これは。ちょっとそのことも教えていただけないですか。

●岸田経営支援課長
　１人当たり何人ぐらいということでございますが、まず人数よりも新規雇用された法人等、今回60法人、農家ございます。ですからその60に対してそれぞれ出かけていってやるということで、今のところ１名を60の法人をぐるぐる回り、巡回しながらやっていくということで、その状況を見ながら、ちょっと足りないなというような問題点が出てまいりましたら、そのときにちょっと次の手を考えていきたいと。
　研修事業の方は、当面今補正予算が通りましたら９月から15名研修生を採用する予定ですので、当面２名でもって15名のサポートをしていくと。ただし、来年については４月に第２期生15名を採用をする見込みにしております。そうなるとやはり年間30名を２名でということで、１人当たり15名のサポートをするということでございます。

○市谷委員
　わかりました。
　それでこのふるさと雇用の交付金というのは、たしか３年でしたかね、というものがあって、本当にこういう方たちに定着していただいたり、この事業を続けるかどうかということもあるのかもしれないのですけれども、やはりこの技術支援というのがすごく大事なのですけれども、さっきちょっとお聞きしてもなかなか人手が足りないなというふうに思いましたし、私もちょっと前に言ったのですけれども、やはり改良普及員さんをそのものをふやして、こういう短期的なＯＢの方に協力していただくのもいいかもしれないですけれども、本気でこの担い手をつくるということを考えたら、ちょっといよいよ足りないなということであれば支援体制も考えないといけないというお話でしたので、ぜひちょっと普及員さんをふやすこともあわせて今後検討していただけたらなというふうに思うのですけれども、ちょっと今のところどうですか。

●鹿田農林水産部長
　先回だったですね、お話がありましたですけれども、一応普及員については従来の不足する部分については試験場と協力してやるような仕組みは今取り組みをしておりまして、それで向かおうかなというふうに思っています。
　それでこちらの方の就農支援の関係の事業になりますと、やはりそれにある程度かかわって専門的に相談に乗りながらずっと一緒にやっていくという体制をとりたいものですから、今みたいな形で農業開発公社に２名と、それと担い手育成基金の方に１名という形で特化したような形でちょっと進めたいと思っております。その成果を見ながら。

○市谷委員
　そうですね。わかりました。
　またちょっと改めて検討をしていただきたいということ、要望はしておきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。請願・陳情のうち研究のため留保と決定されたもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることについてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

●中山産業振興総室長
　お手元に機械素材研究所での希釈切削液の所内流出についてという１枚物の資料が出ておりますが、これをごらんいただきたいと思いますが、この資料の裏の方に、この事故の経過について説明させていただきたいと思います。
　６月22日でございますが、産業技術センターの……。

◎伊藤（保）委員長
　わかりますか、皆さん、資料わかりますか。いいですか。

●中山産業振興総室長
　よろしいでしょうか。機械素材研究所で希釈切削液の流出事故が発生しましたので、御報告させていただきたいと思います。
　６月22日でございますが、マシニングセンターの切削液、これは切削する際の冷却に用いるものでございますが、これを水で薄める作業をしておりました職員が企業の方からちょっと照会があって、その回答するということでその場を離れてしまいました。その際に水道のバルブをあけていたことをちょっと忘れておりまして、研究室を離れたままになっておりまして、その水があふれ出て、希釈液も流出してしまったというものでございます。
　回収は、昼ごろ職員全員で当たりまして、３時ごろ西部生活環境局、それと西部消防局、こちらの方が敷地内の浄化槽内、こちらの方を確認しまして、敷地外への流出はないというふうに判断されたところでございます。念のため23日の朝、専門の機関に水質の検査を実施しております。その検査結果が６時ごろに出まして、一応その検出区分ではゼロから0.5ミリグラム、リットル当たりということで、基準値以下という報告は出たところでございます。これについてはそちらの方に水質汚濁防止法の許容限度を書いておりますが、これ以下だということでございます。
　22時30分過ぎに住民の方にも説明させていただいております。
　なお、24日に産業技術センター理事長の方から各研究所長を通じて文書で注意喚起と今後の研究機器を扱うときの操作手順書の作成が指示されたというところでございます。
　また、４月に続きましてこのような流出事故を発生させましたことをおわび申し上げます。まことに済みませんでした。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見も尽きたようでありますので、委員の皆さん方に御連絡いたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、７月21日火曜日午前10時から開会する予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りをいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。お疲れさまでした。
（執行部退席）
　そうしますと県内・県外調査の実施について皆さん方に御相談を申し上げたいと思います。
　お手元に配付のとおり日程で計画をいたしております。参加のほどをよろしくお願いします。
　なお、県内調査の際に現地調査としまして菅沢ダムと日野川第一発電所に行くこととしておりますが、尾崎議員から同行したい旨委員長のところに申し出がございました。このことについて御了解いただけますでしょうか。いいですか。

○山根委員
　了解するかしないかというようなこと、どうやるのか。ただ軽く考えてどうぞと言うのか、今後の決まりとしてどこかでどういうぐあいに処理するとかということを議運か何かである一定のルールみたいなものはしないと、つい来たい者は行けばいいみたいなことになっても困るし、その辺はどう考えるのですか。

◎伊藤（保）委員長
　もう基本的には常任委員会の傍聴というのは、すべてできるのですけれども、そこのところ県内調査の場合にどうなのかという部分で。

○山根委員
　いや、県内とか県外だって、すべての研修体制をどう考えるかと。

○藤井委員
　金もかかることだし、ある程度の人数の制限みたいなのが必要かもしれないな。

◎伊藤（保）委員長
　このたび境がありますから、境のＤＢＳも一緒に。

○山根委員
　ただ、ＤＢＳがあるからということで行くバスに乗せてぐらいのことならどうぞどうぞでいいだけれども、同じような行動をすると、常任委員と同じようにするようなことになる場合は、だから別に迷惑ではない、構わないけれども。

◎伊藤（保）委員長
　バスに乗せてくださいということがメーンであります。

○山根委員
　ぐらいなことなら諮らなくてもいい。

◎伊藤（保）委員長
　だけれども、一応同行ということになりますから、一緒に。

○上村委員
　菅沢にも行くのでしょう。

◎伊藤（保）委員長
　だからバスでずっともう行ってしまいますよね。

○山根委員
　ではガイドとして雇いなさい。

○藤井委員
　１泊はしてもいい。

◎伊藤（保）委員長
　いやいや、されません。
　初日だけですから、行きだけですから。

○山根委員
　乗ると言っているから、いいでしょう。

◎伊藤（保）委員長
　では、そういうことで了解するということで皆さん方の御了解をお願いいたします。
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　県内、県外でどうしても日程的に支障のある方申し出ていただきたいと思います。

○山根委員
　県内は出席できません。

◎伊藤（保）委員長
　残念ですね。
　あとの方はオーケーですか。

○市谷委員
　私は、ちょっと県内の方は、１日目の菅沢ダムですか、これは行くのですけれども、２日目は行かないのと、それから県外調査はちょっと日程が合わないので、行かないです。済みません。

◎伊藤（保）委員長
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　あとまた事務局がとりますけれども、また緊急等で日程が変更した方は申し出ていただきますようお願いします。手配の関係がございますので、よろしくお願いします。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。

午後１時25分　閉会