農林水産商工常任委員会議事録

午前10時１分　開会

◎伊藤（保）委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、福間委員と藤縄委員にお願いします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、ロシア向けすいかテスト輸出について、村尾農政課企画調整室長の説明を求めます。

●村尾農政課企画調整室長
　そういたしますと、１ページをごらんいただきたいと思います。
　ロシア向けすいかテスト輸出についてということで行ってまいりました。出荷者は全農とっとりさんが倉吉から300玉、北栄町から300玉、合計600玉をロシアのウラジオストクに向けて出荷されました。７月10日に出発式を行いまして、その後、７月12日に境港を出港いたしました。７月14日、ウラジオストクに入港いたしまして、17日から19日、金、土、日かけて販売なり、それから訪問団ということで訪問しましてＰＲを行ってまいりました。
　本日は別に１枚物の表裏でちょっと資料をつけておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
　まず、写真のほうのページをごらんいただきたいと思いますけれども、試食販売いたしましたのは、ウラジオストク市内の一番大手のスーパー、ＶＬマートというスーパーのうち２店舗で行いました。写真の右下にちょっとガラス張りの黒っぽい建物がありますけれども、そこはギーペルという店舗でありまして、この写真はウラジオストク市内の中心部の写真でございます。試食の果物コーナーはかなり周辺各国からいろんな果物が販売されておりまして、日本のスーパーと全く変わらない状況でございます。試食していただきますと、甘くておいしいと非常に好評で、何回も通って試食される方もいらっしゃいました。売り場の横では、こちらが持っていきましたスイカ栽培の映像を大型ビジョンで映していただきまして、かなりお店のほうもいろいろディスプレー等にも気を使っていただいて協力していただいたということでございます。スイカ包丁を持参しまして、カットの実演会も行いました。かなり地元の皆さんに興味深く見ていただきまして、地元のお店では、カットする場合、生ハム状に切ってしまうそうで、皮に近いおいしくない部分もできてしまうというふうなことで、こういう中心部から放射状に向けて最初に食べる一口が一番甘い中心部というふうな切り方はないそうで、珍しがっておられました。販売価格は、そこに2,093ルーブル、大体３倍していただきますと日本の円に換算できますので、約6,300円というふうな価格でございます。現地に売ってありましたスイカは、ほかには中国とかウズベキスタンから来ておりまして、大体それらの価格の３倍ぐらいというふうな実態で、一般の方にはちょっと高いなというふうな印象も受けられたと思います。
　裏返して、ちょっと成果なり問題点の部分をごらんいただきたいと思います。今回のテスト販売では、かなり苦労したということでございます。ロシアの貿易ルールとかロシア国内の物流というものが非常に複雑でわからない部分が多くて手探りの状態の中で輸出をしたということでありまして、ひとまず輸入できてほっとしたというところでございます。心配しておりましたスイカは、特別に段ボールがつぶれたとか割れていたとかいうこともなくて、品質は良好であったと思われました。試食で14玉切りましたけれども、いずれも中もしっかりして、まだまだ日もちはするなと感じております。沿海州政府なり議会、マスコミ等、あるいは市内の児童福祉施設も訪問いたしまして、スイカをプレゼントいたしまして、かなり地元の方々との交流も深めることができたと感じております。
　試食販売では、先ほど御説明しましたように、日本円で6,300円、現地の平均的な月収というのが６万円から９万円ということですので、物価レベルで換算しますと約２万円近いような感覚になったわけですけれども、17日、18日、試食販売を行いました２日間で約60玉が販売できております。試食した方は、甘くてとてもおいしいということで、非常に好評でありました。中国産、ウズベキスタン産のスイカを買って食べてみたのですけれども、甘くなくて、果肉もやわらかくて、おいしさ的には十分鳥取産は勝ったかなというふうに感じております。確認いたしましたところ、きのう時点でＶＬマート２店舗が200玉仕入れられまして、17日、18日、19日で95玉売れましたという報告を受けております。約半分が販売できたということでございました。
　問題点なり今後の課題でございますけれども、通常ロシアへ農産物を輸出する場合には輸入手続等、各種いろんな申請許可が必要でございまして、大体３カ月必要だというのが一般的でございます。今回はスイカを輸出しようという段階から約１カ月という短期間で準備しておりまして、かなり多くの困難がございました。はらはらし続けたということでございます。今後とも農産物を継続して輸出するためには、当然向こうの市場調査、ニーズも把握することが必要でございますが、まずは日本の輸出業者とロシア側の輸入業者の信頼できるパートナーをがっちり決めて輸出ルートを確立するということが非常に重要であると感じております。
　２番目としましては、やはりかなり高級品になるということでございます。おいしいけれどもなかなか買えませんというお客さんも多かったわけですけれども、試食をつくるのに半分切りカットして隣で切ったわけですけれども、この半分切りを1,000ルーブルで買わせてくれないかというお客さんもかなりありまして、どうしても日本のスイカは大玉でございますので、１玉単価が高くなります。そういう意味で、ロシア国内では余り一般的ではないということでしたけれども、２分の１カットなり４分の１カットで買いやすい価格帯にして味を覚えていただき、ＰＲするというふうな取り組みが必要かなと思いました。売り場にはかなり日本産のリンゴも出ておりまして、やはり価格は現地のリンゴの３～４倍しておりましたけれども、日本のリンゴはナンバーワンだということで、非常に人気があるということでございました。ロシアはかなり甘い果物がお好きということでありまして、今後はナシとかカキ、あるいは次年度になりますけれども、メロンとかブドウも含めて検討する余地があろうかと思いましたし、お店の意見交換の中でも、とにかくリンゴが大人気ですということでしたので、全農とっとりさんが今後例えば国内からリンゴを集荷されて、ここを流通拠点として活用されるとか、そういうふうな活用の仕方もあるのかなというふうに感じました。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題２、「農地法等の一部を改正する法律」について、岸田経営支援課長の説明を求めます。

●岸田経営支援課長
　経営支援課でございます。２ページをお願いします。「農地法等の一部を改正する法律」についてであります。６月24日に農地法等の一部改正の法律が公布されましたので、その概要を御説明をいたします。
　改正のポイントを上の枠内に書いてございますが、今回の改正で、農地の貸借をしやすくして農地を最大限有効活用していこうという目的が１つ、それから２つ目、これ以上の耕作放棄地、農地の減少を食いとめて農地を確保していくということで、その２つをもって食料の安定供給の確保を目的としております。
　具体的には１から４までに上げておりますが、まず１番目として、農地を最大限に利用するということでございます。（１）では、これまでの農地法が耕作者みずから所有することを最も適当とするということでございましたが、それに加えて、今回は農地の効率的な利用促進ということで、（２）に掲げておりますように、会社、ＮＰＯ等、一般の法人、それから集落営農法人等の貸借の規制緩和を行っております。それから、それにあわせて加工業者、外部等からの出資規制も緩和をしております。それから（３）、（４）、遊休農地対策と農地の面的集積の促進ということで、県内の利用可能な農地を再生して、その農地をいかに担い手に集積をしていくかという対策でございます。遊休農地については、農業委員会の勧告でありますとか知事の裁定によります公社等の利用の措置が設けられておりますし、面的集積については、市町村、農業公社等、農地利用集積団体というのを新しくつくりまして、地主さんから委任を受けて、農地を面的にまとめ上げるというコーディネート機能を今回付加するものでございます。
　２番目として、農地を確保するということについては、これまで公共施設、病院、学校等の転用許可が不要だったのを、それを厳格化して、協議制に移行するということと、それから農用地区域内農地の確保ということで、国、県におきまして農用地面積の目標を設定をするというものでございます。
　そのほか、３番目に、それ以外の主な改正を入れております。相続時における届け出制でありますとか先ほど申しましたような新しい面的集積機関のための事業、それから農協の農業経営を可能にするというような内容でございます。
　これらの詳細はいずれも今後、政省令が出てみなければ細部の要件でありますとか手続のやり方というのが明らかになってきません。一応半年後、12月下旬に法の施行があります。それまでに随時、政省令の改正が行われて細部がより明らかになってくるということでございます。県としましては、こういう政省令の内容が明らかになった時点時点で関係機関、市町村、農業委員会等に周知徹底をしてまいりたいと思います。今週24日に第１回の市町村、農業委員会、土地改良区等の担当者の皆さんを参集いたしまして説明会を開催をする予定にしております。改正後の制度内容が広く周知徹底をされて、県内の農地がこれからますます有効活用されるように頑張ってまいりたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題３、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、中村耕地課長及び﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長の説明を求めます。

●中村耕地課長
　資料の３ページでございます。このたび工事契約をいたしましたので、報告いたします。
　まず、県営加勢蛇西２期地区畑総（７号ファームポンド）工事、琴浦町福永で工事を行うものでございますが、契約相手方は株式会社井木組、契約金額8,599万5,000円ということで、落札率は85.56％でございました。工期は22年３月15日までということでございます。工事内容につきましては、畑地かんがい施設の整備ということで、水圧や送水量を調整する貯水タンク、ファームポンドといいますけれども、ファームポンドを１基、それから附帯する管水路を515メートル行うものでございます。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　引き続いて、森林林業総室でございます。林道工事の請負契約の締結の御報告でございます。
　工事名は林道若桜・江府線開設工事（助谷工区）でございます。契約の相手方、記載のとおりでございます。契約金額は１億3,755万円でございます。工期、契約年月日は記載のとおりでございます。工事内容は、林道開設等でございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題４、マグロ冷凍出荷を目指した凍結の実施について、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。

●松澤境港水産事務所長
　資料の４ページでございます。かねてから関係者の皆様が大変大きな関心を持っておられました、このマグロの冷凍につきまして、漁業生産者、卸売業者及び仲買業者７者で組織をされます研究会、境港マグロ高付加価値化研究会を中心に取り組みが進められておりますので、その概要につきまして御報告申し上げます。
　実施概要でございます。１つは、60キロサイズ、正確には59キロということでありますけれども、このマグロを丸のまま凍結をいたしました。特徴は、一つは築地等の中央卸売市場出荷を想定しているということが一つ、それからもう一つは、既存の境港市内にございます大型冷蔵庫を活用しているということでございます。概要は、この大型冷蔵庫内、これはマイナス22度でございますけれども、そこに塩化カルシウム溶液の入った水槽を持ち込みまして、この中にえら、内臓等を除いたマグロを４時間漬け込みまして、しんまで凍らせたということでございます。
　もう一つは、この試験の中心の部分になりますけれども、マグロを８つに割りまして、それを２キロから４キロぐらいのブロックに切り分けたものを凍結をしたということでございます。これは記載のとおり、18センチに切り分けたというふうに記載をしておりますが、これは実は量販店のトレーの規格に合わせたサイズに切り分けたということでございます。実施概要でございますけれども、この２キロから４キロのブロック140個をエチルアルコールの凍結機の中に漬け込みまして、これはポリ袋に入れて空気を抜いて袋ごと凍結をするというやり方でありますけれども、１過程２時間かけて凍結をいたしました。現在の状況でありますけれども、これらのものを市場の上屋内に置いておりますが、いわゆるマイナス60度の超低温冷凍庫に現在保管をしております。この丸のままのものとブロックのもの、それぞれをこのマイナス60度で今、保管をしております。今後、11月下旬に築地を中心とした関東市場なり県内外の量販店、あるいは地元の飲食店に出荷をいたしまして、品質なり価格についての市場評価を把握するという段取りで考えてございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題５、「食のみやこ鳥取県」新・名物料理コンテストの結果について、三木食のみやこ推進室長の説明を求めます。

●三木食のみやこ推進室長
　お手元の資料の５ページをごらんいただきます。「食のみやこ鳥取県」新・名物料理コンテストの結果についてということでございます。
　コンテストの目的としまして、鳥取県を訪れる方に鳥取に行ったらぜひ食べてみたいというような料理が誕生することを目的としております。今回の参加資格として、県内で営業する飲食店、ホテル、旅館という方でございますけれども、対象とする料理が、主な食材に県産品を利用されているということと、平成19年４月以降、すなわち２年以内の間に販売が開始されている食品ということで、これから伸び盛りの商品、メニューをＰＲしていこうという内容にしております。
　審査の概要ですけれども、７月２日に鳥取の福祉人材研修センターの調理室で行いましたけれども、審査方法として、審査員１人が５点持っておりまして、参加者がつくった料理を得点するという方法で行いました。審査基準として、鳥取らしさ、オリジナル性、見た目、名物料理としての可能性、あと味というようなことがありますけれども、食材のよさとか独創性、盛りつけ、それと普及性、こういうものを加味して審査を行いました。審査員は19名いらっしゃいまして、鳥取短大の松島先生ほか19名で行いました。この中にはマスコミ関係者７名、それと県庁の若手職員７名が入っております。応募状況ですけれども、22のメニューが応募されました。和食11、中華１、洋食10というようなメニューですけれども、東、中、西分かれていますけれども、ほぼ均一的に応募があったのではないかなというふうに思っております。
　右側のほうに今回の「食のみやこ」の料理コンクールで大賞を受けた６点ほど上げております。大山バーガーさん、白ネギと牛スジのスパイシーカレー、海の幸のローストらっきょう風味ソース、このほか６点ほどございます。
　参加者の声として、22の方からアンケートをしましたところ、来年も参加したいという方が18人いらっしゃいました。また、この企画に非常に期待していると、実はこういう企画は今まで鳥取県ではなかったということがございました。それと料理人の皆さんが非常に期待しているということもありましたし、非常に競争心がわいたということがございました。それと、同じ調理場で実施したものですから、料理の腕前が、いわゆる交流ができたということもございました。ただ、時期が夏でしたものですから、冬の料理も検討してはというような検討事項もありました。
　最後に、県のほうではこういう取り組みをホームページで紹介したり、参加したすべての料理も紹介しております。また、よい食材の供給県から料理もおいしい供給県へという形になっていったらというふうに思っているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○山根委員
　まず、１ページのロシアに対するスイカなのですけれども、新聞報道、テレビさん、それぞれにいいことをしていると書いてあるのですけれども、これはだれが提唱して、本県のスイカ販売が低迷したから外国に打って出たということでしょうか。あるいはＤＢＳ等を見ながら遠い将来に農産物を輸出したいということでおやりになったのかということでありまして、主体的には県が主導しておやりになったのか、あるいは農業団体、生産者の方々がおやりになって県はどこを後押ししてくださいよというような話で成り立ったものかというあたりのいきさつ、あるいは経費等についても、最初だからといえばそうかもしれませんが、どこでだれが負担したか知りませんが、そういった経費につきましてはどの予算をもってどうこれを実行したというような話をもうちょっと踏み込んで説明いただきたいということであります。
　２ページについてでありますが、これも今お話しになったのは農地法が改正されましたよと、いわゆる国の制度が変わったということばかりが前に出まして、変わったら、なるほど、それをＰＲされることは結構ですけれども、このように変わるから、これが施行になりますから、本県としては農業振興としてどう受けて、どんなセクションでどのような対応をしなければならないとかどんな対応をしたいという、その次が全く説明になっていない。いわゆる法の説明だけに終わっているということですが、鳥取県としてはどう取り組まれようとするのか。一般的に考えますと、県内の食料生産の増大、これはたくさんあるけれども消費は少ない、あるいは外国産の安いものが出回るからなかなか売りにくいということだろうと思います。それから食料の安定供給。安定供給はもちろんできるのですけれども、外国産品に押されて消費者が価格の安いほうを食べてしまうということですから、そういうことで本当に法律が直ったらこんなことで国内の農業者が生きられる形になるとか、あるいは産業として成り立つようなことになるのかということだと思いますが、そういう意味で、本県としては何を取り組もうというぐあいにお考えかということを説明いただきたいと思います。

●村尾農政課企画調整室長
　今回のスイカ輸出でございますけれども、本県のスイカが低迷したからロシアに市場を求めたということではございませんで、スイカは近年かなりいい価格で販売できております。やはりこういうＤＢＳフェリーができて、それを活用する中で鳥取県の農産物をＰＲしていきたいという趣旨から、ある意味、県が主導で全農さんとタイアップして今回のテスト輸出というのを実現したという経過でございます。
　どこでだれがどの程度負担したかということでございますけれども、今回の輸出に関しましては、全農とっとりさんが事業主体ということになっておりまして、県としましては、851万2,000円交付決定をしております。

●岸田経営支援課長
　県としては、今後この法改正を受けてどういうふうに農業振興を図っていくのかというお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、この法改正によって今後県がどういうふうに有効活用してどういう担い手に集積をしていくのかというのは、今まさに我々もこれから模索といいますか、具体的な方向を検討しているところでございます。特に今回、耕作放棄地対策を補正で県内100ヘクタールを再生していくという事業を出しましたし、その耕作放棄地をまずどういう担い手にということで、現在、雇用がどんどん進んでおります農業生産法人、それから集落営農、それから法人化まではいかない認定農業者の方々にいかに集積をしていくかということであります。ただ、これまで仕組みとして、それではそういう担い手の人にだれがこの農地があいているよという情報を持っていって、ここだったら借りてもいいなというようなコーディネート機能というのが確立しておりません。そこを県の農業会議なり担い手協議会のほうでこれから十分詰めて、市町村、各地域のやり方を県も一緒になって考えていきたいと思っております。

○山根委員
　スイカですが、輸出ありきみたいな感じに受け取れるわけでありまして、全体的にせっかくできた航路ですから利活用したいという願い、気持ちはわかりますけれども、実際問題、金持ちは幾らでもいるでしょうけれども、１カ月に10個スイカを買ったら月給はみんなすっ飛ぶみたいな話のところに、あるいはまた農業団体の方々がスイカをぜひとも売って、それで逆に例えば本県で売れば１個が2,000円にしかなりませんけれども、向こうに行けば4,000円になりますとか3,000円になって農家所得がふえる可能性が十分あるから行こうとかというようなことがまず見えてきませんと、県民の人は納得しがたいですよ。スイカを600個ほど持っていって、ただ食わせて、これに800万円も県費をかけた。その他の事業主体者のＪＡとっとりさんはどれぐらい負担されました、全体で幾らのうちの幾ら交付決定されたのか知りませんけれども、本当にこんなことがあっていいでしょうか。ちょっと違和感があるのですけれども、部長はどうお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　今回のテスト輸出はロシアの状況が何もわからないような状況でスタートしたものですから、今回851万2,000円という交付決定がありますけれども、この分の１回目については県から10分の10の予算措置をしております。といいますのは、通関手続等、向こうでの販売許可等でかなり難しい面が初めから想定されましたものですから、実際、今回向こうのほうに行ってみまして、業者のほうもロシアの国内法規、法律が７月１日に改正されたというようなこともあって、実際は通関もなかなかぎりぎりで通ったというようなこともございました。あと現地での販売許可、これもかなり行政府のほうの手続で手間取ったというようなことがありまして、その手間取った方向も、実際今回スーパーマーケットで試食販売させてもらったのですけれども、その試食販売したスーパーマーケット自体もそういう行政区のほうの手続の関係のリスクは負いませんので、実際やっているのは地元のほうで輸入してもらった輸入業者のほうが全部手続をするというような格好で、一応場所をかりてやるというようなことになったものですからかなり手間取ったということで、今回うちのほうが提案しました、ちょっと値段が高いのでカット売りもどうかという話がありましたのですけれども、そういう提案をしても、実際はそのスーパーマーケット自体が許可をとるというのではなしに、それを扱う輸入業者のほうでそういう衛生許可をとった上で販売するようなことができないと実際は難しいと。といいますのは、販売店舗をウラジオストク市内に７店舗持っているのですけれども、その７店舗のうち今回２店舗を使わせてもらったのですが、どこかで食中毒とかがありますと全店舗が営業中止というような形になるものですから、なかなかそれは難しいと。それとあわせて、今回ＤＢＳクルーズを利用してということがあったもので、手続を始めてから今回の時期になってしまったのですけれども、実際は韓国産が出回るのが２週間前ぐらいがピークらしいのですけれども、その時期に今の2,093ルーブル、若干低い値段でどうも販売されているようなので、その韓国産と競うような格好での販売が次期はあるのかなというので、６月下旬から７月初めぐらいのねらい目でやれば高く売るという分での可能性は高いなというふうに思っています。
　あわせてこれからなのですけれども、今の富裕層がどのくらいいるかということもちょっとわからなかったものですから、現地の話を聞くと１割ぐらいはいるという話だったのですけれども、実際はそれほどはちょっといないかなというふうなのが実感でございます。といいますのは、２店舗でやったのですけれども、多く売れたほうは１店舗でございます。その１店舗のほうのギーペルというお店屋さんの周囲に結構ないいマンションがございまして、そこでは自家用車を持っているような人が住んでおられると。普通の人はなかなかそこまでいっているようなレベルではないものですから、そこが中心の購買層かなと。ですから、そこを中心としたような販売で時期的なことを念頭に置きながら、韓国産なりとの競争の中である程度の金額で売れるという道はあるのかなというふうに思います。
　今後ですけれども、ＪＡさんのほうもそういうふうなある程度の量的なものがどの程度の量を売りさばけるか、そのときにあわせて単身でいくとかなりリスクを伴いますので、そこのものもあわせて売ったらどうかというようなこともこれから検討すべきことかなというふうに感じております。

○山根委員
　何か10分の10の予算は、我々が予算を認めているわけでしょうが、どの費目でこれを認めているのですかなということが１点と、それから情報、勉強不足なのでしょう。荷物を運んでみて初めて売れました、売れませんでした。あるいは切って売ったらよかった。ちょっと話が小さ過ぎまして、だから将来にわたって事業者も農家の方々もここではだめだから海外に向けて売っていこうというから、３割出すか５割出すか８割出すか知りませんけれども、自分もやってみたいから県も応援してくださいよというならわかるけれども、何も県が農家のスイカだけを10分の10で何百万円もかけて600個、農家の方は１玉2,000円もらったのか3,000円もらったのか知りませんけれども、せっかくなら、その分みんな農家に上げたらよほど農家所得が高まるのです。それでは夢がない、将来がないけれども、何でもかんでもことし船が通ったから船ありきで荷物をつくって無理やりにしたという感じでしょう。１年ぐらい、あるいはもっとそれより前から、船が通るのは前から言っているのですから、もっと勉強しておいて行ってきたのならいいけれども、荷物を送って県民の税金を800万円も丸ごとぶち込んで、しかも事業体は何もやってくれと言っていないのでしょう。全部やりますか、米も何も。そうではないでしょう。農業者はしっかりしてもらわなければならないと私は思うのです。その場合に限度があるから県政で、国政で、行政上支援をしてくださいというスタンスに立ってもらわないと、こんなことが続くはずないでしょう。非常に違和感を感じますが、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　２回目以降につきましては、県のほうの補助率も３分の２ということで、農業団体にも負担してもらうわけでございますけれども、実際は初期のかなりリスクがある分については県がその分を背負ったという形でございます。将来的になるのですけれども、やはり今、ウラジオストクのほうも2012年のＡＰＥＣ開催に向けてかなり施設整備も始まっておりまして、将来的にはかなり所得の向上が見込まれるというような地域だと思っております。沿海州の中心都市でございますし、60万の人口がございます。60万の人口のうちの、大学が17ぐらいあるという話もありまして、若い人も結構いるというようなことで、将来性はあるのかなというふうに思っております。ただ、道路等の状況はかなり……。

○山根委員
　もう細かいことはいいです。私も何遍も行っていますから、道がどうという話は聞きたくないけれども、もう１回言っておきますけれども、本当の意味で調査不足でしょう。農民の方は少しもスイカを売りに行ってくださいと言っていないでしょう。県が誘導したのでしょう。10分の10で、ただ800万円も金を使って、そういう県政があっていいかどうかと言っているのですよ。その辺をしっかり論議してほしいと思います。

●鹿田農林水産部長
　今回は農家の皆さんから買い上げているのは2,000円で買い上げているのですよ。2,000円で買い上げて３倍ぐらいの金額で向こうのほうで販売できれば有利販売にはつながるということですね。そういうような品物がほかにどのぐらいあるかというので、実際ロシアの方々の生活様式を見てみますと、やはり果物に対してかなり嗜好性が高いというようなこともあります。ですから、どういう食べ方をするか、そこから含めてＰＲしていかないと難しいところもやはりあるなと思います。特にナシについては洋ナシが中心で販売されていますので、日本の青ナシがどうかという話、カキなどは余りないみたいなので、カキに向こうの人が食べ方を含めてどういうふうに興味を持たれるか、そういうこともこれから必要な調査だと思っています。そういう意味では、これからある程度調査はやはり必要かなというふうに考えております。

○山根委員
　そのようにお考えならば、逆に、鳥取県からも領事館に行っていた方もおられて一緒に回りましたけれども、そういう方でも調査を半年でも１年でもかけてやるとか、もっと調査されてから行動される、あるいは生産者の方が県内で2,000円でしか売れないものが、それではもう外国輸出すれば3,000円になるからということで支援してくださいということまで立ち上がればいいけれども、調査をしないでおいて、まだこれからスイカをどうして食べるか、カキをどうして食べるか、金持ちがいるかいないかみたいな話をしていて、こういうものを実行すべきというのは幾ら言い逃れしようと思っても、これは違和感を感じるということです。今後については十分調査して、県民の大事な税金でしょう。それを本当に外国に持っていって、今、ＤＢＳが通るのでもなかなか県民の理解を得にくいのですよ。そんな先にまだまだ800万円も持っていってスイカを600個ほど配って、これから調査します、どんな嗜好があるか、金持ちがいるかいないかわからないみたいな話は県民は、納税者は納得しがたいということを指摘しておきます。
　この農地法なのですけれども、これもおかしいですよ。もうちょっと国の農地法が、法が成立しましたよ。でしょう。だけれども、耕作放棄地とか荒れたところを直すのに５万円だ、３万円だという助成制度が国にできましたよと、わかるのですよ。それはそれで受けたらいいと思いますけれども、その向こうに遊休農地が４割という今、減反が残っているでしょう。あるいはここを復旧してみましても、３年も５年も投げたらまたもとになるのですよ。せっかく金を入れても自然は返ってくるでしょう、また。だからして早くいろんな農業団体とかその他機関とか、いろんな形で本県には何の農業をしてもらえば、あるいは農家の方々も何をすれば農家所得が高まって暮らしがよくなる、農業にいそしめるというようなものを早く協同して立ち上げてやるよというような支援をやりたいよというような話が聞こえてきませんと、幾ら農地、大方４割休んでいるのでしょう。その中に今、実態的にやっていることは、大豆だ、麦だ、実際はソルゴーだ、大豆や麦では食べられないでしょう。ただ、そうでなしに、本当に真実に鳥取県の農地をこのようにして利用すれば何が他県に負けないような、あるいは外国に負けないような形で農家所得を得て農業が営めるかというような政策を抜本的に、こんなところにこそしっかり予算をつぎ込んでも事業者とお考えになるのが当たり前であって、何でも国が変えましたから遊休農地で増産しましたと、増産しなくても幾らでも日本には食べるものはあるのでしょう、ただ食べてもらえないのでしょう。そのあたりをしっかりしてもらわないと、農地法が変わりましたと法律の説明みたいなことでは県政になっていませんよ。そういうことを指摘して、答弁は要りません。

◎伊藤（保）委員長
　答弁なしね。

○山根委員
　要りません。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません。そのスイカのテスト販売についてなのですけれども、ちょっと今、山根委員がいろいろ言われましたけれども、この間の予算ですから、私は議員のほうもきちんとチェックすべきだったと思うのです。本来こういうあり方というのは私はやはり無理があるというふうに思うのです。今、世の中の流れはフードマイレージといってできるだけ輸送コストをかけないで、環境問題もありますから、できるだけ地産地消というのが今、流れだと思いますけれども、平井知事は地産他消と言っていますが、やはりどうしてもこういうやり方はコストがかかって、さっき聞いたのでも60個売れて、２倍持っていって、１個７万円ですか。60個だったとしても１個14万円のコストがどうしてもかかって、今回はテスト販売で県が補助を出したということですけれども、これから農協なり生産者なりがそれを負担して輸出していくというのはなかなか難しいというふうに思いますので、私はこれは方向転換して輸出の路線はやめるべきではないかなというふうに思いますし、こういう800万円のお金があるのだったら県民の皆さん、農家の皆さんの所得補償だとか価格保障のお金がつくれるのではないかというふうに思いますので、先行きがどうなるか不安ですし、これは余り長続きしないなというふうに思います。ちょっと意見を言わせてもらいます。
　農地法の一部改正ですけれども、これは国のほうで与党の皆さんが成立させたということなのですけれども、現実的に、株式会社などが鳥取県内で進出して担い手になれる可能性というのがあるのでしょうかね。そこが規制緩和されて利用ができるような窓口が開かれたわけですけれども、実際今までやっている生産法人などもうまく農業が成り立っているのだろうかと。もともとやはり価格保障や所得補償をしないと、仮に株式会社がやったとしてもそれで食べていけないわけですから、規制緩和して株式会社が利用して農業をといっても、いずれにしても難しい問題かなと思うのですけれども、現実的に県内でやっている法人がうまくいっているのだろうかと、撤退しているところがあるのではないかというふうに不安を感じるのですけれども、その辺はどうですかね、ちょっと教えていただけないですか。

●岸田経営支援課長
　県内の株式会社、企業ということでよろしいでしょうか。

○市谷委員
　はい。

●岸田経営支援課長
　６月現在で、県内で37企業が農業参入をしております。確かに委員がおっしゃられるように、そのうち私も２～３の企業がやはり資金不足でありますとか、それからコストに合うだけの生産力ができなかったというようなこと、それから本業のほう、建設業とかそちらのほうがだんだん不振になって、それに引きずられるような形で撤退されたというような例も聞いております。ただ、多くの企業さんが、大きいのは30～40ヘクタールというような規模、それから本当にここ１～２年で参入された方というのは１ヘクタールも満たないような少ない農地でまずは様子見的にやっていこうと、そこら辺、本業の従業員さんで労力が余った季節で対応できるような作物を選定されてやっておられます。主には手が余りかからないラッキョウでありますとか白ネギ、ブルーベリーというようなものが多くあります。今のところ、この法人さんが今後撤退の意向というのは聞いておりませんので、むしろ拡大志向の方が多く見受けられると思います。ですので、これは農地利用については大変有効な方策、担い手でないかなというふうに考えております。

○市谷委員
　かなり広大な面積を集積して、本当に続けてくれたらいいのですけれども、撤退してしまったときの恐ろしさというのが逆にあるかなというふうに思います。どうしても、もうけを目的としているというのが株式会社ですから、その辺はやはりよく見ておく必要があるというふうに思うのです。作物でももうかるものを、なるべく労力が少ないものをということに限定されてくると、どうしてもお米を生産するという大事なことができなくなってしまうという可能性もありますので、私はよくこれは注意して見ておく必要があるというふうに思います。
　もう一つ聞きたいのですけれども、２の（２）の国及び都道府県において確保すべき農地用面積の目標設定というのがありますが、これはどういう考え方でこの目標は決めていくことになるのでしょうか。

●岸田経営支援課長
　目標面積の設定、これまで農振農用地の面積というのは各市町村、それから県の目標値というのは全然定めておりません。それは当然、各市町村が市町村内の農業育成、農業振興を図るためにちゃんと地域としてゾーン分けをしてということですので、面積ありきということではなしに、地域設定の考え方をもとにしております。今回それに面積もあわせたということで、それが転用をなるべく行わずに農地を将来的にずっと確保しようというあらわれでございます。ただ、具体的な目標面積の設定基準とかにつきましては政省令の中で明らかになってくるものでございます。

○市谷委員
　それで、済みません、目標を設定するというのであれば、農地をきちんと確保するということですから、今より農地面積が下回った目標設定になってしまったら意味がないというふうに思うのですよね。その辺の最低ラインというのは今の段階でわかるのですかね。

●岸田経営支援課長
　まだ現段階では明らかになっておりません。ただ、各市町村が現行水準の農地は当然守っていかれて、それ以上の目標設定をされるとは思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○福間委員
　１ページと２ページの関連で、一方では地産地消で県内の、日本の食料生産をどんどんふやして農業振興を図っていこうということが一つの大きな柱にあるような気がするのです。外国からの農産物の輸入というのがかなり我が国の、端的にいうと食料自給率というのは４割しかないのでしょう。39％しかないのでしょう。６割は外国から輸入なのでしょう。それの歯どめをかけて国内の農業振興を図りましょうという大きな柱を立てて農地法改正などもやりながら、一方で外国にはどんどんどんどんスイカもとにかく県費を使ってまで出せというような矛盾したことをここではやっている。ところが農家からすると、ちょっとでもいいから買ってほしいという現実論もあるのですよね。ここら辺が僕は何年か先に行き詰まるのではないか、山根委員も指摘しておられたけれども、どこかでそこの矛盾をどうしますかというようなことが出てくるのではないかなという気がします。農産物を商品と扱っていく上で基本的にどうするのかというのが、売れさえすればいいということにならないのではないかというところが、どこかで行き詰まるのではないかと、そんな感じを一つには受けました。
　それと、農家から2,000円で買った、2,000円というのはほぼ国内で売れるスイカの値段ですよね。それがロシアに行けば３倍から４倍というのは見ているとつらいですよね。ロシアの人は日本の商品というのは6,000円、7,000円というのが当たり前と見るわけですからね。だから本当は、これも山根委員から指摘があったのですけれども、もっと流通経路やロシアの外国事情というのを十分踏まえて、本当は商業ベースとしていくのか、行政がどこまでかかわるのかという境界線というのを区分けしてかからないと、何かトラブルがあったら行政責任をとってしまわないといけないことになるのではないかというような感じを受けました。だから、積極的に外国へ農産物の輸出をするということが果たしていいのかどうなのか、一方で国策として６割の外国からの農産物輸入は何とかやめましょうということで大きな論争をやっておりながら、いやいや、うちの分は、日本の分は外国に輸出するのだというようなことを行政が中心になってやるというのはどこかでちょっとひずみが来るような、そんな感じがしました。
　２ページの農地法一部改正は、僕はかなりの部分でチェック機関というのをしていかれないといけないのではないかなという気がしますね。今まで既存の委員会で、そこで議論してもらっているからクリアしましたということではなしに、新たな法改正に伴って、結局貸借をしやすいということですけれども、ただ恐れるのは、集落が壊れてしまうおそれもあると思うのです。私もど素人みたいなものですけれども、実際に日本の農業というのは集落単位でやってきた今までの歴史がありますから、それなら平たん地でできるところは例えば貸借をしやすくして会社参入を、ＮＰＯ法人の参入を図りやすくしますよと、できるかというとできない部分があるのですよね。井手の整備はだれがするのですか、水はだれがどこから持ってくる、会社が金を出して買えるものでも何でもない。高いところから流れてくるのを大事に使わせてもらわないといけないわけで、そのことを集落単位で守って維持してきた経過が日本農業というものの伝統の歴史としてあるわけですから、それで地域、集落を構成していた。だから、そこというのを特に県土の９割以上は中山間地域に指定をされている本県では、特にそこら辺というのはかなりこだわりを持っていかないと地域崩壊というのはますますこの農地法改正に伴って拍車をかけるのではないか、そんな気がします。トータルで後で何か言ってもらえばいいです。
　「食のみやこ」の名物料理コンテスト、これはいつも思うのですけれども、鳥取県の３つ、県の鳥と県の植物だったか。鳥が何だったか、鳥取県の鳥と……（「オシドリ」と呼ぶ者あり）オシドリと、それからナシだったか……（「ヒラメ、魚はヒラメ」と呼ぶ者あり）ヒラメだ。ヒラメはどうしたのと言いたい。県の魚に指定しておいて、いっとき病気が出ていけなくなったけれども、あれは活用しないのと言いたい。県の魚。ただ、何か充て番で適当にしているだけの話ならそれはそれですけれども、県の魚として指定するのなら、すべての食材の中にそれが一品ありますよと、今までヒラメの養殖から何からずっとやってきた経過もあるのではないかという気がしますけれども、そこら辺をちょっとお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　総括的に。

●鹿田農林水産部長
　食料を輸出する話と中で生産する話、本当に課題としては難しい話だと思うのですよ。ただ、それぞれ個々で見ますと、スイカをではどのようにブランド化を図っていくかという一つの手法を考えた場合に、チャンネル数をふやすという面ではやはりこういう取り組みもある程度必要かなと。そうしたときに、費用をどれだけ少なくするかというところがあるわけですね。ですから、安定的にやれるようになる場合にどのぐらいの金額になるかというのはこれからの話だと思います。そうしますと、やはり一つ20フィートコンテナで１回がＤＢＳで20万円かかると、それに見合ったような価格の設定のものが入れるかどうか、そういうことができるとある程度最低限のコストでいけるのかなと、そこをいかに見きわめるかというのがやはり一つの方向性かなと思うのです。そこの部分までの部分はある程度行政もかんでいかないといけないかなと。ただ、ある程度の方向性が出た上では、時期が定まって量的なものが定まったことになれば農業団体のほうも動けるようになるのではないかなと思っています。輸出入自体はやはり向こうのほうの外国自体がこれが欲しいというのでオファーがあって初めて成立する話なのですね。まだそのオファーのところの部分が十分でないものですから、いかにそこをオファーしてもらえるような状況をつくり出すかというのがこれからの僕らの仕事かなというふうに思っているところです。
　集落のほうの話は、法人化されますとやはり法人のほうも企業が参入するところのエリアというのは多分条件のいいところに入ってくると思うのですね。その条件のいいところとなってくると、今言われたような格好である程度スムーズに進むようなところが出てくるのですけれども、では中山間のほうの条件の悪いところはどうなるかというと、多分そこのほうは後回しになりますよね。そうしたときに国のほうの制度として今ある直接支払いの制度の見直しの話とか、そういうのはやはり大きなくくりで考えていかないといけないと思っています。ただ、それにしても、条件の悪いところでも集約化はある程度必要なので、そのときにそこでやってもらえる人にやれるような仕組み、流動化がやはり必要だなと、そういう意味ではこの農地法の改正は僕は進めるべきだと思っています。それとあわせて、そうなったときにこれから農協さんの役割もまた重要になってくるのかなというので、農協が今まではできなかった営農活動まで手を出せるということになるものですから、そこら辺の責任も重くなってくるのかなというふうに思っているところでございます。
　ヒラメについてはちょっと見直しがありますので、水産振興局長のほうで。

●葉狩水産振興局長
　ヒラメに関しましては、平成７年が一番最高で250トンぐらいありまして、平成12年に34トンぐらい、平成19年が80トンぐらい、少し右肩上がりに回復しておりますけれども、ネオヘテロポツリウム症という病気、感染症が起こって漁業者が放流をやめたということがございまして、今、美保湾で試験放流を県のほうでやっていまして、回収率が15％ぐらいに上がっているということで、この感染症の関係につきましても発症率が落ちているということで、やっと改めての事業化のめどが見えてきたということで、平成23年の海づくり大会での県の放流魚にももちろんしなければなりませんので、そのあたりを目指して改めて漁業者の皆さんが種苗を買って放流するというふうなこと、来年度事業化を目指しておりますけれども、１回クルマエビで失敗し、ヒラメで失敗していることで二の足を踏んでおられるというのが現状ですので、少しその辺を後押しをするというふうな段階でございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○上村委員
　ちょっと皆さんと意見が違うかもしれないのですけれども、実はおとといロシアに住んでいる方といろいろ話をしまして、非常にＤＢＳに期待を持っておりました。特に今スイカということが新聞報道にも出ていましたし、非常に有望だということは言っておりましたし、ましてキャベツとかそういったものもいいけれども、鳥取はナシがあるしカキもという話もあったのですけれども、そういうのが非常に有望だということは言っておりました。ロシアでは、ウラジオストクなどもほとんどトマトとかそんなものしかできないということでありまして、桃とかそういったのも非常に有望だということを言っておりましたし、先ほどもちょっと始まる前に部長と話していましたけれども、牛肉なども非常に日本のものがいいということで、ぜひブランド化をしてこれは進めていただきたい。850幾らがいいか悪いかという問題があるかもしれませんし、フードマイレージという言葉もあるのですけれども、私はもうちょっとそこはお金の使い方、ＢバイＣということもありますけれども、よく調査をしていただいてぜひ進めていただきたいというぐあいに思います。
　それと、６月議会が終わりまして、私もあちこち歩き回っているのですが、農家が非常にもうからなくなったということをあちこちから聞いて、私ももう気分が悪くなるぐらい聞いて、ではこうしたらどうですか、ああしたらどうですかといろんなことも、大山町などではブランド化ということもやっているのですけれども、非常にそこが経営支援課の農地を確保するという観点からも厳しいと、何をつくればどうもうかるかと、高齢化とかいろんな問題はあるし、確かに山陽圏の企業がどしどしこちらへ来たいという話はしている、岡山あたりからあるみたいです。するけれども、やはり地元の住んでいる人が、Ｕターン、Ｉターンはいいけれども、個人なりＮＰＯでもうかることを本当に考えないと。僕がお聞きしたいのは1,000万農家を1,000戸でしたかね、つくるというような話があったでしょう。800ぐらいで頭打ちになっているのではないですか。そこのところをぜひもう200を実現してほしいし、1,000万にとどまらずブランド化をしてもっと高級なものが売れるようにしてほしいと、それはある程度行政の、農協もでしょうけれども、そういった感じはしているのですけれども、その辺はいかがでしょうかね。

◎伊藤（保）委員長
　だれに聞かれますか。ちょっと議題……。

○上村委員
　部長に。

●鹿田農林水産部長
　先ほどのＤＢＳの関係でございますけれども、それについては今、牛肉自体を向こうのほうが輸入禁止にしているものですから、国のほうの緩和するような状況の情報もちょっとあるもので、そこら辺は確かめてみたいなというふうに思っています。あとは、いろんなものについて調査はきちっとしていきたいなと思っているところでございます。
　昨年からやはり世界同時不況というようなこともあって、あとは肥料高騰、コスト面でかなり農家が苦しくなっているということで、国と県とで一緒になって肥料高騰の対策も打ったわけでございますけれども、やはりいかにほかの作物をつくっていくかというのもすごく重要でして、ですから今回、先ほど農地法の改正絡みで耕作放棄地対策とか水田フル活用で地元の負担がないような形で６月補正予算を組ませていただいたのですけれども、そういうものを活用しながら新しい品目にトライしてもらうようなことをやはりしていかないと難しいかなというふうに思っています。といいますのは、なかなか年から年じゅう換金するような作物がないものですから、つくったものをやはりどこかで１次確保するとか２次確保するとかという仕組みで、農商工連携などの仕組みもその一つなのですけれども、そういうことでやっていかないと多分うまくいかないと思っています。ですから、いかに１次産品だけで所得が確保できるかという、そこがある程度できれば一番いいわけですけれども、そこができないということになると、その残りの部分をほかの作物にするだとか、労働生産性で冬場ですべき新たな仕事を見つけるとかというようなことでかなり複合的に考えていかなければいけない部分があると思っています。
　それと、1,000万農家の1,000戸達成ですけれども、これ自体がもともとの数字が農業センサス上で拾った数字なものですから、実際の答えが出るのは５年後という形になるもので、すぐすぐは出ないのですけれども、ただ各農林局のほうで目ぼしい人のリストアップをしております。そういう人が所得向上になるような取り組みをということで、今いろんな事業を絡めて対応しているような、その中途の状況でございます。

○上村委員
　もう１点、その1,000万農家についていろいろパソコンとかホームページでいろいろやっているけれども、なかなか実際に農家の人にそれを見てもらえないという悩みがあるということで、もうあと200とか300足らないという話も聞きました。そこは振興局なり普及所なり、農協という組織もあるのですけれども、大いにそこのところを農家にＰＲをしていただきたいというぐあいに希望しておきます。

◎伊藤（保）委員長
　御意見として、御意見でいいですね。
　上村委員、今、議題ですので、議題にかかわることをやっていただきたいということで。

○上村委員
　わかりました。

○藤井委員
　答弁は要りません。ＤＢＳ絡みですけれども、ちらっと頭の中に残っていることで、ＤＢＳ社がウラジオに広大な土地を買収しているということを聞いたのです。それがこの航路を維持する一つの要素だというふうに思って聞いたのですけれども、そのことが事実なのかどうか、どの程度の規模なのか、それはどういうふうに利用されていくのか、これらをちょっと追跡してほしいし、その情報を適時いただきたいと思います。それだけです。要りません。

◎伊藤（保）委員長
　藤井委員、それは次の商工のほうでウラジオ定期客船の運航状況等の中で関連で議論していただきたいと思いますけれども、いいですか。

○藤井委員
　いや、もう言ったのですから、もういいです。

◎伊藤（保）委員長
　まあ意見ですから、答弁は要らないということですから。
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、質疑、御意見を打ち切ります。
　次に、その他の事項に入ります。
　農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
　とっとりマイクロ水力発電セミナーについて、中村課長の説明を求めます。

●中村耕地課長
　皆様方のお手元にとっとりマイクロ水力発電セミナーのパンフレットを配付いたしております。このたび７月29日にこのセミナーを開催することにいたしておりますので、御案内申し上げます。一応、中山間地域の未利用のエネルギーを有効活用しようということで我々農業用水を活用した小規模な水力発電をこれから導入支援していこうというものでございます。基礎知識から導入事例まで勉強会を開催する予定でございますので、御案内申し上げます。

◎伊藤（保）委員長
　委員の皆さんで、ありませんか。

○市谷委員
　済みません、この冬に雪害対策ということでたしか３分の１の県の助成制度があったというふうに思っているのですけれども、ちょっと農家の方から、ハウスが倒壊して撤去費用が25万円かかったのだけれども、またそのハウスを建て直して農業を続けないとこの３分の１助成が受けられずに何か9,000円しか補助が出なかったということを聞いたのですけれども、この制度の活用が実際どういうことになっているのか、それをちょっと教えていただきたいのですけれども、わかりますか。

◎伊藤（保）委員長
　答弁がこの場でできますか。もしできなかったら、後日担当課長のほうから資料を提出していただきたいと思います。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　市谷委員、そういうことです。

○山根委員
　畜産課長にお尋ねしますが、この間、私のところにも鳥取県の和牛の子牛は中国一安いのが続いているという話がありまして、せっかく全共などで畜産にも熱を入れたはずなのにずっと中国５県の中で一番安いのばかり売っているという話ですけれども、そういうときになぜそういうことになるのですかと言ってみると、出荷頭数が少ないとかいろんなことがあるようですけれども、あるいは鳥取の牛がよくないとか。ここからいつもお話を聞くときには、いい牛をつくるのでいいのだという話ですけれども、それは等級がいいということと値段がいいということ、肉がいいことは別のことかもしれませんけれども、そういったものも本当の意味で対策でも農家の方とかどんな形でいけばいいかというようなことをどこかのセクションで真剣に協議されたり、政策的なものを協議されたことはあるのですか。

◎伊藤（保）委員長
　畜産課長はいないですから。

●鹿田農林水産部長
　この前の競りで子牛の競りが30万円そこそこになりまして、先回のその前が36万円ぐらいで割と高値というか、ほかの県に比べて高かったのですけれども、７月17日だと思うのですけれども、また今月競りがありまして、それでは36万7,000円に一応盛り返しました。それで、安値だったときに農業団体との話し合いも一応進めておりまして、これからどうするかという話がありまして、やはり農家の役割としては子牛をきちっとしたいい形で出して評価してもらうというのが、今まで取り組みがちょっと薄かった部分についても農家自身が反省しながらやっていこうという方向になりましたので、そういう方向に今動いております。あとは農家の要望を聞きながら政策化できる分については対応したいなというふうに思っているところでございます。

○山根委員
　県政が引っ張らなくていいけれども、畜産農家の方がそういう安いことを続けることはできないよという話ですから、畜産農家の方に、では県政でどこを押したらよくなるか、どんな制度ができればいいかというのをきちんともっと具体的なものを検証しながら支援する場をするというのでないと、鹿田部長は甘いから、10分の10でしてくれれば800万円も使って行くような人だから、今後はよく監督しますけれども、チェックを、予算のほうをもっとよく見ますし、予算のどの費目でどうだったというのは前の議題の分も１回私に資料をちょうだい。答弁は要りません。

◎伊藤（保）委員長
　意見ということでね。
　そのほか御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようでありますので、農林水産部につきましては以上で終わります。
　ここで執行部の入れかえを行います。20分に再開いたします。

                                午前11時14分　休憩
                                午前11時22分　再開

◎伊藤（保）委員長
　それでは、議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、議題６、鳥取県の経済雇用情勢について及び議題７、明日の鳥取県産業を考える懇談会の開催について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

○山根委員
　委員長に議事進行について申し上げたい。よろしいでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　どうぞ。

○山根委員
　説明は説明にしてください。資料を読み上げるようなことは、私も字が読めますから、説明をお願いしますということを求めておきます。

◎伊藤（保）委員長
　先ほど申し上げましたけれども、簡潔に要旨をまとめて説明をしてください。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　それでは、商工労働部資料の１ページをお願いします。経済雇用情勢についてですが、上のほうにまとめて書いておりますとおり、生産活動においては一部持ち直しの動き、下げどまりの状況、個人消費では弱目の動き、雇用情勢も厳しい状況ということで、この辺につきまして若干説明させていただきます。
　最初に、個人消費、１番ですが、４月のところを見ていただくと、前年比で見ますと△の数字が小さくなっておりますので、悪いながらも若干よくなっていくようなところはありますが、依然として婦人服とか食料品あたりがやはり悪いというような状況です。産業面ですが、これも４月のところをごらんいただくと、前月比で久々にプラス16.6％というふうになっております。前年比で見ますと△の15.9％ということですが、その下げ幅が小さくなっております。マッサージ機とかバックライトとかミネラルウオーターとか好調なものもございますし、やはり繊維とか機械器具等がまだ悪い状況が続いているというような状況です。雇用面では県が0.46、国のほうが急速に落ち込みましたので、0.44ということで、全国的に悪い状況が続いているというようなことです。
　参考に２点、緊急保証制度、これは8,000万円までは無担保で融資を受けられる制度ですが、前年比でいうと約100％の増、1,739件ということで大幅な増となっております。雇用調整助成金につきましては、これは休業中の補償ですけれども、鳥取県の５月で175事業所、これは支給決定状況ですが、7,600人余り、２億円余り、単位は円となっておりますが、ここは千円でございまして、２億1,600万円というような状況です。全国的に見ますと１万8,000事業所がごらんのような数字です。ここは単位が千円となっておりますけれども、百万円の間違いです。申しわけございません。
　はぐっていただきまして、２ページには、他の金融機関の景況分析を参考につけておりますので後でごらんいただきたいと思います。
　３ページです。明日の鳥取県産業を考える懇談会ということで、８月７日にニューオータニで行います。鳥取県で今、経済成長戦略、中長期的な戦略とあとキャビネット、現場の意見を施策に反映すると、その２つの施策を進めておりますが、その委員さんを中心に世界経済を見据えた鳥取県の発展可能性等を議論していただくためにこの懇談会を開催し、ここでの議論を参考にしていただこうというようなものでございます。５の出席者ですが、元経産省の審議会の根津様、富士通総研の専務でいらっしゃいます。あと藤原様、インターネット総合研究所の代表と書いておりますが、環境とかエネルギー分野の事業もされている方でございまして、この方々のほかでいろいろ御参加いただきまして鳥取県の将来についていろいろ議論をしたいというふうに考えております。また詳しく決まりましたら議員の皆様にも御案内いたしますので、ぜひお時間が許せば聞きに来ていただきたいなと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　議題８、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、及び議題９、「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2009」出展の結果について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、商工労働部資料の４ページをお願いいたします。境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況でございますが、６月30日に初めて境港に入港いたしましたが、７月９日境港入港分からは通常の定期運航スケジュールにより運航が開始されているところでございます。７月15日現在で約1,000名の旅客が境港に到着、出発で利用しておりまして、あと貨物をもう少し確保することが今後の課題ということが言えます。
　運航は基本的には順調ではございますけれども、一部運航してみまして時間が東海－境港間が１時間程度余計に時間がかかるような、そういう運航実績でございまして、まだ２週間ほどではありますが、２番のとおり、運航スケジュール、東海の出発時間を１時間程度早めるような変更を７月18日から行っております。これに伴いまして、ウラジオストクの出発時間も１時間ほど早まっておりますが、基本的に境港の入港、出発時刻については変更はございません。
　今までの実績でございますが、７月15日までの旅客が1,030名と書いておりますけれども、この週末を加えますと、境港－東海間が５往復運航されまして、利用の乗客が1,997名、約2,000名に達しております。この内訳は、表に書いておりますけれども、やはり東海－ウラジオはまだまだですけれども、境港－東海のほうはかなり旅客が定着してきたということが言えると思います。７月12日には韓国のほうから大山に登山をするツアーの第１陣が参りましたし、７月17日からは日本発の旅行商品も出発をいたしまして、19日には韓国からの大山登山ツアー第２陣ということで、約400名、399名が大山を訪れたということになります。
　課題でございますけれども、やはり貨物と旅客の誘致を運航会社でありますＤＢＳが自立的に取り組むことはもちろん大事ですが、そこらあたりを連携してこれから頑張って力を入れていきたいというふうに思いますし、その営業活動をしっかりするためのＤＢＳクルーズフェリージャパン日本法人の体制も強化をしていただきたいということを引き続き要請をしているところです。
　また、400名程度の韓国のお客様が来られるに当たりまして、スムーズな入国手続ということがかなり問題になっておりまして、安定した入国管理システムの導入を現在法務省のほうに要望中でございます。
　また、ロシアに物を送ったりする場合のロシアでの物流通関体制の構築ということにつきましては、今後さらに研究を重ねて、早くきちんとしたシステムを確立していきたいと、なかなか難しいところはありますけれども、ここを解決していきたいというふうに思っております。
　今後は、境港の利用懇談会ですとか出前説明会、あるいは境港の視察ツアーによりＰＲを続けていきたいというふうに思っております。
　また、今回の就航に伴いまして、７月１日に初めての輸出ということで千代むすびさん、気高電機さん、鳥取再資源化研究所さんの３社で輸出をされましたので、その輸出に伴うセレモニーを実施いたしました。このセレモニーの実施に伴いまして、元気な鳥取県産業推進プロジェクトの枠予算から98万2,000円を使用させていただきましたので、御報告申し上げます。
　続きまして、６ページでございますが「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2009」出展の結果でございます。この「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ」につきましては、台北のワールド・トレード・センターにおいて６月23日から26日に実施されまして、事業主体は鳥取県産業振興機構が行いました。今回９社が出展いたしまして、この中で５社は新規の会社ということで、貿易に対する海外への販路拡大に関する関心が新しい企業にも高まっているということがわかります。商談件数は大体188件ほどありまして、そのうち成約が３件、成約見込みが８件ということでございます。台北の市場調査は、最近Ｖ字形で景気が回復しているというふうに言われています中国に進出する前のいわゆるテストケースになるということで、台湾のほうでのこういう商談会等についての関心が高いというふうに思っているところです。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題10、セイコーエプソン株式会社からソニー株式会社への中・小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部譲渡について、及び議題11、企業の工場増設について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、６月30日に発表されましたセイコーエプソン株式会社からソニー株式会社への液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部譲渡につきまして御説明いたします。
　まず、１番目ですけれども、両社の締結した契約の概要でございますが、大きく二段構えになっております。まず第１弾としまして、2009年内にエプソンイメージングデバイスが推進する中・小型液晶ディスプレーの営業機能を先行してソニーグループに移管するという話がございます。次に、第２弾といたしまして、2010年４月１日を目途にエプソンイメージングデバイスより同社のアモルファスシリコンＴＦＴ液晶生産に関連する建物・設備等、土地の一部貸与を行うということであります。ここで補足説明をしておきますと、現在、エプソンイメージデバイスは鳥取でアモルファスシリコンという液晶と低温ポリシリコンという液晶の２種類の液晶を生産いたしております。ここの括弧して言っておりますのは、その中のアモルファスシリコンについて譲渡なり貸与を受けるということを言っているわけであります。その問題のアモルファスに関する（２）と（３）につきましては、まず特許とかソフトウエア、技術情報等の知的財産等についてソニーグループへ一部譲渡いたしますし、（３）ではアモルファスに関する開発、設計、製造等に従事するエプソングループの一部の従業員がソニーグループに出向ということでありまして、この一部一部といいますのはアモルファスといった意味であります。
　それを踏まえまして、２番目ですが、エプソンイメージングデバイスからの情報ということで、６月30日、鳥取市役所のほうでエプソンが記者会見をいたしております。その要点は、2009年度につきましては営業機能のみがソニーに移管するだけで影響は軽微であると、2009年、2010年度はエプソンイメージングデバイスの事業所はほぼ今までどおり操業は継続するということを言っております。これは、具体的には、アモルファスの工場についてはソニーがやると、残された低温ポリシリコンについては暫定的にエプソンが操業するということを言っているわけであります。ですから、2010年度中に両社の協議の動向によりまして2011年度より実質的な影響が出る可能性があるということであります。エプソンといたしましては、今回ソニーに譲渡しない残された低温ポリシリコンの液晶事業についてもソニーに譲渡できるように働きかけたいというように申しているわけであります。
　一方、ソニーからの情報ということで、７月３日にソニー本社に商工労働部長が伺いまして情報を入手いたしました。その概要は、ソニーとしてはプレスリリース以上の内容については具体的なことは決まっていないという前提がありまして、ただソニーとしては、現在持っていないアモルファスの液晶については欲しかったのだと、鳥取はアモルファスの拠点としてやっていくということでございまして、ここで再編に伴って鳥取事業所が閉鎖されるような可能性は回避できたのではないかというふうには思っております。
　問題の低温ポリシリコンでございますけれども、これにつきましては、ソニーの中でアモルファスも含めたポートフォリオをこれからどう組み立てていくかによって決まってくるであろうということであります。ただ、エプソンとソニーとの顧客はほとんど重ならないので新たな展開も期待できるということをおっしゃっていたということであります。
　そういうことを踏まえまして、今後の対応でございますけれども、県といたしましては、これから詳細な協議が行われていきますので、その動向を注意深く見守りながら、さらに情報収集を進めるとともに、関係機関と連携しながら、地域の雇用や技術が守られるよう全力を挙げて働きかけるということでございます。
　次のページでございますけれども、企業の工場増設ということであります。伯耆町にございますコカ・コーラウエスト大山プロダクツが独自の物流システムの構築と新商品に対応した生産設備の導入を目的として工場の増設を行うことに伴いまして、以下のとおり協定書の調印式を行うというものであります。
　その投資内容でございますけれども、（７）で書いておりますが、まず理由といたしましては、コカ・コーラグループの再編によりまして、コカ・コーラウエスト大山プロダクツそのものが独自に物流システムの構築が必要になったということが一つと、もう一つは、新商品「いろはす」、これは薄型のペットボトルを使用した新商品でございますけれども、それに対応した生産設備の導入が必要になったということであります。投資内容は、それに関連します倉庫の新設だとか生産設備の更新ということでありまして、投資額は約10億円で、新雇用の予定は５名ということであります。これに対する行政の支援といたしましては、企業立地等事業助成条例に基づく支援を行うこととしております。
　調印の時期等でございますけれども、７月29日水曜日11時30分から知事公邸のほうで行う予定であります。

◎伊藤（保）委員長
　議題12、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について及び議題13、エコポイント交換商品の第２次募集に係る県内説明会の開催について、吉村市場開拓室長の説明を求めます。

●吉村市場開拓室長
　それでは、市場開拓室から御説明いたします。資料９ページをお願いいたします。
　東京アンテナショップの６月以降、最近の状況でございますが、引き続きいろんな営業活動等によりまして商談を進めておりますほかに、店舗でのイベントとか催事を積極的にやっておりまして、２番、３番を通してごらんいただけるかと思いますが、売り上げのほうも、１階の物販、レストランのほうもかなり好調になってきております。それから引き続きマスコミでの報道等も多うございまして、売り上げにも寄与しているところと思っております。それから、７月13日、14日にはアンテナショップの新商品を発掘する商談会ですとか、あるいはアンテナショップで実際に販売しているもののこんなお客様の反応ですよというような情報伝達会も開催をさせていただいたところでございます。アンテナショップは５月、６月は非常に好調でございましたので、これを引き続き継続できるようにまた努力してまいりたいと思います。
　資料11ページでございます。エコポイントの交換商品の第２次募集に係る県内説明会の開催についてでございます。
　エコポイント制度というのは、御承知かと思いますが、エアコンとか冷蔵庫、地デジ対応のテレビを購入された方にポイントが付与されまして、そのポイントを例えば商品券ですとかプリペイドカードですとか地域の産品に交換ができるという国の経済危機対策に盛り込まれた制度でございます。その交換商品といいますのが商品券とか地域の産品が対象になっているところでございますが、第１次募集というのが６月１日から６月11日までございました。これにつきましては、国の団体から各事業者の団体様、あるいは県へもお知らせがあったところでございますけれども、県のほうの反省でもございますが、十分な情報提供でありますとか働きかけができなかったことによりまして、第１次募集のものにつきましては鳥取県内からの応募がなかったところで、これは非常に反省をしているところでございます。引き続き７月６日から２次募集が開始されましたので、それを受けまして、県とそれから国のグリーン家電普及推進室の共催で７月10日に第２次募集に係る説明会を開催させていただきまして、県内の各関係団体等から30名ほどの御参加をいただいたところでございます。この第２次募集は７月23日までが募集期間でございますので、まだ募集中でございますけれども、現在では県物産協会でございますとか県商工会連合会さんのほうが応募に向けて準備等をなさっていらっしゃるところというふうにお聞きしております。これはすべてではございません。このほかにも御応募を検討なさっているところがあろうかと思いますが、引き続き応募に向けて県としても皆さんを支援していきたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　次に、企業局から説明を求めます。
　議題14、平成21年度第１・四半期各事業実績について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　企業局資料をお開きください。企業局では、四半期ごとの事業実績を常任委員会報告しているところでございます。今年度６月までの事業実績でございます。
　１番の電気事業でございます。（１）に売電料金の表を上げております。水力発電、風力発電とも、見ていただきますとわかるように、ちょっと厳しい状況でございます。合計のところで見ていただきますと、第１・四半期の実績は４億4,624万2,000円ということで、目標に対しまして95.6％にとどまっております。また、前年度と比べましても88.9％という状況でございます。これは、水力発電につきましては暖冬の影響で融雪期が早く、大体３月中に雪解けが終わってしまったこと、あるいは渇水等で御承知のように雨量が少なくて全体として目標を下回ったということでございます。また風力発電につきましても、期間を通じて平均風速が予想を下回ったという状況でございました。
　販売電力量については、（２）を参考にしていただきたいと思います。
　続きまして、工業用水道事業でございます。昨年度に比べまして契約者数で２社ふえて84社、契約水量で500立米ふえまして４万9,500立米というところでございますが、収入といたしましては、調定額１億1,184万9,000円ということで、前年度に比較いたしまして96.3％にとどまっております。これは昨年度前半は企業の実績のいいところもございまして超過の水量とかがあったのでございますけれども、昨年度後半から御承知のような不況でございまして、かなり落ちてきております。そういうことで、今回も第１・四半期、ほとんど超過水量はございませんで、このような状況になったところでございます。また、鳥取地区工業用水道事業でございます。これは３社、１万700立米、変わりませんが、これは平成20年度６月１日から三洋製紙が新たに加わっております。今回調定額がふえておりますが、これは三洋製紙の４月、５月分が新たに計上されたというところでございます。
　続きまして、埋め立て事業でございます。ことし５月、竹内団地にエムズコレクションが進出されまして、2,000立米、2,400万円の売却代金が計上されております。竹内団地への分譲によります企業進出は約４年半ぶりでございました。あと割賦販売、長期貸し付けの受け入れ状況は記載のとおりでございます。また、平成17年度からみなと温泉館を指定管理者に運営させているところでございますけれども、順調に伸びてきております。今年度もこれまで入館者数で約100.6％の増という状況でございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○市谷委員
　済みません、商工労働部の７ページなのですけれども、今、エプソンに労働者全体で何人おられて、ソニーに出向する人が何人で残る人が何人かというのをちょっと教えていただけないですか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　今現在、エプソンのほうには全体では1,500人です。そのうち鳥取の本社におられるのは1,100名で、今時点でそのうち何名がソニーかということは詳細は決まっておりません。ただ、アモルファスということを先ほど私が申し上げました。アモルファスというのは第６号棟という工場ですけれども、そこにかかわる従業員は大体３分の２程度、あそこにある工場の中で一番大きな工場なのですけれども、その部分はざっと３分の２程度ということまでです、今わかっているのは。

○市谷委員
　それで、2009年、2010年、来年度までは経営はちょっと変わっても今の工場がそのままあるという格好になるのですけれども、その後は結局どうなるかわからないということでしょうか。
　それで、続けてですけれども、以前にも言いましたけれども、ここの液晶の工場は県の補助金が入っていますよね。それで、譲渡する場合などに企業補助金にたしか一定の条件があったと思うのです。その条件はどういう条件だったのかなと。数年間だけたしかその枠がかかるのですけれども、もうそれはかからないということなのか、ちょっとその辺も教えていただけますか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　まず、従業員の取り扱いにつきましては、すべて来年度の協議によって決まってくるということであります。
　補助金の話ですけれども、確かに鳥取三洋電機時代に補助金を出しております。平成９年度と平成12年度と13年度、トータル40億円程度だと思いますけれども、企業立地補助金を出しております。特にこれに対する規制はないのですけれども、努力義務といたしまして、大体10年ぐらいの営業を継続すると……。７年、７年の営業を継続するということになっております。そういった意味からすると、先行した平成９年のものにつきましては、ほぼその期間は満たしているのではないかと……（「全部」と呼ぶ者あり）全部。一応その７年ということは満たしているのではないかということを考えております。

○市谷委員
　それで、この企業補助金は最初10年という期間だったのが最近７年になっているわけですけれども、補助金を出した時点から10年という考え方になるのかならないのか、ちょっとその辺整理させてください。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　これは補助金を出したときから10年ということになると思います。（「７年」と呼ぶ者あり）７年。

○市谷委員
　だから、今日的には７年だということですか。それというのは本当はおかしな話だと思うのです。出したときの条件が10年ですから、それが後になって７年になったから７年でいいという考え方はちょっと私は本来おかしいというふうに思います。そういうふうに考え方を整理しておられるということだと思いますけれども。
　もう１点なのですけれども、この特許ですけれども、たしか液晶ブレークスルー研究所というのを県も補助金を出したりしながら立ち上げていると思うのですけれども、この特許をソニーグループに一部譲渡となっていますが、これは液晶ブレークスルー研究所で開発されたものは入っているのでしょうか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　ちょっとその辺の特許のどの部分がどうなのかということは今時点では把握しておりません。ただ、いろいろ出ている情報からすると、アモルファスにかかわるところの特許部分かなということぐらいしか今時点ではわかりません。

○市谷委員
　それで、このアモルファスの部分が特許部分だということになればなおさらなのですけれども、たしかこの研究所で開発した研究内容というのは一定県内企業に……。違うのですか。違うのならいいです。違うのならいいですけれども。（発言する者あり）

●岡村経済通商総室長
　テドレックにつきましては、これからの次世代ディスプレーの研究ということになっておりますので、今までのアモルファスの特許を持ち込んで研究しているわけではありませんので、テドレックの研究成果は一切関係ありませんし、研究費に対して県の補助金は出ておりません。機器整備だけ国の助成金を使って整備したということになっております。

○市谷委員
　私はたしかこの液晶ブレークスルー研究所の議案が出たときに質疑をさせてもらいまして、そこでの研究内容というのはなるべく県内の業者の方に使っていただけるようにということで、たしかそういう御答弁をいただいていたというふうに思うのです。でも譲渡するという関係で、その辺がどういうことになるのかなというのをちょっと心配するのですよ。せっかく県もかかわったりしながら県内で開発された研究の成果が外にどんどん出ていって、結局鳥取県のためになり切らなかったということになったら非常にもったいないですし、この部分は関係ないということであればそれはそれなのですけれども、今後のこととしてもその辺はぜひ留意しておく必要があると思うのですけれども、ちょっと再度答弁をお願いします。

●門前商工労働部長
　今テドレックにつきましてはエプソンが入っていただいています。今話がありましたように、今後のことについて研究をして、それを県内企業に広めて活用できるようなことについて研究していただいているということです。今回ここの工場についてソニーに行くとなったときに、エプソン自体がこのテドレックにどうかかわってくるのか、またソニー自体がどうかかわっていただけるのかということについてはまだ何も決まっておりません。したがいまして、我々としては、先ほど申し上げたようなスタンスでエプソン、またそれを引き継がれるソニーに対して説明をして県内企業に波及効果があるように我々としては求めていきたいというふうに考えております。

○市谷委員
　済みません、最後ですけれども、その雇用の問題なのですけれども、前回もぜひ雇用継続をということでお願いしましたし、言っておられると思いますけれども、2011年ですよね、非常にこれは不安な状況だなというふうに思いますので、これは再度強く言っていただきたいというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。

●門前商工労働部長
　先ほど来話がありますように、ポイントは2010年のそれぞれの協議ということになりますし、一部事業譲渡を受けた後でソニーの内部で鳥取の工場をどう考えていくのかということになってくると思っております。したがいまして、来年の４月に早急に大きな転換があるとは思っておりませんので、引き続きここは強力に地域としての考えというものを明らかにし、ここでの事業継続、さらには雇用の維持ということについて求めてまいりたいというふうに考えております。そのときに行政として支援ということも場合によっては出てくる可能性もあるというように考えておりまして、熱意を伝える、地域としての大切な存在であるということを伝えると同時に行政としてできることについては引き続き考えさせていただき、また議会にも相談をさせていただきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○福本副委員長
　それでは、ちょっと気分を変えて、前向きな質問をさせていただきます。
　境港－東海－ウラジオストク貨客船運航状況の中で課題として上げられていますが、貨物、旅客の受け入れ体制の強化、その中でも円滑な物流構築は緒についたばかりで早期のシステム確立を働きかけるとのことですが、くしくも先ほど農政課のほうの追加のテスト輸出の今後の課題の中にもございますが、輸出業者とロシアの輸入業者をうまくマッチングさせて輸出ルートを確立することが重要との結論を得ているわけですが、さきの６月補正におきまして、貿易振興費の中でロシア商材情報発信推進事業で740万円余の予算がついております。これは主にビジネスパーツサポートセンターを中心として、そのウエブサイトの制作ですとか、情報収集、分析を目的としたものと心得ておりますが、これは進んでおりますか。進捗状況をお聞かせください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　ウエブサイトのほうですけれども、結論的に申し上げますと、余り進捗状況がはかばかしくないところでございます。就航の準備とか、いろいろとそちらのほうに専念しておりましたので、早急に作業を進めたいというふうに思っております。

○福本副委員長
　情報発信と情報分析というのは非常に重要だと思うのですね。これは国交省の補助事業なわけですかね。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　国交省のほうの先進事例ということで要求はいたしましたけれども、予算的には最終的には認められませんでして、県の予算でお願いしたいということでの提案をさせていただきましたので、県の予算で取り組みたいというふうに思っております。

○福本副委員長
　では、補助事業をとれなかったら、これは10分の10を充て込んでいるのですよね。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　予算上もいわゆる県の予算を提案させていただきまして、ダブルで補助事業のほうとそれから県の予算のほうと両方で要求をさせていただいていた状況でございます。

○福本副委員長
　いずれにしても早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　８ページ、コカ・コーラウエストについてですけれども、行政支援額が投資額の10億円の幾らぐらいをもくろんでおられるか、それから生産能力が幾らが幾らになるかというようなことがちょっと見えにくいのですけれども。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　ざっと投資額が10億円ですから、企業立地補助金はその１割ということで１億円ということを今、想定しています。
　生産能力ですけれども、実は今回、これは増産ではありません。もともとコカ・コーラの再編がありまして、富士山ろくに新工場が建設されたことによりまして、名古屋と北海道はこれまで販売エリアに入っていたのですけれども、そこから外れます。ということで、市場も大体飽和状態でありますから、もともと増産ではなくて、むしろ商品の生産コースを変えるといいますか、「いろはす」を投入するということで、今の予定では、大体年間1,100万ケースを生産していたわけでございますけれども、その1,100万ケースの生産という枠は変えておりません。ただ、そこに商品が入ってくるということであります。

◎伊藤（保）委員長
　わかりましたか。

○上村委員
　はい。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　次に、その他の事項に入ります。
　商工労働部、企業局、労働委員会について、執行部のほうはございませんね。
　委員の方で何かありませんか。

○山根委員
　その他で、きょうは２人の部長さんが同席されておりますから申し上げておきますけれども、ここでどうこうするということはできませんけれども、非常に今の県庁組織のネーミングがわかりが悪いわけです。県庁職員の方ならわかるのかもしれませんが、我々ですらわかりが悪い。チーム長であるとか、なかなかストレートにどのセクションをだれが仕事をやるかということが非常に県民の方に見づらいと思う。だから、県民室を呼んでそういう話をすればつないでもらえる、県民室に言うというようにシステム的にはわかりますけれども、県民がわかりやすい行政機構にする、あるいは県民が理解するというのが私は県庁の役割だろうと思うわけですけれども、そういったぐあいに非常にわかりが悪過ぎますから、チーム長であるとか総室長であるとか、いろんなことでついているわけで、十分それはそれなりの切り口ではいいと思ってお考えになったのでしょうけれども、これは県庁内の独善的なことであって、県民に向いたネーミングになっていないと私は思いますから、今度部長会に出られましたら、ぜひともそういう意見があったということを提言して、直るものなら一日も早く直してほしいということをお願いして終わりたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　意見でございました。
　そのほかございませんか。

○藤井委員
　意見ですけれども、マグロの冷凍の話がありましたけれども、氷温というのは使えないのですか。

◎伊藤（保）委員長
　答弁できる人。

●鹿田農林水産部長
　今回の分は一応６月から８月にかけてとれるものを12月に出そうという話で、これが今、研究している冷凍の方式が、瞬間、急速冷凍をかけて12月に持っていこうという話なので、鮮度としてはベストかなと思うのですけれども、氷温はどちらかというと肉でいうとチルドに近いような格好だと思うのですけれども、そうするとあれはマイナス５度ぐらいの範囲で保存して動かすものですので、それと氷温の部分というのは、まだそれについて私も知識を持っていないものですから答えられませんけれども、研究しているということも聞いておりません。

○藤井委員
　鳥取県のマグロですから、鳥取県の技術を生かしてということは意味があると思いますので、研究してください。

◎伊藤（保）委員長
　後からまたきちんと答弁をしていただきたいと思います。
　意見も尽きたようでありますので、これで終わりたいと思います。
　委員の皆さんに御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は、８月21日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、委員の皆さんには、相談したいことがありますのでこのままお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。お疲れさまでございました。

◎伊藤（保）委員長
　お残りいただきましたのは、延期いたしました県外調査についてでございます。急遽解散というなかで、８月お盆明けから９月定例会までに実施ということで延期させていただきましたが、衆議院議員選挙の日程が、８月18日公示、８月30日投票となっておりますので、９月定例会後に延期するということで、いかがでしょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり。）
　それでは、日程については、再度相談させていただきます。
　意見も尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。

午後０時０分　閉会