企画土木常任委員会議事録

午前10時１分　開会

◎安田委員長
　おはようございます。ただいまから平成20年11月定例県議会企画土木常任委員会を開会いします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせいただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と福間委員にお願いいたします。よろしくお願いします。　それでは、ただいまから議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきます。
　なお、県土整備部の平成20年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料とおりであり、特に説明は要しないこととします。
　最初に、企画部から説明を求めます。
　初めに、青木企画部長に総括説明を求めます。

●青木企画部長
　それでは、企画部の説明資料をお願いいたします。
　１ページに総括表というのがございます。今回、私どもでお願いをいたしておりますのがまず移住定住関係の交付金についてでございます。これは、当初予算でもちまして、市町村行います移住定住の取り組みを幅広く支援する交付金というのを創設をいたしました。今年に入りまして、各市町村の取り組みというのをいろいろ拡大するように私どもとしても協力させていただきましたところ、事業が非常に広範に行われるようになってまいりましたので所要の補正をお願いしようとするものでございます。
　債務負担行為を２本ほどお願いしてございます。１つは、大学、シンクタンクから政策にいての提案、こういったものをいただいて、研究をしていただこう、政策に役立てていただうと、こういうような趣旨のものでございますけれども、事前のマッチングなどに、準備に目にかからせていただきたいということで債務負担をお願いしたいというものであります。　もう一つは北東アジアの関係で、大学、研究機関の交流というのを今進めているわけでごいますけれども、共同研究を行うための助成の事業というのがございまして、これも早目に手の国の大学などと調整を始めたいということで債務負担をお願いするものであります。
　条例につきまして、２本ほどお願いしております。これは、１つは政治資金規正法の改正伴いまして、手数料条例の改正が必要となるもの。もう一つが、いわゆるＮＰＯ活動促進法改正に伴いまして、これも所要の改正が必要になるものでございます。
　詳細は担当課長から御説明を申し上げたいと思います。

◎安田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小牧協働連携推進課長
　企画部の資料、２ページをごらんいただければと思います。
　まず、補正予算の説明としまして、とっとり「知の財産」活用推進事業でございます。こ「知の財産」活用推進事業ですけれども、地域が直面している課題解決のための効果的な提などが得られる調査研究を県内の大学等にお願いしているものでございますけれども、平成2年度、今年度の予算で県としても施策活用が不十分ではないかとか、研究者との連携が不十ではないかという声がありましたものですから、県として研究テーマを示すとか、募集時期早めるとか、研究者の研究に政策提言を義務づけるとか、それをきちんと県においても政策反映させるとか、そういったところ、研究と行政ニーズのミスマッチをなくすような見直し行ったところでありまして、各大学等も趣旨には賛同していただいております。
　本年度につきましてはまだ途中でございますけれども、研究者と県の担当者のコミュニケションが格段に改善されたというふうに聞いておりまして、引き続きやっていただきたい、ちの課としてもフォローしていきたいというふうに思っています。
　引き続きフォローするといたしまして、大変好評でございますので平成21年度も引き続き願いしたいというふうに思っているわけですが、準備期間をとる、新年度の研究期間を十分保するためにスケジュールを早めたのは非常に好評でございましたから、今年度も11月補正算で債務負担行為を設定することをお願いするものでございます。
　続きまして、14ページをごらんいただければと思います。鳥取県特定非営利活動促進法施条例の一部改正についてでございます。
　特定非営利活動促進法というものが内閣府の所管でございますけれども、これはＮＰＯ法の設立、認証とか、法人の運営にかかわる一般的な通則を定める法律でございまして、県内所在する、例えば鳥取県内で事務所を持つようなＮＰＯ法人につきましては、県庁が認証等行う役割を持っています。その詳細をこの施行条例に定めておりますけれども、今回の改正ございますが、国の公益法人制度の改革、これは国会で可決されまして、今準備が進んでいところですけれども、その三法の中で、いわゆるＮＰＯ法人法が改正されまして、どういう正がされたかといいますと、社員総会、これは社員というのはＮＰＯを構成するメンバーとう意味でとらえていただければと思いますが、そこの意思決定が社員総会でございますけれも、従来、社員総会は出席をするか書面に書いて表決をするかという２つの方法しかありまんでしたが、この御時世でございますので、国のほうでも電磁的方法による表決を可能としうというふうに法律が改正されました。その電磁的な表決の方法について条例で定める必要生じたものですから、今回、定めているものでございます。
　これは、国の施行規則等を参考にしまして、例えばインターネットの閲覧、電子メールの用、フロッピーディスクなどの各種磁気ディスクの交付によりまして、社員総会における表の方法という詳細を定めさせていただくものでございます。

●宮内青少年・文教課長
　企画部の資料の３ページをお願いいたします。北東アジア学術交流支援事業につきまして御説明いたします。
　この事業につきましては、平成21年度、来年度事業になるのですけれども、債務負担行為いうことで400万円をお願いしているところでございます。
　事業内容につきましては、北東アジア地域における大学、研究機関の間での共同研究に対て助成するものでございます。
　対象機関としましては、２の（１）に書いてございますように、昨年10月に北東アジア地大学教授協議会の結成宣言に署名しました県内の高等教育機関、鳥取大学ですとか鳥取環境学、こちらを対象にしております。事業費につきましては400万円でございます。１件200万ということで、約２件分をお願いしております。
　対象となる調査研究でございますけれども、（３）に書いてございますとおり、北東アジ地域の共同発展に寄与する調査研究、領域としましては５つの領域ということで、例えば環と資源ですとか、観光と交流、こういうものについて領域を設けております。もう一つ、北アジア地域との、日本国と他地域の間の機関との共同研究であること、これを１つの条件にております。なお、来年度につきましては、(4)で書いておりますけれども、北東アジア地域学教授協議会で研究成果を発表すること、こういうことを義務づけていきたいというふうにえております。    　
　今後のスケジュールについてでございますけれども、先ほど部長も説明いたしましたように１月ごろに募集をかけまして、共同研究する他国の大学等との調整、相手探しみたいなものございますので、早目に募集をかけまして、３月ごろに審査して４月から事業にかかりたいいうふうに考えております。

●谷口移住定住促進課長
　続きまして、資料の４ページをお願いいたします。移住定住推進交付金につきまして、56万2,000円の補正をお願いしております。
　事業の内容といたしましては、市町村が行う移住定住施策、これを支援するために創設しした移住定住推進交付金について、市町村のほうでも新たにメニューをつくっていただくと支援策の拡充をしていただきまして、560万2,000円の補正予算が必要となったものでございす。
　特に多かった内容につきましては、２番のところに書いておりますが、住宅支援。これは住定住される方が住宅を購入されるとか新築される場合に、市町村が移住定住される方に対て支援する交付金でございますけれども、こちらが22件という非常にニーズが高かったとこでございます。
　下のほうに移住定住推進交付金の概要をつけておりますので、ごらんいただければと思いす。

●桐林自治振興課長
　資料の９ページをお願いいたします。議案第10号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正につてでございます。今回、県全体では４分野の改正をお願いしているところでございますけれも、私のほうからはそのうちの政治資金規正法の改正に伴います収支報告書の開示等に係る数料について御説明申し上げます。
　まず、１の提出理由でございますけれども、政治資金規正法の一部が改正されまして、来１月１日から施行される規定がございまして、その内容につきましては、１つは国会議員関の政治団体に係る少額領収書というものの写しの開示と、従来からございました収支報告書の写しの交付事務について手数料を定めるものでございます。
　概要に入ります前に、10ページの参考の方をごらんいただきたいと思います。開示請求根の推移というタイトルをつけておりますけれども、今回この網かけ部分について手数料を定るものでございまして、この政治資金規正法関係の収支報告に関する文書というのは、大き分けて３つございます。１つが、(1)としております収支報告書でございます。これは、すべの政治団体が毎年12月31日現在の状況をすべて記載して、該当の選挙管理委員会等に提出すというものでございます。これにつきましては、閲覧につきましては既に現在でも政治資金正法に規定がございますけれども、写しの交付につきましては何ら規定がございませんでしたこれを政治資金規正法のほうで定められたものですから、従来情報公開条例の規定によってり扱っていたものが、１月１日からは法律の規定によって取り扱われることになったというとがございます。
　(2)でございますけれども、収支報告書に添付されます領収書等の写しでございます。従来すべての団体で５万円以上の支出に関するものは添付資料として収支報告につけて提出いたいていたところでございますけれども、１月１日からは国会議員の関係政治団体につきましは、１万円を超えるものについてもその写しをつけるということになりましたけれども、こ開示につきましては、政治資金規正法に全く規定がございませんので、今後も引き続き情報開条例の手続に沿って開示されるということになります。
　(3)でございますけれども、少額領収書等の写しということで、この少額領収書というのは(2)の１万円を超えるものより額の少ないもの、すなわち１万円以下の支出のものでございまけれども、これも国会議員関係の政治団体に関するもののみでございますけれども、１月１からは１万円以下の領収書等も各政治団体において保存をしていただくことになりました。の収支報告書の告示のときから３年間保存していただくことになっておりますけれども、そ少額領収書につきまして、どなたでも開示の請求を選挙管理委員会に求めることができるとうことになりました。私どもに請求をいただきました後は、私どものほうから各政治団体のうに領収書の写しを出してくださいという命令を出しまして、その命令に従って出していたいた領収書の写しを開示するという流れが新たに定められたものでございます。
　これは閲覧も写しの交付も、いずれも政治資金規正法に定められましたので、その関係の数料を定めるということになったものでございます。
　再び概要のほうに戻っていただきたいと思いますけれども、まず手数料の額でございますアのところが先ほどの(3)の部分の手数料になりますけれども、まず、先ほど申しましたように各関係団体に領収書の写しを提出してくださいという事務が生じますので、その部分の連絡信費ということで300円をまず徴収するというのが（ア）の趣旨でございます。
　（イ）の開示の実施に係る手数料でございますけれども、閲覧につきましては、その写し枚数、この用紙はすべてＡ４に統一されるということになっておりますけれども、その用紙が10枚までにつき100円をいただくということでございます。それから、２から５につきましていわゆる写しの交付という部分でございますけれども、２番はいわゆるコピーでございますこれは１枚につき10円ということでございます。３から５につきましては、領収書の写しをキャナーで読み取ったものを記録媒体に写し取ったものを交付するという方法でございますこの３つの分野、媒体によって手数料がちょっと違っておりますけれども、共通の部分といしましては、用紙１枚ごとに10円をちょうだいするという考え方でございまして、違いますは、３番はいわゆるフロッピーディスクと呼ばれるものでありますけれども、それにつきまては１枚30円、それから、光ディスクのうちＣＤ－Ｒというものにつきましては１枚50円、じく光ディスクの中でもＤＶＤ－Ｒというものにつきましては１枚90円をいただくという設でございます。この額の単価につきましては、県の用品調達単価に準じて設定したところでざいます。
　（ウ）の控除措置でございますけれども、これは１件当たりの手数料の額、（イ）で定めした額が300円を超えない場合はちょうだいしないと。300円を超えた部分についてだけ、上（ア）の300円に加えてちょうだいするという控除措置を設けることとしております。これは国のほうがそういう制度を設けておられるということになりましたので、それに準じて定めところでございます。
　大きなイでございますけれども、これが右側のほうでいきますと(1)の部分に該当するものございます。内容につきましては、ただいま申し上げました２番から５番、これが１番ずつれておりますけれども、それと全く同内容でございますので、重ねての説明は省略させていだきたいと思います。
　以上が11ページから13ページまでの改正案の概要でございます。よろしく御審議のほどおいいたします。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ございましたら、お願いいたします。

○石村委員
　３ページの北東アジア学術交流支援事業ですが、これは県内のことばかりなのだけれども他国の状況はどうなのですか。

●宮内青少年・文教課長
　他国の状況まではちょっと把握はしていないのですけれども、鳥取大学を通じて聞きますころは、現在のところは他国でそういう話は聞いていないということをお聞きしております。
○石村委員
　ということは、鳥取県だけが共同研究をやることになる可能性もあるということなのですか。
●宮内青少年・文教課長
　鳥取大学のことしの例でいきますと、例えば中国、韓国の大学と一緒にやっておりますけども、それにつきましては、鳥取大学の関係の分については県のほうで委託料で助成しておますし、その中で例えば韓国の大学の研究についてはそちらのほうで手当てをしてくださいいうような仕分けをしておりますけれども、実際ことしあたりは大学の中でやっておられるかどうかわからないのですけれども、一緒に協力してやっているというのはございますので大学独自の経費でやっておられるのか、そこまでは把握しておりません。

●青木企画部長
　整理としましては、鳥取側の大学の経費についてだけ助成をするということになっていますというのが、モンゴルも含めて各国の大学の制度というのは相当さまざまでありまして、国関与、各自治体の関与というのもかなり国によって違いますので、例えばかなり公的なとこは丸抱えに近いような大学もありますし、例えば日本のように独立法人化して採算を回さなればいけないというようなところとかさまざまです。それから、地方公共団体の関与もさままですので、そこはある程度割り切って、大きい枠組みとしては、このサミットの一つの出きた組織として教授会という傘をつくって、そこでいろいろなやりとりをする、意思疎通をっていくという場はつくっているのですけれども、研究の助成というところについてはそれれの国の考え方でやっていきましょうということでありますので、この助成金については、取側の大学がそういうところに向かいやすいように、そしてその成果が役立ちやすいようにいう趣旨で支出をさせていただいていると、こういう頭の整理でやっております。

○石村委員
　助成はわかるのですけれども、逆に他の地域から鳥取大学に共同研究を持ちかけられたよな事例があるのでしょうかということなのです。内容として。

●青木企画部長
　これは、かねてより、この教授会が発足する前からいろいろな大学同士、あるいは研究機同士でつき合いというのがございまして、人的なネットワークもそれなりにできていましてそれで、これまでも共同研究をしてきたそんな流れというのもありますので、向こうの提案もちろんあります、こちらから持ちかけたのも両方あるというふうに理解いただければと思ます。

○浜田副委員長
　２ページのとっとり「知の財産」活用推進事業ですけれども、これからミスマッチを是正て、より生かされる研究にということのようなのですけれども、私が調査していなくて申しけないのですけれども、これまでミスマッチ、ここがぴたっと合えば生かされたのになとい事例、それから、これは成功したな、生かされたなという事例がもしあれば教えていただきいと思います。

●小牧協働連携推進課長
　従前の事例でございますけれども、１つ、よくないなと思っていた事例というか、個別の例を挙げるわけではないのですが、例えば担当者が委託ということで研究者の人に県からおいするわけですけれども、一回も連絡もとらずに年度末になっていきなり報告書がぽんとやてきて、それでお互いの相互理解というのでしょうか、これをどうやって生かしたらいいのと県の担当者も困りますとか、実際やったものがきちんと管理していかなければいけない部というのが若干おろそかになっていた部分があるのかなというふうなことがあります。
　個別ですけれども、防災の関係で、これは４月ごろに御説明させていただいていたことがるのですが、１つのいい事例としてありまして、例えば、ちょっと詳細の資料を持っていなてあれなのですけれども、鳥大と防災の関係でいろいろな研究をやっていたことがありましてそれで県の地域防災計画にそのような内容が引用されたというような事例はございます。

○福間委員
　ちょっと私がぼやっとして聞いていて怒られるかもしれませんが、９ページの手数料条例いうのは、政治資金規正法の改正に伴って、手数料の額というのは全国共通なのですか。そとも、鳥取県ですから鳥取県独自に決めるものであるのかどうなのか、これが１点。
　仮に鳥取県独自の決めだとすると、いわゆる開示請求者がとりやすい額なのかどうなのか決められた額の算出根拠みたいなこと、他に類することなのかどうなのかということを教えください。

●桐林自治振興課長
　まず第１点でございますけれども、各選挙管理委員会が行います開示の部分につきましてはそれぞれの都道府県で定められるということになろうと思いますけれども、国のほうで政令手数料を一応定められますので、それにほぼ準じた形、額としてもそれに近い形になろうといますけれども、本県につきましては、ほかは特に変わりないのですけれども、媒体の額でざいます。例えばフロッピーディスクにつきまして、国のほうは１枚50円という単価を設定ておりますけれども、県では現実にそれだけ高いお金を払って買っておるわけではございまんので30円ということにするというようなことで、なるべく情報をとりやすい額にするとい発想で額を設定したところでございます。

○福間委員
　もう一つ教えてください。１万円未満の領収書などをとるということになると、膨大な数なりはしないか。そうすると、開示請求に基づいて、ある人の１万円未満の領収書をここにるような格好で１年間分とってくると、開示請求者から見れば膨大な費用になりはしないか思うのですけれども。例えばざっくりＡさんのものを想定して、どれくらいを想定できますか。
●桐林自治振興課長
　その質問は、お答えするのが一番難しい問題だと思っておったわけでございますけれども恐らく今まで出されているものの少なくとも５割増しぐらいにはなるだろうということでごいまして、私どもが本当にざっくりでございますけれども見積もった数量ということでお答をさせていただきますと、大体国会議員の関係が今31団体あるというふうに考えておるのでが、全体で4,000枚程度が出るのではないかと思っております。
　ただ、この制度ができましたら、いずれにしてもこれは開示の対象になるということで、示請求をなさっている方々がほとんど報道関係の方でございますので、私どもを経由しなくも直接お求めになれば御提供になるのではないかということがございますので、実際にどの度のものになるかということがわからないということと、そちらの直接請求になるというこが想定されるということで、実際の枚数というのはよくわからないというのが実態だと思っおります。

○福間委員
　ざっくり算出で、１人大体これぐらい、それが正しいかどうかという議論はしませんので勘のつかみようで、ここにあるように１万円未満の領収書を開示するとしたなら、その手数は例えばざっくり1,000万円ぐらいかかるのか、いや50万円ほどですよとか。例えば100万円かったらみんな開示請求などはできない。

●桐林自治振興課長
　逆に、県で最大限どれぐらいの収入になるかという見積もりをしておりますけれども、私もが計算した結果、全体で想定されるものが14万5,000円程度と。ですから、１団体当たりらく5,000円程度におさまるのではないかというふうに考えております。

○福間委員
　14ページ、私の勉強不足なのですが、鳥取県内の公益法人数というのは、一般社団法人と般財団、それからＮＰＯ法人等に分けるのですか。ＮＰＯ法人も一般社団かどこかの中に入るのですか。公益法人数というのがざっくりどれぐらいあるのか。公益法人でも主官庁が認をする公益法人と都道府県知事が認可する公益法人がありますね。だから、鳥取県知事が認をする公益法人数というのは現在幾らあって、今回の法改正に伴う影響は、法律改正があるけですから、今提案になっているこの部分と、それ以外に鳥取県での既存の公益法人に対す影響があるのかないのか。それから、その周知方というのはどういうぐあいに今していらっゃるのか、それをちょっと教えていただきたい。

●小牧協働連携推進課長
　いわゆる公益法人と言われるものの中に、例えば財団、社団というものと、それからＮＰ法人というものに、根拠の法律が違いますから分かれることになります。鳥取県内で財団、団がどれぐらいあるかということなのですけれども、済みません、ちょっと私の担当を超えところでありまして、それぐらい知っておけということかもしれませんが、不見識で申しわないのですけれども、後ほど調べて回答させてください。
　私どものところでやっていますＮＰＯ法人につきましては、今年度大体170弱ぐらいでごいまして、その影響というものはその中でということでございます。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　次に文化観光局に移りたいと思います。
　初めに、衣笠文化観光局長に総括説明を求めます。

●衣笠文化観光局長
　文化観光局の予算に関する説明書の１ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、予算関係でございますが、鳥取砂丘検定実施事業、これは日本一の鳥取砂丘を守りてる条例が制定されたという中で、県民が砂丘に関する知識を深めて、砂丘の大切さを再認してもらう、あるいは県外の方に砂丘の魅力を十分知っていただくという目的で実施されるり組みに対しまして、実行委員会に対して鳥取市と一緒に負担金を交付しようというものでります。
　米子コンベンションセンター多目的ホール補修事業につきましては、米子コンベンションンターの多目的ホールの床の機構下部の補修を行おうというものであります。
　それと、中部総合事務所県民局で予算を要求しておりますが、湯梨浜トライアスロン大会援補助金であります。来年５月に湯梨浜トライアスロン大会が実施されるのに伴いまして、取県トライアスロン協会に対して県と湯梨浜町とで経費の一部を助成しようというものでごいます。
　予算関係以外ですが、第20号から24号まで、すべて公の施設の指定管理者の指定に伴うもでございます。鳥取県立文化会館（とりぎん文化会館）、鳥取県立童謡館、鳥取県立倉吉未中心、鳥取県立米子コンベンションセンター、鳥取県立夢みなとタワーという５件の議案でざいます。
　なお、詳細につきましては担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたしす。

◎安田委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●山﨑観光政策課長
　資料の２ページをごらんください。鳥取砂丘検定実施事業でございますけれども、30万円お願いするものでございます。
　事業の概要としましては、先ほど局長が御説明しましたとおり、鳥取砂丘というのは国内に誇れる県民の貴重な財産であると、このようなことを踏まえまして、県民の方々には砂丘大切さを再認識していただき、あわせて県外から来られた方に対して砂丘に関する情報を伝ていただくこと、さらには、県外の方々には砂丘の魅力を知っていただく、そういったこと目的に実施される検定でございます。
　２の事業内容等でございますけれども、実行委員会への負担金でございまして、30万円でざいます。その実施主体としましては、鳥取大学とか鳥取市、市の観光協会、商工会議所、るいは県等で構成する実行委員会を予定しております。
　（２）の事業計画でございますけれども、平成20年度は全体として60万円の予算で、うちが30万円を負担する。それから21年度は、これは想定でございますけれども、全体で130万の予算に対しまして県が60万円負担するものでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、予算が認められましたら来年早々に実行委員を立ち上げまして、検定のテキストの執筆を開始したいと思っております。それで７月にはキストを発刊しまして受検者の募集を開始し、８月にはできれば検定を実施したいと思ってります。検定場所につきましては、鳥取市内と、あと東京、名古屋、関西等の県外本部でも施したいと思っております。
　続きまして、資料３ページをごらんください。米子コンベンションセンター多目的ホール修事業でございますけれども、1,380万円をお願いするものでございます。
　これは多目的ホールの床機構の下部の補修を行うものでございまして、具体的には、２にげておりますように、床を上下に稼働する装置でありますジャッキのボールベアリングを12分交換するものでございます。工事としましては、利用が少ない冬場に着工して年度内に完する予定としております。
　続きまして、24ページをごらんください。議案第23号で、米子コンベンションセンターにります指定管理者の指定でございます。このコンベンションセンターにつきましては、財団人とっとりコンベンションビューローを指名指定しようとするものでございます。
　概要でございますけれども、25ページをごらんください。候補者の選定結果でございますれども、米子コンベンションセンターにつきましては、審査委員会の結果を踏まえまして、のビューローを候補者として選定したところでございます。
　３の委託料の額でございますけれども、４億6,800万円余ということで、１年間当たり9,30万円余でございます。
　４の審査結果でございますけれども、具体的な提案内容につきましては、サービス向上でとか利用促進等の点で努力とか創意工夫が評価されましたし、それから、社会貢献への強い欲も感じられたということで、候補者として適当というぐあいに認められました。
　５の審査の経緯でございますけれども、ビューローから事業計画書を提出していただきまて、審査項目ごとに基準を満たしているかどうかということを審査しております。審査基準は下の５の（３）で、１の例えば平等な利用を確保するとか、あるいは26ページをお開きくだい。上のほうの２で、施設の効用を最大限に発揮させるとか、３の経費の効率化ですとか、の人員とか財政基盤等、そういったものを評価しております。
　（４）の審査結果は、項目の１から４まではすべて適当というぐあいに評価されております審査員の中でコメントでございますけれども、２の真ん中あたりでございますけれども、例ば主な意見としまして、予約時間等を改善して利便性が向上しているとか、その下の丸でごいますけれども、センターの運営に地域を巻き込んでおり、そういった取り組みはよい取りみだというような評価がございました。
　27ページでございますけれども、６の指定管理候補者の事業計画の概要でございますけれも、重立ったところとしましては、例えば（１）の利用者に対するサービスの向上策というとで、例えば利用申込時間の延長ですとか、一つ下のレストランの営業時間の延長等、そうったようなサービス向上が予定されております。それから、その下の施設の利用促進でござますけれども、例えばきめ細かい営業活動を継続して実施していくるとか、そういったよう提案がございました。（２）の社会貢献の考え方でございますけれども、宿泊とかアフターンベンション等の情報を主催者に提供していくとか、そういったようなきめ細かいサービス予定されております。
　続きまして、29ページをごらんください。議案第24号の夢みなとタワーに関します指定管者の指定でございます。このタワーに関しましては、公募によりまして財団法人鳥取県観光業団を指定しようとするものでございます。
　概要につきましては、30ページをお開きください。候補者の選定結果でございますけれども３の委託料の額でございますけれども、５億7,200万円余ということで、１年当たり１億1,40万円余でございます。
　４の選定理由でございますけれども、この指定に当たりましては、２団体から応募がござました。そのうち、審査委員会で審査しまして、観光事業団が適当であるというぐあいに選しました。
　その理由でございますけれども、委託料の多寡につきましては、事業団のほうは相対評価低かったのですけれども、収支計画の妥当性ですとか、堅実な計画が示されておるとか、具的確実性の高いイベントの開催等、そういった提案が高く評価されまして候補者として選定れました。
　実は応募のあったところでございますけれども、５の（２）で財団法人鳥取県観光事業団山陰管財グループの２社から応募がございました。
　31ページをごらんください。審査基準は先ほどと同じように１から４がございまして、一下の審査結果でございますけれども、点数にしますと、総合得点で観光事業団が73.4点、山管財グループが65.2点ということで、そういう評価になっております。
　はぐっていただきまして32ページをごらんください。主な審査項目につきましての評価でざいますけれども、例えば（２）の選定基準２で施設の効用の関係でございますけれども、社は新規事業が具体的に提案されている。それから、Ｂ社はいろいろとアイデアは出されてますけれども、具体性が乏しく実現可能性が低いというぐあいに評価されております。
　一番下の(6)の利用料金の減免でございますけれども、Ａ社のほうは現行の減免に加えまし独自の減免制度の提案がございました。例えば、指定管理者が主催とか共催、後援事業の場の貸し館事業とか、学校行事の利用におきまして全額免除するとかというような提案がござました。ちなみに、Ｂ社のほうは現行どおりということでございました。
　33ページをごらんください。（３）の選定基準３の関係で、経費の効率化の関係でございすけれども、委託料につきましては、Ｂ社の応募額が安価でございましたけれども、経費の出根拠が大ざっぱとの評価が大宗を占めまして、そういった意味で、収支の見積もりですと支出計画の見通しが低いという評価でございました。
　（４）の選定基準４の人員とか財政基盤でございますけれども、(2)でございますけれどもＢ社のほうは事業計画と職員体制について不安というような意見がございました。

●有沢中部総合事務所県民局参事
　資料の４ページをごらんください。湯梨浜トライアスロン大会支援補助金ということで、2万円の補正をお願いしております。
　内容につきましては、東郷池を周遊コースとする湯梨浜トライアスロン大会というのが４の大会を兼ねて開催されるということが内定いたしました。具体的には、来年の新潟国体かトライアスロンが国体競技に、公開競技でございますがなるということで、この国体の中国ロック予選会を兼ねて、そして全日本選手権の中国ブロック予選会、西日本学生選手権の予会、日本と韓国で１年置きに交互に開催されております日韓親善トライアスロン大会、このつの大会を兼ねて平成21年度に開催されるということが内定したことから、鳥取県トライアロン協会の要請に基づきまして、鳥取県と湯梨浜町が共同で経費の一部を助成するものでごいます。
　補助対象者は、トライアスロン協会ということであります。対象経費につきましては、広とかボランティアに係る経費の２分の１ということを想定しております。
　大会の概要につきましては３というところに記載しておりますけれども、スイム、バイクランという３つの競技、合わせて51.5キロという、ショートコースという大会でございますこのショートコースというのは、オリンピックとか世界選手権とか国体とか、いわゆる競技ポーツとしてのトライアスロンの規格になっております。皆生などで行われているやつは総長が200キロメートル以上ということで、ロングコースという大会でございまして、その大では国体予選等ができないということから、また、中国地区に国体予選などをする適当な大がないということから、継続的に鳥取県でこういう大会をやりたいということで、トライアロン協会が計画されたということでございます。
　開催予定日は来年の５月31日、選手数につきましては300人、ボランティア300人というふな想定をしておられます。全体事業費としては870万円、今年度準備経費として100万円を執するという予定になっております。御審議のほど、よろしくお願いします。

●小林文化政策課長
　８ページをお願いいたします。議案第20号ということで、公の施設の指定管理者の指定、取県立県民文化会館（とりぎん文化会館）についてであります。
　提出理由を書いておりますように、この公の施設の指定管理者を指定することにつきまして本議会の議決を求めるものでございます。
　概要といたしまして、鳥取県立県民文化会館（とりぎん文化会館）は、指定管理者を財団人鳥取県文化振興財団、指定の期間は平成21年４月１日から５年間ということであります。　選定に至る経緯につきましては、９ページをごらんください。県民文化会館の指定管理者ついて、文化観光局指定管理候補者審査委員会の結果を踏まえて検討を行った結果、次の法を指定管理候補者として選定をしました。鳥取県文化振興財団でございます。
　委託料の額は、３の欄に書いております。11億7,784万5,000円、債務負担行為限度額が11億8,495万円でございました。
　審査結果を書いております。いずれも適当であると認められたということでございます。　審査の経緯につきましては、まず県のほうから仕様書を出します、それから審査基準も示ます。その上で事業計画書を県のほうに提出いただきまして、その事業計画書について審査していただき、さらに面接試験を行って審査を行っております。
　審査基準につきましては、９ページの下のほうから書いております。４つの項目に分かれて右の欄に書いてあるような内容について細かく審査基準を決めているところであります。
　４番目に審査結果を書いております。実は３段階でございまして、評価できると、普通、障なしと、評価できないの３段階で評価をいただきまして、審査委員会の結果、評価できるしたもの、あるいは普通、特に支障なしというような形で右側に記載しておりますけれどもいずれも適否といたしましては適という形で、普通、支障なし、または評価できるという項が並んでおりますので、適というふうに判断をされました。
　その際、意見をいろいろといただいております。ここに記載しているとおりなのですけれも、主なものとしましては、２番目の基準のところでは、催し物に対する助言、指導の内容ついてさらに具体的に検討されたい。すべてを財団が行うことは大変であるため、財団で行助言、指導の範囲、それから現地に出向いて行う照明、音響など、舞台技術、演出等に関す助言、指導、支援の実施方法、こういったものを具体的に検討されたいというような意見をただいております。
　実際に事業計画書を出されました内容につきましては、６番に事業計画の概要という形でげさせていただいております。幾つか県のほうの仕様書の中でお示ししたもの以上のものがてきております。例えば、県の仕様書では毎月月曜日を定休日というふうな言い方をしていのですが、財団のほうでは第１、第３月曜日を除く月曜日というふうに、第１、第３月曜日あけますよというような事業計画書になっております。さらにまた、施設を利用した文化事を行ってくださいということにつきましては、それプラスとして現地に出向いて行うというとで、会館を出て、地元の方々に照明、音響などの舞台技術、演出に関する助言、指導もやというような内容になっておりました。
　続きまして、13ページをお願いします。議案第21号、公の施設の指定管理者の指定、鳥取立童謡館であります。これにつきましては、指定管理者を財団法人鳥取童謡・おもちゃ館にる。指定の期間は平成21年から５年間でございます。
　14ページに概要をお示ししております。県立童謡館の指定管理候補者の選定についてといことで、委託料の額は３に掲げております３億6,581万円。これは実は債務負担行為額と同でございます。これは県の施設でございますので、県の分の委託料、さらに、実はこれはわべ館という総称を持っておりまして、わらべ館は市のほうがございます。鳥取市のほうはま別に指定管理者を指名するというように伺っております。
　審査結果でございますが、ここに書いてありますとおりで、いずれも適であったのですが審査基準をやはり同じようにお示しいたしまして、１、２、３、４というところで施設の効を最大限に発揮させるものであることという形で、県立童謡館につきましては文化事業実施ついて、あるいは童謡館の資料収集、あるいは童謡・唱歌をテーマにしたもの、文化事業をってくださいというようなことを審査基準にしておりまして、その審査結果が４番に書いてります。先ほどと同じで、評価できる、普通、特に支障なしと評価できないの３段階でござますが、いずれも評価できる、あるいは普通、特に支障なしということでございました。
　主な意見といたしましては、これまでの施設の運営や事業の実施など、実績に基づいた事計画の内容は評価できるが、今後、新規事業等の検討や、県外向けＰＲをさらに充実させ、館者の増に結びつけられたいというようなことがありました。それから、午後５時の閉館とうことに今もなっているのですけれども、県の仕様もそうなっておるのですけれども、審査員会では、週末とか連休時には閉館時間の延長についても検討されてはどうかというような見がございました。さらに、16ページでございますけれども、基金という言い方がしてありす。これは、余剰金が出まして、それを文化事業、公益なものに使ってくれという形で、県ほうが補助金として出したものを基金として積んでいるものですが、この基金をもっと活用て、めり張りのある新規事業の企画を詰められたいというような意見もございました。
　18ページをお願いいたします。公の施設の指定管理者の指定、鳥取県立倉吉未来中心であます。倉吉未来中心につきましては先回の議会で指名という形でなったわけですけれども、定管理者は財団法人鳥取県文化振興財団、指定の期間は平成21年４月１日から５年間でありす。
　その選定につきましては、19ページに記載しております。委託料の額は４億4,371万5,000円債務負担限度額は４億5,000万5,000円ということであります。これも中部地域の市町村と県両方が運営費を負担していますが、これは県の分でございます。
　審査結果につきましては、やはり審査基準に基づきまして総合的に審査した結果、指定管候補者として適当であると認められたところであります。
　20ページをお願いいたします。審査結果であります。管理の基本的な考え方から始まりまて、ずっと評価できるが並んでおります。ただ、主な意見として、活発に活動されている文団体を初めとして、中部地域のさまざまな分野の団体とさらなる連携を図り、地域の活性化寄与されたいというのがございました。それから、舞台技術に関する助言、支援など、限らた人員の中でさまざまな工夫がなされている。地域の人材活用は評価できる。学校等への職派遣は、舞台に関心のある者を育て、将来の舞台技術者養成の場にもなるということで、こらも施設を活用した文化事業を行ってくださいというところ、あるいは助言、指導してくだいという県の仕様があったのですけれども、それを上回った部分としまして、学校等へも職を派遣していきたいというような提案がなされたところであります。
　指定管理候補者の事業計画の概要につきましては６番に上げておりますけれども、たくさ書いてあるのですが、アトリウムを利用した文化事業の実施、小ホールの新しい活用、それらARTS FOR EVERYONE楽演祭の実施、それから舞台技術に関する助言等、こういったことをっていくということになっております。こういう提案がなされました。開館の日につきましも、毎月月曜日はお休みという形の県の仕様だったのですけれども、第２、第４につきましは開館するというような提案がなされているところであります。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑、御意見。

○石村委員
　まず、指定管理者のことですが、全体的に共通しますので局長のほうがいいかなと思いまが、今、提案内容の評価、例えば夢みなとタワーですね、提案の実現性の可能性を評価してるのですが、どんな基準でするのか。どうも実現の可能性がないとかあるとかという評価。は逆に今までの事例からいって、今まで提案されたものというのは実現されたかどうかとい把握は全部県のほうでやっているのですか。計画書との突き合わせというのは。そこが１点。　もう１点は、夢みなとは公募ですから点数で評価してあります。指名の場合は点数で評価ていない。私は点数で絶対評価すべきではないのかと。でないと、あるところとあるところは、仮に点数が違えば、もうちょっと努力してもらうようなやり方というのができるのではいのか。逆に民間の方でも何点とれば合格になるのかというようなことが、研究なり今後のめにいろいろな参考になると思うのですが、点数で評価しないという理由、それから点数で価することについてはどう考えていらっしゃるのか、その２点だけお願いします。

●衣笠文化観光局長
　まず、第１点でありますが、提案に対する評価、それまでの過去の実績といいますか、そに対する評価はどうかということですけれども、まず、今回の提案時、例えば夢みなとタワのときです、私も審査員で出させていただきましたので、その書類を見させていただいて、前にこれは見させていただいておりました。それで当日説明も聞き、委員の皆さんが質問もれて、それの結果を踏まえて判断をするわけですけれども、ある程度細かなところまで皆さは聞かれておりましたし、その時点でのその申請に対する評価というのは適正にできたのだうなというふうに私も思っております。
　過去の部分の実績に対する評価ですが、これは、それぞれ所管部局といいますか、それが年予算、あるいは理事会等にも出ておりますし、ずっと見守ってきております。その中で問点があればその都度指摘もしていきますし、評価は通常ずっと行われておるというふうに認をしておるところであります。
　２点目ですが、指名も公募と同じように点数で評価ができないかということであります。募につきましては、複数の応募者ですので、採点をそれぞれ委員さんがされて点が出てきて最終的にはその点数で評価をされるということなのですが、指名につきましては、先ほど課の報告もありましたように、点数ではなくて３段階ということであります。それで特に問題ないということであれば指名にふさわしいという評価を今までしているわけですけれども、どもの感触としては、それで点数までつけなくても、点数をつけてそれで最終的に何点以下ったらノーとか何点以上だったらイエスということになるのかもわかりませんが、我々の現の感覚としては、今のやり方で特に問題はないのではないかという認識は持っております。
○石村委員
　問題がないかあるかということではなくて、将来いかに善良に管理していただくかというとになれば、各施設での評点というのがある程度の目安になるのではないか。あるところで仮に同じ指名でも60点でした、あるところは指名で70点の点数がつきました、60点のところもう少し努力してくださいというような指導もできるのではないかという気がして、そうい方法に改められてはどうでしょうかということを言ったわけなのです。
　提案の評価の話を詳しく聞いたのだけれども、実現の可能性が低いというのは、相手がすと言っているものを可能性が低いというような評価ができるのでしょうかということなのですそれから過去の実績ですけれども、チェックはしていると言うのだけれども、計画書のとおできているかどうかというチェックは本当にしているのですか。そこを明確にお願いします。
●衣笠文化観光局長
　まず、点数でという最初のお話ですけれども、おっしゃる趣旨も十分わかりますし、ちょとこれは全体の話ですので、今後の課題として総務部ともちょっと検討させてもらいたいとうふうに思います。
　実現の可能性が低いという判断というお話があったわけですけれども、少なくとも前回、が夢みなとタワーの部分で聞いたときは、いろいろな質問を委員の皆さんがされるのですが最初提案書に書いてあったものを詳しく、具体的にどういった格好でやられるおつもりですというような質問を皆さんがされました。そのときになかなか明確な答えが返ってこなかっということがありまして、いいことは書いてあるけれども、ちょっとこれはなかなか難しいではないかという判断であったというふうに思っております。

○前田委員
　観光政策課長、鳥取砂丘の検定実施事業、これは大変いいことだと思う。内容が問題だけども、もっと早くこれはやるべきだった。そこで、補正予算30万円、どんなものをつくる気は知らないけれども、いいかげんなものではいけない。中途半端なものだったらつくらないうがいい。いつか僕は君たちに見せたことがあるけれども、江原道の観光資料を見たら５カ語だった。これは日本語だけでやろうとしているのではないか。
　仮称だけれども、鳥取砂丘検定実行委員会というのをつくろうというのはだれが言い出しのか、だれの主導か、まずその２つ。

●山﨑観光政策課長
　２点お尋ねがございましたけれども、テキストをつくるようにしておりまして、現在のとろは日本語しか考えておりません。
　この検定の経緯でございますけれども、２月議会で一般質問がございまして、検定をやっはどうかというそういう提案がございました。その議会での議論を踏まえまして、県とか鳥市とか商工会議所といろいろと話をしながら、では関係者で連携してやろうかと、そういっような運びで今日に至っているものです。

○前田委員
　課長、夢がない。何でそういうことを言うかというと、さっき言った江原道の例も言った僕は君たちに渡した。江原道のパンフレットにはこういうものがあるということを渡したはだ。全然参考になっていない。
　砂丘のことを語る場合には、現在の時点で何を考えなければならないかということだ。何わかるか。わかっていないからこういうことだろうと思うけれども、ジオパークだ。ことしジオパークの日本の委員会で５カ所が立候補して、残念ながら山陰海岸は落ちた。来年は２所日本の枠があるというふうに言われていて、いよいよ募集に入るわけだ。もう既に10何カ出ているのだ。ことしは５カ所だった。ジオパークというのはまだ十分県民や国民の中に浸していないから初めは５カ所ぐらいだったけれども、だんだんだんだんこれの存在価値が大だということがわかったものだから、あちこちで手を挙げているのだ。今たしか13カ所だっはずです。そうすると、新年度の山陰海岸のジオパークの認定の申請が大変難しい、また滑可能性がある。
　そこで、あれはいろいろなことが言われているのだ。観光政策課はそのことを十分考えて光政策をしないとだめなのだ。世界遺産と違って。世界遺産は目的は保護だ。だけれども、際は世界遺産に認定をされると、つまり観光客が倍増などというものではない。石見銀山でそうだ。今度のジオパークというのは、重要なポイントは、ジオツーリズムというのだ。学ばかりではない。つまりジオパークに認定されたならば、どういうふうに外来者を招いて、るいは見学者がどうやってたくさん来るようになるかと。つまり、ジオツーリズムをどうやて引っ張ってくるかというのが大きなポイントで、そういうポイントを考えたならば、相手世界だ。それをさっき言ったようにテキストが日本語だけというようなことではいけない。れは本当に考え直さないといけない。問題にならない。まずそのことを言ってごらん。

●山﨑観光政策課長
　確かに、テキストにつきましては例えば砂丘の生い立ちですとか動植物ですとか利活用でとか、そういうさまざまな分野にわたりまして、ある程度厚いものになるものですから、まは日本語でつくりまして、国内をまず最初に対象にしてやるのかなと。それで、その状況をまえながら、確かにおっしゃるとおりジオパーク絡みもございますので、日本語でまずある度つくってから、外国語についてはその後また検討したいと思います。やはりまず日本語でくらないと運動ができないものですから、そういったようなことを今考えています。

○前田委員
　山﨑課長、あなたの答弁は問題にならない。やはりジオパーク絡みなどという、そういう葉遣いが全然問題にならない。鳥取県の観光政策の中でジオパークに認定されるかされないというのは大問題だ。ユネスコのジオパークに認定されたら世界規模になるのだ。
　この間、ついでだから話をしておくが、今回10月20日に国内の委員会で３カ所が認定された糸魚川、洞爺湖、雲仙。落選したのは山陰海岸、室戸。わかっているな。来年の２カ所も、っき言ったように10何カ所も手を挙げているのだ。福井県などは県を挙げて大変だ。それでこの間僕たちは会派の勉強会で10日前糸魚川に行ってきた。糸魚川がジオパークの認定のたにどういう努力をしたか、どういう活動をしたか、そういう話を聞きに行ったのだ。僕たち日曜日に行った。姿勢が違うのだ、姿勢が。日曜日に行ったけれども、日曜日であるのにかわらず、市長以下出てきて、我々にずっとついて回るのだ。しかも、日曜日なのに職員が車運転して、ずっと２日間にわたって話してくれた。これは市役所だ。姿勢が違うのだ。
　だから、まず日本語を出して、君の判断だけでするのではなく、いや、大変いいことを聞ましたから相談するくらいのことを言いなさい。間に合わない。来年の話をしているのだ。年２カ所、それにしようと思ったら、立派なものをつくって、世界にわかるように。せめて語と韓国語ぐらい入れなければだめなのだ。何回も言うけれども、江原道だって５カ国の文で書いてあったのを見ただろう。そういう資料を集めてあげて、持って帰って君たちにあげも、参考にしないからだめなのだ。本当に残念だ。

●衣笠文化観光局長
　今の御意見はしっかりと受けとめさせてもらいますが、外国語の部分については、ちょっ考えてみます。全部は無理かもわかりませんけれども、できる限り対応はしてみたいと思いす。
　それとあわせて、実はジオパークの山陰海岸の推進協議会があるわけですけれども、そこも来年度ジオパーク検定というのをやる予定になっております。これは全部の自治体でやるけですけれども、鳥取砂丘だけではなくて砂丘も含めた検定をやろうということも考えておますので、それとあわせて、砂丘は砂丘の部分で、もちろんジオの部分の要素も入れてやるいうふうにしておりますし、そういうふうにしたいと思います。
　糸魚川のお話もいただきました。後で報告事項でありますので、またそのときにお話ししうと思っていましたけれども、私どもも行かせてもらいました。いろいろ拝見して、いろい強烈な取り組みもなさっているということもわかりましたので、我々も負けずにやりたい、年は絶対滑らないようにやるという信念で向かっておりますので、御理解をいただきたいといます。

○前田委員
　山﨑課長、さっき課長の言葉の中に一回も出なくて僕は残念だった。何が残念なのか、本は宿題で後で書いてきなさいと言いたいぐらいだ。君は考えないからだめなのだ。日本一の丘、日本一というのが入ってとてもよかったとあちこちから言われるのだ。この間、糸魚川も、担当の参事だから課長が、鳥取の先生方、正味のところを言いまして山陰海岸には負ると思いましたと。何となれば、山陰海岸の中には日本一の砂丘があると。学問のほうはフォッサマグナがあるから負けないと思ったけれども、しかし、ツーリズムを考えてや場合には、とてもとても山陰海岸には勝てないのではないかというふうに思いましたと言っいました。それぐらいの材料があるのだ。それだけの材料があって、環境があるのにもかからず、君たちがそういう考え方だからだめなのだと言うのだ。十分生かしていないのだ。
　日本一のことは、僕はこの間も、４日前だ、ついでに名前まで言ってあげる。鳥大の工学の松原教授。この間僕はある会合で久しぶりに会った。彼も言いましたよ。日本一という名をつけられて本当にいいと、これはすばらしいと。君の今の説明の中で日本一というふうな葉が全然出ないではないか。それが鳥取県の文化行政を預かっている、文化観光局の中のそいう物の考え方というか、感度だ。センスがないのだ。センスをもっと磨きなさい。ついでもっと言っておく。この間、東京に行った。東京の中央官庁の人からも、日本一を入れてよったと何人にも言われた。
　だから、鳥取砂丘という日本一のものがありながら、生かし切っていないのだ。糸魚川の員でも、山陰海岸には鳥取砂丘があるから負けると思いましたと言ったぐらいだ。だから、たちは本当に生かし切っていないのだ。だから、テキストをつくっても日本語だけだなどとごろとぼけたことを言っているのだ。そんなことではだめだ。
　だから、衣笠局長が言ったから信じるけれども、ちゃんとしたものにしなさい。世界に出て恥ずかしくない、これを見てもらったらよくわかりますというようなものをつくらないとけない。知事だって本会議でジオパークは来年一生懸命頑張ると言っているのだから。何だこの30万円というのは。へみたいな予算をとっていて。それは大して仕事をしないというこのあらわれなのだ。仕事を一生懸命やろうと思って、いいものをしようと思ったら金はこれけかかります、応援してくださいというぐらいの姿勢がなければ本当にだめだ。厳しく言っおきますよ。返事してごらん。

●山﨑観光政策課長
　確かに御指摘のとおりで、私どもの認識がまだ不十分でして、やはり日本一ということをっかりと頭に置きながら、今後しっかりと砂丘を初め鳥取県の観光をＰＲしていきたいと思ております。
　特に名称につきましても、やはり条例の趣旨等を踏まえながら、日本一をＰＲできるような名称とか内容もそういったものにしていきたいと思っております。
　経費のほうでございますけれども、20年度はテキストをどういう内容にするか具体的に書込んでいく作業でございますので、今年度につきましては60万円を想定しておりますけれども来年度につきましては、これはまだ想定ですので、また中身を考えて新年度の予算で要求しいきたいと思っております。

○前田委員
　最後にしますけれども、企画部長、今の話を聞いておっても本当に残念なのだ。ですからこういうちゃんとした立派な財産を持っている、世界に誇る日本の代表になるような立派なのを持っておりながら、生かし切っていないわけですから。
　そこで、この間の条例の提案が生活環境部だ。僕は本当はおかしいと思ったのだ。せめて活環境部と文化観光局と共同提案ぐらいするような気持ちがないからだめなのだ。だから抜ているのだ。あのときから僕は思っていました。生活環境だったら環境のことを中心の提案仕方だ。だけれども、鳥取砂丘が日本一というのは、環境よりも観光のほうだから、だかられは本来は文化観光局が中心になって、必要があれば、環境の問題があるならば生活環境部付随的に出すというのが本当は正しいのだ。企画部長はどうだ、それは。言ってごらん。

●青木企画部長
　砂丘の件につきましては、申し上げるまでもなく、我が県を代表する、観光もさることなら文化的に見ても、きょうジオパークのお話も出ていますが、地質学的にも生物学的に見て大変価値が高いということであります。
　したがいまして、たまたま日本一の砂丘条例を提出するという作業自体は生活環境部で担させていただいたのですけれども、砂丘を観光資源、地域資源として生かすということで申上げますと、文化観光局のほうがもちろんしっかりやっていく。それから、例えば企画部でし上げますと、国への要望でありますとか、あるいは情報発信をしっかりやっていくというころでは担当いたします。さまざまなところが関連してまいりますので、ジオパークの取りみももちろんその大きな柱というふうになってまいりますけれども、これは県庁、関係部局出先機関も含め、それから鳥取市も含めて一丸となっていくということで、再度きちんと趣を徹底していきたい、こういうふうに思います。

○野田委員
　４ページの湯梨浜トライアスロン大会支援補助金について、補助対象経費ということで、報、ボランティア、これが２分の１の枠がついております。その内容の中でお話を伺うといと、湯梨浜トライアスロン大会というのは国体の中国ブロック予選であったり全日本の選手中国ブロック予選であったり云々、ずっと書いてあるわけですけれども、本当にこの商工費観光費の中でトライアスロン大会の広報、ボランティア費用というものは組むものなのかどなのか。先ほど前田委員が本課と一緒にやるべきではないかというようなこともありましたれども、このあたりのところをはっきりして、本当にこれを観光費として予算づけをするもなのかどうか。それから、こういったスポーツ大会をするに当たって、こういうものをそこつけるとなれば、仮に今回は中部の県民局であると。では西部で、東部でこういういろいろスポーツ大会をするときには、やはりそこの県民局で今後も予算づけを商工費の中でしていものなのかどうなのか、このあたりがちょっと疑問なので、２点だけお答えください。

●有沢中部総合事務所県民局参事
　御指摘のありましたことについては、政調政審でも以前御説明したときに、複数の委員か同様の御指摘をいただきました。中部県民局が今回予算要求をしたというのは、トライアスン協会のほうから中部の県民局に支援の要請というのがございました。内容をお聞きしますと県外からたくさんお客さんが見える、集客効果が大きいということや、鳥取県を県外に発信きるということ、あと日韓の親善大会があるということで米子～ソウル便にも寄与するだろということで、今回中部県民局で予算要求をさせていただいたところですが、委員からの御摘もありましたように、スポーツ競技だということや国体の正式な競技に今後なるとすれば手強化という問題も出てくるので、教育委員会のほうが適切ではないかという御指摘をいたいておりますので、来年度以降もまた大会は続いていきますので、御指摘のあったような方で教育委員会等とも協議をしてみたいと思っております。

○野田委員
　県民から見てわかりやすい、きちんとした予算づけというものをやっていただきたい。先般23日、24日と、北京オリンピックの体操選手、男子チーム、女子チーム全部招いて米子でやました。本当にすばらしい大会で、産業体育館は満席でした。そういった部分の中で、私どは自助努力でやったわけですけれども、そういうことをあなたたちが仮に知っていれば、もこういうことがあるとすれば、米子の県民局でこういうことができますよというような提案あってしかるべきであろうと思うし、だから、そこら辺のところは重々今後検討いただいてどこの予算づけが一番正しいのか、県民にとってもわかりやすいのかということを配慮してただきたい。要望だけです。

○福本委員
　指定管理について２点。まず、観光政策課。夢みなとタワーの指定管理についてお尋ねしす。
　これは政調政審でもお尋ねしましたが、前回の指定がホテルサンルートと観光事業団のＪで、ホテルサンルートはレストラン部門の直営を担うべくＪＶを組んだということでしたが結果的に物すごい赤字で、その部分は観光事業団がすべて肩がわりといいますか、見たとのとでしたけれども、このたびは一転して喫茶・リラクゼーションコーナーを委託の委託とい格好のようですが、この委託の具体的な中身と、前回は赤字分が幾ら出て、今回の委託金額どのような額なのか、その辺の金額的な説明をお願いします。
　もう１点は、文化政策課。県立童謡館の指定管理について、これは市のほうのわらべ館も定管理ということで、二枚看板の指定管理体制だということですが、施設のどこからどこまがわらべ館で、どこからどこまでが童謡館なのか。それと、ああいった一体的な施設ですと然、組織的な問題、あと人的な交流ですとか、人的配置において二重でダブることがないのかその辺はどういうふうに運営管理しておられるのかお答えください。

●山﨑観光政策課長
　タワーのレストランの関係でございますけれども、これから正式に候補者が指定管理者とて議会のほうで承認されましたら、入居先と具体的な話をしたいということで、まだどこがるかということが決まった状況ではございませんけれども、今の収支計画の中では、回収経を一部事業団のほうで当然経費の中で見るのですけれども、あと例えば赤字補てんとか云々いうのは、今の時点ではまだ収支計画には入っておりませんで、いわゆる入った人が独立採というか、そういった格好でやるような話を今しつつあるところでございます。

●小林文化政策課長
　わらべ館はどこからどこまでが県でどこからどこまでが市かということですが、共通部分県の部分と市の部分と、はっきりと建物が区分登記してあります。入ったところは共通。１が県、２階が共通、３階が市と、わかりやすく言うとそんな感じになっています。あとイベトホールが県という形で分かれています。
　県と市がこういった形で複合施設、全国でも珍しいのですけれども、別々に指定管理したうな場合に何か問題は起こらないかということなのですけれども、今のところは起こっていいと思っております。設立当初は県と市から人を４人ずつぐらい出したりしていました。現在指定管理者制度になってからいずれも引き上げてまいりまして、今は県と市の派遣職員は一もおりません。財団法人のプロパーのみでやっておりますので、そういったことはないと思ております。

●山﨑観光政策課長
　１点ちょっと漏れておりました。現在のレストラン部門の赤字でございますけれども、大年間ざっと800万円ぐらい赤字になっておるようなことでございます。

○福本委員
　夢みなとタワーのほうですが、要するにお伺いしたいのは、前回800万円という赤字が出おるわけで、委託方式に変えるのですが、このたびの計画の中にこの800万円という額を織込んだ総額の委託料がはじき出されているのかどうかをお聞かせ願いたかったのですが、こからということですけれども、お答えできたらそれを一つと、もう１点、これは企画部長に尋ねしたらいいのでしょうか。文化振興財団にしても、例えば観光事業団にしても、委託の託、指定管理者制度の中で委託を受けてまたさらに特別な部署を委託するというような案件多々見受けられますが、委託の委託を行う場合に何か明確なルールづけとか、そういったもがあるのか。もしないのであれば、何かルールづけをする必要がないのかどうか、お尋ねしす。

●小林文化政策課長
　指定管理者制度のもとで再委託する場合には、県の承認を得てくださいという形になってります。

○福本委員
　いや、中身です。

●小林文化政策課長
　とにかく、指定管理者がほかに委託をする場合には、すべからく県の承認を得てくださいいうことです。

○福本委員
　ですから、県が承認をする基準があるのか。それがないのであればルールづくりを行うべではないかという質問なのですが。これは総務部になるのですか。

●山﨑観光政策課長
　委託料の中に赤字部分が入っておるかどうかということでございますけれども、今回新た候補者として選定するに当たりましては、その部分は委託料の積算から外して積算しておりす。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　ちょっと私も聞いてみたいのですが、実は直接ではないのですが、米子コンベンションなですけれども、今回修理に入られるということなのですが、修理以前に、大ホールの直されといういすですね、いすが出せるようになっていますね。多分浜田委員も御理解いただける思うのですけれども、いすといすの間隔が非常に狭いのです。それも横の列が区切りがないので、何十人かがずらっと並ぶのです。そうすると、中の人は入るのも出るのも、間の人は部立ち上がったり、大変な形をとらないと通れない。本当に難儀しております。もしこれが理とかで直せるものであれば、ぜひ直していただきたいと思うのですが、私だけでしょうかほかにこういう声は届いておりませんか。

●山﨑観光政策課長
　いすといすの間が狭いということは、私は今初めてお伺いしまして、認識不足で大変申しけございません。
　修理で直せるかどうか、実際に状況を踏まえまして、ちょっと調査したいと思いますけれも、ただ考えますのに、あれをすべて一遍に取りかえたら、多分かなり大がかりかなと思いすけれども、ちょっとその辺は状況をまず調べさせていただきたいと思います。

◎安田委員長
　ついこの間も式典がありまして、県議もたくさん出席していたのですが、本当に難儀して途中で出られる方は大変難儀されたし、その通路に当たる人たちも同時に難儀していますのでちょっと山﨑課長、その辺をリサーチしてみていただけませんでしょうか、お願いします。　ほかにございませんね。（なし）
　次に、県土整備部に移りたいと思います。
　初めに、谷口県土整備部長に総括説明を求めます。

●谷口県土整備部長
　議案の説明に先立ちまして、お許しをいただいて御報告とお礼を申し上げたいと思います。　地域高規格道路の鳥取豊岡宮津自動車道、東浜居組道路です。3.5キロメートルが先日の1月24日に開通式を迎えることになりました。両県の国会議員を初めといたします多数の来賓出席のもとに盛大に行われました。当委員会の皆様方にも御支援、御協力をいただきまして通を迎えるということになりました。お礼を申し上げたいと思います。
　鳥取県議会から鉄永議長、当委員会から安田委員長、前田委員に御出席をいただきましてお祝いの言葉をいただきました。ありがとうございました。引き続き岩美道路の事業化と整促進に向けて励んでまいりたいと思いますので御支援をいただきたいと思います。
　それでは、座って説明させていただきます。
　予算関係でございます。目次と１ページ目をお開きいただきたいと思います。今回は補正算ということで、国の緊急総合対策の一環として１次補正ということで、このたび道路、河川砂防、治山等を県の補助事業ということで約10億円の補正を今回計上いたしております。
　１ページの表によりますと、補正の欄を見ていただきますと、今回の補正の総額は８億6,09万2,000円ということになっておりますが、これはいろいろと中で相殺した部分があるとい数字でございます。加えまして、直轄事業として補正約35億円、これは姫鳥が19億円、それら山陰道が１億5,000万円ということで、約半分以上を高速道路関係に充当していただいてります。直轄事業のほうは県の当初予算で対応できるということで、今回の補正には計上はたしておりません。
　次に、繰越明許費、それから債務負担行為、これは単県工事に対する債務負担行為、通称ロ県債と言っておりますが、これを計上させてもらうということで上げております。
　予算関係以外でございますが、工事請負契約に関する紛争の仲裁ということで、請負業者んとの間で契約違反ということで、違約金等を支払いをしていただいているのですが、これ不服として現在業者さんと争っているということで、鳥取県の建設工事紛争審査会のほうに裁を申し出るものでございます。
　あと、指定管理者の指定ということで、境漁港、みなとさかい交流館というものの指定、れは審査会で適当との意見を受けましたので、これを今回上程させていただいています。
　加えまして、米子港の再生の基本構想ということで、きょう、米子の県土整備局長が参っおりますので、これもあわせて説明をさせていただきます。
　詳細につきましては、担当課長のほうから御説明を申し上げたいと思います。

◎安田委員長
　それでは、順次、関係課長からお願いをしたいと思います。

●吉留県土総務課長
　資料の35ページを最初にお願いしたいと思います。議案第18号、工事請負契約に関する紛の仲裁についてでございます。
　提出理由は、工事請負契約に関する紛争を鳥取県建設工事紛争審査会の仲裁に付することついて、地方自治法の規定により議決を求めるものでございます。
　概要の仲裁の要旨でございますが、この平成19年度の当該工事につきましては、鉄道に近した工事でありまして、入札参加条件といたしまして、資格を有する鉄道保安要員の専任配を求めたところであります。しかしながら、この鉄道保安要員が確保できないために工事着できず、全体工期８カ月間の中の五月を経過いたしましたまま工事着手しないということから工期内に完成できないと認めまして、県は契約解除を行ったところであります。あわせまして契約条項に基づきまして、違約金1,190万円余の支払いを求めたところでございます。相手に支払いの意思がないため、県は相手方の契約保証人に請求いたしまして、保証人のほうか違約金全額の支払いを受けております。
　これに対しまして、相手方が県の違約金請求は不当であり、撤回すべきこと、あわせまして相手方が負担した工事施行の準備等に要した費用600万円余の支払いを県に求めているとこであります。県といたしましては、違約金の請求は契約書に基づく妥当なものであり、相手の主張には理由がないということで要求を拒否しております。
　この件につきましては、鳥取県建設工事紛争審査会に相手方から調停の申し出がなされたころでありますけれども、互いに歩み寄りの余地がないため、調停は打ち切りとなっていますこのように、当事者間での解決が見込めない状況であります。このため、紛争の速やかな解を目指して、鳥取県建設工事紛争審査会の仲裁に付するものであり、そのために議会の議決求めるものでございます。
　仲裁の効力といたしまして、建設業法に基づき設置されております建設工事紛争審査会の裁判断は、仲裁法の規定によりまして、確定判決と同一の効力を有するものでございます。ろしくお願いいたします。
　続きまして、これに関連いたしまして、もとに戻っていただきまして２ページでございまて、この仲裁に係ります県の事務を代理人、弁護士に委託するための経費といたしまして、32万8,000円の補正をお願いしたいと考えます。よろしくお願いいたします。

●長本道路企画課長
　資料の３ページをお願いいたします。道路企画課関係、国の経済対策及び事業執行に伴いす予算の振りかえ、これをお願いしております。
　まず上から、道路橋りょう費でございます。道路標識の整備におきましてコスト縮減を図た結果、1,500万円というお金、これにおきまして減額補正及び他事業への予算振りかえとうものをお願いするものでございます。
　２目の道路橋りょう維持費でございます。これにつきましては、国の経済対策及び積雪寒対策事業というのがございます。これは除雪機械の購入でございます。これにおきまして、の認証がロータリー除雪機１台が認証にならなかったものですから、これにおきまして減額正をお願いしているものでございます。
　次に、交通安全でございますけれども、これにつきましては、現在の執行状況等を勘案いしまして、予算１億4,400万円、これを道路建設課の地方道路交付金事業、こちらのほうへ算振りかえをお願いするものでございます。
　次に４ページでございます。橋梁関係の補修の事業でございます。これにつきましては、の１次補正ということで２億2,600万円の増額補正をお願いしております。また、市町村代事業におきましては、２級町道、日下部三槻線におきましてトンネルの残土、これにおきまて、工法を変えましたことによってコスト縮減を図っております。そのコスト縮減額4,000円、これを減額補正させていただき、他の事業への予算振りかえをお願いしたいと思っておます。
　道路企画課といたしまして、合計３億1,773万4,000円の増額の補正をお願いしているものございます。

●山田道路建設課長
　５ページをお願いいたします。
　まず、道路橋りょう費でございますが、一般公共事業といたしまして、国の経済対策並び事業の振りかえによります補正を１億8,000万円をお願いしているところでございます。
　その内訳でございますが、国道、県道におきましては、国の経済対策に伴います補正でごいます。
　地域自立・活性化交付金につきましては、いわゆる道路企画課との振りかえによりましてトンネル照明等々の事業促進を行った2,000万円の減額でございます。
　次に、地方道路交付金事業でございますけれども、１億8,400万円の補正をお願いしておます。これは、道路企画課の事業でコスト縮減等々が図られましたので、それを道路建設課ほうに振りかえまして事業促進を図る補正でございます。
　次に、都市計画費でございますが、街路事業費といたしまして、国の経済対策に伴う補正ございまして7,000万円をお願いいたします。
　道路建設課といたしましては、計で４億3,400万円の補正をお願いするものでございますよろしくお願いいたします。

●桑田河川課長
　資料６ページ、７ページをお願いしたいと思います。河川課につきましては、国の経済対に伴います補正予算並びに事業の完了に伴います事業費間での流用でございます。
　それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。まず６ページでございますけども、情報基盤総合整備事業、河川事業並びに砂防事業の分といたしまして、都合6,700万の補正をお願いしております。
　この事業目的等でございますけれども、親水公園の安全対策につきましては、９月補正にきまして24カ所に関しましての注意喚起看板の設置並びに警報システムの設計を認めていたいたところでございます。今回の補正におきましては、国の経済対策に伴いまして、このシテム整備、これが採択になっております。その内容でございますけれども、利用者への危険報を告知するということにつきましては、市町村の防災行政無線の活用を基本といたしておます。しかしながら、この防災行政無線が設置されていない箇所、これが１カ所ございますここの箇所につきまして、新たにスピーカーの追加配置を行うものでございます。並びに、期間、洪水到達時間が１時間未満のところで水位上昇が著しく発生すると思われる箇所並び年間の利用者が1,000人以上ということで利用者の多い箇所、これにつきましては、別途危を知らせる警報システムの整備、これを行おうということで、この８カ所につきましての警システム整備というふうなものをあわせてお願いしておるものでございます。
　次に、７ページでございます。７ページは河川改良事業費の増でございますけれども、こは国の認証に伴います補正並びに事業間の振りかえでございます。
　次に、情報基盤総合整備事業のダム事業でございますけれども、これは賀祥ダムの機器更が今年度完了いたします。それに伴いましての減額補正をお願いするものでございます。
　最後になりますけれども、浸水想定区域図等の整備事業、1,200万円余の減でございますれども、これは国の認証減による補正をお願いするものでございます。
　都合、河川課といたしましては、5,478万円の増をお願いするものでございます。

●竹森治山砂防課長
　治山砂防課につきましても、国の経済対策に関する補正が主でございます。資料の８ペーをお願いいたします。
　まず、治山費でございますが、これにつきまして、国の経済対策によりまして、平成19年の災害のフォローの事業としまして6,420万円の補正をお願いするものでございます。
　次に、河川総務費でございますが、これは単県公共事業でございますが、後ほど説明しま公共補助事業への振りかえといったことで、これも国の経済対策によりまして、結果的に県独費の1,500万円の減でございます。
　砂防費でございます。内訳がございますが、まず砂防事業につきましては、これは国の認に伴いましてそれぞれプラスマイナス500万円といったことでございます。地すべり対策事につきましては、国の経済対策で地すべり関係のボーリング関係の点検ないし補修といったとで1,400万円。急傾斜事業につきましては3,500万円の補正でございます。これは先ほどの1500万円プラス、平成21年度以降予定しておりましたものをこの際合わせて補正といったこでお願いするものでございます。
　以上、合わせまして、治山砂防課としまして１億320万円の補正をお願いするものでござます。

●森本空港港湾課長
　資料の９ページをお願いいたします。一般会計の補正ということで、港湾建設費の減額を願いしております。説明の欄にございますように、鳥取港で１億3,000万円要望しておりまたけれども、国の配分が5,500万円少なかったということでございまして、この5,500万円の額をお願いするものでございます。おくれのないように今後頑張っていきたいと思っておりす。
　続きまして、資料の34ページをお願いしたいと思います。議案第６号ということで、港湾特別会計の補正でございます。これは、鳥取港にございます上屋のトイレの清掃等というこで、来年度から３カ年の清掃等の経費を年度早々から実施するということで、債務負担でおいするものでございます。
　続きまして、資料の36ページからお願いいたします。36ページ以降は指定管理者の指定の決をお願いするものでございます。
　まず最初に、36ページは鳥取県営の境港の卸売市場と境漁港の指定管理につきまして、こは水産課と共管でございますが、説明させていただきます。
　これにつきましては、指定管理者として（２）番に書いておりますけれども、境港水産物場管理株式会社。これは現在の卸売市場で卸を営んでおられます県漁協とかＪＦしまね、そから境港市場、この３者で新しく設立されました法人でございます。来年度から５カ年間とうことで指名指定でお願いしようとするものでございます。
　この指名指定に当たりまして、37ページ、38ページにかけまして、農林水産部のほうに設ていただきました審査会で候補者の選定の審査をいただきました。これにつきましては、そに書いてあるとおりでございますけれども、審査結果といたしまして、事業計画なり収支計の内容が適切で、指定管理者制度の受け入れに対する強い意欲も示され適当であるという答をいただいたところでございますが、はぐっていただきまして、38ページをお願いいたします38ページ、先ほどの審査結果のところでございますけれども、文化振興局のほうで御説明がざいましたように、それぞれの審査基準に基づきまして審査いただいたところでございますれども、新しい会社を設立するなど、指定管理者制度の受け入れに積極的な取り組みをしてると。それから、指定管理の受託に対する強い意気込みが感じられたといったようなことで適切という選定をいただいたということでございます。
　続きまして、40ページをお願いいたします。県立みなとさかい交流館の指定管理者の指定ございます。これにつきましては、現在、平成18年からことしまで３カ年指定管理者をお願しております境港管理組合にお願いしたいというものでございます。期間は同じく５年でごいます。
　選定の経過でございますけれども、41ページからでございますが、県土整備部に設けまし審査会によりまして、これについても審査をいただきました。審査結果といたしましては、在境港の港湾管理者であって、これまでも管理経験もある、それから施設の設置目的をよく知し、安定した管理運営ができる等々ということで、適切ということをいただいたわけでごいます。
　はぐっていただきまして、42ページでございますが、42ページの中ほどに審査結果というがございます。これにつきましては、総合的にはよいという判断をいただいたところでござますが、とにかく今までやっておられますので、今後は指定管理者としての意識をさらに強持って、地域活性化になるようなサービスに努めてほしいという意見があったところでござます。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　10ページをお願いいたします。河川海岸費でございます。砂防維持修繕費といたしまして日野川の魚道の修繕をお願いしております。既存の魚道を修繕いたしまして、アユ等の魚が上できるようにしてまいりたいということで、215万円の補正予算をお願いしております。
◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、御意見、質疑。

○福間委員
　37ページと41ページの指定管理について、よくわからないのでちょっと教えてください。　41ページ、境港管理組合が指定管理者になっていますが、これはいいのですか。感覚的にるとよくわからないのです。平井伸治さんが平井伸治さんに指定管理をするわけですね、しも指名で。そうすると、指定管理者制度というのは何かなと思わざるを得ないような気がすのです。逆に、みなとさかい交流館を指定管理者にするのならば、例えばその前段の境漁港指定管理者等になぜしないのかという気もするのです。だから、そこら辺をちょっと説明をていただけませんか。

●森本空港港湾課長
　これは、９月議会のときに債務負担行為をお願いする段階で一回説明させていただいておますけれども、みなとさかい交流館につきましては、みなとさかい交流館の中に境港管理組が入っているということと、みなとさかい交流館自体が港湾の振興、県民の方に港についてしんでいただくという目的でつくった施設でございまして、その中に境港の管理者である境管理組合が入居しておられるということで平成18年度から指定管理者になっておりまして、き続きやっていただくということで、９月の段階で債務負担行為をいただいたところでござます。
　もう一つ、これは農林水産部水産振興局水産課のほうにイニシアチブをとっていただいてるわけでございますが、現在、境漁港につきましては、境水産事務所のほうで従来から一元に境漁港の管理もしていただいております。それで、公設卸売市場も今までずっと長い検討経過があったようでございますけれども、やはり効率的な水産物の処理サービスをやるためは、今は県営でございますけれども、民間活力の導入がいいという結論になったということで現在の３卸が新しく設立される法人に任せてやったほうがいいということから、まず市場のうが指定管理者にされて、あわせまして一体的に境漁港の施設管理等もお願いするというこになった経過でございます。

○福間委員
　よくわからないのです。みなとさかい交流館、これだったらもっとはっきり、中に管理組が入っているかどうかは別にして、本当は指定管理の基本的な考え方からすれば、では境港理組合とはそもそも何ぞやということになりはしないかという気がするのです。ちょっとわりづらいです。いいですけれども、よくわからない。

●谷口県土整備部長
　私も正確に答えられないと思いますが、従来は管理委託制度がありまして、これが変わりしてこういう指定管理者に移行してきたということで、言ってみれば組織は地方自治体。管組合もそうであると。これは指定管理者の中にそういう自治体というものがないわけではなということで、本来、従来からいけば、管理委託という形でとればわかりやすい部分があるでしょうが、この指定管理者ということになって、こういう手続、こういうような方向で委をせざるを得ないという形になったのではなかろうかと思っております。もう少しちゃんとた説明は、また後日させていただきたいと思います。

◎安田委員長
　それと絡んで、市場と漁港の問題はどうですか。

●谷口県土整備部長
　漁港の場合とやはりちょっと性質が違うものですから、管理組合は港湾の管理をしておりすし、今ここで境漁港を指定管理者に出しておりますところは魚市場、魚を扱っているところ卸売市場というものを指定管理に出したいということが本来の目的だったのですが、ではそとあわせて漁港施設も出したらいいのではないかと。いわゆる一体化する部分がありますのでだから境港の３者組合のほうにお願いしているというもので、今の管理組合の施設そのものこちらのほうにお願いするのは、ちょっと性質が違うのではないかということで分けておりす。

○福間委員
　わからない。特に41ページの部分は、僕たちも過去に見過ごしておった部分はあるかもしませんけれども、鳥取県立の施設を鳥取、島根両県で出資をしてつくっている境港管理組合下請するということ自体がよくわからない。それは結局、法律の回し方でこういうことになているのかなという気が僕はするのです。指定管理者制度を導入して、直営かあるいは直営外のところへ出すということになるなら、もうちょっと交通整理されないといけないのではいかという気がします。極めてわかりづらい。
　ですから、今回はこれでやむを得ずいくとしても、これがまた５年先になるのだから。しも部長、率直に言わせてもらうと、あなたは審査委員のメンバーでありながら、よくわかっおられない。担当課長も何かもうひとつよくわからないことを言っておる。だから、もうちっと県民にわかりやすい交通整理をされないと、例えば境港管理組合が管理しなければならいほど重要なみなとさかい交流館であるならば、こんなわかりづらいことをしなくても直営いけばいいのだ。直営か民間かというわかりやすいことにするのならば、直営でいかないとけない。でなかったら、すかっと民間にしてしまうような整理をしないと、逆にいけば、境管理組合以外のところが今後出てきますか。これだったらあり得ないと思います。鳥取、島両県が出資している会社が指定を受けて指定管理者になっておる、これを凌駕するような法というのが今後出るのか。あり得ないと思います。そうすると、ここの指定管理というのはなのかと思ってしまうのです。だから、これはやむを得ないとしても、わかりやすくもうちっと交通整理されたらいいと思います。

●谷口県土整備部長
　確かに過程の中で直営ということも考えておりました。ただ、やはり直営ということになば、本庁から境港までという形で、いろいろ非効率な面があると。鳥取県から一部事務組合として出ておりますので、その中で管理してもらったほうが現場のいろいろなものがスムーにいくだろうということで今回の指定になったということですが、おっしゃいますように、も十分わかっていない部分もありますので、もう一度そこは整理させていただいて、また説をさせていただきたいと思います。

○福間委員
　もうこれで終わりますから。結局、今回35ページで工事請負契約に関する紛争仲裁を出しおられますね。ここで指定管理の請負契約にトラブルが起きたら、鳥取県知事の平井伸治さは、請負事業者である境港管理組合の平井伸治さんに対して訴訟を起こされないといけないとが出てきはしないか。だから、僕はどう考えても何かなじまない気がする。これは我々もまでこれを見過ごしてきていた部分もあるので、私自身が今までの契約を。ここはおかしい思う。やはり交通整理をされないと。それで法律上通ると言われるかもしれないけれども、民から見ると、そこまでして何で指定管理にしないといけないのだというのが出てくると思うだから、やはりちょっと交通整理をしないといけないような気がする。検討してください。
○野田委員
　９ページ、森本課長から次年度以降強い要望をしていくというお話でございました。そこところは理解します。土木部関係についてはすべて国の緊急であるとか経済対策によって鳥県のさまざまな部分が整備されるようになりました。ところが、先ほどの説明で鳥取港といものが2,500万円も減額になると。これは23年度には鳥姫線も開通をするわけでありますしさらに先般も経済団体が、ぜひとも客船の寄港をということで要望もしておられます。そうったことをかんがみると、何でここのところがこうして落ちてくるものなのか、力の入れよが足らないのではなかろうかと、そのように思います。国の方が何でここのところを減額にてきたのか、もう一度説明をいただきたい。

●森本空港港湾課長
　９ページの関係でございますけれども、これは西浜航路といいまして、かろいちの前のとろにも漁港区がございますけれども、その前のところに西側から入れるようなところを広げという工事でございます。これは直轄の工事と、ここに記載しております県の補助事業ですねこの両者がいわゆる足並みをそろえてやっているという工事でございます。
　今回、港湾の事業費が抑えられているというところもあるのですけれども、直轄事業と補事業と、いわゆる両者が相まって機能を発揮するものですから、そういうことで今回は補助配分が抑えられたのかなというふうに考えております。
　それで、頑張ると言いましたのは、今、国のほうに２次補正の要望の動きがございましてその２次補正の動きの中に入れさせていただいております。これはまだどうなるかわからなのですけれども、そっちのほうで挽回したいというふうに思っております。

○野田委員
　頑張ってください。

○石村委員
　小さいことを聞いて申しわけないですけれども、トータルコストの従事する職員数、あれ基本的な考え方というのはどうなのですか。今、ぱらぱらと足し算すると、２人分ぐらい職数が増になっておるのだけれども、増員するのですか。
　それと、多額の減額や増額がなくても人員の増がないのがあるし人員の増があるのがあるし基本的にどういう整理ですか。私は余りトータルコストというのを信用していないのだけれも、どういうことなのでしょうか。（「信用できない」と呼ぶ者あり）だから、どういう考方でやっているのですか。具体的言いますけれども、道路橋りょう新設改良費で0.15人、２億2,70万円ふえて増員が出ておるのです。減員はない。そうすると、県土整備としてはトータル職員は増員するということか。どういう意味ですか。トータルコストの考え方、これがよくからない。わからないなら後でいいです。

●横井県土整備部次長
　県土整備局も含めて、県土整備部全体のこのたびの補正で人員が増になるということはごいませんけれども、トータルコストの割り振りの関係で増になったり減になったりというこなのですけれども、中身をまだ見ておりませんので、後でその辺のやりくりのところは説明せていただきたいと思います。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　それでは、次に移りたいと思います。
　企業局から説明を求めます。
　初めに、岡本企業局長に総括説明を求めます。

●岡本企業局長
　議案説明資料の企業局の分をお願いしたいと思います。目次のところをお願いしたいわけすが、このたびの補正でお願いしておるのは、議案第７号の電気事業会計の補正と議案第８の工業用水道事業の補正予算でございます。
　電気事業につきましては、１ページでございますけれども、舂米発電所のオーバーホールに係る費用でございまして、工事等の関係がございまして、基本的には来年度の工事ですが今年度債務負担をとって発注させていただきたいというものでございます。
　工業用水道事業に係るものは、３ページでございますけれども、日野川工水の監視業務を年間委託するものでございまして、この監視業務につきましては、現在18年度から20年度にして外注しておりまして、引き続いて５年間委託したいということでございまして、これも務負担でお願いするものでございます。
　あと１件、資料はございませんけれども、東部事務所と西部事務所の清掃業務、これを委するものでございまして、これも手続的に債務負担としてお願いするものでございます。
　詳細につきましては、担当課長から御説明を申し上げたいと思います。

●山本経営企画課長
　１ページをお願いいたします。舂米発電所水車発電機細密分解点検工事、１億8,158万8,00円の債務負担行為をお願いしております。発電所につきましては12年に一度、細密分解点検事、いわゆるオーバーホールをすることとしておりまして、舂米発電所につきましては、平成21がその時期に当たるということでございます。また、それにあわせまして、機器等の更新をようとするものでございます。
　事業の概要でございますが、今申し上げましたオーバーホールに関する点検に係る経費、れと圧油装置並びに電気制御装置を新たに更新しようとするものでございまして、経費の内は（２）に書いておるとおりでございます。それと、今申し上げましたように、圧油装置の器の納期が６カ月以上かかるために、21年度の債務負担行為をお願いするものでございます。　２ページをお願いいたします。債務負担行為調書でございます。今申し上げましたオーバホールに係るもの、並びに東部事務所清掃業務の委託を３年間債務負担行為をお願いするもでございます。
　３ページをお願いいたします。日野川工業用水道運転監視業務委託7,632万5,000円の債務担行為をお願いしております。日野川工業用水道事業につきましては、コストの削減、運営効率化を図るために、平成18年度から３カ年、夜間及び休祭日の運転監視業務につきまして部委託をしております。これが今年度契約終了となるために、引き続き業務委託をしようとるものでございます。
　業務内容につきましては、夜間、休日の運転監視に係ります運転監視、構内巡視、緊急時連絡、ユーザー苦情等の対応ということでございます。委託期間につきましては、３年間順に実施されたこともございまして、このたびは５年間の契約としたいというふうに考えるとろでございます。
　４ページをお願いいたします。これも債務負担行為調書でございます。今申し上げました視業務委託に係るもの、並びに東部事務所、西部事務所の清掃業務を３年間の委託で行おうするものでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質問、御意見。

○福間委員
　ちょっと教えてください。工業用水の水道管がありますね。これはどこが整備するのか。えば20年も30年もたって古くなったとか言うが、それは企業局が責めを負うわけか。どこが持補修をやるのか。
　今の企業局の所管にかかわる工業用水道の維持管理状況というのはどんな状況か。まだこから当分耐え得るというのか、ぼちぼちあちこちほころびが出て補修をしていますよというとなのか、そこら辺はどうなのでしょうか。

●山本経営企画課長
　日野川につきましては40年以上たっておりまして、今、実はちょくちょく漏水等も起こしおりまして、少しずつ今かえておるところでございます。

○福間委員
　そのかえておるというのは、全体を100とするとどの程度か。40年というとかなりの年数すが、ほとんど全部かえないといけない年数ではないのか。僕は水道管の耐用年数というのわからないけれども、でもおおむね40年というといい時期ではないのかという気がしますけども、例えば、おっしゃったように全体を仮に100とすると、どの程度の取りかえが今進んいるのか。あるいは、いや心配はないよ、あと10年ぐらいはもちますよということなのか。っくりでいいですから。

●岡本企業局長
　40年経過しておりますのでほころびが出ておりまして、特に劣化が激しいのが交差点部分で、輪荷重がかかるところでございまして、調査をしまして、15年ぐらいから計画的に取りえ工事等をやっております。取りかえ工事するまでに破れるところもございまして、ことし７月にも破れたところがございまして、代替を準備するとかをして、できるだけユーザーに惑のかからない早期復旧に今努めておるところでございます。いずれにしても計画的にやっおりますので、事故が起こらないような対策をとっていきたいと思っております。

◎安田委員長
　ほかにはございませんでしょうか。（なし）
　そうしましたら、ちょうど時間的に区切りがいいようですので、ここで休憩をとりまして午後から報告に入りたいと思います。
　午後１時再開ということでお願いをいたします。

                                午後０時16分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎安田委員長
　再開いたします。
　午前中に引き続きまして委員会を続行しますが、報告事項からお願いをしたいと思います。　質疑については、午前中と同じく、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。　企画部からお願いいたします。
　議題１、知事会議等について及び議題２、国土形成計画広域地方計画について、小林政策画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
　企画部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、知事会議でございますが、先々週から幾つかございました。数多くありましたが、通のアピールといたしまして３点。まず、第二期分権改革の着実な推進という観点と、地方政対策、要は交付税の総額の復元、充実、そういった点、それから道路ネットワークの整備財源確保、この３点については、各知事会におきまして共通にアピールさせていただいたとろでございます。
　そのほかに、まず近畿ブロック知事会におきましては、13項目の緊急提言を行いましたけども、その中で、私どもといたしましては10番のジオパーク構想に関する支援ということでこれは福井県も加わっていただきまして、鳥取、京都、兵庫、福井で地質遺産の保護、研究ジオツーリズムの推進支援といったことを緊急提言させていただいたところでございます。年の６月２日には、鳥取県におきまして、この近畿ブロック知事会を開会する運びとなりまた。
　２番目に中国知事会でございますが、先ほどの３点のほかに北東アジアゲートウエー構想それから新型インフルエンザ対策について、共通する政策課題や連携可能な項目について意交換を行ったところでございます。
　おはぐりいただきまして、３番目に中国地域発展推進会議というのがございますが、これ概要欄に書いておりますように、中国地方の行政と経済界のトップが一堂に会して協議会をくろうということが、実は昨年の11月に行われました中国知事会の際に中経連の福田会長のうから御提案がございました。５月に具体的なテーマとして観光連携ということをテーマにようではないかということで、このたびこの協議会が発足いたしまして、広域観光振興につて共同で考えていこうと申し合わせがなされたところでございます。
　さらに、若手５県知事会議でございますが、本年、第３回目になります。去る19日でござますが、そこに掲げておりますように、「住民の生命（いのち）を守れ」～迫る！新型インルエンザの来襲～ということで、先般もインドネシアで疑いのある事例が発症したというよな報道もございましたが、テロ並みの緊急対応のための法整備ですとか、タミフル、リレンザの100備蓄、それから、知事権限として学校・事務所の活動制限の権限を付与してくださいといっような内容の提言を行ったところでございます。
　５番目といたしまして、中国地方の過疎対策、９県の知事会議、これは中・四国のメンバでございますが、その中で、本県がかねてから主張しております総合的な過疎対策の実施、れから実態に即した対象地域の設定、それから地域の財政力に応じた制度等、そういったもを盛り込んだ提言を行ったところでございます。
　３ページをお願いしたいと思います。広域地方計画についてでございますが、かねてより討会で検討を行ってまいりましたが、先般、協議会が立ち上げられまして、圏域の将来像、れを実現するためのプロジェクト、そういった計画の構成案が示されまして、第１回の協議が開催されました。
　まず、中国ブロックのほうにおきましては、本県の主張といたしまして、北東アジアゲーウエー機能の充実強化、それから山陰側と山陽側の地域間格差の是正、それから農業・中山地の対策について、こういった点を強く主張したところでございます。
　近畿におきましては、広域的な観光体制の整備促進、それから府県を越えた緊急医療体制充実、さらにアジアゲートウエーとしての山陰沿岸港湾の活用、道路ネットワークの整備、進といったことを強く主張したところでございます。
　４ページから７ページにかけましては、両圏域の今の構想でございますが、掲げております参考までに、まだこれは検討段階でございます。実は明日、中国整備局の方が琴浦に来られして、各市町村長と意見交換をする運びとなっております。年度末にかけましてこの計画をとめていくという運びになっております。よろしくお願いします。

◎安田委員長
　次に議題３、将来ビジョンに係るパブリックコメントの概要について、亀井次世代改革室の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
　引き続き、資料の８ページをお願いします。将来ビジョンに係るパブリックコメントの概について報告をします。
　将来ビジョンにつきましては、一昨日の全員協議会で案につきまして説明をしたところでざいます。ここでパブリックコメントということで表にまとめておりますのは、その将来ビョンの案を作成するに当たりまして、先立って９月17日から11月７日までの間に行いましたの結果についてまとめたものでございます。ここにまとめております内容も含めまして将来ジョンの案を作成いたしまして、一昨日、全員協議会で説明をしたというところでございます。　表をごらんいただきますと、まず全体的事項といたしまして、一つ目の丸で片仮名語が多いわかりやすく読めるものにしてほしい、こういった意見がございました。これにつきましてはなるべく片仮名語、そういったものをわかりやすい言葉に置きかえる、そういった作業を行ましたし、わかりにくい言葉につきましては括弧書きで言葉を説明すると、本文の中でそうった対応をしたところでございます。
　そのほか、「つなげる」という分野でございますが、ＵＪＩターン促進のため、中山間地のブロードバンドでありますとか、地上デジタル放送等のネットワーク整備の促進が必要でりますとか、限界集落がふえている中山間地域の厳しい現状を踏まえ、その対策を検討するめの組織をつくるなど早急な対応が必要、こういった意見がございました。
　「守る」の分野でございますと、１つ目の丸でございますが、河川の上流域の豊富できれな水を下流域に提供する、こういったことが農林業の振興にもつながるといった御意見。２目の丸でございますが、自然環境の保護のところでございますが、湖山池とか東郷池、こちも中海と同様にさまざまな対策が行われている。そういったことについても書き込むべきでないか、こういった意見がございました。２つ飛びまして、水力・風力発電で高い実力があ鳥取県において、県と企業、大学等が協力して調査研究、技術開発を進め、自然エネルギー進県を目指すべきではないか、こういった意見もございました。
　「支え合う」の分野におきましては、障害のある方の部分で手話に係る記載だけではなくて視覚障害がある方についてのコミュニケーション手段、こういったことについても記載が必であると、こういった御意見をいただいたところでございます。
　こういった御意見等も踏まえまして、将来ビジョンの案を作成したところでございます。れから全員協議会、それから本委員会も含めまして、本議会での御議論、そういったこともまえまして、必要な修正等を加えまして年内に成案ということで考えております。ぜひ御議をよろしくお願いしたいと思います。

◎安田委員長
　次に議題４、鳥取県情報システム全体最適化検討委員会の設置について、中林情報政策課の説明を求めます。

●中林情報政策課長
　資料の９ページをごらんください。鳥取県情報システム全体最適化検討委員会の設置につて御報告申し上げます。
　従来、県の情報システムは、各システムが個別に開発、運用されてきましたために、各シテム下におきますデータや手順の重複等、効率化が必ずしも図られていない状況にございます例えば、各システムに入りますときの職員認証の仕組みが異なるですとか、あるいはあるシテムで利用したデータが他のシステムで必ずしも有効活用されていない。そのため、場合にっては手作業でもう一回入力をし直していると、そういったような現状がございます。そのめ、これらを再度点検いたしまして、システム間の連携によります効率化を図り、ひいては費の節減等につなげたいと、そのための方策を検討することを目的といたしまして、表記の員会をこのたび設置いたしたところでございます。協議内容につきましては、情報政策課のームページに掲載することといたしております。
　委員といたしましては、委員長といたしまして環境大学の石井先生、委員長代理といたしして短期大学の野津先生、そのほか委員といたしまして鳥取大学の川村先生、情報産業協会松田会長、岡山中央総合情報公社の新免常務、ＩＴ企業でシステムエンジニアをしていらっゃった小椋さん、それから県の戸谷参事監の合計７名でもって検討をしていただいております。　今後の日程でございますが、10月に設置をいたしまして、来年度いっぱいかけて２～３カに１回程度会議を開催いたしまして、何かその方向性のようなものを得たいというふうに考ております。初回につきましては去る10月24日に開催いたしまして、鳥取県の現状に関する説明をさせていただき、いろんな疑問点や関心のある事項につきまして御議論をいただいたころでございます。

◎安田委員長
　次に議題５、若桜谷公共交通活性化総合連携計画と若桜鉄道について、議題６、米子空港ーミナルビルの増改築工事について及び議題７、県内発着航空便に関する要望活動について髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　10ページをお願いいたします。若桜谷公共交通活性化総合連携計画と若桜鉄道についてでりますが、若桜町と八頭町が主催をいたしまして公共交通活性化協議会を開催いたしまして若桜谷の公共交通の確保、地域の活性化を目的といたしまして公共交通活性化総合連携計画検討しておったわけでありますけれども、さきの10月23日に協議会で若桜鉄道につきましていわゆる上下分離方式の導入をして、その維持存続を図るという内容を盛り込みました計画承認をされております。
　この上下分離と申しますのは、２番のところの（１）で図にしておりますように、公有民方式の上下分離と呼んでいるものでありまして、現在、若桜鉄道が鉄道の運行、それから施の保有管理を一体で実施をしているわけでありますけれども、これを八頭町と若桜町が鉄道設をいわば公的なインフラとして保有をする。その保守管理経費を負担をいたしまして、そでその負担を軽減した中で若桜鉄道が車両運行を担当していくという仕組みであります。こ方式の導入を中心として、今後この連携計画を具体化をして実際に事業化を進めるために、道事業再構築実施計画というものを別途策定をする必要があります。今その作業を地元で進ておられるところであります。
　スケジュールといたしましては、２番の（２）のところであります。10月にそれぞれ両町議会でその方針を説明されまして、今月になりまして若桜鉄道の取締役会でその方針があわて説明されております。今後はこの実施計画を年明けに策定、申請をして、４月を目途に新い運営方式に移行する予定をしておるというところであります。
　別添でもつけておりますけれども、取締役会で今後の経営見通しも説明をされて、公表され既に一部新聞報道でもされておりますように、この上下分離方式を採用して自治体が施設の理経費を負担しても、なお若桜鉄道側に約1,000万円程度の赤字が残るという見通しとなっおります。こういった利用促進による増収等の工夫をしていく必要があるということが今後議論、検討の中心になってくるというところであります。県としても今後の対応を検討してるところであります。
　続きまして、14ページをごらんください。米子空港のターミナルビルの増改築工事についであります。
　平成21年度中に予定をされています滑走路延長の供用開始にあわせまして、米子空港ビル式会社ではターミナルビルの増改築計画を進めておられます。来年の１月に着工して、来年中の完成を目指しておりますけれども、内容といたしましては、図面がちょっと小さくなっ恐縮ですけれども、右手のページの図面の１～２階、それぞれ右手のほうにピンク色で色づされているところが新たに増築をされるところであります。内容としては、今手狭になってります国内線の到着ロビーや待合室の拡張、それからバリアフリー化ですとか、今分散してります物販商業施設を集約をしてリニューアルをしていく、またイベントスペースを設置すなどの山陰の玄関としての機能向上を図るということですとか、また耐震改修等の工事もさるということであります。
　その他でありますけれども、今この新しい工事業者、それからテナント業者の募集、選定続をしているところでありますけれども、その中で、例えばテナント募集でこの地域の特産を活用するといったようなことを条件にするなどの工夫をされているというところでございす。
　続きまして、別紙でお配りをいたしております県内発着航空便に関する要望活動について報告をいたします。
　羽田空港につきましては、平成22年の10月に新滑走路供用が予定をされておりまして、発枠増加がされるということで、東京便の増便のチャンスになるというところでありますが、方、最近の燃油高騰などで地方路線の見直しというのが進められております。県内の便でいますと特に米子～名古屋便について見直しも懸念されておりますので、こういった状況を踏えて全日空の本社に対して要望活動を行ったところであります。
　１つ目で、これは先日、11月20日に行ったものでありますけれども、鳥取空港の利用促進話会、八村会長を中心に行ったところであります。内容としては、鳥取～東京便の５便化と賃低廉化について、夏場に行いました３万人を超える署名簿を持ってまいりまして、あわせ要望書を提出したということであります。全日空側のコメントですけれども、この３万人をえる署名ということを評価をされていたのにあわせまして、ただ、増便については今後利用績が重要な判断要素になるということで、利用者増に向けても地元への協力の要請があったいうところでございます。
　２番について、これは21日の金曜日に行ったものであります。これは知事のほか、鉄永議にも御参加をいただきました。当初、安田委員長、米子空港の利用促進懇話会の坂口会長、港市にも御参加をいただく予定でありましたけれども、あいにく飛行機のトラブルで合流がなわなかったということでございました。要望の内容でありますけれども、米子～名古屋便存続、それから鳥取・米子～東京便の充実ということでございます。米子～名古屋便についは、特に初めて島根県の知事、それから議長の連名をいただきまして、今後の取り組みの機を訴えて現状の便の存続を要請をしたものでございます。
　航空会社側としては、最近の航空需要の低迷というのがありまして、やはり路線の見直し必要になっているというお話がございました。今後、やはり予断を許さない状況ではありまけれども、引き続いて利用促進や航空会社への働きかけを続けてまいりたいと考えております。
◎安田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見何かあったらお願いいたします。

○福本委員
　交通政策課長、今のところですが、11月21日の要望の中の全日空側のコメントの、来年最機材を退役させる事情もあるということは、この最小機材は何ですか、ダッシュ700ですか。●髙山交通政策課長
　裏面にも参考で資料をつけてございます。今、名古屋便についてはフォッカー50という50乗りの機材とボンバルディアの74人乗りの機材を使っておりますけれども、フォッカー50のうを今年度をもって退役をさせるということで、それらの機材ぐりもあわせて今後路線見直の検討の背景となるというお話でございました。
　あわせて、申しわけございません、先ほどの要望活動の資料の全日空側の主なコメントの番最後の行でございますが、「鳥取・米子－鳥取便」とありますが、これは「東京便」の誤でございます。失礼いたしました。

○野田委員
　まず１ページ目から、12番のリニア中央新幹線の全線整備ということが知事会議の中でうわれているのですけれども、山陰線というのは電化もままならないような状態、何か図ってかないといけないけれども、話題にも全然上らせなかったのかどうかということと、３ペー目ですけれども、２番と３番の件で、中国圏全体の一体的発展に留意するということと、さに、中国圏の特性に配慮した農業施策というようなことが書いてございますけれども、ここ部分、もう少し具体的に説明をいただかないとわかりにくいので、お願いしたい。
　４ページ目の２番目の中国圏の将来像ということがございます。そこの中で、ここにはうわれておりませんけれども、先般、政府の道州制ビジョン懇談会というのがありまして、23度移行というような提言がなされております。そんな中で、道州制についてここの中で触れれていないのかどうか、その点。
　最後でございますけれども、10ページの若桜鉄道でございますが、13ページに費用等がずとございます。２番目の案ですけれども、やっと25年になって県の負担を9,900万円ほどでか、あとは1,300万円ずつぐらいの負担をしていかないといけない。こういうことが本当に能なものなのかどうなのか、この２点目の方側について、第一案のほうでは県がかかわってないのであなたたちの意見が出せないと思いますけれども、２点側についてどのような思い持っておられるのか。
　倉吉関金線というのが廃止になって、関金という町が本当に衰退していったのかどうか、こら辺も考慮しながら、若桜鉄道というのはぐるっと汽車を回す転車台とかいろんなものがったりというようなことがあるけれども、財政的な面、いろんなことを考えると、県の支援いうのはどこまでやっていったららいいものなのか、そこら辺のところをちょっと説明をいだきたい。

●小林政策企画課長
　まず、知事会議の近畿ブロックの件でございますけれども、リニア中央新幹線というのは重県を中心に、現在、東京から名古屋までのリニア中央新幹線の構想があるようでございまけれども、それをぜひ名古屋から西に大阪まで延伸してほしいという要望がかねてから近畿知事会の中でございまして、中央新幹線、これは既に提案されておったことでございます。　先ほどございましたように、例えば山陰線ですとか、これは兵庫県、京都府、鳥取県も加ったところで山陰線の余部鉄橋の改修を機に山陰線を何とか、高速化も含めてといいますかダイヤの利便性も活性化してはどうかというような意見が実は広域計画の中で出てきておりす。せっかく近畿ブロック知事会に入りましたので、そういった山陰側、３府県等連携しなら、場合によってはそういったことも今後のブロック知事会の中で緊急提言等を行っていくうな形で進めてまいりたいと考えております。
　２番目といたしまして、広域計画の中国のほうでございましたけれども、山陰、山陽側の体的発展といいますのは、例えば道路でいいますと松江尾道線という横断自動車道がございす。そういった道路がメッシュのような形で整備されていく暁には、やはり山陰側、山陽側地域間格差というのは解消できるのではないかといったようなことも含めて、陰陽一体的な展がやはり中国地域のこれからの目指す方向ではないかということを強く申し上げたところございます。
　中国圏の特性に配慮した農業施策というのは、中小零細の農家が中国圏域では非常にウエトが高いものですから、やはりそういったきめの細かい農業施策というのも、過疎を抱える国ブロックでは必要ではないかといったようなことを主張させていただいたところでございす。
　４ページの関係で、道州制の議論がございましたけれども、この広域計画については道州ということではなくて、ハード、ソフトを含めてかつての国土計画から、やはりソフト面も視した計画へという理念のもとに策定された向こう10年間の大きな将来像を描くものでござます。直接道州制ということには触れてはおりませんけれども、中国圏域として、近畿圏域して発展していくべき方向性を見出そうという計画でございますので、その点を御理解いたきたいと思います。

●髙山交通政策課長
　お尋ねのありました13ページの両町の議会の説明資料で使われた費用負担額の試算でありすけれども、これはあくまで両町が説明をされる際に負担額のイメージを持つということでケースを２つに分けて並べたものでありまして、これはまさに今後県がどのようなかかわりをしていくかというのは、こういったケースを並べたものも含めて、まさに今検討をしていところであります。
　先ほど御指摘のあった倉吉線の廃止があったときの関金の事例でございますけれども、鉄を廃止したときのその後の地域の展開の評価というのはなかなか難しいところでありますけども、恐らく生活交通という意味ではバスへの転換というのが大きな混乱なく行われたのかというふうに思っております。一方、今の若桜鉄道の状況を見ますと、朝夕に集中をいたしす通学生を中心とします交通需要というのが今のところ鉄道でなければなかなか輸送が困難ある、バスでの代替が難しいという状況もございまして、さらには若桜鉄道は今観光資源とても非常に大きな役割を果たしてきている、そんな状況から両町は存続の方針を出されたとうことだろうと思っております。県といたしましても、そういった鉄道存続の必要性ですとかあるいは鉄道、バスを含めた公共交通確保に対する県としての支援、総体としての支援につて各地域バランスを見るですとか、そういった視点を持ちながらどのような支援が適当かとうことを考えていきたいと考えております。

○野田委員
　説明ありがとうございました。大体了解はしました。
　鳥取県の発展というのは、やはり山陰道ができたり、さらには山陰線というものが充実し初めてそれなりの関西圏とのつながりも十分にできるのではなかろうかと思います。前田委などが頑張ってくださって余部の鉄橋などは今日に至っておるわけですけれども、これだけはなかなかやはり高速交通体系というのはできにくいと思うのですが、そこら辺のところを後十分に配慮していただきたい、これは要望です。
　若桜鉄道の件でございますけれども、１案であれば若桜町、八頭町がやられるわけですか十分な支援を県もすればいいと思うのですけれども、持っておられる土地というのはすべてこの財産ですので、外国などに行ってみると、列車でなしに、そこの道路を自動車が走るか長いスパンのバスも幾らでもできて運べるわけです。観光という部分もありましょうけれどももし考慮の中にそういうことも、土地自体があるわけですから、今後考えていきながら黒字が図られるような方法というものも一つの知恵として提言をしていただけるととてもありがい、そのように思います。答弁は要りません。

○前田委員
　小林課長、この間、さっきも話があったけれども、11月24日に鳥取豊岡宮津自動車のうち東浜居組道路の開通式があった。そのときに井戸知事も来ておられて、居組の開通式でしゃったこと、祝賀会では岩美町の町民体育館でしゃべったこと、その中で、鳥取県と兵庫県、まり因但の連絡を密にしなければならないと彼も一生懸命言っていました。今お話があったうに、このことは僕は平井知事にも言ったが、余部鉄橋ができたならば次のことを考えなけばいけないと。22年にはできることになっているのだから。それで、近畿圏広域地方計画の紙２というのを見ても、それが全然ないのだ。ちょっと前までは、日本海国土軸を充実しよというのは挙げての議論だったのです。それが全然ない。それで、城崎から鳥取に向かって化計画をやろうではないかということは手を挙げないといけませんよ、これの中に入れてもわないと。鳥取県としては大いに主張しなければいけない。それをしておらないのではないすか。どうですか。

●小林政策企画課長
　済みません。ちょっと説明が不足しておりまして、この６ページ、７ページでございますが代表的な５番の広域物流ネットワークだけしか出しておりませんけれども、６ページのほう見ていただきますと、４番として、主要プロジェクトが右側のほうに並んでおります。こので、ストレートに鉄道の経路というのは物流ネットワークの文言の中並びに広域観光、そうったところの中で鉄道の整備とか、そういったことにも触れられております。ここには抜粋して書いておけばよかったのですけれども、すべてが網羅されているわけではなくて、具体計画の中には鉄道網の整備等もこれから我々が主張して、もっと強く書き込んでいただくよに協議会の場を通じて働きかけていきたい、計画に盛り込まれるようにやっていきたいと考ております。

○前田委員
　ぜひしてほしいと思います。鳥取豊岡宮津自動車道は120キロある。この間は東浜居組まできてうれしや、うれしやとやったのだけれども、鳥取豊岡宮津という計画が始まってからできたのがやっと9.何ぼですよ。香住道路、それから東浜居組。僕は西尾さんが知事のころ代表質問と一般質問で言ったことがあるけれども、このスピードでいったら鳥取から宮津ま60年かかりますよと言ったこがある。それぐらい遅々たるものです。だけれども、待ちわびおるわけでして、それで、何回も言いますけれども、本当は道路よりも鉄道のほうが早いのだ安全だし。しかも、いいところ、さっきの話でジオパークに関連するところばかりですからジオツーリズムには絶対必要なのです。ですから、必ずこれは入れていただくように重ねてっておきます。

○福間委員
　８ページの将来ビジョンについて、私のところへこういう意見を言われる人があるのですよ端的に言うと、これは県の名前を置きかえただけでも通用するのだ。全部網羅されておる。取県は何を目指そうとしておるのかというのは、７つの項目というけれども、実は比較的平的に全政策がずっと見てある。これがいけないということではない、これはこれでいいと思のですけれども、僕に言われた人は具体的にこう言われるのです。今、少子化が非常に大事ということになるなら、鳥取県に来たら、例えば全学級が20人学級ですよと。子育ては鳥取だったらほうっておいても子供を育てられるみたいな、特色のある、その県にしかないとい政策を立てないとだれも来ませんよと言われる人がある。例えば、宮崎県の東国原知事の「げんかせんといかん」というふうな、この人はセールスマンに徹している。しかも、タレン出身の議員だからこそマスコミをフル回転で使っている。平井さんが同じことをしようと思てもそれはできない。逆に言うと、鳥取県でなければできない政策をぶち上げないといけないだから、将来ビジョンというのは、確かに10年、20年ということを含めて、そういうスパンいくなら、鳥取県といったら、例えば子育ては無条件で最優秀ですよみたいなものにしていないと、本当はなかなかできないのではないか。そのかわり、県の予算の例えば５分の１は育てというところにつぎ込んでしまうみたいな、そういうめり張りのきいたわかりやすいもにしていかないと、僕は県民にパブリックコメントを求めても、いろんな意見が出てくるから全部吸収したら結局これになってしまう。県の名前をかえるだけで全国共通版になってしまういわゆる金太郎あめになってしまう。同じことをまたやろうとしておる。どこにも平均的な算配分をしてということになる。これは島根県に置きかえても同じこと、中山間地もそうだし海に囲まれているということの利が生かされているわけでもない。海に気を使うと山にも気使わないといけないみたいな格好になってしまう。だから、その殻を破ったビジョンでなけばこれからの10年ぐらいのスパンというのは生き残れないのではないか。これは僕らの責任もあるのだ。みんながいろんな意見を出していくけれども、本当に鳥取県といったらすぐすんと、例えば宮崎といったら、東国原につながるのだ。そんなようなものをしなければいけいのではないか。
　それに関連して、こう言われたのです。鳥取県のアンテナショップを探すのに一苦労する言われる、どこへあるか見えないと言われる。岩手県はぽんと目につくと言われるのだ。東でその県を売ろうとするのなら、あの辺にいっぱいあるものよりも抜きん出た、ぼんと、あああそこにあるみたいなことにされないと、今のままだったら見えませんよと。
　それともう一つ言われた。受けてもらっているところに非常に失礼だけれども、何で新橋来てイタリア料理を食べないといけないのですかと言われた。鳥取県の生のものをなぜあそで食べさせないのだと。
　そういう意味からして、僕はこの将来ビジョンを大変な御苦労されてつくられたけれどもどう県政の中に反映させますかと。というのは、私ども議員も含めて、つくったけれども結何だったのかみたいなことになっていかないかと。そのことは前知事の片山さんがいみじく指摘したように、結局これだけ移り変わる状況の中で、５年、10年のスパンで考えられないいってやめてしまったことにつながってしまわないだろうかというおそれを僕は持つのです目標を持つというのは非常に重要だと思うけれども。だから同じ道をまた来てしまわないだうかという危惧も持つのです。そういう意味では、今後の扱いを、もうちょっとこれを絞りんでいくのか、○○イコール鳥取県という、そういう必要がありはしないかということをこ間からちょっと思って、私に２～３人そういう意見を言われた人がありましたので、一応きうは感想といいますか、提起をしておきたいと思います。
　もし企画部長のコメントがあればお願いします。

●青木企画部長
　このビジョンを策定するに当たって、今御指摘のありましたように、多くの方の意見をなべく取り込むようにしました。全員協議会でも申し上げましたけれども、最大公約数的な、ういったものをつくるということになっていったというのは正直あります。ただ、やはりめ張りも必要だという意見も相当出ました。そういうこともあったので、７項目も平板という指摘もなかなか厳しい御指摘だと思いますけれども、我々としてはなるべく鳥取ならではのテンシャルというのでしょうか、掲げていますけれども、例えば近畿に近いとか、北東アジに近いとかという、そういうポテンシャルをこれからもっと生かしていいのではないかと、んな問題意識も持ってめり張りをつけたつもりではあります。
　ただ、これはビジョンはつくっただけでは何ともなりませんわけでして、先般、次世代改推進本部を開いたときに、直接ビジョンということでもなかったのですけれども、ビジョン踏まえて、これから新年度予算にどう向かうかという議論をかなりフリーな形で知事と一緒議論をしたのです。そのときに、まさに今御指摘があった子育てとかについては、鳥取の非にアドバンテージがあるところなのです。実はビジョンの中にも人材育成のところに少しそいったことを書いたつもりではあるのです。自然に恵まれているとか、それから少人数学級いうのを全国に先駆けて今やっていますので、やはりこういう特性というのをもっと伸ばそうそれから、子育てということについて言えば、子育て王国鳥取と言えるような政策をちょっ強化しなければいけないのではないかというような、そんな議論をしたところであります。れから予算の肉づけというのをやっていきますので、これはやはり１年でできるものでもあませんので、ある程度ちょっと大きい方向性、例えば予算を振り向けるということももちろあるとは思うのですけれども、地域でどういうふうに子育てをしていくか、家庭でどうやっいくか、学校でどうやっていくか、そこはある程度共通認識を、このビジョンだけではやは私は不足していると思っているのです。ビジョンの策定過程である程度共有が進んだところあると思うのですけれども、この先も少し戦略的にいろんなネットワークをつくりながらやていくということをやらないと、やはり絵にかいたもちになってしまうというふうな気持ち持っています。
　アンテナショップについても厳しい御意見をいただきました。先般行ってきたところなもですから、実は知事も一緒だったのですけれども、目につきづらいということについてはアテナショップのほうも非常にいろんな声を聞いておられまして、あそこは法令などもいろいあるようでありまして、占用とかの関係があるのですが、もう少し埋没しないように、目にきやすいようにということをやっていきたいというふうに言っておられましたので、そのう何か改善があるのではないかというふうには、私としては感じておりました。
　もう一つ、新橋でというお話もありましたけれども、今いろんな議論をしているところなですけれども、確かに従来のアンテナショップというのは東京の市場で一体どういうものがれるのかというリサーチをする、そういう拠点という位置づけもあったと思います。ただ我々は高い金を使ってあのアンテナショップをつくりましたので、やはりこれから考えなけばいけないことは、あそこが鳥取のいろんな情報を、もちろんあそこで売っているものが当中心になってきますけれども、情報の発信拠点といいますか、発信というよりもむしろいろなメディアに取り上げてもらうような素材を提供する場所、やはりそういうこととしてもっ使いこなしていかなければいけないという議論を今しているところです。
　先般もこのレストランについて、いろんな見方があるのかもしれませんけれども、週刊文にカラーページで載りまして物すごい反響ですので、あれはあれで一つの戦略としては成果出ているのかなと。ただ、いろんな声があるのも事実ですので、そこは謙虚に耳を傾けてやていきたいと思いますけれども、やはり情報発信拠点という性格もこれからしっかり重視しやっていきたいというふうに思っております。

○野田委員
　関連して、福間委員の意見に私も大賛成で、そのヒントなのですけれども、合併前の国府の場合のお話をさせていただきます。
　調べていただければわかりますけれども、鳥取県の中でほんの２～３町だけ人口がふえたころがあって、国府町はずっとふえていました。どういうことをやったかというと、保育料安くする。よそよりはるかに安い。ましてや２馬力の家庭などでしたら大変高い保育料になでしょう。その分などもぐっと安くしたからずっと人口がふえてきた。これはやはりメリッがあってこそビジョンというものは生かされるものだろうと思います。それから、福部町でざいますけれども、福部も合併までは英語というものを小学校で特に力を入れ、子供たちの語力というのはぐっと上がってきたのです。それで今合併になって、すべて学校の場合も、れから保育料の場合も平準化になってきたものだから、そうするとメリットがないから人口大体全体のところになってしまうというようなことがありますので、これはいい例であろう思いますので参考にしていただければと思います。

○浜田副委員長
　今おっしゃったとおりで、将来ビジョンなのですが、総花的になっていて、どこをよりどろにして鳥取県の将来を見渡したらいいのかというところがなかなかぴんと来ないというの皆さんの、いろんな方々と意見交換すると出てきます。それで、先ほど前田委員もおっしゃましたけれども、鳥取県で日本一は何ですかというと、豊かな自然、そしてあの大砂丘とかそれから海の幸とか、とにかく自然が豊かで、そこで人間性がきっと豊かであろうというふな感覚を皆さんがお持ちなのです。だから、住んでいる人はきっと心豊かに生活しておられだろうけれども、経済が活性化していないために、そこで足を引っ張られているという感覚皆さんお持ちなわけです。
　そのときに、将来的に見通したときに、自然は守られていかなければいけない、汚されてならないということは第一条件でしょうから、そこを第１次産業をどう活性化していくかとうことがばんと柱で立っていて、そしてその延長線上に産業の発展がどう守られていくのか食の問題もすごく大きくて、鳥取県は海外へ出ても食が豊かであるから、あそこで何かすばしい安心安全が手に入るだろうというイメージをお持ちなのですけれども、実際に来てみると安心安全がどれだけ手に入る鳥取県かというと、具体的には食べたものはおいしいのだけれも、それがばんと打ち出されていないというところで、宝物をいっぱい持っているにもかからず、それが前面に打ち出されていなくて、それを県民が本当に享受していて、喜び合ってて、そこに誇りを持っていて、外に向かってもそこが基盤になって鳥取県がどんどん伸びてくというイメージがないと言われるのです。沈んでいっている。自然は豊かなのだけれども沈んでいっているというイメージがあって、そこをこのビジョンではどんなふうに県民の皆ん方にアピールし、実感として自分たちのものにしていってもらおうと県がねらっているのというのが見えないということです。総花的になってしまったために、なかなか見えない。つ一つ見ると、開くは何で、つなげるは何でというのはわかるのですけれども、さっきいみくも福間委員がおっしゃったのですけれども、子育てと聞いたら鳥取県、自然と聞いたら鳥県とか、何でもいいのですけれども、何か柱になるものが、最初に、柱になるものを探すとっしゃっていましたね。だから、キャッチフレーズみたいなものなのか何かわからないのだれども、それは何なのかと。いまだに「活力あんしん鳥取県」がそれだというふうにおっしるのかなとも思ってみたり、それではちょっとどこにでも当てはまるし、鳥取県らしさといのはどんなふうに探っていかれたいのか。それを一つの言葉、キャッチフレーズにするとすば何なのだろうというのが、同じ意見になりますが、絞られていかないというところで、もかしい感じ、皆さんに意見を聞くと大体総じてそんなふうにおっしゃいますので、そのあたの絞り込みというのはどんなふうに考えておられるかということです。

●青木企画部長
　なかなか難しい御質問なのですけれども、我々としては今回ビジョンで活路を見出す方向と、先ほど御説明しましたけれども、やはり鳥取が今取り巻かれている厳しい状況を何とか破するためには、やはりどこに活路を見出すかということを示したいということがあったのす。その中の一つとして、やはり食というのは当然意識しました。それで、今の「食のみこ」という概念も、どちらかというと大都市圏に向かって売り込みをかけていくという切り口これが非常に先行しているのですけれども、今例えば御指摘のあった安全安心の問題とか、れから食育の問題であるとか、食という言葉には恐らくいろんな分野に広がり得ることなのろうというふうに思っています。ですから、このビジョンをつくって、次の段階というふう我々は思っていますけれども、この中からやはり新らしく具体的な施策として、プロジェクとして大きつくり込んで踏み出していくものというのを次の段階でやっていかなければいけいと思っているのです。
　今その準備も少しずつ始めているのですけれども、今、我々として幾つか考えています一というのは今の食です。例えば「食のみやこ」という言葉をもう少し広い言葉としてとらえして、教育問題であるとか、環境問題、安全安心の問題、そういったところにも出していくそれから観光にももっともっと生かしていく、知名度を上げることにも生かす、そんな運動少し大きく広げるようなことをやってみたい。それからあと、人づくりについても同じように先ほど子育ての話もしましたけれども、少し骨太な形で取り組みを踏み出すようなことをやたい。それから、地域づくりについても、これまでもジゲおこし以来のいろんなことをやっはいますけれども、環境もかなり変わってきています。人もお金も厳しくなっているというガティブな要因もありますけれども、片やＮＰＯとか、大学とか、そういうところが元気にっているという活力も取り入れたいとか、そういうことも考えていますので、ここのところビジョンができた暁には少し骨太な取り組みをつくっていきたいと。
　このビジョン自体で、一つのキーワードで鳥取といえばいうようなものを絞るというのは直なかなか難しかったです。ただ、やはり今言われたことのオウム返しではあるのですけれも、活力がなければ安心もないという意見はすごく強かったです。安心だけというのではだで、やはり活力がないと安心も守られないのではないかという意見が非常に強かったというころがありましたので、あえて活力、安心という言葉をそういう理解のもとに使わせていたいたところであります。

◎安田委員長
　私もビジョンについてちょっと言わせてもらいたいことが一言あって、今の子育て王国鳥という話も出ていたぐらいなのですが、本文の中に、この間お示しいただいた文章の中に、域みんなで応援するすこやか子育てというところなのですけれども、核家族等の進行で云々「子育てが未熟な親が増加し」という文言がありまして、ちょっと私この言葉にひっかかっわけなのですが、男の親御さんはどうか知りませんが、女は直接子供を産んで親になるのでけれども、子供を産んだからといって親になれるわけではございませんで、それなりの経緯中で、子育ての過程の中で親にならせていただいていくのですけれども、やはりそこの周辺環境整備が問題があるので、そういう育ちが十分ではないということを言っておられるのだうとはお察しいたしますが、子育て王国を目指すぐらいであれば、こういう言葉遣いそのもがあること自体が私は問題があるように思えてなりませんが、部長、いかがお考えでしょうか。
●青木企画部長
　書き方が少し雑駁なような印象を受けますね。これはまだ案の段階でありますので、福祉も相談して、あわせて親御さんの環境ということもやはり――今特に父親のというようなこを書いていますけれども、そこはきめ細かくことを相談してみたいと思います。

◎安田委員長
　ぜひ心遣いのある言葉遣いをお願いしたいと思います。
　ほかにないようでしたら、次に進ませていただきます。
　議題８、平成21年度鳥取県文化芸術活動支援補助金交付対象事業候補第１次募集の開始にいて及び議題９、平成21年度アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」支援事業補助金交付象事業候補第１次募集の開始について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いします。平成21年度鳥取県文化芸術活動支援補助金交対象事業候補第１次募集の開始についてであります。
　この補助金は、県内の文化活動者、文化団体等に直接補助するものでありますが、21年度事業でありますけれども、その候補者を募集を開始したいということであります。募集事業つきましては、１に掲げてあります優れた芸術・文化活動支援事業、刊行物発刊支援事業、術・文化活動ステップアップ支援事業、周年支援事業、芸術・文化活動によるまちづくり支事業、次世代活動者育成支援事業の６事業であります。
　対象事業は４月１日からやれるという事業を対象にするために、早目に募集をさせていたきたいというものであります。
　募集期間は１月13日から２月13日の１カ月を予定しているところであります。
　申し込み方法等を書いております。文化政策課あるいは各総合事務所の県民局に申し込んいただくという形で、選定委員会、１の（１）優れた芸術・文化活動につきましては、審査準に基づいて審査を行って候補事業を選定する。１の（２）から（６）につきましては、要を定めまして、これを県のほうで判断させていただきたいというふうに思っています。
　21年度の当初予算で提案させていただきたいと思っているのですが、その成立後に交付対事業として認定を行う予定としております。ちなみに平成20年度、今年度ですが、今年度はの事業につきましては、22団体に対しまして350万円余の補助金を出しているところでありす。
　２ページをお願いいたします。平成21年度アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」支援業補助金交付対象事業候補第１次募集の開始であります。
　これにつきましては、ゼロ歳から小学校入学前の乳児、未就学児童につきまして、そういた方々を対象に豊かな感性と創造性をはぐくむことを目的にして、市町村と連携して行われような事業、これを募集いたします。ここに対しまして補助金を用意しておりますが、その補対象事業の候補を募集するというものであります。
　これにつきましても平成21年の４月１日から９月30日、これは前半ということなのですけども、前半に行われる事業につきまして、１月６日から1月30日まで募集をさせていただきいというものであります。これにつきまして、事業実施計画書あるいは収支予算書を文化政課のほうに出していただくということにしております。選定方法としましては、選定委員会審査をいたしまして、その結果をもとに文化観光局長が候補を選定することにしておりますこれにつきましても当初予算で提案をさせていただきたいと思っております。本年度、20年の状況につきましては、９団体に対しまして240万円余の補助金を交付しているところでごいます。

◎安田委員長
　次に議題10、ガイナーレ鳥取に対するバードスタジアム国際交流基金による支援について山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
　恐れ入ります、文化観光局の別冊といたしましてつけさせていただいております。状況刻々と変わっておりました関係で別冊とさせていただきました。申しわけございません。ガナーレ鳥取に対します、バードスタジアム国際交流基金による支援につきまして御説明いたます。
　新聞紙上等で御承知のとおり、ガイナーレ鳥取はプロリーグでありますＪ２を目指しまし戦ってきておりまして、現在、最終局面を迎えているという状況でございます。Ｊ２昇格にたりましては、来る11月30日の試合にガイナーレ鳥取が勝って４位が確定すれば、資金面の格条件を残してＪ２の昇格条件をクリアするということになります。11月30日の試合でガイーレが勝って、かつファジアーノ岡山が負けるか引き分けるかという、そういう条件があるですけれども、その11月30日の結果によるのでございますが、この資金面の条件というのをリアする必要がありまして、先般そこの中段に書いておりますが、ガイナーレ鳥取の運営会でありますＳＣ鳥取の塚野社長によりまして、財団法人の鳥取市公園スポーツ施設協会等をめ県、市に対しまして資金確保の協力要請がございました。具体的には、鳥取市公園スポー施設協会が持っておりますバードスタジアム国際交流基金というのがございますが、その交基金から7,000万円を支援してほしいという要請内容でございました。
　実はこのバードスタジアム国際交流基金というのは、平成７年度になりますが、バードスジアムができたときに、そのバードスタジアムを活用したサッカーを通じた子供たちの国際覚の醸成でありますとか国内外の情報発信、そうしたことにこの基金の運用益を使っていくいうことで、県、市それぞれ２億円ずつ出してつくられたものでございますが、これは実は資という形ではなくて補助金という形で出したものですので、形の上では出して、あとは使てくださいということなのですが、要綱上、この基金が目的外に使用されないようにというとで、この基金を取り崩す場合には県知事及び鳥取市長の同意が要るということになっておます。この基金の取り崩しに関しまして、このたび県についても同意をしてほしいという要もあわせてあっております。
　去る11月21日に鳥取市の公園スポーツ施設協会が理事会を開かれまして、財団としては7,00万円を取り崩して支援をするという意向を固められて、県にも同意を求めて協議があってるところでございまして、それにつきまして、下に書いておりますが、結論としては、県とたしましては同意したいというふうに考えているところございます。そもそもこのたびの支は基金の造成目的に合致するのではないかということと、それから資金面の問題だけでＪ２上がれないという事態は回避すべきであろうと。その限りにおいては基金を取り崩して活用るということもあってもいいのではないかということで同意したいというふうに考えておりす。最終的には11月30日の試合結果を見てからということになろうかと思いますが、現在そいう状況でございます。

◎安田委員長
　次に議題11、世界ジオパークネットワーク申請地域選考結果及び今後の予定について、加観光政策課観光資源振興室長の説明を求めます。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　それでは、説明させていただきます。資料の３ページをごらんください。よろしくお願います。
　午前中にもお話がございまして、衣笠局長のほうから決意のところを述べさせていただいところでございますが、改めまして選考結果及び今後の予定につきまして御報告をさせていだきたいと思います。
　まず、選考結果につきまして、御案内のとおりで５地域が申請をしたのでございますが、爺湖有珠山地域、糸魚川地域、島原半島地域の３地域が世界ジオパークネットワークへの日からの申請候補地ということで、日本ジオパーク委員会の決定がなされたところでございます山陰海岸地域及び四国室戸地域につきましては選考されなかったという結果になってございす。
　日本ジオパーク委員会からその際示された評価点、また改善すべき点でございますが、まず評価点につきましては、日本海の生成にかかわるさまざまな地形、地質遺産等が非常に見らる地域だということ。また、日本一の鳥取砂丘でございますとか久美浜などの海浜地、また富海岸だとか但馬海岸などのいわゆるリアス式海岸のエリア、そういうものというのが非常アピールできる点ではないのかと。また、今回の５地域の中で唯一都道府県をまたがった広な取り組みとして取り組んだわけでございますけれども、この広域連携というのは非常に評をされた点でございました。今後も引き続き連携を強化していってほしいと。他地域のモデにもなる地域だという発言がございました。
　また、改善すべき点といたしまして、ジオツーリズムに生かすためのジオの視点での準備いうのが不足しているというところがございました。また、はっきりとしたメーンテーマ、本海と日本列島の誕生というのがあるのでございますけれども、それに基づくストーリーとうのができていない、点の説明に終始していたというようなところがございました。その中で各ジオサイトが日本海、日本列島誕生とどのような関係にあるかというのを整理する必要がるというようなお話がございました。こういうようなことがございまして、今後、説明看板設置でございますとかガイドマップ、ガイドブック等の作成、また展示施設の充実等を行っいく必要があるということもあわせて具体的に言っていただいたと。また、そのために学者ネットワークというのをきちんと確立する必要があるのではないのか。また、広域にわたっいるということもあるのでございますが、いわゆるジオツアーのガイド等の横の連携、こううネットワークというのもきちんと構築していく必要があるというようなお話を伺ったといところでございます。また、あわせましてジオツアーとしての実績というのも世界ジオパーネットワーク認定に当たって要件になっているので、これらの実績も積んでいきなさいといことがございました。これは自然観察会等も含んだ、いわゆる旅行ツアーのみならずというとで解釈しておるところでございます。
　こういう課題、指摘事項等に対しまして、現在、来年度の当初予算等でお願いをさせていだく予定にしておりますが、山陰海岸ジオパーク推進協議会、また３府県、３市３町、それれが連携をしながら、ここに書いております項目、７つの項目に今分けておりますが、これを協力してやっていこうということにしております。
　中でも、本年度につきましては山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に進めてきたのであますが、今後、県もより積極的に関与していく必要があるのではないのかということで、３県レベルで協議をいたしまして、特に学者等のネットワークの構築の部分でございますが、ういうネットワーク組織につきましては、県が主導的に各府県でネットワーク組織をつくっいこうということで先日同意を得たと、合意をしたというところでございます。
　今後の予定でございますが、ことしの12月８日でございますが、日本ジオパークネットワクの加盟審査というのがございます。これが平成21年２月20日の予定でございますが、世界オパークネットワークに対しまして、その国内版の日本ジオパークネットワークが設立され予定になっております。それに加盟する地域の審査が12月８日に日本ジオパーク委員会によ行われるということになっております。今この加盟審査の対象となっておりますのが、今回考されませんでした山陰海岸地域及び四国の室戸地域が審査対象でございます。さらに、北道のアポイ岳と長野、静岡、山梨の３県で南アルプスエリアということでジオパークの運動進めているエリアがあるのですが、この２エリアが日本ジオパークネットワークへの加盟にけて申請手続を終えているという情報を得ております。したがいまして、12月８日の加盟審では、今申し上げました４カ所が審査対象になっていると。それにプラス今回選ばれました補地の３地域の合計最大７つのエリアが選ばれるという予定になっております。

○前田委員
　数字が違いませんか。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　ネットワークの加盟審査が４地域行われるということになっております。それで、既に世ジオパークへの申請候補地と決まった３地域でございますが、これは日本ジオパークネットークへは自動的に入ると。
　それで、来年度になるわけでございますが、来年の６月ごろに第２回目の世界ジオパークットワーク申請候補地決定のための申請作業、申請書の締め切りが６月ごろにある予定といふうに現在のところ伺っております。申請の要件といたしまして、来年の２月にできます日ジオパークネットワークへの加盟というのがその要件になるという方向で、今日本ジオパー委員会で検討がなされているという状況でございます。
　第２回目の世界ジオパークネットワークへの手続でございますが、６月に日本での選考がタートするということで、早くて平成22年中ぐらいになるのではないかというふうに事務局は考えておるところでございます。
　ほかにジオパークを目指しておる地域といいますのは、今回選ばれた３地域を含め現在国で17地域ございますが、それぞれ温度差がかなりございまして、今回日本ジオパークネットークへ向かっていくのは新たには２地域になるのではないかというふうに日本ジオパーク委会から聞いておるところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、御意見、質疑。

○石村委員
　今のジオパークですけれども、あれやこれやいろいろ言われて、全く数字の関係がわからいので、整理したものを下さい。わけがわかりません。

●加藤観光資源振興室長
　後日お渡しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎安田委員長
　では、後で整理して届けて、委員全員に配付してください。

○前田委員
　ガイナーレのこと。山本課長の説明はポイントが抜けている。これだけ金を出せ出せと言て出した。まだ出せと言っている。毎年出すのかどうか。Ｊ２に上がったならば、これはも要りませんよということなのか。そこが抜けている。
　もう一つ、もともと一生懸命になったのは前の商工労働部長の山口君だ。したがって、今も県を代表して動いているのは門前部長だろう。それなのに、なぜ君のところなのだ。そのもちゃんと説明しなければいけない。

●山本交流推進課長
　前田委員から２点御質問がございました。
　まず１点目でございますが、この基金取り崩しによります支援につきましては、今回限りいうふうに理解しております。仮に今回7,000万円を取り崩して支援することによってＪ２昇格すると、Ｊリーグのほうから分配金としまして１億円というお金が配分されるというこになっておりますので、そうしたものを活用して自前で運営していただくというふうに理解しているところでございます。
　もう１点、なぜ私がということでございますが、交流推進課は実はこのバードスタジアム際交流基金をつくったときに補助金を出した事務を引き継いでおりまして、要するにその取崩しの同意の事務を私どものところがやるということで、ガイナーレの支援本体は商工労働のほうで担当しておりますが、事務手続を私のところがやるということで、この委員会にも告させていただいているということでございます。説明が不足しておりました。

○前田委員
　僕は知っているけれども、皆はわからない。Ｊ２になったら金が来る、したがって金が要ないようになる、だからＪ２になろうと思って一生懸命やるのだと、こういう話をしないとけません。

○野田委員
　まず、１ページ。４番目の周年支援事業という部分の中で、ちょっとお尋ねなのですけれも、万葉集を編さんした大伴家持が「新たしき」を詠んでから来年はたまたま1250年になるけでございます。こういった場合、そういうものも周年事業のようなことで申請をすれば通するものなのかどうなのか。
　２ページ目でございますけれども、たまたまかかわりを持つ幼稚園なのですけれども、こ幼稚園などはいつもとりぎん文化会館で年少から年長まででミュージカルをすばらしいのをるのです。ゼロ歳から小学校入学前の乳幼児というようなことが書いてございますので、こら辺も該当するものなのかどうなのか。
　先ほどの小林課長の説明の中では後半もあるのだということでございました、これはどうう形になっているのか。文化祭というのは大体芸術の秋というわけですから10月以降になる思うのです。そんな場合に、この後半はどのような対象事業、さらには募集期間はどのようなっているか、これを説明いただきたいし、一番最後の６番のところで、どんな団体に支援したのか、９団体の説明をいただければありがたいと思います。

●小林文化政策課長
　まず、１ページのほうですけれども、1250年ということでは周年事業には当たらない。といますのは、これは各団体が第１回、第２回、第３回、第４回という形で活動されてきたとろが、いつもやっていることと違うことを第５回だから記念でやろうとか、第10回だからやうとかというふうに規模を拡大されたり中身を変えたりされたときに出そうというものです先ほどのお話ですともっと大きな話のようでございますので、県が支援するとすれば、それまた別の形になろうかと思います。この中でやっているのは、いつもやっておられる方々が周年とか、10周年とか、20周年のときに、大きなことをされるときに出すというものが対象なります。
　２ページのほうで、アートスタートの中で幼稚園とかは対象になるのかということでござますけれども、現在のところそういったところに紹介しているような団体、あっせんしていような団体、そこに行って行っているような団体を対象としています。幼稚園、保育園がすわち対象者になっているのではなくて、そういったところ、あるいは町民も含めて多くの方来ていただけるような、そういった事業に対してやっております。交付先は先ほどのＮＰＯ人、例えばこども未来ネットワークさんでありますとか、劇団のおひさまとあおぞらでありすとか、これはみずからやるところ、それから日野のほうでもそういった活動をされようとている団体がありまして、我々としてはそういったところを多く育てていきたいという形でういう事業をやっております。
　後半についてなのですけれども、後半も同じような規模で募集をかけたいと思っていますが後半の募集の時期は大体６月から７月にかけてになろうかと思っております。７月中に選んあげないと10月から間に合いませんので、大体そういった時期になろうかと思っております。　最後の20年度の交付団体支援状況について、先ほど例を挙げたのですけれども、今すべて記憶しておりませんので、また改めまして出させていただきます。

○野田委員
　わかりました。そうするというと、万葉集の全国的な規模で行う1250年祭などというのはらかの形で文化観光局にお願いすれば助成というものも可能なのでしょうか、そこだけ聞い終わります。

●衣笠文化観光局長
　以前からお話は伺っております。来年度の予算要求の中で考えていきたいというふうに思ております。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　そうしましたら、ちょっと休憩をとらせていただきます。２時30分再開ということでお願をいたします。

                                午後２時24分　休憩
                                午後２時30分　再開

◎安田委員長
　再開いたします。
　県土整備部からお願いいたします。
　議題12、単品スライドの適用状況について、湊技術企画課長の説明を求めます。
●湊技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。単品スライドの適用状況について御報告いたします。
　原油の高騰に伴いまして建設資材等が値上がりをしてきております。ことしの６月20日に油と鋼材につきまして単品スライド、いわゆる物価スライドを適用したところでございます本年の９月19日からは全品目を対象としてスライドを適用することにいたしました。いろい手続が必要となっておりますけれども、今月の１日現在で30件の申請が請負業者の方から提をされております。うち９件、約800万円につきまして請負契約で変更をいたしております今後ともいろいろまた資材等々が上昇するというような気配もございますし、単品スライド適用にも配慮してまいりたいと考えておりますし、また当初設計におきます単価設定についも価格の動向を注視していきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　議題13、道路・河川の権限移譲について、長本道路企画課長の説明を求めます。

●長本道路企画課長
　続きまして、２ページをお願いいたします。道路・河川の権限移譲についてでございます。　国におきましては、地方分権について地方分権推進委員会を中心に議論がなされております既に１次勧告がなされておりまして、その中に直轄国道及び一級河川、これの国から県への限移譲ということがうたわれております。その１次勧告に基づきまして、本県に対し10月20に中国地方整備局長から知事のほうへ国土交通省が公表しました移譲基準に合うものというで２カ所の提示を受けております。そこに書いてございます国道53号、鳥取市叶から秋里までまた天神川、現行の直轄区間のすべてということでございます。
　こういう提示を受けまして、現在、県といたしましては中国地方整備局に対しまして資料求を行っております。整備計画とか維持管理状況についてのデータでございます。それらをとに、県といたしましては財源や人員、また大規模災害時の国の支援のあり方というもの、れらのことを検討いたし、また県議会の先生方はもとより地元自治体、県民の理解、これらものを得ながら移譲の是非というものを判断してまいりたいというふうに考えております。
◎安田委員長
　議題14、境港のガントリークレーン訴訟に係る和解について、森本空港港湾課長の説明をめます。

●森本空港港湾課長
　資料の３ページでございます。境港のガントリークレーン訴訟に係る和解ということで、れはコンテナの積みおろしを扱うクレーンでございますけれども、境港管理組合と使用者でる相手方の間で係争中でございましたけれども、この訴訟につきまして、去る11月20日の境管理組合議会におきまして和解が議決されまして、和解することになりましたので、御報告せていただきます。
　まず、経緯でございますけれども、平成16年の11月に荷役中に強風に伴ってこのガントリクレーンが走り出して、車にぶつかって脱輪、破損するということが起こりました。平成17の５月に管理組合が訴訟を提起したということでございます。17年の７月から裁判の手続が始されまして、後で説明させていただきますけれども、和解協議というものを昨年の12月か始めておられます。
　訴訟の概要でございますけれども、管理組合としては協定違反ということで、強風下では業をやめて、いわゆるロックといいますか、係留しなければならないのにしていないというが原因だとするのと、協定には違反していないと。一たん作業を中止した後に再開したのでけれども、そのロックをかけるのは平均の風速が16メーター以上のときだということで、主が対立してまいりました。
　和解の理由でございますけれども、４番目でございます。訴訟提起から相当の時間がたっいるのでございますけれども、先ほどの係留義務のこと、ロックをかけるということ以外にールクランプといいまして、車でいいますとハンドブレーキのようなものということでござますけれども、そのものの摩耗もあったということでございまして、だんだんと争点が拡大るようなことになってまいりました。
　それで、裁判官のほうから和解の勧試ということで、和解を勧めるという意味でございまけれども、先ほど申しましたように、明確な理由が見出せないまま来ているわけですけれども現段階では責任割合を半々程度として話し合うしか合意ができないのではないかということ見解が示され、それから、３番目に書いてございますけれども、和解を打ち切って裁判を進た場合にも証拠集めや鑑定、こういったものにさらに時間がかかる、裁判が長期化すると。れから、境港における港湾行政を推進し、境港の発展を図るために早期の解決をしたいとい判断のもとに和解をすることになったわけでございます。
　上に返っていただきまして、３番目の和解の要旨でございますけれども、和解額といたししては、事故時点のクレーンの残存価格と、調査とか応急対策工事等で2,000万使っておりすので、合わせて２億4,500万円余でございますが、折半ということで上記の半分の１億2,30万円を訴訟の相手方からいただくということでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、来月の12月５日に裁判所におきまして和解調書これは確定判決と同一の効果を持つというものだそうでございますけれども、作成されまして和解が成立するということでございます。
　最後に６番目でございますけれども、再発防止として、そこに掲げてございますような訓だとか保険だとか、こういったものを既に実施済みでございますけれども、こういう体制をられたところでございます。
◎安田委員長
　最後に議題15、米子港再生基本構想について、仲田西部総合事務所県土整備局長の説明をめます。

●仲田西部総合事務所県土整備局長
　４ページをお願いいたします。米子港の再生構想につきまして、県土整備局で構想を練りしたので、御説明申し上げます。
　今現在の米子港が非常に利用されていないという状況の中で、１番、構想を策定する背景ございます。51年から物流を中心にして米子港は非常に変化しておるということと、２点目で観光面で米子港が非常に取り残されているではないかということ、３点目で、全国的にも港まちづくりの中心になっていると。それから平成13年度は市民グループが米子港再生構想を討しておったというようなことから、官民共同でプロジェクトを立ち上げたものでございます。　米子港の再生プロジェクトといたしまして、５月１日から３回の委員会、タウンミーティグ等を開催いたしまして、そこで市民の皆様から意見を出されたところでございます。
　３点目でございますけれども、その意見を集約いたしますと３点ございます。１点目が海人を結ぶ拠点としての整備、２点目が中海と市街地を結ぶ拠点としての活用、３点目といたまして、中海のゲートウエーとしての活用というような多くの意見が出されました。
　これらの意見をまとめまして、５ページに図面をつけております、３つの地域のゾーニンを行ったところでございます。そこにございますゲートウエーゾーン、真ん中の黄色の部分ございます。これにつきましては、中海の玄関口としてのリゾートということで、マリーナ中心とした整備が必要ではないかということでございます。それから、アメニティーゾーンございます、赤いところでございますけれども、これは米子市の中心市街地の近くにございすので、民間活力を活用いたしましてにぎわいを創出するところを整備する必要があるであうということでございます。３点目が物流ゾーンでございます。これは青色のところでござますけれども、港湾機能の充実を図るということで、野積み場の利用を促進する方向で活用検討してまいりたいということを決めたところでございます。
　構想の実現に向けまして体制づくりを整備する必要があるであろうということで、みなと生協議会、これは権利、権限を持っておる者で構成する協議会。それから２点目が活性化委会、これは民間が主体になって民間の方々の意見を活用の場に提案していただくところでごいます。それから、これは港湾区域でございますので、港湾管理者としての整備ができる体をつくる必要があるということでございます。そうした３つの体制づくりを行いまして、20度から調査、検討しながら、できるところからやっていきたいという構想をつくったところございます。

◎安田委員長
　なお、議題16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ージ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいままでの説明につきまして質疑、御意見をお願いいたします。
○野田委員
　一つだけ。２ページの四角の中に河川、(1)のところに、「氾濫した場合に甚大な被害が想される水系」という文字がございます。この中で、恐らく若桜の屋堂羅というのは想定されいなかった水系だろうと思います。この異常気象の中で、川があればどこでもこういった大害をこうむるというような時代になっておりますので、この想定される水系というのはどううことを当局としては考えておられるのですか、そこだけ説明してください。

●桑田河川課長
　国土交通省のほうから示された基準に対しての御質問でございますけれども、この甚大な害が想定される水系というのは、流域に10万人以上の都市を抱えておりまして、万が一はんん等が発生した場合に甚大な被害が想定されるのではないかというふうなことを言われておます。
　それと、今の分は千代川の分でございますけれども、そういうふうなことから多分外れてるというふうに思っております。

○福間委員
　３ページのガントリークレーン。これは結局使用不能ですから、このものはもう使えないけですね。新たにガントリークレーンを設置しておりますね。それは幾らぐらいで設置したですか。
　それから双方和解、双方２分の１ずつの折半となると、結局境港管理組合で負担するわけだ境港管理組合は欠損金みたいなことで持つのか。それとも鳥取県がかぶっていくのか。それで最終的に今回のガントリークレーンの事故に伴っての損害額というのはどうなるのですか。の３億1,300万円というものと２億4,500万円、これがよくわからない。２億4,500万円が商価値があるわけか。これと新たにつくったものと、それから欠損金、今度和解金を半分負担ることになると、結局今回のこの事故も含めて、新設をしたりして、ガントリークレーンにいては一連のもので総額ざっくり幾らぐらい金が要るということになるのか、それをちょっ教えてくれませんか。それはどこが負担するのですか。それは管理組合ですか。

●森本空港港湾課長
　まず、最初に御質問がございました新しいガントリークレーンのことがございましたが、れにつきましては約６億4,400万円でございます。
　２点目に、損害額と和解の額の違いのこともおっしゃったと思いますけれども、和解の額内訳のところで、被害調査、応急対策工事等の2,200万円を上げておりますけれども、これ同じ額でございまして、あと損害額の中に入っていますのは、いわゆる事故を起こしたクレンを補修して使うとしたらという想定のもとではじいた金額でございます。それから、和解ほうはその残存価格と。これは税法上のものではじいたものでございます。それから、全体額というのはこれからさせてもらいますけれども、ちょっと時間をいただけませんでしょうか。　管理組合は鳥取と島根が出しているのですけれども、今回のものにつきましては鳥取県の域ということでございまして、鳥取県が最終的には負担するということになると思います。
○福間委員
　鳥取県が負担するというのは、いわゆる損害額の２分の１の１億2,300万円ということでか。それとも６億4,400万円は管理組合が新たにつけたわけですか。これも鳥取県が負担すのか。鳥取県が負担するのは１億2,000万円だけか。

●森本空港港湾課長
　まず、１億2,300万円は結果的には鳥取県が負担することになると思います。
　それから、先ほど申し上げました６億4,400万円、これにつきましては特別会計の中でこから運用していきますので、いわゆる収益を生み出す機械ということでございますので、こは何十年使っていくわけですから、そういうものでいわゆる対応していくということになりす。

○福間委員
　だから、とりあえず６億4,400万円の金を出しているのはどこの金が出ているのか。管理合か、鳥取県かということなのです。

●森本空港港湾課長
　先ほど申しました収益を上げる事業ということで、これは起債の対象になりますので、起でもって措置しておりまして、収益のほうで返していくということでございます。管理組合起債でございます。

○福間委員
　そうすると、１億2,300万円は鳥取県が負担するということになると、常任委員会か何か承認するという格好になってくるのですか。

◎安田委員長
　いえいえ、これは出ることはないです。

○福間委員
　それはどうなるのですか。

◎安田委員長
　向こうから５年で入ってくるのです。

○石村委員
　うそだ。違う。だって県がガントリークレーンを買っておったら入ってくるけれども、管組合が買ったわけだから、県は１億2,000万円を管理組合に出さないといけない。と私は思う。
○福間委員
　だから、それを交通整理して教えてください。

●森本空港港湾課長
　管理組合の負担金につきましては決算の段階で報告することになりますので、その中で報することになると思います。

○福間委員
　何かもう一つよくわからない。
　結局、１億2,300万円は鳥取県も負担しなければいけないということになるでしょう。後ら戻るとかどうだとかはよくわからないけれども。それはどこでその支出承認を求めるのかいうことを僕は問うている。将来的にこうなって穴埋めするというなら、その図式が欲しいだ。違うのでしょうか。これを見ると２億4,500万円の損害金が生じて、裁判所の和解はそを折半しなさいと。管理組合が１億2,300万円負担しますと。鳥取県も１億2,300万円。これもともとの壊れた分の所管はだれが持っておるかというと、管理組合の財産ではないですかうそですか。何だかそこら辺がよくわからない。わかるように説明してもらわなければいけい。

●横井県土整備部次長
　ガントリークレーンの損害は、境港管理組合の特別会計の中での損害でございますので、の損害を埋めるために鳥取県が支出をするということはございません。特別会計の中で処理していく。それから、損害額の中にも残存価格ではじいていますから、実際に金の損害があたという部分と、そうでない部分とが一緒になって約２億4,600万円になっておりますのでいずれにしても長期の中で、境港管理組合の特別会計の中で整理をされていくということでざいます。

○福間委員
　だから、鳥取県のはないでしょう。

●横井県土整備部次長
　支出はございません。

○福間委員
　そうでしょう。そうしないと境港管理組合の財産が事故を起こして、それの損害賠償に伴和解になっておるわけだから、何で鳥取県がかかわるのか、だから、これはあくまでも管理合がこうなった分で、金の出し入れは全部管理組合の所管ですよということでいいわけでしう。

●横井県土整備部次長
　そのとおりでございます。

◎安田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　次にその他に移らせていただきます。何かございますでしょうか。

○石村委員
　県土整備部ですけれども、最近、建設会社のほうから、工事の発注場所が工事量が少なくって偏ってしまっていると。それで、今、地域点というのがありますね。同じ管内でゼロか４点まで。その地域点があるがために、受注減点があったとしても、どうやっても工事が偏たところのものが物すごく有利になってしまう。今ある県の工事の発注状況、各管内によっ違うだろうと思うのだけれども、工事が集中しているところは何とかそこの対応を図らない大変なことだということです。県の工事が集中してしまう。そうすると、そこの地域のものけが有利になってしまう。今まではばらばらばらばらあったから近いところの工事は有利にっておったけれども、今は工事が少なくなってしまったから近いところの工事がなくなってまうような状況になっている。そこを何とか検討して是正してあげないと大変なことになる思っておりますが。

●吉留県土総務課長
　総合評価の地域点につきましては、いろいろと業者の方からも意見を聞いております。５ロという距離は非常に短いのではないか。それから、おっしゃいますように、工事が偏った合に端のほうにあるといいますか、こういうのは不利だと、そういうことから、何らかの形見直すことを検討していきたいというふうに考えております。

○前田委員
　谷口部長、長い間入札制度の問題をめぐっていろいろ議論してきた。例えばその中の一つに予定価格の事前公表などというのは議論中の議論だった。長年意見が分かれていました。僕はけさもある業者に聞いたのだけれども、事前公表をやってくれというのは大体小さい業者でよ。上の連中はいや、それはだめだと、そんなことがずっとあってきたわけだ。
　ところで、ことしの８月29日に、国の関係だけれども、安心実現のための緊急総合対策とうのが出て、地域の建設事業に対する緊急の対策というものが県にも来ておると思う。総務の自治行政局長と国土交通省の建設流通政策審議官の名前で県にも来ておるはずだ、緊急の請ということで。それは来ておるでしょう。しかも、それを受けて国から来た緊急要請は、道府県において管内の市町村にちゃんと連絡しなさいと、こういうふうになっておると思うがどうだ。
●谷口県土整備部長
　市町村にも通知は行っております。

○前田委員
　いやいや、通知が行っているではなくて、国からの要請を受けて県がしたということですかそうでしょう。どうだ。

●谷口県土整備部長
　特に県として要請はしておりません。国からこういう通知がありましたということで市町にお知らせしていると。

○前田委員
　それで、国のほうの考え方をずっと僕らも情報をとってみると、どうもだんだんと事前公をするのをやめる方向にしろということを言っている。それで、それを受けた鳥取県の県土備部は、この緊急提言、総務省からも国土交通省からも来ておるわけだけれども、それを受て内部でどのような検討をしましたか。

●湊技術企画課長
　実際に実務を担当しました私のほうからお答えをさせていただきます。
　今、前田委員から御紹介がありました８月の終わりの緊急提言、その前段として３月に同ような総務省と国土交通省の連名での要請が来ております。その要請を受けまして、今年の月に全部の建設業者を対象に事前公表がよいか、事後公表がよいかというようなアンケート実施させていただきました。その結果については、今委員御紹介のとおり、そういった結果ございますけれども、ただ、事前、事後とも全体としてはほぼ拮抗はしております。建設業全体の流れとしましては、事前を望む声のほうがやはり多いのは事実でございます。半分ぐいが事前を望んでおられます。ただ、今委員おっしゃいましたとおり、上位のクラスではやり事後を望む声のほうが大きゅうございます。
　あと、先ほどの連名の文書の中に、事前公表の弊害というようなことが幾つか出ておりますそれにつきましても、平成20年度、今年度の８月から最低制限価格を引き上げて、しかも最制限価格の算定式を非公表として、適正な競争が行われるようにということで、最低制限価がわからないようにしたのでございますけれども、８月までの入札結果、それから８月以降入札結果、大体全体で1,200件の応札件数がございました。それを現在分析をしているとこでございます。ただ、全国的な流れといたしまして、ことしの５月時点では試行を含めた事公表をやっている県が18道県ございます。さらに、この中国５県につきましては、岡山が４から事後、広島と島根はいずれも事前、山口県が事後公表を一部試行しております。山口の行というのは、同じような工事を対象として、片や事前、片や事後というふうにして現在試をしておる最中でございます。
　県土整備部としても、今いろいろと議論をしております。事前公表に対するメリット、デリットもございます。事後公表に対するメリット、デメリットもございます。もう少し入札果、入札行動等を見て判断する必要があるかなとは事務方としては思っております。全国的流れもございますし、もう少し時間をいただけたら検討が十分できるというふうに考えておます。

○前田委員
　この緊急提言は、各都道府県に対してこういうふうに何回も緊急提言をしているのだから返事を下さいよということはないのか。

●谷口県土整備部長
　ありません。それで、向こうの提言は、全く事前公表をだめと言っているわけではないのす。事前公表するならば、ちゃんと理由づけをもってやるべきだということを言っておりまて、今課長が説明しましたように、各県の事情はいろいろあるのですが、まだやはり事前公のほうが多いという状況でありますので、その辺を今試行している県がございます。それで試行している県の中でやはりメリット、デメリット的なものがこれからまた浮き彫りになっくるのではないかと思いますので、そういうものをうちの中で勘案して、その辺を皆様におりして決めたいというふうに思っております。

○前田委員
　部長、国からそういうふうに言ってきておる。国ばかりではなくて、僕は鳥取県選出の国議員も大体その気になっているのではないか。そこで、ないだろうと思うけれども、鳥取県出の国会議員から県土整備部に、国の方針はこういうふうになっておるし、どうだなどといことはありませんか。

●谷口県土整備部長
　確かに、自民党の国会議員ですが、そういう声は承っております。ただ、業界も言っていすが、今の低価格競争が、事後にして低価格競争がある程度おさまるのかというところは大私どもは疑問でして、今の状況で各県が既に事後に切りかえたところをリサーチして見ていす段階では、余り価格に変動がないという状況にありますので、あとはもう談合防止的なもで、やはり事前のほうが談合の機会というか、環境が高いのではないかということですのでこれはちゃんとやればいいのではないかというふうに考えております。

○前田委員
　僕はどっちにしろ、こっちにしろということを言っているのではない。今の段階ではそううふうに思っているから。
　そこで、地方分権の時代、何でも地方、地方と言うけれども、国土交通省の関係の予算配などというのは、これはやはり国土交通省といい関係を結んでおかなければならないことがくさんあります、特に鳥取県みたいな貧乏県は。冬柴さんが国土交通大臣のときに、全国のでも鳥取から豊岡宮津のこのライン、これは欠けているところの筆頭だと言ったぐらいだ。から、ちょっと熱くなりつつあるけれども、したがって、そういうことでいうと、国土交通から言ってきておる、こういう何回も要望があると、そういう要望と思いを相照らしてやらければならないのではないかと僕は思う。それはあなた方は大変頭が痛いと思う。業界の納も、全部が納得ということはありません。民主主義の社会だから、こう言えばああ言うで、ちらが正しいかではなしに、何が正しいかという議論をしなければいけないけれども、そううことですから、大変だろうと思うけれども、一方で、今申し上げるように、国土交通省はういうことでずっと全国的に広がりつつあるから、僕らはちゃんと思っているのですよ、今で言わなかったけれども、そういうことも頭を使ってちゃんとしていただくようにお願いをておきます。

○福間委員
　一般質問で所管の常任委員会のことは余りしゃべれないもので、３点ちょっと教えてほしのです。僕のデータはちょっと古いかもしれないけれども、県内の建設業は平成11年がざっり3,400社、平成18年が2,600社という数字。公共事業費はこの10年間で６～７割減っているとこれは合っていると思うのですが、この状況で平成18年は2,600社ですね。今、平成20年。らく2,600社からもっと減っていると思うのです。この年が越せるのかというのも県内でままだありはしないかという気がするのです。そこら辺をどういうぐあいに県土整備部はとらえていらっしゃいますか、県内の状況。東部、中部ということで、ざっくりとでいいですからいや、まだ心配ないよということなのか、かなり厳しい状況が散見できますよということなか、これが１点。
　一方で、商工労働部中心に業種転換を図る支援事業などをやっていますが、これは軌道にっているのだろうか。特に建設業に向けてやっているけれども、実際にスタートしてから、れがどの程度実を結んでいるのか。やったけれども大変だと。例えば具体的に言えば、江府かわばたさんはブルーベリーなどをやっている。あれがどの程度成功しているかどうかよくからないけれども、幾つかの試行をやっていらっしゃるところもある。それをどういうぐあにとらまえていらっしゃるのか、これが２つ。
　３点目が、今国の１次補正はとりあえず出てきました。２次補正を今出す、出さないといことで自民党、民主党を含めて綱引きになって、国会論争になっています。例えば２次補正出てきて、地方が疲弊していますからという格好で公共事業費がどんと来ますか。さっき言たように、この８～９年ぐらいの間に２～３割の建設業者がなくなってしまっています。受て立てれますかという不安感がありはしないかという気がするのです。例えば国からどんと共事業がどの程度来るかわからないが、それを今ある建設業者で全部受けられるのかなと。れで、受けたのはいいけれども、それが３年も５年も続かないのです。ことし一発でパアだそうするとどうするのですかという不安感がある。そんな先まで考えておられないみたいなとになるのか、そこら辺、３点。ちょっと推測的な話で申しわけないけれども、何か実際にろんな話を聞くと、ことしの年末を越せない業者が物すごくあるよという話も飛んでくる。れは確証があるかどうかよくわからないけれども、非常に怖さを感じるのです。そこら辺のかみ方をざっくりで結構ですから、どういうようなつかみ方をしているのか、ちょっとお聞せいただければと思います。

●谷口県土整備部長
　確かにピーク時からいきましたら、平成10年を公共事業のピークとして６割、５割強事業が減っています。その割に業者数が減っているのは１割５分ぐらいです。その数字からしても換算しますと１社当たりの受注額が減ってきておるということは否めない。では、これをどするかということに対しては、公共事業をふやすしかないのですが、現実的にはふやせないだから、先ほど今度は２のほうの話になりますが、業種転換を図っていただくとか、やはり業界に求めていますのは技術力で勝負してくださいと。それからあとは会社の経営力ですねこれを含めて。その辺で業者さんの方に見きわめてもらって、やはりもうこれはもたないとうことや、先の見通し、建設業だけではだめだというようなものがあればそちらのほうに転するようなもので考えていただきたいということでやっております。だから、正直言いまして策として公共事業が減った分の業者に対する受注額を以前のようにといいますか、確保するいうのがちょっと難しい状況だと。
　２番目の業種転換で軌道に乗っているかというお話ですが、これは詳細には調査していまんが、乗っておられる方、乗っておられるといってもそうぼんぼん建設業ほどもうけは出ていないと思いますが、それを順調にやられて、それで拡張もしておられるというようなもの聞いております。その辺はやり方ということで、おのおの業者さんのいろんなやり方をしてられるのかなというふうに思っています。そういう意思は持っておられるようでして、ただいろいろ資金面とかそういうものでどうするかというところでまだ迷っておられるとか、そいう形で転換をされていない業者さんもあるように聞いています。
　２次補正の話なのですが、確かに私どもは２次補正も準備はしております。来たらこういものを出せる、額もこれぐらい出せると。
　それで、今の１次補正、２次補正という考え方は、21年度の予算を前倒しという考え方です財政当局もそういうような整理をしておりまして、果たして、ではずっとそれで行くかといことになると、最終的には来年度の予算を２月で上程させていただきますが、その時点でめ張りがつくとは思いますが、それで、２次補正を受ける業者側の能力なり体制はどうかといことですけれども、多分受けていただけるのではないかと。今でもまだ未受注、例えばＡ級おいても仕事をまだとっておられないという業者さんもおられるわけでして、だから、ある味出るのを待っておられる。それで、今のプロパーの予算での発注も現在７割強ぐらいですまだ３割弱は残っていますので、それを期待しておられる業者さんもおられますので、今回次補正を出します。それで、２次補正があったとしても、多分新しい年度になってからの施になると思いますので、その辺は業者さんの対応はできるというふうに考えております。

◎安田委員長
　ほかにありませんか。

●長本道路企画課長
　昨日の宮崎・鳥取両県知事による「地方からの訴え」と「国土交通大臣との鼎談」についということで、１枚ペーパーをお配りしていると思います。簡単に説明させていただきます。　昨日の３時から３時半ということで、ちょうど昨日の今ごろでございます。国土交通省の臣室におきまして、その写真にございますように鼎談を行っております。道路整備、特に高道路整備におきまして本県は大変おくれている、宮崎県も大変おくれているということで、調を合わせての地方からの訴えでございます。特に我が県の高速道路は直轄事業に負うとこが大きいものでございますから、今１兆円問題等がございますけれども、直轄事業、これの保ということで強く要請したところでございます。それを受けまして、大臣のほうからは地であるがゆえの格差を放置してはいけないと、国でしっかりやってやっていくというお返事いただいたところでございます。
　その後に、国土交通省の記者クラブのほうへ出向きまして、両県知事で全国のマスコミ相に記者会見を行っております。その席にはカメラが７台入りまして、記者が25人ということで両県知事から、地方の声を中央のマスコミのほうへ大いに発信できたものと確信しております。
◎安田委員長
　ほかにはありませんでしょうか。（なし）
　意見も尽きたようでございますので、これで企画土木常任委員会を閉会をいたします。執部の皆さん、大変に長時間にわたりまして御苦労さまでございました。

午後３時16分　閉会