企画土木常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎安田委員長
　よろしゅうございますか。
　おはようございます。ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。今回の会議録署名委員は、前田委員と石村委員にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、一括して行っていただきます。
　今回は説明事項が多数ありますので、各部局入れかえで行います。説明が長時間に及びますので、途中の入退室については説明等に支障がないようしてください。
　平成21年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されておりますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承をお願いいたします。
　最初に、企画部から平成20年度補正予算の御説明を求めます。
　初めに、青木企画部長に総括説明を求めます。

●青木企画部長
　それでは、企画部の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、20年度２月補正予算関係でございます。こちらの２月補正の関係の資料をまずお願いいたします。よろしゅうございましょうか。
　それでは、１ページ目をお開きいただきたいと思います。議案説明資料総括表というのが掲げてございます。今回、２月の補正につきましては、この表の一番下の左から３つ目の欄のあたりでございますが、補正額４億9,375万7,000円をお願いをいたしているところでございます。
　内容につきまして後ほど担当課長から御説明申し上げますけれども、主な内容といたしましては、いわゆる地デジの対応で、放送局の会社が行います中継局の整備の支援に関するもの、これは国が１次補正で新しい支援制度を導入したものを活用して支援を行おうとしているもの、それから同じく地デジの受信判定を行います県の施設というものがございますので、こういった機器整備でありますとか、国の２次補正で地域活性化生活対策臨時交付金というのが、これは生活関係の比較的小規模なインフラを整備するために各地方公共団体に交付されている交付金を利用するものと、それ以外はいわゆる事業費の確定等に伴う補正がその内容でございます。

◎安田委員長
　ありがとうございました。
　続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小林政策企画課長
　２ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費の補正でございます。これは、４月の人事異動等に伴いまして、今回、２月に人件費を補正するものでございます。2,900万円余の補正でございます。

●賀山統計課長
　統計課長の賀山でございます。３ページをごらんください。
　まず、職員人件費でございますが、これもやはり人事異動等に伴う減額、並びに国の認証等による財源更正等をしております。
　続きまして、統計調査総務費でございます。４万4,000円ですが、これは物件費、いわゆる旅費の増でございます。
　続きまして、基本統計調査費でございます。これにつきましては、住宅土地統計調査というのを10月にやりましたが、これの関係で、委託料あるいは事務費等の減でございます。
　続きまして、労働統計費でございます。これにつきましては、毎月勤労統計調査というのがあるのですが、これの関係の事務費等の減でございます。
　続きまして、４ページでございます。
　農林水産統計費、これは漁業センサス、これも今年度ありましたが、これも委託料等、あるいは事務費等の減でございます。
　続きまして、商工統計費でございます。これは工業統計調査等の関係で、委託料なり事務費等の減でございます。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課でございます。５ページをお願いいたします。
　一番上の私立高等学校等運営費補助金でございます。これにつきましては、私立高等学校等につきまして運営費を助成しているものでございますが、約4,800万円の減額をお願いしております。減額の理由としましては、事業内容に書いておりますとおり、経営改善事業のうち、例えば早期退職者が当初12名予定したものが７名になったというような減に伴うものでございます。
　続きまして、２つ目の私立高等学校等特別支援教育サポート事業。この事業につきましては特別支援教員の長期研修、１年ですとか半年ですとか、そういう研修のための経費を助成するものでございますけれども、当初、長期研修教員を２名予定していたものが１名になったと、そういうものでございます。なお、この１名の方も鳥取大学での研修となりましたので、滞在費が要らなくなったということで、約280万円の減額補正をするものでございます。
　一番下の私立学校生徒授業料減免補助金。これにつきましては、私立高校の生徒さんで低所得世帯に対しまして授業料を減免しておるところでございますけれども、当初、若干予算上は多目に組んでおりまして、これが実際の生徒数が減になったということに伴う補正でございます。括弧で事業内容を書いておりますけれども、例えば高等学校分でいきますと803名予定していたものが789名で、14名減になったというようなものでございます。
　はぐっていただきまして、６ページをお願いいたします。
　高等教育機関等支援事業でございます。これにつきましては、主な内容としましては環境学術研究振興事業ということで、これは基金の運用益で事業をやっているのですけれども、この運用益が約200万円ほど増額になりました。これに対する補正をお願いするものでございます。なお、この運用益につきましては、事業に充てるということではなくて、基金の方に返していくと、積み立てるというようなものでございます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　男女共同参画推進課でございます。続きまして、６ページの下をごらんください。男女共同参画センター費の減額でございます。これは、さきの11月県議会で鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の改正がございまして、鳥取県男女共同参画推進員の報酬単価が日額２万円から１万9,000円に減額になったことに伴う補正でございます。

●桐林自治振興課長
　自治振興課でございます。７ページをお願いいたします。
　まず、市町村合併支援交付金事業でございますけれども、2,150万円の減額をお願いするものであります。その内容といたしましては、これは市町村の財政状況によるものでございますけれども一部事業の取りやめがございました。
　また、請け差が生じた部分がございまして、その現年分を減じまして、債務負担行為に回すという予算上の取り扱いをすることにしております。これは湯梨浜町でございますけれども、この債務負担の調書につきましては19ページにございますので、またごらんいただきたいと思います。
　市町村振興協会交付金でございますけれども、これはサマージャンボとオータムジャンボの売上の一部等がこの市町村振興協会を通じて市町村の財源として配分されるわけでございますけれども、当初予算の見込みの時点と販売額等が減少した関係で配分額が減ったということに基づく減額でございます。
　めくっていただきまして、選挙管理委員会費でございますけれども、職員人件費でございますけれども、これも職員の異動に伴いまして人件費が減じたことに伴う補正でございます。
　選挙管理委員会費の報酬の関係でございますけれども、１月に特別職等の報酬の条例が改定されました関係で、その差額を減額するものでございます。

●中林情報政策課長
　情報政策課でございます。９ページの方をごらんください。
　民放地上デジタル放送中継局整備支援事業でございます。地上デジタル放送につきましては、皆様御案内のとおり平成23年の７月からデジタル放送の方に移行することになっております。
　智頭町の那岐地区と山形地区におきましては、従来ＮＨＫと日本海テレビはアナログ放送が受信できておりましたけれども、山陰放送と山陰中央テレビにつきましてはエリア外ということで受信ができませんでした。そのため、この両地区の方々は岡山県の民放の放送を見てこられたというふうな実情がございました。ところが、今回、デジタル化を機に岡山県の放送も見られなくなりそうだというふうなことがございまして、今回、国の経済対策で打ち出されました制度を使いまして、この際、山陰放送と山陰中央テレビにつきましても新たに進出をしていただき、サービスを開始していただこうとするものでございます。
　その効果といたしましては、地上デジタル放送が１軒１軒御家庭で受信できるようになる、その結果、共聴施設の廃止が可能になるというふうな効果ですとか、あるいは共聴施設そのものは残るのですけれども、受信点が集落の近くに確保が可能になることによりまして維持管理が楽になるというふうな効果が見込まれるところでございます。
　一番下の参考に財源フレームをつけておりますけれども、そちらをちょっとごらんいただきたいのですけれども、総事業費の２分の１を国の補助金をちょうだいして、残りの２分の１につきまして、本来テレビ局の負担となるところでございますけれども、ここを市町村が補助される場合には過疎債が充当されまして、交付税措置が７割ございます。したがいまして、実質半分のさらに３割が町の負担になりまして、そういったことを町がされる場合には、県がそのさらに半分を、今回の補正でお願いしておりますけれども、補助をさせていただきたいというものでございます。
　事業費の全体額につきましては、総事業費が約１億3,000万円を見込んでおりまして、そのうち町の実質負担が2,000万円弱でございますので、そのさらに半分の994万円の補正を今回お願いしているところでございます。
　10ページの方にお進みいただきまして、県施設地上デジタル放送調査・対応事業でございます。これも同じく地デジの放送につきまして、県の施設につきましての対応を図ろうというものでございます。県の施設のうち大規模な施設、例えば県の本庁の建物ですとかそういったところはいろんな大規模な改修等も必要になりますのですけれども、比較的小規模な施設につきましてはチューナーを買うなどをすれば地デジ放送が受信できるというふうに考えております。
　ちなみに地デジ放送を見ますためにはデジタル対応のテレビを買うというのも一つの方法でございますが、チューナーを買うことによりまして現在お持ちのアナログテレビのままデジタル放送を受信するというふうなことも可能でございます。したがいまして、県の176の比較的小規模な施設におきましてチューナーを導入いたしまして、まずデジタル放送が見られるのかどうかというふうなことをチェックし、さらに見られる場合には引き続きチューナでもって受信をするというふうなことでございます。そのための経費を366万円補正でお願いしておりますが、これも国の２次補正で出されました交付金の方を充当するというふうなことで考えております。
　続きまして、情報ハイウェイの管理運営事業でございます。情報ハイウェイにつきましては、16年の４月にサービスを開始してから約５年が経過しておりますけれども、機器の更新時期をそろそろ迎えるというふうなことになっております。機器の更新に際しまして、岡山県のハイウェイとの西側の接続もやりたいというふうなことが一つと、それからインターネットの新しい接続方式に対応した更新をしたいというふうな２点のお願いをしております。
　岡山県のハイウェイとの接続につきましては、一昨年の秋に国道53号の国交省さんが持たれている光ファイバーを利用いたしまして、智頭と津山の方をつないで、既にサービスの方を開始しておるところでございますけれども、何分１本しかつながっておりませんので、もし切れた場合に岡山県との通信ができないというふうなことになります。この際、やはり国の交付金を利用させていただいて、日南町と新見市の間をつなぐことによりまして情報ハイウェイのループ化ができるというふうなことで考えておりまして、そういったことをぜひやらせていただきたいということでございます。
　ＩＰｖ６と書いておりますけれども、インターネットの新しい接続の手順、これに準拠をするような形で機器の整備を行いたいということでございます。皆様御案内のとおり、インターネットにつきましては接続するコンピューターの数が爆発的な勢いでふえておりまして、現時点で約43億台ぐらいつながっているというふうに見られておりますけれども、あと約２年ほどいたしましたらこれが満杯になりそうだというふうなことがありまして、新しい接続手順の方に移行したいということがございます。この新しい手順に移行いたしましたら、接続できるコンピューターの数が２の128乗というふうな数のコンピューターが接続できるというふうなことになりまして、ほとんど無限のコンピューターが接続できると。ひいては、いわゆる家電製品みたいなものにもインターネットのアドレスを振ることができるようになるというふうに言われておりまして、そういったものへの移行をさせていただきたいということでございます。
　ちょっと飛びますが、18ページの方にお移りいただきまして、繰越明許費に関する御説明をさせていただきたいと思います。
　一番上のデジタル放送の中継局整備、それから２番目の県施設のデジタル放送の関係、それから４番目の情報ハイウェイの管理運営、この３つにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、国の２次補正の交付金を活用するようになっておりまして、いわゆる繰り越し前提の事業というふうなことになっております関係で、繰り越しをお願いするものでございます。
　上から３番目の携帯電話利用環境整備事業でございますけれども、これにつきましては、今年度若桜町の方で国庫補助事業を活用いたしまして不感地区の解消に向けた事業の方に取り組んでおりますけれども、今年度につきましては、国の方が、従来国の一般財源を財源としておりましたが、電波使用料を財源とする関係で電波法の改正作業というふうなことがございまして、例年よりも補助金の流れが４カ月ほどおくれてスタートしたというふうな事情が一つございますのと、当初、若桜町の方で候補地を選定しておりましたけれども、その用地交渉の関係でちょっと調整に時間をとりまして、来年度にずれ込みそうだということで、繰り越しをお願いするものでございます。
　一番下の電子申請・総合文書管理・電子決裁システムの事業費でございますが、これにつきましても今年度電子申請につきまして新たなシステムに移行する予定で鋭意検討を進めてきておりますけれども、例えば代理申請機能ですとか、あるいは電子決裁との連携機能等、当初予定していた以外の機能についても盛り込む必要性というふうなことが出てきたものですから、さらにちょっとお時間をちょうだいして、よりよいものにするべく検討したいということで、繰り越しをお願いするものでございます。

●髙山交通政策課長
　交通政策課です。資料の11ページをごらんください。１点目は、バスの運行支援事業でありますけれども、これは、20年度の予算といたしましては、主に路線バスの19年の10月から20年９月までの１年間の運行経費に対する補助を行うものでありますけれども、９月までの運行の結果で補助対象となります路線、それから対象額が確定をいたしましております。それから、国の補正予算で車両購入費補助金、これが増額がされましたので、あわせて県の協調補助額も増額をするというものあります。運行経費は減となっておりますが、車両購入費の補助の増額合わせまして1,260万円の補正をお願いするものであります。
　２点目は、智頭急行利用促進費であります。智頭急行に対しましては、その経営支援のために沿線自治体で出捐をして智頭鉄道運営助成基金を造成をしております。これは本県で管理運用をしておりまして、基金から智頭急行への貸付金、それからその償還金、それに伴います利息、利子というものを県の一般会計予算に計上いたしまして、また基金に編入をするということになっております。
　この基金から昨年度、車両のリニューアル事業で２億円の貸し付けをしておりますけれども、今年度の利率が0.4％と確定をいたしております。それからまた、基金についてより有利な運用を行いますよう運用方法を切りかえたところ、利息収入が見込みより増額をしております。このため、基金に積み戻す額の増額補正をお願いするものであります。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたらお願いいたします。

○前田（宏）委員
　何と、情報政策課長、僕は勉強不足で申しわけないけれども、23年の７月からデジタル化されるわけだな。これはあれか、僕はこの間も地元の住民の人に聞かれて、それでこれは何でかななどというようなこと聞かれるものだから、もっとわかりやすく、簡単に。例えば平成23年の７月からデジタル化になる、これはだれが決めて、何のためにと、こう簡単に。そうなったら我々住民は何をどうするかと。ちょっと簡単に言ってみてよ。
　いつ、だれが、何のために、そして我々はそのために何をどうするかと。

●中林情報政策課長
　約10年前だというふうに承知しておりますけれども、国の方の、当時はまだ郵政省だった時代だったと思いますけれども、その郵政省と放送事業者と関係者が集まった審議会だったかと思いますけれども、そちらの場で10年後のデジタル放送への移行を決めたというふうに承知いたしております。

○前田（宏）委員
　だれとだれが決めたって。郵政省と……。

●中林情報政策課長
　郵政省と放送事業者と、あと関係者がおられたと思いますが、その詳細は今覚えておりませんけれども、そういった関係者の方々で協議をして、デジタル放送への移行を決めたというふうに承知しております。
　では、なぜデジタル放送へ移行するのかということでございます……。

○前田（宏）委員
　それは法律か何かになっているの。

●中林情報政策課長
　はい、法律で決めたというふうに承知しております。

○前田（宏）委員
　法律で。ちゃんとそういうふうに言ってもらわないといけないのだわ。

●中林情報政策課長
　デジタル放送へ移行する理由でございますが、皆様に御案内のとおり、昨今携帯電話の爆発的な普及というふうなことがございまして、従来のアナログ放送で使っていた周波数、これがだんだん非常に窮屈になってまいりまして、広げる必要があるというふうなことがございます。それで、デジタル放送に移行いたしましたら周波数が効率的に使えるようになるというふうな事情がございまして、携帯電話等のそういった無線的なものですとか、あるいはいろんな防災情報とか、そういったものが流せるようになると。あるいはデジタル放送にすることによりましていろんなデータ放送とかそういったものも可能になるという、あるいは双方向の通信も可能になるというふうなことがありまして、これは日本だけではございませんで、諸外国におきましてもデジタル化への流れというふうなものが主流になっているところでございます。
　昨今アメリカでもこの２月からデジタル放送に移行する予定でございましたが、若干準備が間に合わなくて数カ月延ばすことをオバマ政権の方が決めたというふうなことが先日報道されておりましたけれども、諸外国と同じように、日本も23年の７月からはデジタル化に一本化するというふうなことでございます。
　それで、私どもがすべきこと、住民の方にしていただきたいことということでございますけれども、デジタル化への御準備をお願いしたいと。一つは、テレビをデジタル対応のテレビに買いかえていただくというふうなことが一つございます。それと、先ほどもちょっと触れましたが、現在お持ちのアナログテレビを、実はチューナーというふうなものを使いましたらそのままお使いいただけるというふうなことがございます。ですから、例えば一家に１台は大きなテレビが欲しいねと、でも２台目、３台目は何とか見られたらそれでいいのだというふうな御家庭も数多くあるというふうに伺っておりまして、そういった場合には、チューナーをお求めいただいてつないでいただくことによって今のテレビのままで、それを捨てなくても見られるというふうなことがございます。
　チューナーのお値段でございますけれども、先日東京に行きまして量販店を見てまいりましたら、１万4,000～5,000円としているようでございますけれども、国は、ことしの夏までに、メーカーの方に要請をいたしまして、大体5,000円程度のチューナーを出していただきたいと。既に開発に着手をしているというふうなことも聞いております。
　経済的にお困りになっていらっしゃる方、例えば生活保護を受けていらっしゃる方ですとか、そういった方々につきましては国の方が無償でチューナーを配るというふうな計画を持っております。
　そういったテレビを買いかえる方法、チューナーをお求めいただく方法、それからいわゆるケーブルテレビも現在鳥取県内では９割を超えるエリアカバー率になっておりますけれども、そのケーブルテレビに御加入いただくと、大体大きく分けましてこの３つぐらいの方法があるのかなというふうに思っております。
　あとは都会の方ですと、東京の辺はＶＨＦだけでごらんになっていますので、アンテナもＵＨＦの対応をしていただかないといけないのですけれども、幸いなことにといいますか、けがの功名と申しましょうか、後進県の逆にいいところと申しましょうか、ＵＨＦで大体鳥取県内ごらんになっていますので、アンテナにつきましてはほとんど手を入れられる必要はないのかなと。中継局の位置が変わった場合に、若干向きを変えたり等ありますけれども、アンテナにつきましてはほとんど今のままで見られるのかなというふうに思っておりまして、こういったことにつきましての御準備を県民の方にお願いしたいというふうなことでございます。
　それで、今まではどちらかというと電波を流す側の対応に一生懸命だったようなところが国もあったというふうに思っておりますけれども、これからは受信される方にいかに情報を的確に伝えていって御準備をお願いしていくかというふうなことが大事かと思います。それで、今回、鳥取市内にもテレビ受信者支援センターというふうなものが、今月の２日だったでしょうか、智頭街道の第一生命ビルのところにできておりまして、デジサポと呼ばれておりますけれども、こういった場を中心として県民の方々に御案内をして、なかなかできないよとか、難しいよとか、問題があるよというふうな場合の御支援をしていくと。県としてもそういったところと一緒になって周知と御支援をしていきたいというふうに考えております。

○前田（宏）委員
　いや、僕は今聞いてよかったわ。初めて聞いたよ、生活保護を受けているような人は国が無料でチューナーを与えると言ったな。そんなことは知ってはおらんよ、みんな。だれが説明するのだ、これは。だれがＰＲするのだ。

●中林情報政策課長
　国の総務省ももちろんそうですし、それから先ほど申しました受信者支援センターもそうですし、あるいは私ども県、あるいは市町村、そういったものが広報媒体等を使ってこれから周知の方を図っていきたいと考えております。

○前田（宏）委員
　それはあれかな、もう既にそういう周知は始めているのか。僕は今初めて聞いたけれどもな。ほかにしているところ知らないが、僕は初めて聞いた。だから、もう既にそういう周知を始めているのか、いや、実はこれからですというのか、それはどうだ。

●中林情報政策課長
　経済的にお困りになっていらっしゃる方へのチューナーの配付というのが国の来年度の予算案の中に盛り込まれておりますので、具体的な周知はその予算が成立した後にお知らせをしていくというふうなことになろうかと考えております。

○前田（宏）委員
　まだまだやっておらんということだね、じゃあ、この周知は。これからだということだね。

●中林情報政策課長
　予算のベースではありますけれども、こういう予算が出されていますよという宣伝はもちろんいたしておりますけれども。

○前田（宏）委員
　いたしておりはしない、私は知らないもの、全然。

●中林情報政策課長
　ですから、正式にはやはり国の予算が成立後にお知らせをしていくということになるかと思います。

○前田（宏）委員
　何でこんなことを聞くかというと、僕は近所の人で、それこそ生活保護を受けている人だ、何だかテレビが変わって見れないとかいうけれども、うちは別に今のでいいよと、今の方がいいですと、これ以上のものを見ようと思わないと。大変、まことに筋の通った話だ。だけれども、いや、おばさん、どこか変えないと全部が見えないようになるというよ、こういうことまでは言うけれども、チューナーかヘーナーか知らないけれども、買わないといけないのかなというような話があるな。それで、今あなたが言ったようなのは、実はこれはあなた方のようなところにはちゃんと無償でいくようになりますよと、こういう話をしてあげたいですよ。間違いないか、今の話は。間違っていたりしたなら、今度は私は払わないといけないようになるから。

●中林情報政策課長
　ですから、生活保護をお受けになってしたがっていらっしゃる方とか、もっと正確に申しますと、ＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯につきましては無料で配付されるというふうに伺っております。

○前田（宏）委員
　もう最後です。つまりそういう人に対しては、何であろうとチューナーをつけるかテレビを変えるかしないと見えないようになりますよと、だけれども、お金に困っている人にはこういう方法がありますよと、それは間違いないですからと。具体的には、例えば市町村役場から宣伝、ＰＲを始めるだろうからよく聞いておきなさいよというような話をしなくてはいけないですよ、これから。
　ですから、今あなたの話を聞いておると、予算に計上されてから本格的なＰＲになると、来年のことか、それは、来年度か。

●中林情報政策課長
　来年度予算でございますので、４月以降、本格的にということになるかと思います。

○前田（宏）委員
　大体のアバウトはわかったけれども、ちゃんと聞いておかないといけないことだ、これは。

◎安田委員長
　よろしゅうございますか。

○前田（宏）委員
　はい。

◎安田委員長
　ほかにございましたら。

○福間委員
　７ページ、今じゃなくてもいいですから、平成の合併ということでスタートしてから市町村ごとの合併支援交付金、トータルでざっくり何ぼになるのか、それを明示してくれませんか。それから、今後の見通しというのを具体的に。要は何が求めたいというのかというと、市町村合併に伴って市町村合併支援交付金というのは鳥取県で総額幾らが見込まれますかと、各市町村ごとにどれぐらいが見込まれますかというものをちょっとつかみたい、ざっくり。
　今の前田委員からお話のあった地デジのことですけれども、県民がどれぐらいこのことで個人負担をしなくてはいけないのかというのはつかんでおられるのでしょうか、想定というのは。結局国が法律さえ変えりゃいいのかという話なのだよな。いいかげんにしろと言いたいわ、本当を言えば、全く迷惑な話で。今、前田委員からも話もあった、生活困窮者の人たちはテレビ変えてくれと頼むのかと言いたいのだから。みんないっぱいあるのだ、そんな話は。だから、そういう意味では、相当シビアに周知を図って皆さんの理解を得る努力をされないといけないのではないでしょうか。私らも何か雲をつかむような話で、一方的に今、テレビで何だか言って、わからない者は総務省に電話しろ、電話しろと言っているけれども、そんなことでいいのか。実際に経費負担も物すごくしわ寄せが来るでしょう。そこのところをよくわかっていないのだよ、だれもが。そこをよくわかるように、しかも例えば総額で国から全部金が出てくるのか、対応費は。都道府県もそのことへの対応のために財政出動をしなくてはいけないのか、するとするならどの程度しなければならないのかというのをあらかじめ僕は議会に提起をされなければいけないような気がするのだけれども。出たとこ勝負みたいな感じになってしまうような気がするのだけれども。そこら辺を。私、その２点です。

●桐林自治振興課長
　自治振興課でございますけれども、最初のお尋ねにつきましては、これは資料を後ほど配付させていただくということで。

○福間委員
　結構です。

●中林情報政策課長
　地上デジタル放送の関係でございます。先ほどは、地デジ放送を見ますには大体３つぐらい方法があるというふうに申し上げました。一つはテレビを買いかえる、買っていただくという方法、それからチューナーを買っていただくという方法、それからあるいはケーブルテレビに御加入いただくという方法がございますが。

○前田（宏）委員
　ケーブルテレビに入っている者はかえなくてもいいということかな。

●中林情報政策課長
　ええ、ケーブルテレビの方でデジタル対応いたしますので、若干追加経費がかかるかもしれませんけれども、ケーブルテレビを通じてデジタル放送を見ることができるということでございます。
　どの方法が一番安いのかということでございますが、チューナーがことしの夏までには5,000円程度のものが出ると言われておりますので、その方法を使っていただきましたら5,000円程度の御負担で見られることになるのかなというふうに思っております。
　それで、今回の地デジへの移行といいますのは、委員おっしゃいますとおり、まさに国策でございまして、国の通信放送政策の一環として地デジへの移行というふうなことが打ち出されたところでございます。確かに県民の方の中には、別に自分は今のままで十分満足しているのだから、何で追加のお金を払わなければいけないのだというふうなことが多数おありになるというふうな事情も承知いたしております。ただ、法律でもって国の方が既に10年前にお決めになっていることですので、一応これについて円滑な移行というふうなことをするために県も市町村も国と一緒になって全力で取り組んでいく必要があるというふうに認識の方をいたしております。
　県の方のいろんな予算措置につきましては、今し方御紹介させていただきました補正予算の２本もそうですし、それから、この後御説明させていただきます来年度の当初予算の中にも若干盛り込んでおります。総額で幾らかというふうなことも、なかなかちょっとつかみにくい話かというふうには思っております。
　それで、国の方には、とにかく国民の負担がないような形で地デジ放送を見られるようにしてほしいというふうな要請はいろんな場で再三再四申し上げておりますけれども、一つ、どうしてもこの際ネックになりますのが、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば東京とか関東地方などにおきましては、いわゆるＶＨＦのアンテナしか立っていないというふうなことがございまして、そういった方々はどうしてもアンテナをお買いになる必要があると。これに、大体平均しますと３万5,000円程度かかるかなというふうに国では見込み、試算をしておりまして、その３万5,000円の基準を全国に押しなべて適用しているようなところがございまして、その範囲であればいたし方ないですねみたいな御説明の方を国の方がされていらっしゃいまして、どうしてもチューナーというふうなものをお使いいただいても最低でも5,000円どうしてもかかってしまうというふうなところがございます。

○福間委員
　もう１点だけ。
　わかりました。それでもう一つ、９ページで、山陰放送と山陰中央テレビに中継基地を整備する自治体への支援というのを出しておられますね。これは、鳥取県で今あるのは、例えばＮＨＫと、あと民間３社ですよね。でもここらが共同で乗っかるなんて話にはならないのだな。例えば各放送局ごとにみんなつくるわけでしょう、結局。うそか。ちょっとよくわけがわからない。

●中林情報政策課長
　例えば今回の智頭町の案件でございますけれども、実際これは山陰放送さんと山陰中央テレビさんとＮＨＫさんが共同して一つの機械をやるような、そういう共同の利用の想定をしております。

○福間委員
　なるほどね、わかりました、はい、結構です。

◎安田委員長
　ほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。
　私もちょっとじゃあ聞いてみますけれども、中林課長、９ページの下の方に財源フレームというのが出ておりますね。この財源フレームで国が２分の１、市町村が２分の１になっているのですが、これって全部のデジタル化に絡む事業はすべてこういうスキームですか。

●中林情報政策課長
　この制度につきましては、従来民放のテレビが見られなかったような地域につきまして、デジタル化を契機にそういった民放のテレビ局が進出をして民放のテレビを見られるようになる場合には、こういった補償金というふうなものが国の経済対策の１次補正の中で制度として設けられたものでございまして、一応この制度に限っての枠組みというふうに理解しております。

◎安田委員長
　そうすると、論理の展開からすると、これは国が２分の１と、利益を受ける側になる民放局が負担すべきものではないのですか。

●中林情報政策課長
　国の制度におきましては、まさにおっしゃるとおりです。国が２分の１、放送事業者が２分の１というふうな枠組みでございます。今回の私どもの補助制度といいますのは、その民放のテレビ局さんの、放送事業者の御負担部分につきまして、市町村の方がもし補助をされるというふうなことがあるのでありましたら、交付税措置で７割ある残りの３割のさらに半分を県の方もおつき合いして補助をさせていただこうというふうな枠組みでございます。

◎安田委員長
　そうすると、私が言いたいのは、本来は民放が、民間が持つべきものを市町村にやらせて、そこに県費を補助するという形になるのですが、それって、これを、今だけではなくて以前にもこういう形があって、この先もこういうケースが想定されるのですか。

●中林情報政策課長
　アナログ放送のデジタル化につきましては大原則がございまして、現在アナログテレビが見られているところについては、それは放送事業者の責任できちんとデジタルテレビも見られるようにするという大原則がございます。ところが、この智頭町の那岐地区と山形地区につきましては、従来からアナログ放送が見られない地域でございました。なぜそのような見られない地域があるのかということでございますが、ＮＨＫにつきましては、ユニバーサルサービスと申しまして全国あまねく津々浦々、法律でもってＮＨＫが見られるようにしなければいけないというふうな義務がございまして、どうしても見られない場合には衛星放送等を使ってＮＨＫのサービスを受けられるようにしております。しかしながら、民放のテレビにつきましてはこういったユニバーサルサービスのような法的な制限、制約というふうなものはございません。民放のテレビ局がどこそこで放送したいというふうなことを総務省の方に申請をして、認可を得た上で放送の方をいたしております。したがいまして、残念ながらもともと山陰放送と山陰中央テレビにつきましてはアナログ放送すら見られない地域であったものですから、そこについては民放、山陰放送と山陰中央テレビのデジタル放送を提供する義務が法的には今ございません。そういった事情が一つと、あるいはデジタル化に際していろんな中継局の整備に大変多額の経費がかかっていて放送事業者の経営を圧迫しているというふうな事情がございまして、ほうっておいたら出てくれないというふうな事情がございました。そこで、この国の制度を使いまして、智頭町さんがおやりいただくというふうなことも伺いましたので、県の方もおつき合いさせていただこうというものでございます。

○前田（宏）委員
　課長、もう一回確認だよ、確認。23年の７月からデジタル化されて、テレビを見るためにはテレビをかえる、あるいはチューナーをつける、あるいはケーブルテレビ。どれが一番安いのだ。ケーブルテレビに入ったら、入っている者も何もしなくてもいいのか、現在入っている人は。

●中林情報政策課長
　ケーブルテレビにつきましては、デジタル対応ということで若干の追加経費がかかる場合もあろうかと思いますけれども、チューナーにつきましては夏までお待ちいただけたら5,000円のものが出ると聞いていますね。

○前田（宏）委員
　いや、それは聞いた。ケーブルテレビだったら、既に入っておる人は何も払わなくてもいいのか。

●中林情報政策課長
　手続的には特に要らないのかなと思いますけれども、料金的な部分でどうなるかというのは……。

●林地域づくり支援局長
　済みません、少し御説明を申し上げますと、まず、地デジ放送を見るためには、テレビといいましても地デジ放送が見えるチューナーつきのテレビ、あるいは今売り出されていますのでは地デジのチューナーつきのビデオとかそういうものがございます。要するにチューナーが必要だということでございます。したがいまして、チューナーつきのテレビだとか、あるいは今のテレビをそのままお使いになるときにはチューナーだけをつけていただくというようなことができるということでございます。その際に、確認は、個別で見る場合ですと、自分のところのアンテナがＵＨＦになっているかどうかということがあります。
　それで、ケーブルでございますけれども、ケーブルテレビにつきましてはアナログで今は放送をされておりますが、地デジにする場合にはやはり契約というか、ＳＴＢといってこういう受ける、チューナーにかわるものがケーブルにもございますので、それを切りかえる必要がございます。それによって若干料金が数百円か何かぐらいは高くなっているのが多いかと思います。これについてはケーブル各社さんで、多チャンネルが見える、いろんなチャンネルが見えるのと、本当に地上の放送、今見えている地上波の５波ですね、ＮＨＫと民放３波、それだけが見えるような形の契約によっては料金が随分違いますので、それぞれは、それはケーブル会社さんサイドの料金の差でございます。

○前田（宏）委員
　事前に入っているものが一番安いじゃないか。

○米井委員
　一つだけ、いいですか。今の地上デジタル放送の中継局の整備の関係で、智頭の話が出ましたけれども、そのほかの市町村はないですか、ここが最後ですか。

●中林情報政策課長
　中継局の整備につきましては、国の方で年次計画に基づきまして随時整備の方をされておりますけれども、例えばまだこれから中継局を整備するというふうな地域がございまして、例えば日野町におきましては平成22年に日野中継局を整備するというふうなことがございます。したがいまして、中継局の整備状況を見ないと地デジ放送が必ず受信できるかどうかというのが確認の方がとりにくいというふうな状況がございます。したがいまして、中継局をなるべく早く整備していただきたいと、それによって本当に地デジ見られるのかどうかというふうな確認をして対応していただくというようなことが必要でございますので、今後とも中継局の前倒し整備につきまして関係各機関に要請をしていきたいと考えておるところでございます。

◎安田委員長
　よろしいでしょうか。

○野田委員
　簡単に一つだけ。桐林さん、宝くじの収入によって市町村振興協会へ来る額というものが大幅な減りなのだけれども、鳥取県で大きなこれは額の減りなのだけれども、この算定というのは、余りにも多過ぎたのか、それともこれが大体こういった時代になるというと標準になってくるものなのか、そこら辺もあわせて、ちょっとあなたの見解もあわせて。

●桐林自治振興課長
　市町村振興協会の配分金でございますが、これは、一番大きな影響をしておりますのは、実は県内での宝くじの売上でございます。経験則的に申しますれば、前年度に１等高額賞金等出ますとかなりふえるということでございます。この影響は、私どもが積極的にＰＲはするのですけれども、やはりそちらの影響の方がどうも大きいということでございます。だが、長期的にはやはりちょっと宝くじを買っていただく全体の額というのが減っていると、国全体で。というふうな傾向もあるようでございますので、これはＰＲをしていくということが必要ではないかというふうには思っております。幸い今年度中にちょっと大きいのが鳥取県内で出ておりますので、来年度は少しふえるかなという期待は持っております。
　使途につきましては積み立ての部分と、現年で配る部分と、市町村の方にお配りする部分とあるのですけれども、やはり額が減れば、それこそ市町村振興協会の事務費自体も積立金の利子で回しているようなところがございまして、かなり影響がございます。財政課の方とも関連するのですけれども、積極的にお買いいただくようにＰＲをしていきたいというふうに思っております。

◎安田委員長
　いいですか。
　続いて、平成21年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明に入らせていただきます。
　なお、説明に際しては、新規事業及び事業内容に変更のあったものを中心としていただきまして、前年度と比較をしてその趣旨や予算金額が大きく変わらないものについてはなるべく説明を省略していただきますようにお願いをしたいと思います。
　初めに、青木企画部長に各課工程表を含めた総括説明を求めます。
　お願いします。

●青木企画部長
　それでは、21年度の当初予算、それから条例につきまして、私の方から総括的な御説明をさせていただきます。
　企画部のちょっと分厚い資料の当初関係、こちらのページ数で１ページというのが２枚めくったところにございますので、そちらの方をまずお開きいただきたいというふうに思います。議案説明資料総括表という表が掲げてございます。
　まず、企画部の来年度の課題、どんなものがあるかということにつきまして、ちょっと口頭で恐縮でございますけれども、ざっと私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　昨年、年末に鳥取県の将来ビジョンというのを策定させていただきました。約１年半にわたりましてこの議会、それから県民の皆様、それからいろんな団体の方、そういった方から御意見をいただきまして、今後10年間の大きな方向性、こういったものを策定をさせていただきましたわけでございます。来年度はその初年度の予算ということになりますので、この具体化というのが非常に大きい課題というふうに思っております。
　企画部の方でも幾つかの課題がございます。まず一つは、地域づくりの強化でございまして、顔が見えるネットワークというのはこの将来ビジョンで掲示をさせていただいたわけなのですけれども、こういった地域づくり団体であるとか、ＮＰＯであるとか、あるいは行政、こういったところがそういったネットワークを張りめぐらす、こういったことによって鳥取が県の外に出て行ったり、あるいは中で安心して暮らせていける、こういう力をつくっていこう。これを「鳥取力」という、これを今回の予算でも言葉として提起をさせていただいているのですけれども、こういった「鳥取力」を創造するという事業に取り組むということでございます。
　そのためには、例えば若者のボランティア、これがもっと円滑に入っていけるような仕組みでございますとか、それからＴＯＲＣ、とっとり総研もその一員として改革を図っていくということが柱としてございます。また、食のみやこというのが大分県内で定着してまいりましたが、これも地域づくり、県民運動としての広がり、こういったものを持たせたい、こういった考え方でございます。
　２点目としまして、これも将来ビジョンの中で、鳥取県が将来にわたって発展をしていくためには、わけてもやはり人材育成が大事だということが出てまいりました。ビジョンの中でもそういった位置づけをさせていただいたわけですけれども、教育委員会の方でいろんな事業を提案をさせていただいているところでありますけれども、企画部といたしましても、例えば私立、私学のいわば創意工夫を生かした授業、それから科学、ものづくり、そういったものをツールとして人づくりを行う、こういったことに力を入れたいというふうに思っております。
　３点目としては、ＵＩＪターンの促進でございます。これは昨年来ずっと力を入れてきたわけでございますけれども、昨今の大変厳しい雇用状況というものが御案内のとおりあります。こういったものを、いわば農林業を中心とした産業構造が私ども鳥取県というのはかねてからあるわけでございます。また、豊かな自然、豊かな人情という、そういった都会の方を引きつけるような資源もありますので、この際こういったピンチをチャンスに変えて、特に関西地方などを意識しまして呼び込みを行う、情報発信を行う、相談を行う、こんな体制を強化するということを一つの柱としております。
　もう一つの柱、４点目でありますけれども、中山間地対策でございます。これは昨年条例を策定させていただきました。これを踏まえまして、きょう後ほど御報告の中でもさせていただこうと思っておりますけれども、行動指針というものの策定を今かかっております。これにあわせてまして予算の方も、例えば集落機能を支えるような新しい仕組みづくり、それからコミュニティビジネス、これは地域活性化のためのビジネスでありますとか、あるいは中山間地で買い物を行う場所というのがどんどん撤退していくため、こういった支援に力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
　５点目が情報関係でございます。一つは、いわゆるデジタルデバイドということがよく言われるわけなのですけれども、携帯の不感地域、これをぜひ解消するということを、将来ビジョンにも掲げておりますけれども、これに向けて、やはりこれは力を入れていきたいというふうに思っております。
　先ほど２月補正のところでも議論をいただきましたが、地デジの移行というのが迫ってまいりました。こちらにつきましては、先ほどの議論の中で、通常見えている方についての議論が主に行われたというふうに今拝見しておりましたけれども、実は、今映っているけれども映らなくなってしまう、デジタルのものですからそういうケースというのがございます。アナログの場合はちょっと映りが悪いとかという世界があるのですけれども、デジタルの場合マルかバツか、映るか映らないかということですので、例えば今共聴施設で見れている方が新しいところに行かないと見れない、新しい地点にアンテナを立てないと見れないとか、あるいは逆に、今自前のアンテナで見えているのだけれども、例えば山の陰とかに今度のデジタルの電波になって入らないということもあり得ます。これは我々かねてより、国策としてやっているのだから国100％でこれはやるべきだということを知事会でございますとか、あるいは審議会に鳥取県の主張を配ってもらったりとか、こういう主張を繰り広げているのですけれども、なかなか思うようにいかないところもありまして、今回、市町村にも支援をすることによって共聴施設のこういった整備にも県が支援をすることに踏み出したい、こういうふうに思っております。
　また、地域交通の関係につきましては、中山間地の疲弊に伴いまして交通手段も非常に厳しくなっております。そうはいいましてもやはり、例えば通学、それから通院といったことに、いわゆる自動車の運転ができない交通弱者の方というのが、これは一定おられます。定住をしていくためにもやはりこういう交通機能を支えるというのは大変重要な課題というふうに思っております。今回の予算では若桜鉄道、これが経営が非常に厳しくなって基金がほぼ枯渇する中で、上下分離という新しい形で、来年度から経営をいわば見直して健全経営に向かっていきたいという地元の努力に対しまして、県としても支援をしたいというふうに考えております。
　また、そのほかに、例えばワーク・ライフ・バランスにつきましては、これはいわば国のことではなくて、鳥取の特に最近厳しい雇用情勢、こういったものにも十分意を用いながら、地に足のついた取り組みをすることによって持続可能な就業、持続可能な雇用、こういったものを目指す取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
　また、市町村交付金につきまして、これは条例にも関係しますけれども、導入いたしましてから３年たちました。この３年間の間にいろいろこの制度の使い勝手、それからよかったこと、悪かったこと、こういった点があります。よかった点としては、従来の細かい補助金を申請してそれを交付するという細かい事務作業が省略化されたというメリットがあるのですけれども、ややもすると県と市町村との連携が必要なところについて少し薄れたのではないかという思いがあります。こういった点につきまして少し反省を加えまして、今回、制度について少し見直しをさせていただこうとしているところでございます。
　それで、こういった大きな方向性を考えて、そして個別の予算を初めとした施策を組み立てるということにつきましては、我々いわば場当たり的なのもではやはりだめだというふうに思っております。ある程度中長期的な見通しというものを得ながらやる、そしてそれを県議会、県民の皆様に御理解を得ながらやっていくということが大切というふうに思っております。その上では、先ほど冒頭に説明しました将来ビジョン、これが一つの大きい方向性を今回お示しする一番大もとになるのかなというふうに思っております。
　加えまして、お手元に工程表の資料というのを参考資料でお届けをいたしております。この工程表でも可能な限り私どもが施策を行うその目標を提示をいたしまして、そしてその進捗状況もチェックをし、それをこれを公表していく、こういったサイクルを今年度から始めさせていただいております。
　ただし、この中、後ほど少し御説明をいたしますけれども、この工程表に従って、これだけに頼って機械的にやっているわけではありません。また、数値目標、これは将来ビジョンでもそういった議論があったのですけれども、なかなか施策というものをすべて数値化できるというものではありません。他県ではこれを無理やり、数値化を何でもやるということで、少しちょっとおかしくなったりとかしているところも事例としては我々勉強する中でございました。
　ですから、今回我々としては無理やりそういった数値を設定したりとか、あるいは数値が施策全体を必ずしも代表できるわけではありません。ですから、少し定性的な表現も合わせながら工程表もつくっておりますし、また工程表以外のいろんな公表資料ですとか、それから議会での御説明、こういったものもあわせまして可能な限り県民の皆様に説明責任を果たそうというものでございます。
　少しちょっとサンプル的に御説明をいたしますと、一番最初の政策企画課の工程表が１ページ以下でございます。政策企画課の仕事というのは、２ページ目の上のあたりにございますけれども、県政のいろんな重要課題を他部局に先駆けて発掘をしていって対応を議論するとか、それから近隣各県との連携、国への要望・提案、こういったことが主な業務になっているわけであります。それで、成果として、なかなか数値であらわすことは難しゅうございまして、３ページの上の小さい３、４、５でございますけれども、５のところで、進捗状況として、例えば年度前半でこれ今切っておりますけれども、近畿ブロック知事会、関西広域機構への加入、それから岡山県と恐らく初めて知事会議をやったりとか、島根県とは継続的な知事会議を今やっているとかというような一定の成果が出ているというようなことが書かれております。
　今後の課題としては、４番で書いておりますけれども、どうしてしも地域間格差をめぐる問題とかというものを初めといたしまして、また三位一体によって地方財政は非常に厳しくなった、こういったことから国との利害がなかなか一致しない、こういった点があります。このあたりはしっかり国の方に物申していく、こういったことをやらなきゃいかんというふうに思っています。また、都道府県間でもなかなか利害が一致しない、こういったことについても課題意識を持っていると、こんなことでございます。
　これは、いわばなかなか数値化が難しい課の代表例のようなものであります。
　若干数値化が割と見えやすいものの例といたしまして、34ページ、35ページのあたりをちょっとごらんいただきたいのであります。先ほどから議論がありました情報政策課関係でございます。情報政策課関係では、幾つか柱があるわけなのですけれども、デジタルデバイドの解消というのは大きな目標に掲げておりまして、35ページの上のあたりで政策内容Ａ、Ｂというところを例えばごらんいただきますと、携帯不感地区の解消というのがあります。目標年次としては平成30年ぐらいが一つの目安、10年間ということで思っておりますけれども、20年度につきましては40と書いておりますけれども、これは地区数であります、不感地区の数でございますけれども。実は、今の見込みでは39地区になりそうでございます。それで、21年度、22年度、こういったトレンドで何とか減らしたいということで取り組みを進めているわけでありますけれども、今の携帯事業者といろんな議論をしている中では補助事業など、それから会社の自主事業、こういったものを通じまして大体30ぐらいまでは21年度いけるのではないかというふうに思っております。もちろん34よりも減っているからといって手を緩めるということではなく、30年までという一つの目安を置いておりますけれども、可能な限りこれをゼロにするという取り組みをしていきたいと思っております。
　また、実はここから先がかなりつらいのかなという感触を持っています。ここから先縮めるという、少なくするというところについては、これはまた国の方にも若干ユニバーサル的なお願いもしていかなきゃいかんのかな、こんな問題意識も持っているところであります。
　ブロードバンドにつきましてもＣＡＴＶが効果的な手法というふうに思っているわけなのですけれども、整備をした市町村数というのが掲げてございます。20年度は13ということでありますけれども、21年度は何とかこれに１ふやすということで、昨年お認めいただきましたけれども、岩美町は取り組みたいということでありますので、ここを１ふやすということは何とか21年度に達成できるのではないか、逆に言うとやらなきゃいけないと思っております。また、22年度以降も何とか一つでも多くなるように取り組みを進めたいというふうに思っております。こういったものは比較的数値目標が見えやすいものでございます。
　もう一つ、ちょっと事例で御説明いたしますと、38ページ、39ページをごらんいただきたいというふうに思います。これは、数値目標を掲げているのですが、なかなかいろんな環境の状況の変化によりまして難しくなっている例でございます。39ページの上の表の一番下などをごらんいただきますと、航空便の維持、それから増便、これは本県のように鉄道ネットワークがいささか弱い、そういった県の状況からしますと、航空というのは非常に大切と思っていまして、ここの増便をしていく、その前提として利用者数をふやしていくということは大変重要な課題というふうに思っております。
　ここで、20年度から、例えば下から２つ目の方で東京便の目標というようなことで年間77万7,000人から、80万からずっとふやしていくというような目標を立てているわけでございますけれども、御存じのとおり昨年のサブプライムを発端とした非常な経済の落ち込みがありまして、すべての交通モードが利用客を対前年で大きく減らしている環境にありまして、東京便も年ベースで、例えば１月ぐらいまでで見ても既に４％以上減ということになっていますので、この目標は大変厳しい状況になっております。
　また、名古屋便につきましても、これを５万人にふやして、さらにふやしてというようなビジョンを掲げているわけなのでございますけれども、１月までで約６％ぐらいの減ということになっておりますし、我々必死に要望をしたのですけれども、２便が１便化という厳しい環境にあります。
　したがいまして、このあたりの工程表につきましてはいささか外の環境が厳しくなっておりますので、我々としても少し戦略の見直しなども迫られようかなというふうに思っております。
　少し典型的なもので御説明をいたしましたけれども、我々こういった工程表の中で、少し戦略も練りながらいろんな施策を考えているということでありますので、また全体は後ほどごらんをいただければというふうに思います。
　もとに戻っていただきまして、総括表がございます。課の名前が少し変わっておりますので、きょう、お手元に組織案につきましても１枚紙でお届けをしております。ごらんいただけますでしょうか。21年度に向けた主な組織案の概要（抄）ということで、企画部関係だけ１枚抜き刷りしたものを御用意させていただいております。
　21年度に向けた組織改正でございますけれども、企画部関係は大きく２点ほどございます。１点目が、いわゆる政策企画関係の組織を強化しようということでありまして、地域の立場に立っていろんな施策を、国を動かしていくということになりますと、例えば知事会に政策提言をしていくというような活動につきまして、もっと強化をしていかなければならないというふうに考えております。また、将来ビジョンもつくりましたので、このフォローアップでありますとか、具体的な戦略をつくっていくという上で各部局の連携、市町村との連携、こういったものを強化したいというふうに思っておりまして、政策企画総室という室を新たにつくります。そして企画調整チーム、次世代改革チームと、この２つのチームが総室を支える、こういった体制に改めたいというふうに思っております。
　また、地域づくり支援局の関係では、先ほど少し触れましたけれども、中山間地の条例にもとづきまして今後、戦略的にこれに向かっていかなきゃいけないということでありまして、従来、移住定住促進課というところでＵＩＪターンと中山間地域を両方やっておりました。たしかこの委員会でも少し、この体制でいいのかという御提案をいただいたことがございましたけれども、ＵＩＪターンも先ほど申し上げたようなことで一段と力を入れていかねばならないということでありますので、この際、この課を２つに分けまして、そしてそれぞれ戦力を強化するということで、移住定住促進室と中山間地域振興室というものを設置するということにいたしているところでございます。以上が組織であります。
　恐縮です、先ほどの１ページ目の総括表をごらんいただきたいと思います。個別の事業につきましては後ほど課長が御説明申し上げますけれども、企画部全体の予算でございますけれども、欄の一番下のあたりをごらんいただきますと、来年度の予算が74億7,581万4,000円ということで、前年と比べますと４億3,829万余の増ということになっております。
　それぞれの内訳が上にございますけれども、大きいのだけ少し触れさせていただきますと、政策企画総室のマイナス3,000万円オーダーのは、これは人件費であります。それから、統計課の5,000万円余の増は、これは来年度農林業センサスに取り組むための費用の増が主な要因です。それから、青少年・文教課のマイナス約4,000万円は、これは私学の生徒数が減ったことによる減が主な要因であります。それから、自治振興課で大きく４億2,000万円余の増がございますが、これは来年度衆議院の選挙を予定しておりますので、そのための経費を計上しているのが主な要因でございます。それから、情報政策課の１億6,000万円余の増でございますけれども、これは先ほど工程表でも御説明しましたけれども、携帯の事業が比較的進むのではないかというふうに思っておりまして、そのための事業費の増でございます。それから、交通政策課のマイナス１億9,000万円余の減でございますけれども、これは智頭急行関係の改修の進捗によりまして貸し付けが終了することに伴うものでございます。詳細は後ほど課長が御説明申し上げます。
　また、予算関係以外というのが左側のページにございます。今回、条例を２本ほどお願いさせていただいておりまして、１点目が統計条例でございます。これは、国の統計法の改正に伴いまして、統計データの２次利用を県民のプライバシーの保護を重視しながら進めようとするもの、それから昨今問題になっておりますかたりの調査を規制しようとするものであります。また、市町村交付金の条例でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように内容を少し改めまして、３年延長させていただこうというものでございます。

◎安田委員長
　続いて、関係課長等から順次説明を行っていただきます。
　最初に、小林政策企画課長、お願いいたします。

●小林政策企画課長
　政策企画課でございます。２ページをごらんください。
　ＴＯＲＣの助成事業でございますが、括弧で記しておりますが、右肩に書いておりますように、４月以降は協働連携推進課で事業実施を行うもので、括弧として記しております。
　先ほども部長からございましたように、将来ビジョンの策定にあわせてＴＯＲＣの見直しを行いました。昨年の議会でも事業の中身がわかりづらいではないか、県民に理解されていないではないかという御指摘もございました。そういった点で、３点を中心に見直したところでございます。
　（２）番の見直しの概要をごらんいただきたいと思います。そこにも書いておりますけれども、実践型も主眼に新たに付加をして、機能を転換したいと考えております。例えば中山間地域などにおける地域活動実践、やはり地域に貢献といったあたりを主眼に転換を図ろうとするものでございます。
　地域連携のための新たな機能も創設いたしまして、そこに書いておりますように中山間地域、これはふるさと雇用再生特別交付金、国の2,500億円の予算を活用いたしまして県内にコーディネーター、これは地元のことに精通された方を主に配置しようと考えております。あと大学並びに企業との連携等も図りながら転換を図っていきいと考えております。
　３点目は、やはり基本財産や報酬の見直しも考えております。県は円滑な運営に寄与するために基本財産、今11億円、県が出捐しておりますけれども、その約半分程度を県に寄附する方向で今現在調整中でございます。あわせて役員の報酬の見直しについても検討をいたしておるところでございます。
　おはぐりいただきまして、３ページでございます。
　職員人件費、これは給与カット3.5％に伴う減でございます。
　企画部の管理運営費でございますが、800万円余ふえております。これは、一般運営経費を執行しやすくするために政策企画総室に集中化したことに伴う増でございます。中身といたしましては事務的経費でございますが、全国知事会、市町村行政懇談会等に係る経費でございます。
　おはぐりいただきまして、４ページは、県政顧問・アドバイザリースタッフ会議費でございます。今年度、県政顧問７名を任命させていただきました。３回会合を行ったところでございます。県政アドバイザリースタッフでございますが、右下に書いておりますように、現在12名の任命を行っております。防災から福祉、情報、図書館関係、観光、商工、そういった各分野にわたりまして、例えばプロジェクトチームにおいて検討をいただいて施策に反映させていただいているところでございます。来年度も15名の予算を計上いたしておるところでございます。
　５ページにつきましては、事務的な経費でございますので、ごらんいただきたいと思います。

●亀井次世代改革室長
　次世代改革室でございます。引き続き、１枚おはぐりいただきまして、６ページをお願いいたします。食でトーク＆チャレンジ事業ということでございますが、食につきましては、将来ビジョンの中でも、食を一つの文化として定着させて、食をキーワードとした全県的運動を展開するということで、一つの柱としているところでございますが、現在は食のみやこ推進室等を筆頭といたしまして食のみやこの取り組みをしているところでありますが、どうしても生産者サイドでありますとか生産者を含めました各種団体の取り組み、そういったものが中心となっております。こちらの方で今回やろうとしておりますのは、消費者の目線といいますか生活者の目線、そういった目線に立ちまして食自体を楽しむ、そういった取り組みにつきましてやっていこうという事業でございます。
　事業といたしましては、２の事業の内容等の（１）の「食べながらトーク」展開事業というところで、食につきまして斬新かつ責任のある提言、そういったものが可能な方によりますリレートークでありますとかリレー座談会、こういったものにつきましてメディアと連携して開催したいというふうに考えております。
　もう一つが、（２）で、食のみやコン開催事業ということでございまして、食につきまして、食べる楽しみに着目した新たな取り組み、こういったものを行うものに対しまして25万円、それを６事業、そういった取り組みに対しまして助成する制度を設けようというものでございます。さらに、そういった取り組みの中ですぐれたものにつきましては、平成21年ということで、平成21万円賞ということで21万円を賞金ということでお出ししたいということでございます。
　続きまして、７ページでございますが、７ページは次世代改革推進費ということで、次世代改革推進本部等を運営する経費でございます。300万円の減につきましては、今年度、将来ビジョンを策定いたしましたので、その経費の減ということでございます。

●小牧協働連携推進課長
　協働連携推進課でございます。引き続きまして、８ページの方をごらんいただければと思います。
　まず、８ページでございますけれども、「鳥取力」創造運動推進事業でございます。かつて本県におきましてジゲおこし運動などと、地域づくり活動・運動が盛んに行われておりましたけれども、現在その現状を総じて見れば、担い手の減少ですとか高齢化、それから新しい動きはネットワーク化がなかなか不十分でありますとか、それから市町村に至りましても財政難等の事情等もございまして自治組織の組織化に手いっぱいというところはございますので、県としてはこのような新たに将来ビジョンで目標を設定いたしまして、顔の見えるネットワークで地域づくりをやっていこうというようなことでございますので、その地域づくりの再構築をやりたいというふうに思っております。そのポイントといたしましては、もちろん地域づくりの人材の育成、これが一つ。それから、地域における活動者のネットワーク化というものを重点的にやっていきたいというふうに思っております。
　主な事業内容ですけれども、まず１番目といたしまして「鳥取力」創造プロジェクト推進事業でございます。「鳥取力」創造プロジェクトでございますけれども、これはやはり先ほど人材育成ネットワーク化と申し上げましたが、まず地域における団体やネットワークの皆さんとまず地域のあり方、これからどのようにして地域づくりを行っていくかなどに関しまして研修会やワークショップなどを皆さんと一緒に県と開催する。そのために必要な経費を県として負担しようというものでございます。それを年間５から７回ほど開催できないかと思っておりますし、ちょっと大きなフォーラムというものもやりたいというふうに思っています。
　その推進体制といたしまして、「鳥取力」創造キャビネットというものを考えております。地域づくり関係者、それからマスコミの方などにも入っていただきまして、今後の地域づくりの県民運動のあり方などについてさまざまな議論ができる場を設定しようというふうに考えております。
　下に参りまして、それから地域づくりを先導したり協力してもらったりという、地域にコーディネーターというものを配置できないかというふうに考えております。まず１つ目は、地域マネージャーの配置ということで、これは雇用基金で対応させていただこうと思っておりますが、地域活性化に意欲的に取り組む地域などにおきまして、その地域においてさまざまなグループがあると思いますが、そういう方々を仕切るような、地域づくり活動を主導するようなコーディネーターをＮＰＯなどに配置できないか、そして地域活性化の成功事例を創出していけないかというふうに思います。３地域、３名を予定しております。
　２つ目は、地域づくりアドバイザリースタッフでございまして、各地で地域づくりを中核的に担っておられる方々に、我々としても知見やネットワークというものを助言をしていただくというような有識者にアドバイザリースタッフになっていただこうかと思っております。
　３つ目でございますが、それぞれの地域づくりについてどのようにサポートするかということでございますけれども、まず１つは、先ほど政策企画課長から申し上げたようにＴＯＲＣの組織の見直しにおきまして、ＴＯＲＣにも地域づくりのサポート・実践機関としての機能を果たしていただく。これ予算は政策企画課の方の先ほどの説明のとおりですが、２つ目は、地域づくりセンターでございます。こちらも歴史ある団体でありまして、これまでもさまざまな地域づくりに対する助言とかネットワークというものに取り組んでこられましたけれども、やはり県としても地域づくりにギヤを１段上げて取り組もうということで、じゃあ来年度どういうことが拡充してできるだろうかということを重々相談してまいりまして、セミナーの充実などをやってみようということですので、そのような経費を計上しております。
　続きまして、９ページでございます。鳥取・島根広域連携協働事業でございます。鳥取県、島根県両県におきまして、御案内のとおりだと思いますが、経済的な圏域のつながり、それから地域における観光や環境などの共通課題というものがございますけれども、これをＮＰＯの皆さんの発想力などを生かして事業提案をいただいて広域連携事業はできないかなというふうに思っておるものであります。
　具体的には下の主な事業内容のところに書かせていただいておりますけれども、一つは鳥取・島根の広域連携をテーマとした両県のＮＰＯ、それから行政、鳥取県庁、島根県庁ですが、これが連携して行うような事業の提案を募集し、その分につきまして２事業採択させていただきまして、両県でその１事業につき200万円ずつ鳥取・島根両県から出して400万円の助成ができないかというような事業でございます。この取り組みを通じまして、両県行政・民間の相互の連携、それから県境を超えたネットワーク化というものにつながっていかないかというふうに思っております。
　続きまして、10ページでございます。県民等との協働連携推進事業でございます。協働連携推進課におきまして現場の意見といいますかＮＰＯの方々の意見を吸い上げて、それをどう事業に生かすかというのが一番大事だろうというふうに思っていますが、そのポイントとして、これも継続でありますけれども、窓口である協働提案サポートデスクの運営、それからそのようなサポートデスクで受け付けた事業のうち機動的またはトライアル、試験的な実施が必要と判断されたものに対する助成、これは前年度に引き続きやらせていただこうと思っていますし、ＮＰＯとの意見交換につきましても随時やっていきたいと思っております。
　続きまして、11ページでございます。協働の気風づくり推進事業でありますが、ここは県の職員が協働に関して意識をもっと持ってもらおうということで行政職員研修を続けてきておりますが、よくある今年度の声としまして、言っていることはよくわかるのだけれども、じゃあ実際に県として施策化をどうしたらいいかよくわからないというような声が非常に若手係長級の方からありますので、そういう人たちに対して、実践研修ということで、実際にＮＰＯの方々も招きながら、じゃあどうやって企画の立案をやろうかというような実践的な研修もやってみたいと思っております。
　協働推進員というものを設置しようと思っております。これは、なかなか各課ともＮＰＯと連携しようとか意見をしっかり受けとめようという姿勢がまだまだ足りないというふうに我々は思っておりまして、確かに大分、私どもの協働連携推進課から案件を持っていって、これをちょっと一緒にやってみませんかというようなのは、非常に聞く耳を持っていただけるようになったと思っていますが、なかなか自発的にというところまでいっておりませんので、各課にそういう協働の推進役の窓口を明確にしまして、外の方々から、この課と協働したいなら、じゃあだれに相談に行こうかというような相談の窓口を明確化する。内部的には当課との連携を充実するということで、内外の対応の推進役というものを県庁内につくっていきたいなと。そういうことによりまして、協働の施策化につながるような風潮をどんどん広げていきたいというふうに思っております。
　続きまして、12ページでございます、ＮＰＯ活動促進事業。ここは、ちょっと細かなＮＰＯに対する支援策について並べておりますけれども、専門家を呼んで研修等をやるときの講師料を負担するアドバイザー派遣ですとか、それから認知度を上げるためのホームページ作成のための広報補助金ですとか、こういうものは引き続きやらせていただきたいと思っていますが、２点ございまして、一つはＮＰＯ相談員であります。本年度から、ちょっと県庁は敷居が高いので相談しづらいという声も非常にありますので、先輩のＮＰＯにＮＰＯの相談員としてなってもらって、いろんな相談作業等をやってもらっていますが、意外に非常に好評でして、ことし中部にこども未来ネットワークの方に相談員としてやっていただきましたけれども、非常に好評でございまして、西部とかその他に地区におきましても、うちの地区にも欲しいという声が非常にありましたので、体制を強化しようというふうに思っております。
　来年度、日本ＮＰＯセンターの方に職員を１人派遣するということでございまして、会員になるということが必要になりますので、それに対する所要の経費を入れておるということでございます。
　続きまして、13ページでございます。ＮＰＯ情報発信事業。これも昨年度と引き続きの部分が多うございますけれども、一つは、今県民向けの広報誌を4,000部出しておりますが、これも引き続きやろうと思っておりますのと、あと非常に今喜ばれておりますのが、ＮＰＯの運営に際してやはり資金、これが非常にネックだという声が非常に多くあります。ただ、民間も含めてさまざまな助成事業というのが実はございますので、それをメールで毎週200団体の方々に、我々の方、今どんな助成事業があるのかというような、いろんな会社のホームページを調べたりしまして配信しております。これが好評ですので、これをやらせていただこうと思っているのですが、一つ踏み込んでやろうかなと思っているのは、実際に民間の、よく鳥取県からなかなか応募も出てこないので何か出してもらえませんかというような話をいろんな各企業の方から、例えば企業といっても東京にあるＪＴとか、そういうような民間助成とかやっているようなところがありますので、そういうところの方々をお招きして、じゃあ出しましょうよというような意見交換会などというのも今後やっていこうかというふうに思っております。
　続きまして、14ページでございます。こちらは事務費でございまして、ＮＰＯ法人の設立認証の事務をやっておりますので、その所要の経費ということでございます。
　続きまして、15ページでございます。とっとり「知の財産」活用推進事業。こちらは11月議会で債務負担行為を設定させていただきましたものでございまして、地元の大学から政策提案をいただいて、県組織に活用を促進しようというものでございます。これを予算として上げさせていただいております。
　その下、とっとり県民の日総合推進事業ですけれども、昨年初めて、今まで直営でやってきたものを公募ということでとっとり県民のフォーラムを開催させていただきました。食による切り口でフォーラムを開催させていただきまして、これは非常に好評だったと思いますので、ことしも引き続きやっていきたいと思っていますが、うちの課としても地域づくりについて真剣に取り組もうということで、事業を何本を立てておりますので、その一環としてちょっと大き目のフォーラム、とっとり県民の日記念フォーラムをことしできないかなというふうに思っております。
　ページをめくっていただきまして、16ページ、こちらは先ほど政策企画課長から説明させていただきましたＴＯＲＣですけれども、事業実施が当課ということで再掲させていただいております。
　次のページ、17ページ、地域づくり推進費ですが、これは従来の推進費を廃止しまして、地域づくりに当たる部分は「鳥取力」創造のところで書かせていただいております。
　おめくりいただきまして18ページ、若者地域活動マネジメント事業でございます。これはふるさと雇用再生特別交付金事業であります。こちらも若手職員サブチームからの提案を踏まえて事業化したものでございますが、若者を中心にボランティアの参加率が低いということで、こういう方々がもっとボランティアに入り込んでいけるようなマッチングを行うとか、それから人材育成を行うような、そういうボランティアセンターを設置できないかということで、所要の経費を計上させていただいております。

●賀山統計課長
　統計課です。19ページをごらんください。
　最初に、職員人件費でございます、23名分。現在24名ですが、来年度は１名減ということで、給料カットということでこういうマイナスの数字になっております。
　統計調査総務費であります。これは20年度、従来からやっている事業で、統計の普及事業なり、あるいは統計調査員の確保対策事業等でございます。
　20ページをお開きください。次、基本統計調査費でございます。ここでたくさんございますが、総務省の関係の統計調査でございまして、この枠の中の一番下の県の人口の移動調査、これだけは単県で、あとは総務省の関係です。この中に来年度あります大きな調査が、全国消費実態調査、それと平成21年経済センサス、いわゆる事業所を全部調査するという、この大きな調査が２つございます。
　続きまして、21ページでございますが、労働統計調査費でございます。これは毎月勤労統計で、20年度と変わりありません。
　次の農林水産統計費、これが、部長からも説明ありましたが、来年度は農林業センサスというのがございます。再来年の平成22年２月１日ということが調査日になっております。
　続きまして、22ページでございます。商工統計費でございますが、ここも特に大きな変わりはございません。経済産業省の関係でございます。
　次の経済統計費でございます。これは県の単県事業でございます。これも従来と変わりございません。なお、産業連関表でございますが、これは21年度中に新しい基準を設けようとしております。現在12年の基準でやっておりますが、今度は17年基準ということで、新しい産業連関表は21年度中につくり上げるということでございます。
　次の23ページでございます。教育統計費、これは学校基本統計調査等で、これも従来と同じでございます。
　一番下の国勢調査費。国勢調査は22年10月にあるのですけれども、そのための試験調査並びに調査区決定というのが22年度の事業でございます。
　以上で予算関係は終わりますが、一つ議案が出ておりますので、115ページをごらんくださいませ。これも部長から最初に説明がございましたが、統計調査条例の一部改正ということでございます。統計法が昨年度は全部改正ということでなりまして、新統計法といいますが、これの大きな柱の一つとして、一つは統計調査対象者の秘密保護の強化、その中に当然守秘義務違反の罰則を強化するということと、２つ目にかたり調査の禁止規定が新たに設けられたと。それから、２つ目の柱として統計データの有効利用の促進というのが新統計法の改正の大きなものでございます。これに伴いまして、県が実施する統計調査、この関係で県の条例を改正するものであります。
　概要につきましては、２の概要です。イのところ、これがいわゆるかたり調査でございます。この関係を禁止、県の統計調査にかかっても国と同様かたり調査を禁止するということを新たに設けようということであります。
　エのところですが、これは調査を実際に実施した課ですね。そこがいわゆる統計調査の目的外の目的のために利用しよう、いわゆる２次利用なのですけれども、これができるようにするということ。
　オにつきましては、今度は公的機関、国とか市町村とかという公的機関にもそういった統計調査を求めがあれば作成できるという規定でございます。
　次、はぐりまして、カですが、今度は、一般の方に対して委託によって統計の作成等を行おうということでございます。ただし、学術研究等というか、少し限ってそういったことをしたいというふうに規定しています。ただし、この場合は手数料をいただくというふうに考えております。
　キですが、今度は罰則の関係ですが、（ア）のところですけれども、これは先ほど言いましたかたり調査の関係で、２年以下の懲役、100万円以下の罰金というところを定めると。あと（イ）のところについては現在あるものを改正するということです。
　クのところで、その他の改正ということですが、これは先ほど言いましたように新統計法で、罰則規定で規定されたために条例から削除するというものです。これは守秘義務違反ですね、こういったことが新統計法で規定されたということで、これも２年以下の懲役と100万円の罰金というふうに法律の方では定められました。
　最後のページですが、県の個人情報保護条例の一部改正、これは統計法等の改正、廃止等に伴いまして整備を行うものでございます。

●岸根広報課長
　広報課でございます。資料の24ページをごらんください。県政だより、子ども県政だより等の従来からの広報紙でございます。引き続き質の高い広報に努めてまいります。
　右の25ページ、新聞、テレビ、ラジオ等を使いました委託広報でございます。これも引き続き実施してまいります。１点、山陰両県のテレビ番組というのがございまして、１本ずつやっております。テレビスポットなども連携しておりますが、来年度はラジオスポットにも幅を広げようと思っております。
　26ページ、おめくりください。インターネット広報費。とりネット、県のホームページの管理運営、メールマガジン等の事業でございます。来年度につきましては、今のサーバーがリース期間が満了しますので更新して少し増強するということで、債務負担行為を設定をしております。あわせまして、後ろの107ページのところにも債務負担行為ということでこの内容を載せておりますので、あわせてお願いいたします。
　その下の「とっとりＮＯＷ」も引き続き、年４回でございますが、県外向けの良質な情報として発行を続けてまいります。
　27ページに、写真・映像ライブラリーの関係の事業でございます。写真コンクールもことしで２年目を実施いたしましたが、来年度も引き続きこの中で実施をしてまいります。
　県の広告塔、３つの駅前と、それから県庁の構内とにあります広告塔でございます。それで、特記事項としまして年末からＦＭ電波を使いまして天気予報を電光掲示板では表示をするようにしております。
　その次の情報発信費は、各種バッジとか冊子とかの広報ツールの作成経費でございます。
　28ページおめくりください。ふるさと鳥取ファンクラブの運営事業、県外のふるさと鳥取館のあたりに情報を送るという事業で、これも引き続き実施をしてまいります。
　広報活動管理費は、県政記者室の非常勤の人件費ですとか、知事会見等の事務費でございます。
　広報関係連絡調整費は、これは主に時事通信社のｉＪＡＭＰの端末の利用経費が1,500万円、その主でございます。これも引き続き実施してまいります。
　29ページの鳥取県の認知度、好感度向上事業、これは県外向けに主にテレビ、新聞、雑誌等を使って県をＰＲしていくという事業でございまして、これも、若干節約しておりますが、引き続き来年度も実施をしてまいります。
　次の催事調整費は、これは事務費を整理したものでございます。
　その下の、新規事業で鳥取県の魅力と情報発信事業というのがございます。これは商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上しておりまして、鳥取県広報連絡協議会で１人雇用を生み出しまして、そこで従来からいろんな県の情報というのはあるのですが、県の情報、それから県内の行事予定ですとか、いろんな魅力的な情報を集約して、電子的なデータとして使える形で提供することによりましていろんなブログですとかポータルサイトですとか、マスコミの方ですとかいろんな方にも御利用いただけるようにということで、そういうコンテンツを充実する事業というものを計上しております。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課でございます。30ページをお願いいたします。さっき申しましたとっとり人材育成プロジェクト、これは教育委員会と一緒に教育特別予算枠ということで要求させていただいておりまして、これの私立学校分ということで御理解いただければというふうに思います。
　内容としましては、活力と魅力あふれる私立学校支援事業ということで、現在私立学校も皆さん特徴を出されながら頑張ってきております。こういうものを引き続き応援していきたいなということで、この予算は組ませていただきました。
　内容としましては、私立学校は、中学、高校ともいわゆる広域的にきておられるということと、あとは私学の独自性、建学の精神と言っているのですけれども、こういうものを尊重しながら、従来ですと、どちらかというと教職員の方で事業を組み立てるということなのですけれども、今回の事業は保護者ですとか地域住民、こういうものを巻き込みました検討委員会を開催していただきまして、そこで検討した学力向上のための事業に対して助成をしようというものでございます。補助率は２分の１を考えております。
　具体的に、検討委員会では、例えば生徒とか保護者の意識調査、できれば中学校の学校に対するイメージとか、こういうものも聞いてみたいなというふうに思っておりますけれども、そういう調査をもとにして皆さんで検討していただくと。
　具体的には、創意工夫した学力向上のための事業、これは勉強というかそれだけに限らず、例えばスポーツですとか就職のための意識づけ、あるいはコミュニケーション能力、幅広い意味での学力向上ということで考えております。余り細かい基準などは設けないで、独立性を担保するような形で事業を進めていく必要があるのかなというふうに思っています。
　ただ、これにつきましては事業参加者にアンケートをとっていただいてこれを公表していくと。これによってよその学校にもこういうことをやればいいのですよみたいなところもまた参考になればということで考えてございます。
　２点目に、学校評価支援事業、これも括弧の一番下を見ていただきたいのですけれども、実は学校評価といいますと３段階ございまして、一番下のかぎ括弧で書いております、まず一つの丸ですけれども自己評価、これは学校が職員が自分たちで評価をやっていくと。その次の段階で保護者ですとか地域の関係者に学校環境評価をやっていって、最終段階ではそれらを踏まえて学校はどういう方向に進めばいいのかみたいなことを学校関係者以外、いわば第三者の目線で評価してもらうということで、こういう事業が現在進んでおります。
　ただ、これは県立高校につきましては第三者評価まで現在は進んでおるという状況でございます。ただ、私立学校ですと自分ところだけの学校でやらなくてはいけないという事情もございまして、なかなかこの学校評価は進んでいないという現状がございます。そういう現状を踏まえまして、なおかつこういう学校評価をする上には余りその評価の内容が、仕様とか、これが狂ってしまうと余り評価した意義がございませんので、それに対してアドバイザーを外部から招聘しまして、助言をいただきながら進めていくのがいいのかなということで、要求させていただいております。アドバイザーの役割というふうに書いておりますけれども、これにつきまして、１点目として自己評価を踏まえた学校課題の分析、評価項目はこういうものでいいのだろうかとか、あるいはその中間地点での進捗とか、それも踏まえて改善に向けた検討に助言いただくというようなことを考えております。
　続きまして、31ページをお願いいたします。これも同じプロジェクトの青少年版ということなのですけれども、これは科学の楽しさですとか魅力を体験する機会を青少年の方に提供しようということで、従来からやっております。
　事業内容としましては、一番上のとっとりサイエンスワールド、これも昨年、９月14、15日、２日間やったのですけれども、2,400人の子供と保護者が来られて、非常に数学を題材にしたピタゴラスの定理ですとか、五面体をつくるだとか、あと数独をやるとかで、そういうことをやった後に力のある先生の数学の公開授業をやるとか、そういうのがございまして、これは結構好評を博しております。書いておりますけれども、新たに西部でもこういうものを開催したいという学校の先生の声とかこういうのがございましたので、来年度は米子市でもちょっとミニ版を開催したいなというふうに考えております。
　続きまして、次の科学教育振興補助事業、これにつきましては、理科の関係の先生たちが集まりまして科学実験をやると、それに対して補助をするものでございます。
　３番目に、これは新規になりますけれども、中・高校生科学ゼミナール開催事業ということで、大学の研究室ですとかそういう施設を使いまして、中学生、高校生の皆さんに専門的な分野をもうちょっと学んでいただこうということで事業を考えております。具体的にはどんなものかといいますと、例えば理論と実習を兼ねた、２日間程度を考えておりまして、例えばロボットですとかコンピューターグラフィック、あとＤＮＡ分析とか、あと液体窒素を使ってやってみるとか、そういうことを今考えております。高校とか中学のお話聞いているのですけれども、なかなかこういうことをやれば受けたいというような感触も得ておりますので、この事業はぜひとも成功させたいなというふうに思っています。
　続きまして、32ページお願いいたします。私立学校の高校、中学、専修学校に対して補助を行っているわけなのですけれども、これにつきまして、先ほど部長の方からもありましたけれども、平成15年度に決算方式から単価方式に変わってきましたので、生徒数が減少してくると補助が下がるということで、今回は6,400万円の減ということになっております。大体４％の減となっております。ただ、一番下を見ていただきたいのですけれども、補助単価は例年どおりとしております。これは全国でも高い補助率というふうになっております。現在、高校生は大体3,000人ぐらいの方が私立学校に通っておられます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。これは私立高校・中学の生徒に対して、低所得者の方に対して授業料を全部免除する、あるいは半分免除すると、そういう事業でございます。これにつきましては、事業費としては、やはり昨今の経済状況の悪化ということで予算的には例年より若干多目に組んでおります。あと昨年との変更点ということで、一番下に書いてございます。私立学校の授業料を一部、鳥取城北高校さんの方が授業料を１万7,000円から１万9,000円に2,000円値上げされますので、減免の上限額を2,000円上げるというようなものでございます。実際この減免対象者がどのくらいおるかということなのですけれども、この表の中の例えば高校を見ていただきますと、例えば全免の方は大体3,000人のうち約一割の方が全免、残りの半免の方で526人、これにつきましては大体16％ということで、大体４分の１の方が授業料の減免を受けているという、そういう状況がございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。上の私立高等学校等特別支援教育サポート事業、これにつきましては、補正のときにも言いましたけれども、発達障害の方など特別支援を要する生徒さんの教育として１年とか半年とか一応研修は組んでいるのですけれども、なかなかそういう担当する先生というのは力のある先生なので研修に出しにくいという実態がございまして、２名から１名にことしは減らしておりますので、予算的には減っております。ただ、これもことし１名の方が受けられたのですけれども、それは今週ちょっと皆さんに各学校に集まっていただいて発表とか、あと実際に通っている鳥取大学の小枝先生という有名な発達障害の先生がいらっしゃるのですけれども、その方のアドバイスをいただくというようなことをやって、この研修に参加していただくような工夫を現在考えているところでございます。
　その下の私立学校施設整備費補助金、これにつきましては、老朽化した施設とかで大規模改修が必要だといった学校に対して補助するものでございます。これにつきましては、大規模修繕に対しては補助率が３分の１ということで、来年度は倉吉北高等学校の校舎の屋上防水ですとか外壁塗装を予定しております。
　続きまして、35ページをお願いいたします。私立学校団体補助金、これは私立学校の方が集まられた私立学校協会がございまして、そちらの方の皆さん職員さんの研修だとか、あとは全国大会とか、そういうものに対する補助金でございます。内容的には例年どおりとしております。
　その下の私立学校審議会、もう一つは一番下の学校法人等指導費につきましては、県の事務費的な経費でございます。
　はぐっていただきまして、36ページをお願いいたします。ここからは青少年対策ということになるのですけれども、36ページの表の中で、青少年育成対策推進費でございますが、これに対しましては、県民総ぐるみで青少年の健全育成を進めていこうということで、２の表の下の方にありますけれども、青少年育成鳥取県民会議、これに対して助成を行うものでございます。本年度は887万円ということで、この団体自体が頑張って運動されていますので、ことし若干事務的な経費をふやしております。ただ、一番下の県の事務費が50万円ぐらい減額しておりますので、トータルすると約40万円の減ということになっております。
　37ページ、これにつきましては県の条例の施行の経費ですとか、あとは下にありますように少年補導センター、これは鳥取、米子。倉吉は倉吉さんと周辺の町村さんが一緒になって補導センターというものを設けておりますので、それに対する活動の費用でございます。具体的には、駅前のカラオケ店を回ったりとか、駅周辺について皆さんが見回りされていると、そういう経費でございます。
　はぐっていただきまして、38ページをお願いいたします。レクリエーション活動支援事業ということでございます。これにつきましては、レクリエーション活動を県民に広げていこうということで、鳥取県レクリエーション協会に対して補助を行っているものでございます。ただ、この事業につきましては、主な事業の中の事業内容の一番下の、米印を書いておりますけれども、県の教育委員会の方でスポレクトリピーフェスタという事業をやっておりますので、ことしは鳥取県でもレクリエーション協会さんの方と話をさせていただいて、できたら同じような事業なので同時開催はできないかなということで、現在調整をさせていただいているというところでございます。これによりまして同じ事業が１個になりますので、経費の削減が見込まれるのではないかなというふうに思っております。
　39ページの北東アジア学術交流支援事業。これにつきましては、北東アジア地域の第一回の交流ということで、他県の大学と組んで共同研究する場合に対して、２件程度、県の方で委託費を助成しようというふうに考えております。
　40ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業、5,300万円ほど要求させていただいております。この中の主な内容なのですけれども、２の事業内容等に掲げてございますように、鳥取県環境学術研究振興事業ということで5,000万円要求させていただいております。これにつきましては、環境大学ですとか鳥取大学さん、あるいは短大さんとか高専さん、こちらの方の環境分野の研究に対して助成を行っているものでございますけれども、来年は今以上に研究成果の普及とか活用を強化しようということで、研究成果評価、またその翌年度の普及活動評価などを行って、できるだけ次につなげていくようなことをやはりしていかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。ここには予算的に約700万円ぐらいふえておるのですけれども、これは、平成21年度は例年に比べまして基金の運用益が700万円ほどふえるということがございまして、それに対して基金の方に増額分は積み立てていこうというふうな増額でございます。
　その下のジュニア郷土、これにつきましては、県内の小・中学校、高校生の方が郷土研究している、いろいろ歩いて地図をつくるとか、そういう活動をやっておりますので、それの発表会を県と鳥取県地域社会研究会らが共同で開催しているものでございます。それに要する経費でございます。
　最後になりますけれども、41ページをお願いいたします。下の方の、新と書いておりますけれども、携帯電話販売店フィルタリングサービス事業。これは、昨年４月に県が条例を改正しまして、携帯電話の販売会社さんの方に、青少年に携帯電話を販売するときにはフィルタリングサービスをかけてくださいよと、そういうものを説明するための経費でございまして、調査をする調査費でございます。これにつきましては、商工労働部さんの方の緊急雇用創出事業ということで一括して計上しております。それで、雇用創出人数２名、非常勤２カ月程度を予定しております。

◎安田委員長
　次に……（「休憩しましょうよ」と呼ぶ者あり）休憩がいいですか、12時。（「休憩がいいですよ」と呼ぶ者あり）

○石村委員
　継続事業は余り詳しく説明しなくてもいいわね。

◎安田委員長
　そうですね。当初申し上げましたが、継続につきましてはなるべく簡単な説明にしていただきたいと思います。
　ちょうど区切りがようございますので、ここのところで休憩、１時に再び再開ということでよろしくお願いいたします。

                                午後０時00分　休憩
                                午後１時05分　再開

◎安田委員長
　それでは、午後の部を再開させていただきます。
　中林課長、どうぞ。

●中林情報政策課長
　午前中の地デジに関する、いつ、どういう形で決まったのかというふうなことがございました。平成13年に電波法が改正されまして、条文で申しますと71条の２という条文がございまして、特定周波数終了対策業務に関する条文でございますが……。

○前田（宏）委員
　わかった。それは初めに言った、わかったわかった。それは初めに言った。

●中林情報政策課長
　失礼しました。

◎安田委員長
　ようございますか。

●中林情報政策課長
　あと……。

○前田（宏）委員
　いい、いい、もういい。

◎安田委員長
　それでは、渡辺男女共同参画推進課長から説明を求めます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　それでは、資料の42ページから説明をさせていただきます。まず、ワーク・ライフ・バランス推進事業でございます。昨年、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては事業主等の方々からいろいろ御意見をお聞きしたりいたしました。非常に厳しい環境にはありますが、業務改善につながるという視点からぜひワーク・ライフ・バランスに、できるところから取り組んでまいりたいといった御意見もお聞きしております。近時の急速に悪化している雇用環境の状況を、意を用いながら、また鳥取県の特性であります中小企業が多い、あるいは共働き世帯が多いといったことを踏まえながら企業、商工団体等と連携によりましてワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいりたいと考えております。
　まず、１点目でございますが、ワーク・ライフ・バランス推進に向けましては、まず事業主の方にワーク・ライフ・バランスが業務改善につながるといった理解をしていただくことが第一だと考えております。そこで、関心の少ない企業、事業主の方に企業向けパンフレットを作成をいたしまして情報を届けてまいりたいと考えております。具体的には、商工団体でありますとか、銀行が顧客を対象にした勉強会を開催されているということですので、そういったところの協力をいただきながら情報を届けてまいりたいと考えております。
　２点目に、ワーク・ライフ・バランス企業実態調査でございます。雇用の状況、あるいは休暇、時間外労働、それから仕事と家庭の両立支援の取り組み、どういった取り組みをされているのかという実態を把握したいと考えております。実施に当たりましては、ＮＰＯとの協働により実施をしたいと考えております。
　３点目に、これは継続でございますが、ワーク・ライフ・バランスのシンポジウムを開催したいと考えております。本年度、第一回を開催いたしまして、実行委員会形式によりまして参加型のシンポジウムで大変好評を得ました。引き続き開催をしたいと考えております。
　４点目に、モデル事業でございます。成功事例を積み上げていき、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが効果があるということを知っていただくということが大切と思っておりまして、モデル事業に取り組みたいと思います。国でもモデル事業に取り組んでおりますけれども、大企業を対象としたものでありまして、鳥取県においてより参考にしていただくために中小企業を対象といたしまして３社程度、公募により進めたいと考えております。
　続きまして、43ページをお願いいたします。男女共同参画普及啓発事業でございます。これは男女共同参画センターの事業でございまして、普及啓発、人材育成、それから活動支援の事業でございます。男女共同参画を進めるためには、まず理解者、あるいはリーダーを育てるということが非常に大切だと思っております。
　新規のもののみちょっと説明をさせていただきます。
　まず、普及啓発事業でございますが、今の課題といたしまして関心のある層に固定化していると、十分に広がっていないという課題がございます。そういったことから、気軽に初心者の方も参加いただけるような10回シリーズの講座を設けまして、知って得する共同参画時代の自分磨きセミナーとしておりますが、そういった参加しやすいセミナーを開催したいと思います。
　もう１点、男女共同参画を進めるには、何といっても男性の理解というのが大切だと思っております。男性の家事・育児参加の機運づくりを進めるということで、共同参画時代のパパ力養成フォーラムというのを開催したいと思っております。
　人材育成でございますが、中ほどにＤＶのない地域づくりサポーター養成講座としております。本年度、ＤＶ防止のための教材をＮＰＯに委託して作成をいたしました。これをさらに活用していく形でサポーターを養成していきたいと思っております。
　性別役割の固定化に影響を与える者への研修ということで、広報担当者と教職員にターゲットを当てて研修を行いたいと思います。まず、広報担当者でございますが、メディアを通して知らず知らずのうちに固定観念を刷り込まれているおそれがあるということで、県の広報連絡協議会との連携により講座を持ちたいと思います。それから、教職員でございますが、やはり学校現場で先生の影響というのは非常に大きいということで、これも県の教育センターと連携しながら取り組みたいと思っております。
　活動支援でございますが、おかげさまでとてもよく活用していただいておりますが、ただ、活動する団体が固定化してきているというのが課題だと思っております。そういったことから、センターが待ちの姿勢ではなくて、待つという姿勢ではなくて、みずから新たな団体に働きかけていくということで、やや拡充をしております。まず、公開講座でございますが、市町村合併に伴いまして大規模なセミナーの開催がふえたということで、大型企画の枠をふやしております。それから、２つ下に学生企画講座、これも拡充しております。若い世代の意識を高めるということは非常に大切だと思っておりまして、２企画ふやしております。
　続きまして、44ページでございます。男女共同参画推進企業認定事業でございます。これは継続のものでございまして、引き続き認定制度を活用いたしまして企業の男女共同参画の取り組み、あるいは両立支援の取り組みを働きかけていきたいと考えております。
　45ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業。これは推進状況報告書をまとめたり、あるいは市町村のマップを作成するといった事業でございます。継続の事業です。
　男女共同参画審議会運営費でございます。これは継続でございます。
　一番下に新規で上げておりますが、男女共同参画意識調査事業でございます。これは５年ごとに実施しているものでありまして、現在の男女共同参画計画は23年度までの計画となっておりまして、22年度から検討に入るということで、前年に当たります来年度、意識調査にかかりたいと考えております。
　46ページをお願いいたします。男女共同参画センター運営費でございます。運営全般に係る経費、あるいは相談事業等の実施に係る経費でございます。
　最後に、男女共同参画推進員設置費でございます。継続のものでございますが、大幅に予算額が落ちております。これは本年度、月額報酬から日額報酬に変わったことによるものでございます。

●桐林自治振興課長
　引き続きまして、自治振興課分でございますけれども、47ページでございます。まず、市町村交付金でございますけれども、平成18年度から20年度の３カ年と、とりあえず期間を定めまして、従来、市町村に対して奨励的な補助金を交付しておりましたものを一括して交付するという形で、事務の省力化を図るということで取り組んでまいったものでございます。この事業につきましては、議会の方からも、拡充・継続の御意見から、大きな見直しをすべきではないかという御意見まで幅広の意見をいただいて、検討してまいったところでございますけれども、結果といたしまして、２の丸のところでございますけれども、新たに目的別交付金ということで防災・危機管理の分野、子育て応援の分野、それから農林基盤整備の分野という３分野につきまして、市町村交付金から外出しをいたしまして、各部局と市町村が密接な連携を持ちながら事業を進めていくという部分を新たにつくったところでございます。その他の分野につきましては従前のとおりの市町村交付金という形でございますけれども、額としては２億7,800万円という規模でございまして、これら４つの分野を合わせましたところで大体昨年と同じぐらいの事業量を確保するという方針でございます。
　なお、市町村交付金の部分につきましては、一部配分方法を見直しをしております。従来、総額の75％を最低補償額ということで交付するようにしておりましたけれども、もう少し最初に使える額を多く確定してほしいという市町村の意見を踏まえまして、人口割という部分を10％設けまして、全体で90……。失礼しました、75％でございました。75％の部分から、さらに人口割を15％ふやしまして、90％の部分を最低交付額ということで張りつけをすると、配分をするということを考えております。
　なお、この交付金につきましては、根拠となります条例を設けておりますけれども、これも３年間延長するために今回条例案を提出しております。125ページにございますので、またこれはごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、48ページ、市町村行政財政連絡調整費でございますけれども、これは文字どおり私どもが各市町村との連絡調整を行うための事務費でございます。内容的には、２の（２）のところの市町村関係では、定住自立圏構想というような新しい施策がございますので、こういう分野に来年度は特に意を用いてまいりたいと思っております。また、（３）のところの(3)のところで財政健全化法に関する事務というのがございますけれども、来年度から財政健全化法が本格施行されます関係がございます。今のところ、早期健全化団体になる団体も見込まれておりますので、そういう団体との連絡を密にしていきたいというふうに考えております。
　49ページ、市町村合併支援交付金事業でございますけれども、合併市町に対しまして早期に取り組むべき事業の支援をするということで、平成13年度から来年度までの期間を設けてこの交付金を設けてきたところでございます。最終年度ということもございまして、少し事業がふえておりまして、３億9,200万円余ということになっております。主な事業につきましては、防災行政無線統合事業等々、一体的に整備をする必要があるものということになっております。詳細についてはこちらをごらんいただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、来年度が最終年度ということでございます。伯耆町の防災行政無線も来年度、最終年度に整備されるということでございますけれども、この事業につきまして、起債を起こして行う事業ということで、その償還分につきましては債務負担行為を設定して、各年度に交付していくということにしております。債務負担の内容につきましては、部全体のものが107ページに記載されておりますので、また御確認をいただければと思います。
　続きまして、市町村振興協会交付金でございますけれども、４億7,000万円、これは災害時の融資でありますとか、地域活性化を目的として市町村振興協会を通して市町村に配分するいうものでございますけれども、午前中、野田委員さんから御質問がありましたように、宝くじの販売額をふやす方向についてはまた積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、50ページでございます。権限移譲交付金でございます。市町村の方に権限移譲をしておりまして、身近なところで解決をしてもらうという事業に対する必要な経費を交付しているものでございます。今確定しておりますもので、２の（１）のところでございますが、65事務428項目ございますけれども、現在、介護保険法の一部が改正されました関係で、南部箕蚊屋広域連合の方に新たに介護サービス事業の事務を移譲するかどうかということで、条例を出しておるところでございますけれども、この中身そのものにつきましては介護サービス事業そのものに関する内容でございますので、そちらの常任委員会の方で御検討いただくということで、私どもの方からの説明は省略させていただいております。
　続きまして、51ページ、分権改革推進事業でございます。これは、特に市町村と県と共同で事業を行うことによって経費の制限を図るという検討をしておりますけれども、そのための事務費ということでございます。
　めくっていただきまして、52ページでございます。選挙管理委員会費関係でございますけれども、選挙管理委員会費は、これは事務費でございます。それから、職員人件費、下の方でございますけれども、これは職員２人分の人件費ということでございます。
　政党助成事務受託事業費につきましては国庫からいただくものでございますけれども、国の予算の範囲での予算を立てたということでございます。
　選挙啓発費につきましては大分節約をかけておりますけれども、啓発物資の作成を少しいろんな工夫をして抑えるということでございますが、小・中学校への選挙出前講座というような事業を拡充することによって、若年層への啓発につきましてはさらに力を入れてまいりたいと考えております。
　めくっていただきまして、54ページと55ページは衆議院選挙と最高裁判所の国民審査の関係でございます。
　まず、衆議院議員選挙費でございますけれども、この額の算出につきましては、執行経費基準法という細かく執行経費の算出をする法律が決められておりますので、その基準に基づいて算出をしたものでございます。啓発費につきましては、国の方で予算を別途立てるということで、その予算の枠組みの中で本県に移行される見込みの額を伺って予算化しているものでございます。
　最高裁判所裁判官の国民審査費も、これも国民審査法というのが別途ございまして、その基準に基づいて積算をしたところでございます。一応９月10日の任期満了での選挙ということで想定をして経費を積み上げております。
　めくっていただきまして、住民自治組織支援事業でございますけれども、この事業につきましては、来年度から中山間地域振興室に事業を移管することにしております。従来、私どもの方で取り組んでおりました事業といいますのは、先導的な活動でありますとか斬新な活動をしていらっしゃいますような団体を表彰することによって、いわば上からの推進というようなことを考えておったわけでございますけれども、後ほど移住定住促進課長の方も御説明申し上げますけれども、中山間地域におきましては住民自治の基礎であるコミュニティーそのものの活動自体がおぼつかなくなっているような状況もございます。そういうところに少してこ入れをしながら住民自治の活動を促進するという観点から中山間地域振興室に事業を移管するというものでございます。基本的な事業は特に変わっておりませんけれども、来年度、鳥取市で全国の自治会連合会鳥取大会が開催されるということで、臨時的に地元開催地の鳥取市と協調いたしまして、その開催経費の補助をいたすこととしております。
　その下のところで、海区の選挙費は、これは今年度任期満了の選挙を行いました関係で来年度は不要ということでございます。

●谷口移住定住促進課長
　資料の57ページをお願いいたします。移住定住促進課の、まず移住定住促進室の事業について最初に御説明させていただきます。
　まず、とっとり移住定住支援事業でございますけれども、事業の概要といたしまして、21年度につきましては、全国の移住定住を考えておられる方に鳥取県を移住定住先として選んでいただくための情報発信、それから受け入れ体制というものを強化していきたいと、そして移住定住者の確保を図るということにしております。
　２番目の、主な事業内容のところでございますけれども、まず相談体制の整備としては、そこに新規とございますが、非常勤１名でございますけれども、専任の相談スタッフを設置して相談体制を強化すると。また、拡充とその下にしておりますけれども、現在でも県外での移住定住の相談会を開催しておりますけれども、その相談会にあわせて鳥取県の基本的な情報を知っていただくようなセミナーというようなものもあわせて実施して相談体制を充実していきたいと思っております。
　２番目のところに情報発信の強化ということで、一番下に新規と上げておりますけれども、現在、ふるさと回帰支援センターの東京オフィスの方にＰＲブースを設置しておりますが、21年４月からこれが大阪にもオフィスを設けられますので、そこにＰＲブースを設置したいというふうに思っております。
　３番目の、受け入れ体制の整備といたしましては、まず市町村の窓口の相談員のスキルアップを図りたいということで、そういう研修とか、それからその下の方でございますが、(1)としておりまして、価値実感生活満喫体験というようなことで、鳥取暮らしの体験ツアー、こういうようなものに取り組んでいきたいと思っております。
　続きまして、58ページをお願いいたします。移住定住推進交付金でございます。これは市町村が移住定住促進事業に取り組まれるものを支援するものでございますけれども、金額をごらんいただきますと、金額を倍増して、市町村の取り組みをさらに積極的に支援していきたいと考えております。
　続きまして、59ページでございます。ここから先が中山間地域振興室の事務となります。まず最初に、中山間地域・新たな地域運営組織活動支援事業でございます。中山間条例に基づきまして県内東・中・西・日野の各地区に中山間地域振興協議会というものを設けまして、求められる施策などについていろいろ御意見を伺ってきておりました。その協議会の中での意見としまして、地域リーダーの育成、それから新たな地域運営組織づくり、こういうような取り組みが必要だという御意見がございました。また一方で、幾つかの市町村では、従来の集落単位の地域運営から広域的な地域単位、例えば小学校区とか地区公民館単位での新たな地域運営での手法の検討とか試行をされる取り組みが出てきております。しかし、まだまだこれが緒についたばかりということでございますので、このような取り組みを支援していきたいというふうに考えております。支援地域といたしましては６地域を考えております。補助率３分の２で、事業費200万円ということを予定しております。
　次に、60ページをお願いいたします。中山間地域活性化支援員設置事業でございますが、これはふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上されております。事業の内容といたしましては、とっとり政策総合研究センター、ＴＯＲＣに委託しまして、中山間地域活性化支援員を県下の４地区の中山間地域振興協議会に配置しまして、先ほど説明させていただきました新たな地域運営組織づくり、あるいは地域の活性化の取り組みを支援することとしております。
　続きまして、61ページをお願いいたします。中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業でございます。これも中山間地域振興協議会の中で多くあった意見でございますけれども、中山間地域では小売業の廃業というようなことで日用品あるいは食料品、そういう生活物資の購入に支障を来してきているというような御意見がありました。その一方で、空き店舗を利用した小売店とか、食料品などの移動販売を始める事例も出てきております。しかし、始められる方から御意見を聞きますと、初期の設備投資がやはりきついと、こういうものに支援してもらえないかというような声がございまして、中山間地域に不足しますこういう移動販売とかそういうようなもののサービスにつきまして、コミュニティビジネスを開始しようとされるそういう事業者の方々に起業化支援ということで初期投資、あるいはやはり情報発信力の弱さを言われる場合もございますので、その情報発信などの経費を支援するということを考えております。
　事業内容として上げておりますけれども、まず（１）として、コミュニティビジネス支援事業、こちらにつきましては空き店舗を活用した小売とか移動販売、宅配サービスというようなことを支援していきたいと。（２）の方ですけれども、こちらの地域活力支援事業でございますけれども、これは想定される活用事業として、例えば地域にある空き家とか遊休農地、墓の管理、こういうようなものをコミュニティビジネスとしてやっていこうという地域あるいは団体へ支援していこうと、いわゆる地域に密着した小規模なビジネスについても支援していきたいと考えております。
　次に、62ページをお願いいたします。中山間地域資源ネットワーク形成支援事業でございます。事業の概要といたしましては、これも中山間地域振興協議会の方からいただいた御意見なのですけれども、地域にあるさまざまな資源、こういうものを融合したり連携したりしてネットワークづくりをする必要があるのではないかというような御意見をいただいております。このため地域での地域資源とか地域の取り組みを連携させ有効活用するようなネットワークづくりを行うとともに、現在独自に販売ルートを持っておられる事業者、この事業者の販売力とか商品開発力を活用して、そのほかの地域産物の販売機会の創出を支援しようということを考えております。
　主な事業として上げておりますけれども、まず（１）の地域資源ネットワーク形成支援事業では、地域資源の情報の共有化とか新たな掘り起こし、そういう地域資源を掘り起こしてマッチングしていって、それらの商品を販路開拓とか販売試行というような取り組みをすることとしております。一方、（２）に上げておりますけれども、戦略的商品マッチングモデル支援事業、こちらにつきましては、独自に販売ルートを持つ事業者の協力を得ましてその販売力、それから商品開発力などを生かしながら地域にある特産品をセットにして販売していく、情報発信していくという取り組みを支援するものでございます。
　続きまして、63ページでございます、中山間地域振興協議会運営費。中山間振興条例の制定を受けまして、県庁内に組織横断的な推進体制、それから東部、中部、西部、日野の４地区に中山間地域の現状把握や地域課題に対応した具体的な施策を検討するための地域振興協議会の運営費でございます。
　続きまして、64ページをごらんください。中山間地域リーダー養成研修事業でございます。この事業につきましては、中山間地域振興協議会での意見の中でも多くあったのですけれども、地域リーダーがやはり必要だという御意見を多くいただいております。それで、今年度もこの事業は実施したのですけれども、地域運営のための基本的な研修に加えまして、平成21年度には各地域振興協議会ごとに地域の実情を踏まえた研修、それから課題解決の具体的な提案を行うような事業をやってみたいと考えております。
　その下でございますが、みんなで支える地域の宝・地域力の取り組み情報発信事業でございます。この事業は、中山間地域の集落とか自治会などで地域の魅力を守り活用しているような取り組みが行われておりますけれども、そのような活動をＰＲして支えていく必要もあるというふうに考えておりまして、そういう地域のすぐれた取り組み事例を選定いたしまして、フォーラムなどを開催して事例発表ということでＰＲしていきたいと考えております。２番目に主な事業内容としておりますけれども、優良事例を約80事例ほど選定いたしまして、県下３地域でフォーラムを実施する予定としております。
　次、65ページでございますが、中山間集落見守り活動支援事業でございます。この事業につきましては、中山間地域で事業活動を行っていらっしゃる事業者と市町村、それから県との間において高齢者等の見守り活動を行うための協定を結ぶという事業でございます。引き続きこの事業も実施していきたいと考えております。
　それ以下でございますけれども、65ページから68ページの事業につきましては継続事業でございますし、それから事務的経費で内容も変わっておりませんので、ごらんいただければと思います。
　次に、69ページをお願いできますでしょうか。69ページの過疎地域・共助のしくみづくり支援事業につきましては、これは中山間地域の新たな地域運営活動事業ということに事業内容を見直したために廃止の方をさせていただいております。
　下の方の事業でございますけれども、中山間集落人口動態調査集計事業、こちらは緊急雇用創出事業で一括計上されております。この事業は、現行の過疎法というものが平成22年３月に失効するわけでございますが、県としても国に新たな過疎法の制定ということを求めております。求めている内容といたしまして、現在の過疎法が市町村単位での指定となっております。より小さいレベルでの、より小さい単位での地域指定ということがしていただけないかという要望もしておりますので、その提言資料といたしまして昭和の合併前の旧市町村単位での人口減少率とか高齢化率というようなものを調査して資料にしていきたいと考えております。雇用創出人数は４人で、約２カ月間の雇用を考えております。

●中林情報政策課長
　情報政策課でございます。71ページをごらんいただきたいと思います。まず、地デジの関係の事業でございますが、まず中山間地等の方の場合でございますが、従来アナログテレビをごらんになる際にも御自宅からアンテナを上げてもなかなか山合いでテレビが映らないというふうなことがございました。そこで、例えば集落単位とかで共同して共聴施設というふうなものをつくりましてアナログ放送を受信してこられているわけでございますが、こういった方々につきましても、デジタル化に際しまして機械等をデジタル対応のものに変える必要がございます。そこで、国庫補助制度がございますけれども、こういった制度を活用して、市町村が補助をされます際には県の方も市町村の御負担の半分を補助させていただいたらどうかというふうな制度でございます。補助額のところでございますけれども、大体県内でケーブルテレビが未整備の町の46施設と書いてございますが、これは具体的に申しますと若桜町、智頭町、八頭町、日野町、江府町でございます。岩美町につきましては、既にケーブルテレビの方の整備の方に取り組んでいらっしゃいますけれども、その５町の46施設につきまして、これから21年度、22年度、23年度とかけて段階的に整備の方を行っていこうというふうな制度でございます。
　72ページにお進みいただきまして、携帯電話の関係でございますが、現在県内で携帯事業者が１社もサービスを提供していない地区が今年度末の見込みで申しまして39地区ございます。こういった地区におきまして、国庫補助制度等を使いまして整備の方を推進していこうというふうなものでございます。来年度の対象が鳥取市ほか３町の９地区におきまして整備の方を予定いたしております。それで、ちょっと一つ御注意いただきたいのは、今市町村の負担が45分の４というふうになっておりますけれども、このうち過疎地域とか辺地でございましたらば過疎債、辺地債といった起債の対象になりまして、その償還財源に交付税の措置があるものですから、市町村の事実上の自主的な負担がゼロになるというふうな制度でございます。
　73ページの方にお進みいただきまして、情報ハイウェイの管理運営事業でございますけれども、当事業につきましても引き続き円滑な運営を進めていきたいということでございます。
　その下のブロードバンド等利活用検討事業でございますけれども、これは情報化にかかわる企業や大学や行政等関係者が集まりましてセミナーのようなことをやって情報交換なり学習を深めていこうというふうな取り組みでございます。
　74ページの方にお進みいただきまして、インターネット映像配信事業でございますが、これは知事の記者会見ですとか、あるいは県議会のライブ中継等につきましてインターネットの方から視聴ができるというふうな事業でございまして、引き続きやっていきたいと思っております。
　その下の県民参加による情報発信事業でございますが、これは先ほどのインターネット放送局等に流すためにシンポジウム等を県民の方に依頼して収録、編集をしていただくというふうな事業でございます。
　75ページにお進みいただきまして、地域情報化推進事業でございますけれども、これは県内の情報化の関係者と会議や意見交換、情報収集等を行うための所要の経費でございます。
　その下の県内ブロードバンド100％推進事業でございますが、これは具体的に申しますと、岩美町におきましてケーブルテレビの方を整備されるというふうな事業でございまして、これも国庫補助等を使いまして、市町村の実質負担の２分の１に相当する額を県の方で負担をさせていただくというふうな事業でございまして、昨年度既に債務負担の方を議決いただいておりまして、それに基づきまして予算措置をさせていただくというふうなものでございます。
　その下の、情報セキュリティ監査等事業でございますけれども、県の情報システム等の安全性等につきまして外部機関に依頼をしての診断等をしていただくという事業でございます。
　76ページにお進みいただきまして、庁内基幹系情報システム連携状況調査事業でございますけれども、これは基幹系の情報システム、財務会計ですとか税の関係、あるいは人事の関係、給与の関係、そういったものにつきまして相互の関係を調査し、データや機能の重複等を排除して、効率的な連携を図れる仕組みを検討するというふうな事業でございまして、外部の有識者の方の意見も聞きながら検討をいたすことにしております。
　その下の業務改善システム構築支援事業でございますけれども、これは全庁的に共通した業務につきまして事務の効率化を図るためのシステム開発を行っていくというふうなことでございます。それからまた、県の方ではＩＢＭロータスのノーツというグループウエアを導入しておりますけれども、これに基づいたデータベースの開発等をしていくというふうな事業でございます。
　77ページの旧型業務システム刷新事業でございますけれども、これは業務の効率化等を図りますために中小の旧型システムにつきまして新たに再構築いたしまして、統合サーバの方で処理をするというふうなものと、それから県庁内に数多くあります台帳関係の業務につきまして効率化を図るというふうな内容でございます。
　その下の電子情報システム管理事業でございますけれども、これは情報システムのバックアップをとって安全性を高めるというふうな事業でございます。
　78ページにお進みいただきまして、電子申請・文書管理等のシステムでございますけれども、これにつきましても引き続き円滑な運用に努めていくというふうなことでございます。
　その下の公的個人認証サービスの運用事業ということでございますが、これはいわゆるイータックスとかをされますときに電子証明書というふうなものが必要になりますけれども、その発行のサービスをやる事務でございまして、これも引き続き円滑な運用に努めていきたいと考えております。
　79ページにお進みいただきまして、県立施設予約システムの管理運営事業でございますが、これは例えばとりぎんの文化会館ですとか、あるいは布勢の運動公園とか、そういった県立の施設の予約状況の確認とか、あるいはインターネットや携帯電話を通じた予約をするというような事務でございまして、これも引き続き行っていきたいと考えております。
　その下の鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業でございますが、これは地図の上に公共施設とか観光地とか文化財とかそういった情報を載せて、インターネットからそういった情報にアクセスができるというふうなシステムでございまして、これも引き続き運用していきたいと考えております。
　80ページにお進みいただきまして、庁内ＬＡＮシステムの管理運営事業でございますけれども、現在県庁内で庁内ＬＡＮに約5,000台のパソコンがぶら下がっておりますけれども、それの円滑な管理運営を進めていくということでございます。
　その下の総合行政ネットワーク運営事業でございますけれども、これは全国の自治体と国をつないでおりますネットワークでＬＧＷＡＮというふうなネットワークがございますが、この管理運営をしていくというふうな事務でございます。
　81ページの住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますけれども、これは個人の基本４情報、氏名、年齢、生別、生年月日の４情報につきまして、このシステムでもって管理運用をしておることがございますけれども、これも引き続き円滑な管理運用に努めていくということでございます。
　82ページの方にお進みいただきまして、業務改善システムの構築支援事業でございますけれども、これはちょっと先ほど御説明いたしました県庁内にあります台帳関係の事務につきまして、システムを今年度から既に導入をいたしておるところでございますけれども、このうち財産台帳と准看護師台帳等につきまして、雇用対策というふうな意味で４人の方を緊急雇用創出事業の方で雇用させていただいて、データの入力等に務めていただくというふうなものでございます。
　その下の地上デジタル放送に係る調査等事業でございますけれども、これはちょっと午前中も説明いたしました県の施設の地デジ対応というふうな関係で、チューナーを設置するようにいたしておりますけれども、その関係で、チューナーを設置して本当にデジタル放送が見えるかどうかといったチェックですとか、あるいはその施設の周辺の受信状況の調査等を行うというふうなものでございまして、２名の方を雇用して、そういった事務に従事していただこうというものでございます。
　107ページの方にお進みいただきまして、債務負担行為を３件掲げております。下の３本が当課の関係でございまして、上から３番目のモバイル映像伝送システムでございますけれども、これはいろんなイベント等をインターネットで生中継するための機器の賃借料につきまして債務負担行為をお願いするものでございます。それから、その下のインターネット接続サービスでございますが、これはとりネットとかとり教ネットのインターネット接続のための上位回線に係る利用料の負担を債務負担でお願いするものでございます。それから、一番下の住民基本台帳ネットワークシステムの機器賃借料でございますけれども、これは住基システムのパソコン等を東部総合事務所の方に設置をして事務を行うためのものでございます。

●髙山交通政策課長
　83ページをお願いします。若桜線維持存続支援事業であります。若桜鉄道は開業以来厳しい経営が続いておりまして、地域でそのあり方を検討してきたわけでありますけれども、やはり地域の重要な生活の足としてなくてはならない存在である、また貴重な観光資源にもなっているということで、このたび国でいわゆる公有民営方式での上下分離という新しい法制度、これは自治体が鉄道施設を保有・管理して事業者に無償で使用させる、この方式の導入を可能とする制度ができまして、これを全国で他に先駆けて導入をすることで存続をするという判断をされました。今、４月からの新体制への移行に向けまして実施計画の申請の最終段階にあるというところであります。県といたしましては、両町がみずから第三種鉄道事業者となって鉄道存続の運営に取り組んでいく、この全く新しい枠組みの中で生活交通手段の確保を支援をするという観点から支援をするというものでございます。
　具体的には、この両町が鉄道事業者といたしましてレールですとか、あるいは電気設備、通信設備等の維持管理経費を負担をすることになる、それに対しまして３分の１の割合で補助をするというものであります。
　これは、地元自治体が事業者となりますなど主体的な役割を果たすことになるという一方で、現在の若桜鉄道の設立当時に比べましても、バス同様で、鉄道の生活交通としての重要性が増してきている。さきに、10月には若桜谷の総合連携計画という計画を策定しておりますが、ここでも鉄道がバスと一体となりまして地域生活交通の中核として位置づけられてございます。さらには鉄道、バスを通じた生活交通を確保する上で行政が果たす役割、期待されるところも大きくなっておりまして、国もこの地方の鉄道への支援を手厚くしております。また、地元両町は、万一上を運行する若桜鉄道が赤字になった場合にはその補てんをするなど、維持管理経費以上のリスクを抱え負うことになるということから、この支援割合を考えたところでございます。
　大体、一番下にありますように、当面５年間でいいますと、この自治体による維持管理経費5,000万円台から8,000万円ぐらいの経費が必要になるものと見込まれております。21年度としましては、鳥取県としては7,500万円余の３分の１、2,500万円余を負担しようというものでございます。
　続きまして、84ページをお願いいたします。総合交通対策費、これは県民、利用者の声を反映をした公共交通体系の実現を目指すという諸事業でありまして、継続でございます。
　その下の公共交通利用促進事業、これは、従前、総合交通対策費として取り組んでおりましたものを独立させて、新規として行うものであります。公共交通の利用者は減少しております。これまでも利用促進として取り組んできておったわけでありますけれども、公共交通がみんなの共有財産である、ともに使っていくことで維持していくというような意識の啓発をしていくということで、例えば利用促進強化期間のようなものを設けてメディア等を通した広報、ＰＲを重点的に実施していく等、力を入れて行ってまいりたいと考えております。
　85ページでございます。地域バス運行費の支援事業でございます。これは、さきの５月議会で債務負担をいただいたものでありまして、20年10月からことしの９月までの１年間の運行を対象にするものでありまして、現在の枠組みを１年延長するということで予算化をするものであります。枠組みは現行とほぼ同様でありますけれども、枠の一番下のところであります、市町村からも要望のありました市町村営バス等の運行を本格的に始める前の試験運行に対します助成というものを新しく行いたいというものでございます。
　86ページをごらんください。運輸事業振興助成補助金は、これは路線バス等の安全運行、それからサービス改善を促進するために県バス協会が行っている事業に対し補助するものであります。継続でございます。
　87ページをお願いいたします。余部橋りょう架替支援事業でございます。こちらは平成22年の供用に向けまして予定どおり工事が進捗してございます。本年度から橋梁の上部、橋げたの工事に移行する予定となってございます。この負担をするものでございます。継続でございます。
　88ページをお願いいたします。智頭急行利用促進費でございます。19年度、20年度で５億円の特急車両リニューアル事業に対する貸し付けを行ったところであります。今年度は、その償還金を基金に積み戻す額を中心に計上をするものでございます。継続であります。
　その下の鉄道対策費、これも事業者へのダイヤ改善等の働きかけ、鉄道施設の整備、高速鉄道の導入に向けた要望活動等を行うもので、継続であります。
　89ページをごらんください。国内航空便利用促進費でございます。これは県内航空便の利用促進事業を各空港の官民で構成します懇話会を通じて行う事業の経費負担でありまして、継続でございます。近年、利用者がちょっと減少しているということがありまして、増便等の利便向上を実現するにはこの利用の下支えが重要と考えております。
　続きまして、その次のページをおめくりください。若桜鉄道運行支援費は、新規事業創設に伴いまして廃止をするものであります。
　その下の２件は、緊急雇用創出事業で計上するものであります。１つ目の「バスネット」充実事業、これはバス・鉄道経路検索システム、これの利便性を向上するために、今のシステムでは対象になっておりません一部のバス路線ですとかランドマークのデータ入力を行うというものでございます。
　もう１点は、航空ニーズ調査事業でございます。今後の運賃低廉化ですとかダイヤ設定等、利用促進あるいは要望活動を行うに際しまして利用者のニーズをより十分に把握をするための調査を行う事業でございます。
　交通政策課は以上となっております。御審議をよろしくお願いいたします。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　東部総合事務所でございます。91ページをごらんください。中山間地域資源活用支援システム創設調査事業でございます。この事業は、中山間地域の振興対策として、地域が取り組むグリーンツーリズムについての支援を行おうというものでございます。
　事業の概要でございますが、中山間地域の集落や地域では地域振興であるとか、それから所得の向上、こういったことを目指して豊かな自然、農地等を活用した、地域資源を活用した農村生活体験の受け入れであるとか町村交流、そういった活動を行っている、いわゆるグリーンツーリズムを実施している集落が増加傾向にございます。こういった地域では、個々の取り組みのＰＲとかそういったものも個々の集落が独自で行っているということで、なかなかＰＲであるとか新たな顧客の獲得等には苦慮しておられるような状況でございます。そこで、こういった集落をネットワークを図り、この中核として新たな組織を創設して、個々の集落にかわってそういった集落の取り組みのＰＲであるとか、より魅力ある商品としての企画についての助言とか、そういったことを行う東部一円のプロダクション組織というようなものをつくれないかということで、地域の住民の方々、それから民間の業者、それから県・市町村と、一緒になって調査を行っていこうというものでございます。
　事業の内容としては、今年度は調査事業でございますので、先進地の事例調査であるとか、そういった先駆的な取り組みをしておられる講師の方々をお招きして講演であるとか意見交換会とかを行ってみたいというふうに考えております。さらに東部地域のグリーンツーリズムの協議会、これを設立して、情報交換であるとか意見交換会等を行ってみたいと思います。
　現在目指すプロダクションとしては、そこに書いておりますようなホームページとかを活用した情報発信であるとか、それから農家民泊、そういったものを活用したグリーンツーリズムの申し込みの受け付け代行とか、そういったものを予定しております。

●岡崎八頭総合事務所県民局長
　八頭総合事務所県民局でございます。92ページをお願いいたします。八頭郡地域総合振興対策事業というものを新規で立ち上げております。八頭郡は、今、３町で構成されていますが、中山間の非常に山間地でありまして、待ったなしの状況になっています。その中で、事務所としては総合的に八頭郡の活性化、はっきり申しますと企業、雇用を含めてすべてに対して総合的に対応していくための事業を、これが立ち上げたものでございます。これに伴いまして、書いておりませんけれども、組織としまして４月から地域振興室もつくりまして、３人の職員を、市町村と併任辞令を出して、市町村に10日間程度派遣して県のノウハウを市町村に直接知ってもらう。市町村の職員には県のノウハウを直接勉強しに来てもらうということで、ワンストップ行政を目指す格好の組織体制も今考えております。
　それに伴います、事業も含めまして、２の主要事業の内容の中にありますように、まず人づくり、はっきり申し上げますと、研修会云々と開く人づくりは遅いということで、私の方は実践的にそこの中心となるような人間のコーディネーターができる人間をつくっていこうと、もう即につくろうと。実は、５～６年前、中山間活性化交付金でつくりましたそういうような組織の中で動いている人間が今、実は八頭郡で活躍しております。それを踏まえて、直接ファシリテーターというような格好で地域のコーディネート役をつくっていこうという格好の事業を一本立ち上げています。
　２つ目は、これは移住定住にも関係あるのですが、３カ年、八頭郡は田舎暮らし体験事業を行いまして実績をつくったところでございますけれども、やはり町村によって一過性にやると非常に差があると、やはり温度差があると。今度は個々の町村でやっていただくということで、その協議会を発展的に解消しまして、セミナー、勉強会だけの事業でやっていこうというのがこの事業です。
　それと、２番目が八頭郡活性化戦略会議、仮称名で書いてありますが、20年度に３町と事務所の方で活性化戦略勉強会という勉強会を立ち上げまして、社会資本であるか起業家支援であるか、どうしたらいいかという格好の勉強会を１年間にわたってやってまいりました。その中で、一つの成果としては、例えばゼロ予算でフォーラムをやったり、あとは県外の量販店、販売店で5,000人程度集めてイベントをやったり、そういうことができるようになってきましたので、そういうようなことを踏まえまして、県もちょっとお金を出して、発展的に、会議という格好でもう少し社会基盤の整備も含めた格好でやっていきたいということで、会議の予算を立ち上げております。
　それともう１点、これは八頭郡全町を対象にして全戸調査をしようと思っていますが、やはりなかなか行政機関に意向的な調査って、やってもできません。ですから、鳥取大学と連携しまして、マンパワーを使いまして、全戸の生活環境、またはいろんな格好の子育て、福祉、いろんなものがあります。そういうものをすべて意向調査いたしまして、今後の八頭郡の基盤整備をどうすべきかということも踏まえながら社会基盤の調査事業をやっていきたいということでございます。

●有沢中部総合事務所県民局参事
　中部総合事務所でございます。資料の93ページをごらんください。中部の魅力再発見事業ということで、この事業は緊急雇用創出事業で計上するものでございます。中部総合事務所のホームページ内に中部地区の観光スポットとかモデルコース、伝統行事とか特産物などの中部の魅力を一元的に網羅した総合情報サイトを構築しまして、県内外に情報を発信しようとするものでございます。これらの情報収集とかサイトの作成を行う非常勤職員２名を配置しようとするものでございます。よろしくお願いします。

●岡村西部総合事務所県民局長
　西部総合事務所でございます。94ページをお開きくださいませ。西部モデルとして、幾つかの中山間対策をお願いしております。一つが、中山間地域における共助交通システム検討事業でございます。以前は御近所のおばあさん、おじいさんを通勤途上で病院に送っていったりするわけですけれども、そういう中山間地域の方々が共助によって交通弱者の送迎ができる新しいタイプの交通システムを町村と一緒に勉強し、かつモデル地域を選定して検証をやっていけたらなと考えております。
　次に、95ページでございます。都市部と中山間地域の交流マッチング支援事業でございます。米子市などの都市部のＮＰＯとか自治会、あるいは企業など、そういう方々と中山間地域との交流を行って、集落で実施困難な、例えば祭り、掃除、雪かき、除草、いろんな作業があるわけですけれども、人口が少なくなって、そういう共同作業ができないような状況になっているわけですけれども、そういうものを都市部の力によって中山間の機能の強化を図れないかという形で、管内の３つの町をモデル地域にマッチングをやってみたいと考えております。
　次に、96ページでございます。中山間地域の伝統行事再発見事業でございます。中山間地域では、貴重な祭りとかいろんな文化があるわけですけれども、なかなかそれが継承されなくなってきておる、難しい状況になっているわけですけれども、それらを、失われつつある地域のそういう社会を結束させている伝統行事や風習など、そういうものを映像等で記録保存し、次世代に継承するためできるようなことを持っていきたいと。あわせて、それらを使ったフォーラムで地域文化の大切さをみんなで共有する仕組みをつくりたいと考えております。３町で２つの事業ぐらいずつ映像記録保存をモデル的にやってみたいと考えております。
　次は、96ページの下の段でございますけれども、中山間地域の「くらし安心（緊急通報システム）」モデル事業でございます。中山間地域の中で暮らしておられるひとり暮らしの、独居老人の世帯というのが大変多いわけですけれども、そういう方は、何か体調が悪いときという形の緊急通報システムというのが市町村ごとでシステムがばらばらにあります。それらは24時間体制でやらなければならないわけですけれども、それをもう少し広域的に、町村のエリアを超えた形で24時間体制、あるいはさらに何か連絡があったときに御近所の協力員の方が実際家に出かけていって大丈夫かどうか確認したりするわけです。やはりこれは大変だということになれば救急車を呼んだりするわけですけれども、その通報のうちの８割から９割が誤報です。それを解消すれば協力員の方も負担なく、それならうちも私も協力員になりましょうやと、そういうことを管内でみんなの市町村といわゆる福祉団体等と一緒に研究していきたいと思います。

●古都日野総合事務所県民局県民課長
　日野総合事務所でございます。97ページをお願いいたします。【日野モデル】中山間地域「暮らしを守る」連携事業でございます。日野郡は人口減少と高齢化がかなりのスピードで進んでございます。加えて小売店の撤退も相次いでおりまして、交通手段を持たない高齢者の方など日常の買い物もままならないという状況にございますが、そうした中で、移動販売を行いまして地域住民の暮らしを支えている事業者に対しまして移動販売車両や設備の取得、維持修繕、そういった経費に町と一緒になって助成を行いまして、安全・安心な定住環境の確保を図っていこうというものでございます。町が20分の１補助する場合に、県４分の１の助成を考えてございます。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　それでは、質疑等ございましたら。

○福間委員
　大変御苦労さまでございました。冒頭に部長からありました将来ビジョン策定を軸に柱を立てましたということでしたので、そのことを中心にちょっと疑問に思っていることをお尋ねしたいと思います。
　６ページ。私は、この間もちょっとアンテナショップを拝見をいたしました。食を一つの文化として定着させるというのは、非常におもしろいプランだと思いますが、各県ともどこも同じことじゃないでしょうかね。私は、食の安全ということに徹底的なこだわりを持つ方がおもしろくはないのかと思っている。宮崎県の東国原知事は、みずからがマスコミに出ることによって宮崎県産品をぼおっとピックアップしていますよね。例えば知事の似顔絵か何か、私が保証しますと、この商品は、みたいな例えば物産の売り方ぐらいをしていかなければ、要は各県の販売店でしかないじゃないのと思えたの、アンテナショップは。帰りに隣の香川県と愛媛県の共同を見ました。あっちの方が活気があった、広さもあったので。何のことはない、各県の販売店競争だけだ。あれはいずれ遅かれ早かれ、御苦労だけれどもえらくなるなと思って見ました。だから、食の安全ということに徹底的にこだわるというのが、中山間地振興も、あるいは農林漁業を含めて持っている鳥取県の強みじゃないのかなと、このことを思いました、６ページの中で。これ一つ、お考えお聞かせいただければと思います。
　関連で、９ページの鳥取・島根の広域連携。私は、ここで提起されているのはＮＰＯや民間ベースですが、本来は鳥取・島根両県の行政が根本的な腹の突き合わせをしてスクラムを組むべきじゃないでしょうかと思うのですよ。日本海、鳥取・島根両県の沖合でとれた魚が、これは島根県産で、これは鳥取県産じゃないのですよね。本当は、地形も似て、同じような地形で努力している。特に鳥取・島根両県は全く兄弟みたいなもので、なぜもっと行政が、しっかりスクラム組むべきじゃないのかなみたいな思いがしています。
　余り細かく言うといけないから、ちょっと大きなことだけ。
　統計の取り方ですが、拝見をしていますと、国の委託事業だけですね、統計課がやっておられるのは。単県のものを何件か、１つか２つぐらい、わずかにしかなかったですね。それでいいのかなという気がするのです、それでいいのかなと。これだけ時代の状況がどっどっどっどっ変わりつつあって、鳥取県的なデータが、例えば10年も20年もの鳥取県の状況というものがきちっと統計課に行けばすべてありますぜみたいな格好じゃないとおかしいじゃないのかなという気がするのです。それもあるのかなと。特に農林水産統計なども、これ国の施策でやることであって鳥取県的なものは、これが鳥取県であればいいですけれども、国のデータはわかっているのに鳥取県のデータはわからないというデータが多くあるのだ、正直言って。そんなおかしなことが今までちょっとありますから、それはどうかなという気がします。
　34ページで、私学の耐震診断はもう全部終わったのでしょうか。それちょっと教えてください。
　39ページで、北東アジア学術交流支援事業としてＴＯＲＣに委託費をまた組んでおられますね。何となくわかりづらいのですよ、政策ごとに委託費をまた個別に組むのですか。例えばＴＯＲＣならＴＯＲＣに年間１億なら１億出して、その中で年次別な政策課題を組ますのかどうなのか。見直しを言っておられますから、その中で検討されるのかどうかよくわかりませんが。これを教えてください。
　41ページ、砂漠緑化運動に今日までかかった総事業費というのは幾らなのか。これで終わりと言っておられますね。砂漠緑化事業、これ遠山正瑛さんがやられた部分だと思うのですけれども、このことで鳥取県は今日までどれぐらいかかってこられたのか、後で結構ですから教えてください。それと、その評価も欲しいのだけれども、本当は。
　54ページ、衆議院選挙の啓発費で、ＪＡを初めとする補助金支援団体と政治とのかかわりということを県選管はどう見ておられるのか、これちょっと問いたいのです。もうちょっとわかりやすく言うと、ＪＡで農政連として推薦候補を決めておられる、これは僕は異論はありません、そのとおりだと思うのです。しかし、農協のいろんな施設に特定候補の人のポスターがあちこちに張ってある。これはおかしいのじゃないかと思うのだ。あるいは農協に限らずほかの行政からの支援金が投じてある団体の、だから施設管理権と政治の推薦のありようということを区分けしなければいけないはずなのだ。（「議案でない」と呼ぶ者あり）いやいや、だから、ここである、衆議院総選挙の啓発事業だ。啓発だわ、公明正大に行かなくてはいけないのだ。だから、ここで選管はどうとらまえていらっしゃいますかということを聞きたい。
　55ページ、最高裁の裁判官を国民審査をすることになっていますが、有権者から見ると、国民審査の仕様が物すごいわからない。丸つけとかペケするところがあるね。これは憲法を変えなくてはいけない話になるかもしれないけれども、ただ、何とか工夫してほしいなという気はしますね。どうされる、みんな。みんな丸されるか、みんなペケされるか。難しいなという気がしますね。
　中山間地問題は、ここで今まで情報収集をいろんなところでしておられます、会議も何回かやっておられますが、そのものを踏まえて、とりあえず今年度はこういう提案をしていらっしゃるわけですね、こういう事業をやろうとしていらっしゃるわけですね。そのことをちょっと確認したい。
　もう一つは、61ページのコミュニティビジネスモデル支援事業と、最後に先ほど日野の所長さんがおっしゃいましたけれども、中山間地でいろんな、いや、移動バスや何かを支援するということですよね。私は、業者の生活補償をするぐらいの大胆な発想がなければやれないのではないかなと言いたいのです。年間50万円や70万円ぐらいやって、あとはもうけ代でやりなさいよなんてことはできる話ではないのだから、あそこは。だから、中山間地の実態を調べたはずなのに、実際には年収200万円か300万円の生活補償ぐらいしてやって、もうけがなくてでも移動販売で中山間地の皆さんの生活を支援をするというスタンスを、それぐらいのコミュニティビジネス支援事業ということでなければ。企業誘致の場合はどれだけの金を出すの、莫大な金を出すでしょうが、固定資産税は向こう10年間無料にするとか。そういう意味からすると、この移動販売や中山間地支援事業というのはもっと大胆な発想があってしかるべきではないのかなと私は思います。
　83ページ、えらいごめんなさい、もうやめますので。この若桜線維持存続の全体像が何で明示していないのかなと思うのですよ。例えば平成25年までの関係自治体や鳥取県の合計はわかりますが、例えば鳥取県は若桜線の公有民営方式のどれだけ全体的に支援をしようとしているのか。年度ごとでずっと論議していくの。スタートしたなら、これ一定程度は規模しなくてはいけないわけでしょう。全体像を提起をして議会の承認を得るという格好を私はされなければ、何となくちょっと見えづらいですねというぐあいに思います。
　コンパクトでいいですからね、答弁もらうのは。

●亀井次世代改革室長
　まず、１点目で、食に関しまして、食の安全に徹底的にこだわりを持つことという御意見がありました。食に関しては、その視点は大きな視点、大切な視点ですので、そのとおりだと思います。まず、６ページの事業に関しましては、特に「食べながらトーク」展開事業の方で食の安全、これも大きなテーマとして考えたいというふうに思います。それから、食に関しましては、食のみやこ推進室でありますとか、あとは例えば学校給食でありますとか、食育の関係でありますとか、全庁的に大きな広がりがございますので、これらにつきましては、先般、関係する課の方でプロジェクトチームみたいなものをつくったところであります。そういった中でよく話をいたしまして、全庁的に食の安全、これも大きく一つのテーマとして取り組むようにということでお話をしてみたいと思います。

●小牧協働連携推進課長
　鳥取・島根の方でございますけれども、今回、私の課から提案させていただいていますのは民間のという話ですが、おっしゃった、行政がそもそもスクラムを組むべきだということで、鳥取・島根両県の知事がかわってから知事会議を積極的に開催したりとか、民間の経済レベルの懇談会をやったりとか、それから若手の職員が集まって、例えば観光面で山陰の売り出しをしようとか、ちょっといろんなところで両県で連携しようという動きは非常に出てきているので、それは積極的にやるということなのですけれども、私の課としては、民間でもそういうことがあるべしだろうということで、今回、このような予算の提案をさせていただいたということでございます。

●賀山統計課長
　統計課です。統計の関係でございます。確かに統計は国の統計が多くて、指定統計と言われているのが55ぐらいあるのですけれども。一応基本的な考え方は、国がこのたび新統計法をやったのは、そういう公的統計というものを整備するというのが一つの目的なわけです。それは、公的というのは、民間のは除いての話。指定統計では、これは名前が変わるのですけれども、国勢調査とか、農林業センサスだとか、同じなのですけれども。そういう国に重要なところということは、各都道府県にとっても重要なところだというところで行われております。あと県単独でやるのは、それを補完するような統計ということで、今鳥取県では、私のところがつかんでいるのが11の統計調査があるのです。そのうち統計課がやっているのは４つほどなのですけれども。先ほど言われました統計課が全部やっているわけではないのですけれども、ただ、統計課のホームページ、統計ナビというのをつくっておりまして、そこには各部局が調査した結果、それを載せてくださいということで数年前からそれをやっておりまして、その中を開ければ各分野の、農林とか土木とかいうのが見れるということはとりあえず整えておりますが、完全なものではありません。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課へは３点ございました。まず１点目の耐震の関係ですけれども、この件で７校ございまして、そのうち１校は新基準ができていますから６校が耐震の審査が必要になります。このうち２校は終わっていまして、本年度に１校、20年度にやっておりますので、多分３月いっぱいには結果が出るようにお聞きしております。残り３校のうち来年度に１校やろうという計画は持っておられます。現在、米子市の方と耐震診断の補助についてお話をされているようにお聞きしております。ちょっとめどがついていないのが、やはり２校がまだございます。そういう状況です。
　続きまして、北東アジア学術交流事業なのですけれども、これにつきまして、ＴＯＲＣさんの方は、別にＴＯＲＣさんにという話ではなくて、ただ鳥取大学さんですとかＴＯＲＣさんも含めまして、要は、手を挙げてこられたところについて出すということですので、ＴＯＲＣさんの事業の中の一般的な事業ということではなくて、多分このＴＯＲＣさんの方が手を挙げてこられて、県の方でこれはいいなということで認めたのであれば、それは別途青少年・文教課のお金として契約を結ぶということになろうかと思います。
　３点目の遠山さんの関係なんですけれども、これにつきましては毎年研修をやっているというわけではなくて、ことしの１月17日から19日にかけてクブチ砂漠植林サミットに行って植林したものですから折々にやっています。この前にやったのが平成17年度に初めてやりまして、それが多分同じような80万円ぐらいだと思いますので、大体今回、20年度と合わせて２回で160万円。来年につきましては予算計上しておりませんけれども、鳥取市さんの方で因幡の祭典というのを行われるように聞いております。その中で、できれば遠山さんを顕彰するようなコーナーをどこかにつくりたいなというお話を聞いておりますので、県が持っております今回つくったパネルですとか、あと遺品の方をお貸しして協力はしていきたいなというふうには考えております。

●桐林自治振興課長
　自治振興課長といいますか選管事務局長というちょっと立場が微妙なところでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず、国等が補助金を出している団体が政治活動をすることについてどうかということでありますが、これにつきまして、制度的にはやはり寄附禁止が規定されているというところ以外には特段の規制がないというふうに考えておりますので、ただ実態的に、とある団体の幹部の方、間接的にその補助金から流れてきた給与等をまた集めて別途寄附するというようなところまで、それが禁止されるかどうかというのは、これはちょっとなかなか難しい問題があろうかと思いますので、これはちょっと刑事訴訟の面での問題もあろうかと思います。ちょっとこれは難しいお話だと思います。
　ポスターの掲示につきましては、これは私どもの方にもよくお尋ねいただくのが、大体、室内用ポスターと室外用ポスターというものをつくっているのだけどもというお話を伺います。室内用ポスターと呼ばれているものについて、建物の中であれば、すべてこれが公選法で禁止されている掲示に当たらないかというと、２年ほど前に本会議の場でも御質問いただきましたけれども、例えば不特定多数の来客があるようなところに、だれでも見れるような形で張るものについては禁止される掲示という形になる可能性はあるというふうに考えております。ただ、これも現実にこれを取り締まるということになりますと、一々そういう個別の、基本的に民間所有の建物の中に、例えば警察の方でありますとかが、それがためだけに入って調査するというようなことが実際的に難しいということはあろうかと思いますけれども、法的には禁止される行為に該当する場合もあるというふうに解釈しております。
　国民審査の件でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、これは非常に難しい問題であろうと思っております。私ども都道府県の選挙管理委員会で選管連というものをつくっておりますけれども、その中でも、この審査のあり方そのものについて見直しを要望するというような意見が出たり消えたりというようなことがございます。憲法問題もありますので、国民的な議論が巻き起こらないとすぐすぐ変わるということはないと思いますけれども、そういう問題につきましては、私ども選挙の事務を管理する者の方にお寄せいただいた意見もなるべく国会の場等にお出ししていくようなことを考えたいと思います。

●谷口移住定住促進課長
　この中山間施策について情報収集をして提案しているのかという御質問でございまして、確かに各地域で中山間地域振興協議会というものを設けて、地域の方、それから地域のＪＡとか商工会の方の御意見を聞き、また地域に出かけていって集落などからお話を聞いたりして事業の方、施策の方を提案させていただいております。これは企画部内の事業でございますけれども、各部局、農林水産部でありますとか防災局とかそういうようなところが、いろいろ予算の方を施策の方を、仕組みをつくっております。後の方で、また報告事項の方でその辺も説明させていただこうと思っております。
　そして、もう一つございました。この私どもの課の方の事業と、日野の事業との差は何かという御質問だろうかと思いますが、確かに地域振興協議会の中から出てくる意見、例えばそれが全県的にやらなければいけない、やるべきだろうというような事業、それからまた、そうはいいましても、特に日野郡はほかの地域と同じかといいますと、過疎化とかそういうものがかなり進行していると。日野郡についてはもう一つ進んだ取り組みが必要ではないかというようなことで、そのコミュニティービジネスの初期投資に対する支援を私どもが施策としてつくらさせていただき、そして日野郡としては、そのモデルということで、皆さんも御存じのとおり、日野郡ではＪＡが全部撤退していくというような、ほかの地域よりもさらに進んでいるというようなことがございますので、そのランニングコストまでも、さらに一歩進んだ施策ということで、日野モデルということで取り組んでいただいております。
　各県民局の方からも説明があったかと思いますけれども、このたびはその地域地域の、地域の人材とか地域の状況を踏まえて、結構モデル事業というものを仕組んでもらっております。こういうモデル事業を成功事例としてノウハウなどを蓄積しまして、ほかの地域にも展開していけたらなというふうに考えております。
　生活保障までするべきではないかというふうなお話もございましたけれども、その事業者の方と相談といいますか、いろいろ御意見を伺いますと、やはりそれは商売人として、そこまでのことはおっしゃられませんでした。やはり初期投資、ビジネスとして、自分たちの才覚といいますか、そういうようなもので勝負はしたいと。ただ、そうはいっても初期投資だけは若干支援してほしいなというようなことで、こういう制度をつくっております。

●髙山交通政策課長
　交通政策課です。若桜線維持存続支援事業であります。全体像を提起すべきというお尋ねでありましたけれども、今回この両町、それから若桜鉄道が上下分離を導入するに当たって平成21年度から10年間の実施計画を作成して申請をすることになる。その中間時点、５年経過時点で見直しを行うということになっているわけであります。その10年間の計画ですので、将来の設備投資計画、それから施設の修繕計画、そういったものを入れて積み上げているわけではありますけれども、ただやはり、これは、例えば余部橋梁のように一つのプロジェクトであれば全体事業費というのが出てくるわけですけれども、どうしてもこの鉄道の管理修繕ということになりますと毎年度の事業の積み上げということになります。およそのこの費用の見込み、推移というのは、この下の表に掲げてあるようなところになるわけですけれども、これをもとに、この支援に対する予算としては毎年度の予算で提出をさせていただくということにしておるものでございます。
　なお、現在も若桜鉄道に関しまして、国の補助事業、輸送高度化事業の地元負担分として県も毎年支援をしてきてございましたけれども、これにつきましても毎年度の予算でお願いをしてきたところでございます。

◎安田委員長
　よろしゅうございますか。

○福間委員
　いや、まあいいです。もうほかの人の時間がないですから。

○石村委員
　福間委員に関連してですが、まず６ページですけれども、格好はいいけれども、食べながらトークであるとか、食べる楽しみに着目したというのですけれども、その県産品の消費宣伝とか、それから消費拡大、それにどう結びつけるかという視点がないのだな。その食べながらトークはどんなものを食べながらやるのかな、どんな料理を食べながらやるのかな。例えば、さっき福間委員がおっしゃったように安全性であるとか安心であるとか、そういうものをちょっと選んできてやるのかなという話なのだけれども、物を食べながらというのだけれども、余りにも抽象的でイメージがわかないのですよ。ではどんな食材を使うのですか。これはどんなトークの広報をするのですか。何かそのあたりが全然わからないので、もう少し具体的に教えてほしいなと思っております。
　29ページですけれども、どうも私も総合事務所での制度要望なり予算要求というのは非常に結構なことだろうと思うのですけれども、鳥取県の魅力と情報発信事業で、中部総合の中部の魅力再発見事業とどこがどう違うのかな。この事業で中部の魅力再発見事業ができないのでしょうかという視点がありまして、また後にもありますから言いますけれども、そのようなことはもう少しという視点を持っております。
　たくさん言ってもいけないので、61ページですけれども、先ほど移動販売の生活費というか運営費の支援ということであるのだけれども、日野モデルは補助率が低いのですよね。車両の購入費は初期投資の中には、ここの事業を見る限り入らないのですが、それから、その点検だとか整備とか、それは私は、逆に言うと地域活力の支援事業というのが（２）にありますよね、何でそれが使えないのかな。逆に言うと物産品づくりだとか販売だとか、高齢者の定期的な見守りだとか、何でこれに絡めて、逆に言うと、もっと高補助率の２分の１の助成事業が使えないのかな、あえて４分の１の事業を日野でつくる必要があったのかなと。私は高齢者の生活や地域の生活を守る上では、空き家だとか遊休農地だとか墓の管理以上に日常の生活の支援の方がもっともっと大切だと思うのですよね。何点目だか忘れましたけれども、それが何で別建てにしなければいけないのかよくわからないということですね。
　それともう一つ、最後。62ページの中山間地域の資源ネットワーク形成支援事業とあるのですが、その主な事業内容。その地域産物のセット商品化であるとか観光施設との連携による商品開発であるとか、これはまさしく農商工連携の範疇なのですよね。それとの連携というのはどうなっているのですか。さっきの総合事務所との関連もあるし、どうも私は何か各部間で連携が足りないのではないのかと。これを調整するのが財政課の役割だと思うけれども、これは農商工連携の事業とどこが違うのでしょうかね。そのあたりについて、私は農商工連携のその補助率がどうかというのはちょっと今、頭にありませんから言えませんけれども、どちらが有利なのでしょうかということなのですよ。

●亀井次世代改革室長
　６ページの、食でトーク＆チャレンジ事業の件です。２点ありまして、まず１つは、食べながらトークということで、どういったものをということなのですけれども、イメージしておりますのは若干のいわゆるお菓子といいますか、そういった程度のものをイメージしておりまして、例えばすごくしっかりした和食を食べながらとかそういったことではなく、いろんな話を聞いたりシンポジウム的な話を聞く際に、ずっとテーブルに座ってじっと聞いているというよりは、話も聞きながら、若干そういったものを食べながら、そういったリラックスした形でのトーク、そういったものを展開を考えております。
　あともう一つ、広報の関係でございますが、広報につきましては、少しマスコミの方といろいろと話をしながら広報の方を進めていきたいと考えております。その進め方といたしまして、例えばマスコミの方でありますとか、あるいは例えばＮＰＯの方でありますとか、こういったことに興味のある方といろいろと話をさせていただきながら、実行委員会というとちょっと大げさになるかと思いますけれども、いろんな話をする場の中で、いろいろと、どうやっていくのか、そういったことを考える中でマスコミの方にも取り上げていただいてＰＲしていただくとか、これまでの行政がやった取り組みからもう一つ、ちょっと抜け出したような形の広報といいますかＰＲの仕方、そういったものも考えていきたいなというふうに考えております。

●谷口移住定住促進課長
　61ページと日野モデルとの補助率が違うのではないかというふうなお話でございましたけれども、やはり初期投資につきましては２分の１ということで、ちょっと高率でさせていただきまして、やはり日野モデルはランニングコストになりますので４分の１ということで、ちょっと補助率を下げさせていただいているということもございますが、それから、この地域活力支援事業の方で移動販売などのランニングコストが見えないかというふうなお話でしたけれども、この地域活力支援事業というこの事業の構想が、例えば空き家の管理とか、それから墓の守りというようなものは従来、そこから出ておられる方が近所の方に何か頼んでおられたというようなものをもう少しボランティア、ただではなくて商売でできないかと、そういうことで地域に金が落ちてくるのではないかというようなことで考えた事業でございますので、移動販売の方というのは、やはり最初の方の商業ベースのコミュニティービジネス支援事業というふうな格好を考えております。それで、その地域活力支援事業につきましては、地域で特産品づくりとか飲食みたいなものをやっておられるところもあるのですけれども、やはりそういうものの情報発信力が弱いと。例えばイベント一つするにしても、新聞折り込みなどの広報費などがあれば、より多くの人に来てもらえて、地域に金が落ちてくるのではないかというようなことから考えた事業でございます。
　ネットワーク事業は農商工連携とどう違うのだというふうなお話でございましたけれども、これは一種の農商工連携だと私も考えております。ただ、この地域協議会の中から出てきて、地域協議会に地域のいろんな方が参加していただいておりますので、そういう方々を核とした、どちらかといいますと生産者側から、地域側からの農商工連携のアプローチということを考えております。

○石村委員
　もう一つあるではないか。

●岸根広報課長
　広報課でございます。先ほど29ページの鳥取県の魅力と情報発信事業につきまして御質問をいただきました。93ページの方に、中部総合事務所の方から似たような事業があるのではないかという御指摘だったと思います。こちらの私どもで考えておりますのは、例えば県の統計データ一つとってみましても、先ほど統計の御質問もありましたけれども、いろんな情報があるのですけれども使いやすい形で、県民の方あるいはマスコミの方、いろんな方がちょっと見て、鳥取県の例えば日本一は何だとか、市町村の人口はどうだとか、ちょっとした豆知識的にいろいろ使えるもの、それから県外に実際、発信していくときに使いやすい形でそういったものを提供するという、そういう一工夫、一手間かけるということで大分使いやすい、言ってしまえば便利帳的にいろんな情報が集まったものと、そういうものをつくることによって、いろいろ御利用もいただけるし情報発信にもなるのではないかというようなことを主眼に、雇用再生特別交付金事業ということもあるのですけれども、そういった形で１人雇用してデータをつくろうと。それをいろんなところに提供するベースをつくる方に力を入れるような事業で考えております。中部総合事務所さんの方は、また補足があるかもしれませんけれども、基本的には中部に特化して観光スポットとかモデルコースとか、そういった中部を訪れる方の入り口とか窓口になるようなサイトを構築するという方が主眼の事業ということで、すみ分けをしたいと思っております。

●有沢中部総合事務所県民局参事
　中部総合事務所でございます。今、岸根課長の方からもありましたように、鳥取県の魅力というのは農産物とか観光地とか、いろいろそれぞれにホームページの中に情報はあるのですが、それらを結びつけたり農産物と観光を結びつけてルートを提案するとか、きめ細かいサイトというのがなかなかないということで、総合事務所の若手職員のプロジェクトチームの中でそういう提案がございましたので、埋もれている資源の掘り起こしとか農産物とか観光地を結びつけてモデルコースを提案していくというようなきめ細かいものをモデル的につくってみたいということで今回の事業をお願いしているところでございます。

○石村委員
　大体わかりましたけれども、やはり食べながらトークはいいですよ、ただ話してるという。ただ、そこで食べながらトークの中でも、食べる楽しみの「食のみやこ」ですか、どんな食材を対象にするのかということは、きちっと整理しておかないと、いや、別に県産品ではなくてもいいわとか、そういうことになると大して意味がないのですよね。食べる楽しみというのは、いろんな食べ物がありますから、別に鳥取県産品でなくてもいいわということになると余り効果がないのですよね。そのあたりは、やはりきちっと対象の食材を明確にすべきだなと私は思います。
　例の61ページとその日野との関係の地域活力ですけれども、やはり地域活力の支援事業で２分の１の助成措置があるなら日野のやつを４分の１でいいという、私はそこがよくわからないのですよ。どちらがという比較をすることは正しくないかもしれませんけれども、やはり地域の安心安全ということから考えると、私はその地域活力支援事業並みの、少なくともその補助率というのが必要ではないのかなと思っておりますし、62ページの、私は農商工連携との関係は、まさしく農商工連携だとおっしゃったのだけれども、どちらの事業制度を使うのが有利なのですか。今、手持ちにないので頭の中にないのだけれども、そこはどうなのですかという意味なのですよ。調整しながら有利な方を使えばいいではないかということです。

◎安田委員長
　もう一度答弁されますか。

○石村委員
　できればして。

●谷口移住定住促進課長
　やはり地域活力支援事業というものの、こんな事業を考えたときの制度設計でありまして、ちょっとこれ以上何も申し上げることもできないのですけれども。
　それともう一つ、農商工連携の方とどちらが有利かというふうなお話ですけれども、どちらかといいますと、このネットワーク形成支援事業は、その農商工連携に行く前の、地域の中でどういうものができるかと、その掘り起こしみたいなところがメーンになっておりますので、この中で出てきたものが例えば商工が持っておられる農商工連携の支援事業に移行していくと。それで花開いていけばいいかなと。要はその掘り起こし、きっかけづくりみたいなところで考えています。

○石村委員
　きっかけづくりもある。変な答弁をするなや。結びつきからずっといって、最初から農商工連携の中にもきっかけづくりはあるのでしょう。成立するまでは農商工連携が使えないということはないでしょう。ないのかな、そうかな。まあ、いい。後から調べて教えてください。わからないのだ。

◎安田委員長
　ほかに。

○野田委員
　部長の総括表の説明がございました。それを見るというと、政策企画総室の人件費が大幅に減ったからマイナスなのだと。さらに交通政策課においては基金に積むからこれだけ減るのだと。ところが、全体像の中で見るというと、鳥取県の鳥取力というものを養うためには、次代を担う人材の養成というものが柱になっているように私は感じるのですね。そんな中で青少年・文教課の額というものが大幅に減っている。これは余りにもシビア過ぎるのではないか。担当課が努力されるのはよくわかるのですよ。いろいろな部分で外部評価を入れながらきちっとやっていく、さらには人数によってそれなりの額を交付していく、ここら辺のところはよくわかるのですよ。しかしながら、私学の卒業生の56％の方々が鳥取に根をおろし、そして鳥取を支え、鳥取県というものの力というものを養っているわけですね。そんな中で、この提案になっている数字というものを見るというと、本当にシビア過ぎるのではないか、そんなことを考えながら１校は授業料を上げていく。なぜかというと、耐震をしようと思うというと、それなりに費用が要る。それを使うのだったら、もう多分何十年もたっているのだから、もったいない金を使うよりか、新しく建てた方がいいのだというような思いの中で、耐震はしないというような学校も出てくるわけですね。さらに耐震をしてみるというと、仮に耐震度がそこに到達していない場合は、他府県であれば、それの助成金もきちっと決まったものが出るのだけれども、鳥取県の場合は出ないように伺っているし、ここら辺のところが本当に次代の子供、鳥取県を支えていく青少年というものを文教課はきちっととらえて、こういう提案になっているのだろうか。そこのところを部長と担当の職員にお願いをします。

●青木企画部長
　では、ちょっと説明させていただきます。今回の予算が冒頭説明しましたようにマイナスが立っているということについては、以前大議論をしまして、うちも私学助成のあり方というのを少し見直させていただいたということが一番大きい原因です。その中で、ある程度生徒数に応じてその運営費を助成すると、こういう仕組みになったものですから、子供の数も減っていくということである程度の全体の額というのが減少という形になってしまったというのは否定できないところであります。
　これも説明いたしましたけれども、本県の人材を考えるときに、公立に加えて私学の創意工夫をする人づくり、こういったことが、いわば車の両輪のようなものだというふうに思っていまして、今回教育委員会の方の議論というのが非常に先行した嫌いがあったのですけれども、私学の方もこれはきちっと、地域とのつながりということではなかなか教育委員会と違って難しいところがあったのですけれども、そこは各校にもいろいろ聞き取りもいたしまして、いろんな創意工夫をやるような事業はないかという、こういう議論を今も続けているところなのですけれども、ぜひやってみたいと、こういう意欲もあったものですから、こういった形に予定をさせていただいています。
　耐震改修については、これも非常に私学については公立に比べると国の助成なども非常に手薄な状況ということで、これは国の要望などでもかなり重点的に要望をしているところなのですけれども、なかなか実際に使い勝手がいいような、そういう制度構築というのができていないというのが現状であります。いろいろやりとりをする中では、どうも国の方は、都市部の非常に生徒の募集にも余り苦労していないような、そういった私学というイメージが全国画一的に考えているようなところがありはしないか。それだけ投資をするのだから、それはビジネスとして私学としてやるのだから、国の助成というのは一定抑制的であるべきというのは、私などはどうもそういう考え方が見え隠れするところであって、やはり鳥取などのように実態として、かなり少子化の影響も受けていたりとかということで経営が厳しい状況にある。我々もその助成レベルで見ても、そういった人口が少ないというところもあって、かなり１人当たりの助成のレベルというのは高くなっているというのも、これも文科省が中心ですけれども、やはり私学を取り巻く環境が大都市と違うというところだということを折あるごとに申し上げているのですけれども、正直言いまして、私学の方々に満足いただけるような助成内容になっていないのは率直なところであります。これはちょっと来年度以降もしっかり取り組みは続けていきたいというふうに思っております。
　そんなことで、我々の気持ちとしては、私学の人材育成というものについても大きく力を入れたいというところではあるのですけれども、数字ベースでは今、御説明したようなことになっているというのが現状であります。

●宮内青少年・文教課長
　部長が言いましたのに私の方からどうかと思うのですけれども、私立学校の方は、確かに言われるように、かなり皆さん、頑張っておられまして……（「課長の説明はいい。部長が言ったのだから」と呼ぶ者あり）ということでございます。

○野田委員
　答弁をいただきました。やはり私学というのは、特色ある学校づくりの中で学力の向上であるとか、それから社会に適応する人間力を身につけるであるとか、そして出口の充実というところを一生懸命図っているわけですね。そんな中で、この運営費というものがこうやって、がくんと削られるというと、それこそ先生方への給料から始まって、学校自体のいろんなことがすべてかかわってくるわけですね。ここら辺のところを本当に鳥取を支える子供たちなのだという思いの中で予算運用されるように要望をしておきます。要望だけですので、答弁は結構でございます。

○米井委員
　時間がもう過ぎておりますから、極めて簡単に言いますけれども、33ページ、私立学校の授業料の減免補助金の関係で、課長の話で言われますと、高等学校の場合、減免見込み者が全免が302、半免が526と。全免が約１割ということのようですけれども、ことしの関係については、これはもう見込みでしてあるわけですね。それで経済的には大変、今、不況ですから、これから大いにまたふえてくるという形勢ということが考えられるのではないかと思いますが、その辺はどうかということ。
　対前年比と比べると、どれぐらいふえているのか。その辺をちょっと聞かせてください。
　もう１点。47ページ、市町村交付金の関係ですが、目的別の交付金を創設するということでありましたが、そこの３番目に、しっかり守る農林基盤交付金と、こういうのがありますけれども、この中身ですね。具体的にはどういうものがあるのか、ちょっとそれを教えていただきたいというふうに思いますし、もう１点だけ。
　63ページ、総合事務所単位に中山間地域の振興協議会ですか、この組織をつくるということになっておりますけれども、さっきあったように、日野はいろんなところで特別だという話がありましたけれども、これを見ると、東・中・西と一ところなっておりますね。八頭の総合事務所が括弧してありますけれども、それはどういう理由といいますか、どういう分でそうなっておるのか、それの理由をお聞かせ願いたいと思います。

●宮内青少年・文教課長
　生徒の行方につきましては、過去３年間の平均の伸び率を掛けておりますので、去年、ことしはふえております。その分は３年間の平均値をとって伸ばしていますので、高校でいきますと、結果的には前年度予算より20人余分にはとっております。なお、ことしの補正で10人、補正をかけておりますので結果的には30人ぐらい、ことしの実績見込みよりはふえると思いますので、その辺対応できるのかなと思っております。ただ、今後必要があって足りなくなれば、補正対応ということでお願いすることになると思います。

●桐林自治振興課長
　外出しをした事業の内容でございますけれども、最初、ちょっと説明を省かせてもらったのですが、当初の説明の一番後ろの方に別紙という形で、実は紙を１枚おつけしております。その中で従来、市町村交付金の項目としまして、この一番下の方から４項目めぐらいのところに農地、水路、農道、林道、その他の農林業生産基盤の補修、小規模改良等に要する経費という部分がございまして、ここの部分を基本的には持っていくと。そのほかにもため池等の関連改修というようなものも視野に入れた枠組みをするということでございます。今、農林水産部の方で詳しい内容を作成しているところでございまして、またそちらの方の資料を出させていただくというようなことでもよろしゅうございますか。

◎安田委員長
　よろしいですね。

○米井委員
　はい。

●谷口移住定住促進課長
　63ページの地域振興協議会が東・中・西・日野の４地区で、八頭だけでなぜつくっていないかというお話かと思いましたが、東部にしますと東部管内が１市１町になってしまいまして、八頭は３町というようなこともあり、そして、もう一つはやはり西部の中でも若干、日野郡は違うのではないかというようなことから、市町村の方などともお話をして、それで東部につきましては八頭も一体的にやっていくということで協議会の方をまとめさせていただいております。

◎安田委員長
　ほかに。

○浜田副委員長
　では手短に。福間委員もそれから石村委員もおっしゃいましたけれども、６ページの食でトーク＆チャレンジ事業ですが、私もちょっとイメージがつかめなくて、特に消費者の視点でということをおっしゃったので、消費者の視点で、どういう消費者を、どこの地域のだれをターゲットに絞って、何をセールスポイントに売り出そうとしておられるのか。鳥取県の何がセールスポイントなのかというところがちょっと見えにくくて、売り込みとそしてメディアを使ってということなのですが、このメディアが地元なのか、それとも都会向けなのかもちょっとわからなくて。ただ予算がわずかですので、余り使えないから、そこらあたりでやったことを取材してもらおうかなというレベルなのかなと判断はしているのですが、それではちょっと弱いので、ターゲットとそれからセールスポイントをどこに置かれるのかということをちょっと教えていただきたいということですね。
　ＴＯＲＣの話なのですが、ＴＯＲＣは今までにもさんざんいろんな人が取り上げて、ありようを模索してきたわけですが、ここで、がらっとちょっと変わりましたね。それでＴＯＲＣの改革というのは、これまでどういう形を踏んできて、それがどんなふうな問題があって、今後の形をどう模索していくのか、そして地域コーディネーターとのかかわりもポイントに置いておられるので、地域とのかかわり、そして施策とのかかわりをどんなふうに変化していこうと思っておられるのか、その方針がどんなふうに立てられたのかをちょっと教えてください。
　もう一つだけ、申しわけございません。時間をとりますが、84ページのバス回数券のタクシー使用導入支援事業というのが、わずかですけれども上げてありますけれども、これはだれでも使えるというか、公共交通機関が全然ない地域の皆さん方が、これを手に入れて自分たちの生活に役立てることができるのかどうか、市町村とのかかわりはどんなふうになっているのか、もうちょっと具体的に教えていただけるとうれしく思います。

●亀井次世代改革室長
　食の関係ですけれども、これまで県が取り組むこういったシンポジウム的なものとか、こういった取り組みはどうしても、これまで生産者でありますとか販路の開拓でありますとか、そういった視点というのが中心だったと思います。今回こちらの方でやろうと思っておりますのが、例えばということですけれども、全国で例えばＢ－１グランプリというような大会があったりします。それぞれの地域でちょっとＢ級のグルメでありますとか、あと家庭で食べられている例えば卵かけ御飯でありますとか、そういった日ごろ家庭の中でいろんな食べ物を当然３度食べたりしていますけれども、そういった日ごろやっている食べ物、そういったものにももう少し、ちょっとスポットを当ててみてはどうかと、こういった視点を持っております。当然、地域の食材を生かしてだとか、そういったものをシャットアウトする意味ではなく、これまで余りスポットが当たらなかった部分の食、こういったところにもちょっとスポットライトを当てて、もう少し食という、日ごろ私たちが当たり前のようにやっていることを県民の皆がもう１回気づくといいますか、関心を持つように、そういった視点を持ってやりたいなと思っている事業でございます。
　ですので、セールスポイントという点でございますけれども、これまで県がやっていたことに加えまして、当たり前のことのように日ごろとっている食について、もう一度見直す、そういったものが健康であったりとか、福間委員がおっしゃいました安全だったりとか、あるいは学校て行われますものも含めて食育でありますとか、そういったいろんな広がりを持っていて、日ごろ自分たちにかかわりがあることだということをもう少し機運として盛り上げて、行く行くはそれが一つの鳥取県の文化として定着するような、そういった機運の盛り上げ、そういったものに取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。

○浜田副委員長
　つまり足元から見直そうということですか。

●亀井次世代改革室長
　はい、そうです。

●髙山交通政策課長
　こちらのバス回数券のタクシー使用導入支援というところでありますけれども、これは、例えばバスで通勤をしようにも帰りの便がバスがなくなってしまって、なかなかそういうことができない。では、そのバス回数券を購入いただいて、それがタクシーにも夜、使えるようになると、帰りの便もより利用しやすくなって公共交通の通勤がしやすくなるのではないかと。そんな発想で、タクシー協会さんの方が鳥取県の東部地域でこういった取り組みができないかというところを検討を今していただいております。要はバス回数券をタクシーでも使えるというところなのですけれども、中身の詳細ですとか実現ができるかどうかというところを含めて、今、調整をいただいているところであります。もし実現ができれば、これは県もＰＲといったところで後押しをしたいと思っておりますけれども、状況としては今、そんなような次第でございます。

●小林政策企画課長
　ＴＯＲＣの見直しの経過でございますが、ＴＯＲＣは平成７年に設立いたしまして、当時は例えば環日本海交流ですとかそういったことをメーンにしながら、県ですとか市町村からの委託を受けまして調査研究といったようなことがメーンでございました。ずっとそのまま来ておったわけですけれども、平成16年度の当初予算の段階におきまして、ＴＯＲＣのみずからの裁量と工夫による運営ということで、自主財源的なものの繰り越しも認めていいよという形で、総合型の枠予算ということで9,000万円の予算を計上いただいた経緯がございます。その後、19年度の当初予算の段階で、今度は対象経費の対象内、対象外の制限を撤廃いたしまして、広範な活動に充当していいよという形で、補助金から今度は交付金化という見直しを行って今日に至っております。このたび将来ビジョンが策定されたことと、やはりＴＯＲＣをもう少し地域に出て、待ちではなく攻めといいますか、地域に出て、その中山間振興条例とか、それからビジョンで掲げました地域づくりですとか、そういったことと相まって、もう少しアクティブなＴＯＲＣにやっていこうではないかと、従来の提言分析型に新たに実戦型というものを加えて、そういったことにも軸足を置いて、新たに出ていきたいなという見直しを行ったところでございます。

○浜田副委員長
　１つだけ。そうなりますと、そのＴＯＲＣの職員さんが具体的に地域へ出てコーディネーターの役割も可能性としてあるということですね。

●小林政策企画課長
　先ほどの雇用対策で、新たに中山間地域振興協議会が設置されるところにもコーディネーター的な方を配置するということがございましたけれども、すべてではございませんけれども、従来の研究員もそういった方々と一緒になって取り組んでいくということも視野に入れております。

◎安田委員長
　いいですか。
　
○福本委員
　いいですか、先に。

○前田（宏）委員
　先にどうぞ。

◎安田委員長
　では、どうぞ。（発言する者あり）

○福本委員
　ありがとうございます。57ページ、移住定住。昨年は東京にオフィスを展開されて、ことしの４月から大阪にブース設置ということですが、地理的に大変効果が期待されると思いますが、東京の場合は１個でしたよね。あちらは地理的によいが、福島などは３つぶち抜きで置いていたりしましたが、本県はこの大阪のブースに幾らの予算でどれぐらいの枠をとられますか、教えてください。
　それと86ページ、交通政策、運輸事業振興助成補助金。これは実は昨年、経済産業の商工の方で全国トラ協への出捐金が随分議論があったと思いますが、こちらの方では、これは260万円ですか、すんなり予算化されております。当然トラ協とバス協は分母が違いますので、そのボリュームは違うかと思うのですが、このたびトラ協の方の出捐金も満額認められておるようですけれども、そもそも出捐金に関するこの基本通達を見ますと、主に、例えば共同加盟施設ですとか、あとは円滑に事業者が運営するための基金の融資制度ですとか、そのようなものは全国トラ協には確かにあるように思います。例えば全国津々浦々にあるトラックステーションですとか、そういったものの拡充ですとか設備に出捐金は要るのだろうなと、私自身はこのトラ協の方の出捐金、25％ですか、これはすんなり受けとめましたが、逆にこの日バスへの20％の出捐金、これは非常に違和感を覚えます。どういった内容でこの出捐金が国にまた上がっていくのか、交通政策課長がどういう認識でおられるか聞いてみたい。ちなみにバス協の出捐金は平成３年、随分前ですね、18年前に20％に縮減されておる。ところがトラ協の方は16年に見直しして、これが25％になっている。こんな社会情勢が変化する中で、こんなに17年間も20％の出捐金の額が変わっていないのは非常に違和感がないですか。２点、お答えください。

●谷口移住定住促進課長
　大阪ブースの件でございますけれども、やはり大阪が大きなマーケットになろうかと思っておりますので、大阪では２ブースで、金額にしまして250万円余を予算の方を要求させていただいております。

○福本委員
　東京は幾らでしたっけ。

●谷口移住定住促進課長
　120万円です。

●髙山交通政策課長
　この運輸事業振興助成補助金に対する御質問ですけれども、この各都道府県の協会からの出捐金で中央事業として全国バス協会が行っている事業というのがあり、これは事業者が金融機関から融資を受けた際の利子補給事業であったりバスの輸送改善の事業で、これはＩＣカードのシステム整備ですとか低公害型のバスの導入に対して助成をするというような事業が行われています。この中央事業はトラック協会で議論をいたしたところでありますけれども、この事業自体は、それぞれのバス事業者あるいは都道府県のバス協会だけでは実施が難しいような多額に上る投資をいわば中央のところで出捐金を集めて相互補助的に行うということでありまして、実際に鳥取県の事業者もこの利子補給を受けていたり、あるいは過去、助成事業を受けていたりをしているということがございます。年によって、その出捐金で県協会から出したもの以上のものをもらえたり、あるいはもらえなかったりということはありますけれども、基本的にはこの協会の事業の恩恵を受けるというためにも出捐金というのは必要であろうという判断をいたしまして、引き続き補助をするということにしたわけであります。
　この出捐金の額というところも、こうした現在の中央事業の事業規模に合わせて、今のところ、このような20％という形で設定をされているということと認識をしております。

○福本委員
　大阪オフィスを期待しておりますので、ぜひ頑張ってください。
　それと、この出捐金については、おっしゃることは、るるわかるのですが、むしろ私はトラック協会の出捐金の方が数的妥当性があると思います。あちらはそれだけガラス張りになっていないので。ですから、あれは随分と私も理解を示したのですが、むしろこの日バスの出捐金の使途、こちらはもっと透明、ガラス張りにするべきで、県としても260万円余の出捐金を出す以上、さらに詳しくその使われ方を調べるべきだと思う。それでおかしいようでしたら次回からの出捐金の見直しも含めて考えるべきでないでしょうか。次回にまた期待します。

○前田（宏）委員
　いろいろお尋ねしたいことがあるけれども、時間がないようだから１点だけ。髙山課長、余部に関係して、髙山課長に聞いてもわかりませんと言うだろうと思うけれども、何となれば余部の事故が起こったのは昭和60年12月。何と何と鳥取県の交通政策課長は君が14代目だ、昭和60年から14人目。
　そこで、何を言いたいかというと、あのころは何とかして余部をしてもらわないといけないというので、それはもう大変な苦しみを重ねて、やっと現在になっておるが、その経過の中で、ＪＲは大変苦しいというので我々地方自治体は何とかしてほしいということで兵庫県を巻き込んで交渉して交渉して、やっとということになった。そこで、御承知のように余部鉄橋の30億円の全事業費の８対２だ、つまり兵庫県と鳥取県で８割、ＪＲはたった２割なのだよ。それで、その８割のうちをまた８・２にしておるのだけれども、そこで当時は、我々としては兵庫県が一応たくさん出す団体で、しかもそれを承知したのだから鳥取県としてはもうやって……。余部ができて一番影響を受けるのは兵庫県ではなくて鳥取県なのだよ。それをわかっておられなかった。だから、兵庫県がそれだけやってくれるのだからやむを得ないと、こういうことで、いかにもＪＲは苦しいだろう、苦しいだろうという判断をした。
　ところが、尼崎で脱線事故があったろう。あのときにわかったな。ＪＲ西日本はすごいもうけているのだよ。当時が600億円だったな。へえ、こんなに利益を上げている会社があるのだな。地方自治体に自分のところでやらなければならないやつを、まあまあ自治体に持て持て持て持てと。自治体は苦しいものだから、それが欲しいものだから、まあまあまあまあと言って、いえばＪＲの言い回しにひっかかってなっておるわけだ。
　そういう経過があったものだから、僕は何年前だったかな。この30億円が決まってから兵庫県と相談をして、何とＪＲにもっと負担をしてほしいと。我々は、あのときはＪＲ西日本は本当に全然利益の上がっていない会社だと思っておった。みんなうそだったのだよ。だから今、株価でも結構高いと思うが、ＪＲ西日本はもう苦しい苦しい、赤字ですみたいなことを言っておって、利益を出さなかったのだよ。ところが繰り返して言うが、尼崎の脱線事故のときに出さざるを得ないようになって、あのとき単年度で600億円だったのだろう。それぐらいもうけている会社だから、その後もずっともうけているのだよ。したがって、兵庫県と相談をして、そのことを言うべしと言っておるが、そういうことを兵庫県との会合の中で言ったことがあるかどうか、それが１点だ。
　髙山課長、何て言っているのだ。

●髙山交通政策課長
　済みません、兵庫県との会合で。

○前田（宏）委員
　兵庫県との会合の中で、ＪＲ西日本に対してこういうふうに言いましょうということを鳥取県から言ったことがあるかということだ。

●髙山交通政策課長
　いいえ、今、委員が御指摘になったような視点では話したことはございません。

○前田（宏）委員
　だから、そうだろうと思って残念でかなわないけれども、それは今まで何回も言っておって、それでさっき言ったように髙山課長が昭和60年の余部事故以降、あなたは14人目だ、14人目の課長だ。これは、それだけ鳥取県が交通政策というものを軽んじておったというふうにも言えるのだよ。
　そこで、こういうことですから部長、今度兵庫県との会合の中で、ＪＲ西日本に対して、そういう主張をしようと、前の課長は言いますと言っておったよ。だれだったか、もう忘れてしまったわ。
　そういうことでしたから、これはぜひ、何だろうと主張しておく必要がある。そのことを問う。

●青木企画部長
　この余部の問題につきましては、今御指摘があったように非常に経緯がある中で、非常に重みがあるというふうに私も思っています。それで、22年という使用開始ですね、これがいよいよ近づいてきたということであります。先般もＪＲの担当部長などと話をするとき、また年末年始などでいろんなところで会いますので、正直、ここのところ私が企画部に来ましてから、ほかのいろんなダイヤ改正などもあったものですから真っ先にというわけではなかったのですけれども、ちょっと、ことしの年末年始ぐらいからは少し我々もモードを変えてＪＲの方に、この事業というのはもうすぐ終わりますよねと。これを属地的に見たら、鳥取県というのは兵庫県側に金を出しているという重みをよく受けとめてもらいたいと。それから、この委員会でも以前、議論がありましたように、出雲が仕組みが決まってすぐに廃止をされたという、そういった経緯もある、県民感情というものもあると。そういったことをよく考えてもらいたいと。今、あそこのエリアというのは、恐らくＪＲ管内の中でも非常に運行形態が地元の方から見ますと不満が強い地域というふうに我々も思っています。ですから、そこはＪＲの例えば車両の問題、それからダイヤの問題、それからもっとトータルにＪＲグループというのは車両を運行しているだけではなくて、いろんなメディアとの関係、それからバスも持っている、いろんなその手段を持っているわけです。ですから、そういったものをフル動員して、我々が投資をさせてもらった趣旨というものをよく踏まえて対応してもらいたいと。そろそろ具体的なプランを議論すべき時期に近づいているということをかなり厳しく申し上げているところであります。
　兵庫県とのお話もございました。兵庫県と事務的にはこういった仕組みをやっているということは、いろいろな機会に確認はしておりますけれども、おっしゃるように、対ＪＲに向けて少し共同歩調をとったりというようなことが必要になってきますので、兵庫県との関係というのは以前から定期的にいろんな議論をする場というのはありまして、ぜひやらせていただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　僕はなぜこれを言っているかというと、課長もよく聞いておいてな。兵庫県と一緒になって、あなたの会社はしっかりもうけているのだから、とりあえずはあれで承知したけれども負担をもっとふやしてくれと、こういう主張をすべしだというのは、恐らくそれはなかなか聞かないと思うけれども、問題はアフター余部があるのだよ。例えば出雲号の復活の問題、まだあるけれども、そういうことがあるから、ぜひこのことは兵庫県と一緒になってＪＲ西日本に公式に主張しておかなければいけない。ということを頼みますよ。

◎安田委員長
　では、その辺はよろしくお願いします。
　以上、ございませんでしょうか。
　そうしますと、次に請願・陳情の予備調査についてであります。　
　今回は、陳情の新規分が企画部関係で１件提出されております。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取り等を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
　21年－１号、高校の私学助成を増額し、授業料補助制度を拡充することについてであります。
　関係課長から説明を求めます。お願いします。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課でございます。請願・陳情参考資料の１ページをごらんいただきたいと思います。件名につきましては、先ほどございましたように、真ん中の欄に書いておりますが、高校の私学助成を増額し、授業料補助制度を拡充することについてでございます。（発言する者あり）

◎安田委員長
　続けてください。

●宮内青少年・文教課長
　現状と県の取り組み状況につきましてですけれども、私立学校の教育環境の整備ですとか、あと保護者負担、こういうのを軽減するために、先ほどもございましたけれども、私立学校に対しましては運営費の助成を行っておるところでございます。これにつきましては、本県は全国的にも高い水準となってございます。また、低所得者世帯に対しましては授業料減免もあわせて行っておりまして、これは県立高校と同様な制度で助成を行っておるところでございます。このように私立学校に通いやすいような環境に努めているところでございます。

◎安田委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等ございましたらどうぞ。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員会として、陳情者からの願意の聞き取り等を行うかどうか、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○福間委員
　私は聞かなくてもいいと思います。

◎安田委員長
　聞かなくてもいい。必要なし。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要なしというふうにしたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑は説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告事項１、中山間地域振興行動指針（案）について、谷口移住定住促進課長の説明を求めます。お願いします。

●谷口移住定住促進課長
　そういたしますと、企画部資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。中山間域振興条例に基づきまして、この中山間地域振興行動指針（案）（平成21年度版）を作成しましたので御報告の方をさせていただきたいと思います。
　この行動指針は五章で構成しておりまして、第一章につきましては、その行動指針の作成に当たってとしまして、この中山間地域が持つ公益的機能などの重要性、それから集落が置かれている厳しい状況への対応の必要性、そして県、市町村、住民の協働による取り組みが必要であるというような条例を制定した経緯や、この行動指針は取り組む施策の方向性や進め方を示すということを第一章では明記しております。
　第二章につきましては、その中山間地域振興の基本的な方向ということで事業の実施における基本的な方向としまして、生活の安全安心の確保、それからいろんな方に協力していただく、そして公益的機能の維持というようなことを基本的な方向としております。
　第三章は、知恵と力を集め、みんなで取り組む意義としまして、県、市町村、県民の責務や役割をそれぞれに明記しまして、いろいろな方に協働、連携して取り組んでいただくことが重要だということを明記しております。
　第四章につきましては、その中山間地域振興の推進体制ということで地域振興協議会、それから県庁挙げて中山間地域の振興に取り組む体制というようなものを明記させていただいております。
　そして、第五章につきましては、重点的に取り組む施策としまして、条例の第７条に規定しております重点的に取り組む施策、これらについて現状、課題を明示した上で、これに対する具体的な取り組みの方向を明記するようにしております。そして、平成21年度についての中山間地域の主な取り組みの方向としまして、中山間地域振興協議会での意見交換を通じて施策を検討していくというようなことや、モデル事業などで成功事例やノウハウを得ていくというようなことを書いております。そして、一番最後に21年度に取り組む主な施策、それを施策の柱ごとに分類いたしまして、事業内容等を説明させていただいております。
　２番といたしまして、行動指針の基本的な考え方といたしまして、年度版として策定していきたいというふうに考えております。それから、また各地域振興協議会でいろいろな御意見等をいただきまして、毎年度柔軟に変えていきたいということにしております。
　そして、具体的な21年度版の案として別冊の方をお配りさせていただいていると思いますが、この別冊の方をごらんになっていただきますと、繰り返しになるところはちょっと省かせていただきまして、まず１ページ目から４ページ目につきまして、第１章から第４章につきましては条例の内容とか、この行動指針を作成する趣旨というようなものを明記の方をさせていただいております。
　まず、第１章、行動指針の策定に当たって、「はじめに」というようなところで中山間地域の重要性とか、取り巻く厳しい状況というようなことを書かせていただいておりまして、行動指針の趣旨としまして、取り組む施策の方向性というようなものを記載の方をさせていただいております。
　そして、５ページ目になりますけれども、５ページから８ページにかけましては重点的に取り組む施策、先ほどの説明と重複しますけれども、条例で７本の柱を立てておりますので、その７本の柱ごとに見ていただきますと、課題と現状というものを書き、そして、その下に今後の取り組みということで具体的な施策の方向性というものを書かせていただいております。
　そして、９ページ目でございますけれども、21年度に取り組む内容について記載の方をさせていただいております。特に、２番の（１）といたしまして、引き続きその中山間地域振興協議会とか地域での意見交換を通じて課題の解決に取り組んでいくと。中でも喫緊の課題でありますバス交通、それから地デジなどの情報通信環境の整備、そして地域のリーダー育成や地域運営組織の取り組みの支援、そして農商工連携とか耕作放棄地対策、そして４点目としまして、地域の見守り活動とか自主防災組織の活性化支援というようなことを柱に上げさせていただいております。（２）といたしまして、地域で活動する住民組織やＮＰＯの方々とも連携しまして、各地域でモデル的な取り組みをしまして成功事例やノウハウを共有する取り組みを進めるということにしております。
　10ページから17ページにつきましては、その主な施策につきまして事業とその事業内容について記載させていただいております。
　18ページ以降になりますけれども、連番にしておりますけれども、18ページ以降は参考資料ということでつけさせていただいております。参考資料としまして、中山間地域に関連する施策というものをまとめてつけさせていただいております。網かけしている部分につきましてが21年度からの新規事業というふうに区分の方をさせていただいております。ごらんになられて、また御意見等をいただけたらと思っております。よろしくお願いします。

◎安田委員長
　次に、報告事項２、バス運行費等補助制度の見直しについて及び報告事項３、平成21年度の県内空港発着国内航空便の運航について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　地域公共交通の運行費に対します補助制度は、現行の運行は９月までを対象にして行っておりまして、10月以降に適用する新しい補助制度を地域の実情を踏まえた持続可能な公共交通体系の実現に向けて検討をするということになっておりました。これまで市町村と意見交換をしながら検討を進めまして、このたび県としての案を固めたところでございますので、御報告をいたします。ちょっと中身が複雑ですので長くなることを御容赦ください。資料の３ページの方、横表で現行と比較をいただきながらごらんいただきたいと思います。
　今、県の補助制度について、左側でありますけれども、路線の性格によって広域路線、幹線を対象といたします国庫補助、それから広域バス補助、新交通補助金、それから単独市町村路線を対象といたします中山間補助というような類型を設けて、それぞれの区分に応じて県、市町村の役割で負担をしてきたというところであります。
　現状、ちょっと数字は書いておりませんけれども、20年度で県の運行費補助は大体年間約３億5,000万円ほどになっておりますけれども、今の制度でいいますと、この上側の幹線の国庫広域路線の支援を中心にする制度になっておりまして、これに大体県の補助の８割方が充当されているという格好になっておりますが、この幹線の部分で利用減少などで、これは県、市町村を通じた維持コストというのがふえてきている状態であります。一方、その下の方にあります支線でありますけれども、これは中山間地域を中心に、これも利用が減って従来型の路線バスの継続が困難になって、市町村運営バスを走らせるといったようなところで、こういった住民により身近な生活路線のところの役割というのが増してきている。そんな状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、必要な地域を維持するための公共交通ネットワークを維持する。ただ、それは県、市町村を通じた全体のコストが上がって財政を圧迫しないような形にする必要があるということで、ぜひ補助金ができるだけ効果的に使われるように、この幹線と支線を対象にする制度をセットで見直しをいたしまして、地域の実情に合わせました公共交通全体に最適な路線体系をつくっていく。そうした市町村の取り組みを支援するという考え方で、基本的な路線としては２ページの上の方に書いてございますように、広域長大路線で利用が少なくなっている部分を再編なり、運行形態の見直しを促す。それからそれぞれ市町村が工夫して確保されています生活路線の部分の支援を拡充をしていく。県の補助総額は、同規模で３年間は適用できる安定した制度にするということでございます。
　具体的な改正案でありますけれども、またちょっと３ページの方にお戻りをいただきまして、この一番上の国庫補助と書いてあるところ、これは実は補助対象に限定がありまして、例えば収支率55％に不足する分の赤字ですとか、あるいは利用が低い、１便当たり５人の乗車がないというようなところについては、減れば減るほど県、市町村の負担がふえる格好になっている、ここは地元で負担をしなければいけない仕組みになっております。ここのかさ上げ補助、補てん補助というふうに書いてございますところ、これが例えば５年前に比べても６割、７割といった格好で増加をしているということがございます。この国庫補助を有効に活用しながら、この幹線を維持していくためには、より利用密度が高い、いわば太い幹線にしていくということが必要である。こうしたことから、そういった路線の再編見直しを誘導するために、この県の補助の要件を見直す。つまり右側にありますように、これまでは国の補助が当たらない地元負担分を県と市町村で半分ずつ見るという格好になっていたわけですけれども、県の補助に一定の上限を設けまして、より利用状況に応じて市町村の負担がより連動するような形にして、この路線再編を促していきたいということでございます。
　幹線の中で広域バス路線維持補助金であります。これも県、市町村が２分の１ずつということで複数市町村路線に補助をするものでありますけれども、これも国庫補助路線を補完する準幹線機能維持ということで大枠は継続をいたしますけれども、前回の改正で１台当たりお客さんが２人未満のバスについては対象外としたところでありますが、ここを２を満たすかどうかを境にして補助額が大きく変わるということについて、いろいろ是非について意見があったところでもございます。このたびは複数市町村路線につきましては、その利用密度２人を満たさないところにつきましても、２人乗ったというふうに換算をした回数分は県も補助対象にするということにいたしております。
　下の支線への支援の部分、中山間補助というところでありますが、これの右側、生活交通体系構築支援補助金として、これまで県の補助率が３分の１となっていましたところを２分の１と引き上げて、ここを手厚くする。上限額も市町村当たり1,000万円のところを5,000万円というところに拡大をいたしております。こうしたところで、市町村運営バスへの取り組みですとか、あるいは、いわゆるフィーダー化といいますけれども、長い路線の端を切って、そういった市町村路線への見直しをしやすくするということをしていきたいということであります。
　一番下のところ、今回新しく20年度の予算から創設をいたしましたボランティア運送の立ち上げ支援の補助金ですけれども、これは現行どおり継続をしたいというふうに思っております。
　ちょっと上に戻ります。従前、中山間の補助金の中で対象にしておりました車両購入費は、それぞれの需要に応じて補助対象にするということで、別枠で補助を講じることにいたします。
　以上が新しい補助制度の案でございまして、こちらは、これまで方向性につきまして市町村に対して説明をして議論をしたり、また制度についていろいろと意見交換をしたりした上で、また改めまして先般、２月に地域公共交通協議会それから行政懇談会におきましても御説明をして、御異論はいただいておりません。御理解を得たものと考えておりまして、今後こうした新しい制度のもとで、それぞれの見直し等を進めていただきたいということで、このように早目に周知をいたしまして、また今後個別の見直しについては市町村とも議論をしながら検討を行っていきたいと考えております。以上がバス関係でございます。
　４ページ目をお願いいたします。今度は航空便の状況でございます。
　この４月以降の運航について、全日空の方から事業計画の発表がありました。
　１つ目であります。米子－名古屋便について今まで要望活動それから利用促進の取り組みを御報告してきたところでありますが、４月から２便のところを１便に減便されるということになったわけであります。もともと利用率が低調であったところ、近年の景気の影響、それから燃油の問題等がありまして、２便を維持することが難しいということがあったわけであります。
　これを受けまして先般、米子空港の懇話会を急遽開催をして、引き続きこの名古屋便が地域にとって重要な路線であるというような確認をいたすとともに、この便の維持、さらには増便へと向けて、引き続き利用促進に取り組んでいくことを確認をいたしました。米子空港を鬼太郎空港というような愛称でキャンペーン的にＰＲする、そんな話もこの場で議論をしたところでございます。
　２点目であります。県内空港の発着便の運賃が発表されております。普通運賃は変更はございませんで、割引の運賃の中で特割１それから７というものについて、これは今年度の下期から1,000円引き下げということであったわけでありますけれども、これは継続をされております。実は他の大部分の航空路線では、この特割運賃が値上げをされているところでありまして、それで現状が維持されたという格好になっております。それから、米子－名古屋便についてですけれども、一番割引率の高い旅割という運賃で最安値で8,000円台からありまして、かなり利用促進に向けた配慮があったのかなというふうに考えております。ビジネスリピートについても他の多くは値上げをされているところを、米子－東京便は据え置き、鳥取－東京便が500円という一番小さい幅の値上げであったということになっております。
　非常に今、航空需要が低迷をしておりまして、航空業界は厳しい情勢にあるわけでありますけれども、これまでの要望等を受けとめていただいて、配慮がされたものと考えております。このたび、さらなる運賃の値下げ等を含めまして要望していきますとともに、将来の増便等を実現するために利用促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　次に、報告事項の追加がございます。航空自衛隊美保基地におけるＵ－４型多用途支援機の緊急着陸について、小林政策企画課長、お願いいたします。

●小林政策企画課長
　既に新聞報道で御承知かと思いますが、昨日の午後でございますが、機体のふぐあいによりまして、埼玉県の入間基地所属のＵ－４型という多用途支援機が美保空港に緊急着陸したものでございます。
　経過は、そこに記しておるとおりでございます。現在、航空自衛隊の方において原因について調査中でございます。車輪が格納されないふぐあいによるものと聞いておりますが、今後、事故の詳細の調査結果を聞き取りながら、場合によっては文書での申し入れ等を検討したいと考えております。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について質疑等ございませんでしょうか。

○福間委員
　私ね、この中山間地振興の行動指針と、それからバス運行補助制度の見直しについて大変な御苦労、御努力をされたという評価としたいと思っているのですよ。特に中山間地問題については、私ども議会でも特別委員会もつくっていろいろ議論をしていますが、条例を策定されて行動指針、先ほど来お話があったように、いろいろ協議会等を開催をしながら現地の皆さんに意見をずっと反映をしながら、ことしから具体的に一歩前に出てきたと。いろいろちぐはぐ感はあるとしても、こういう格好で具体的なものを詰めながら取り組みや方向づけを出されたということは非常に高く評価したいと思います。あとは30年、これから10年かかってやるだなんて、今生きておられる人はおられないようになってしまうなと思って見ておったけれども、できるだけ急いで、課題別に精査をしながら、急ぐものをしながら中山間地への光をとにかく当てるということを努力されたいなと思います。この行動指針は、該当する中山間地域と該当される、そこに住んでおられる人にはこんなものが届きますか。それは、どんな思いをお持ちなのでしょうか。これは市町村がするということなのかな。要は、具体的に自分たちが生活している周辺のことは、こんなぐあいに議論してくれているのだなということが、今そこで生活している県民の皆さんに何らかの格好で欲しいような気がするのだな。行政マンの議論課題に終わらせずに、やはり取り組んでいますよということをメッセージとして届けるということが必要ではないのかなみたいな気がするのですが。特に具体的にずっと市町村と協議されて上げた課題を、こんなぐあいにいろいろやっておられますが。というのは、僕は届けられた方がいいのではないかなという気もしますから、これについて１つ。
　このバス運行補助制度については大変な御苦労があって、実は課長にはちょっと一遍言いましたけれども、私の住んでいる周辺などは地域ぐるみでアンケートをやったり、あるいはみんなで夜遅いバスをつくって、その日はみんな晩酌して飲んで帰ってこいみたいな、そんな地域ぐるみでいろんな工夫を今しようとしていますよ。それは非常に高く評価したいのですが、問題は、そこに住んでいる人たちに、もっと自分のものとさせる思いというのも必要なのだ。結局、行政が何とかしてくれるだろうみたいなところも実はあって、そこら辺をもうちょっと、これから何とかならなければいけないなと思いますけれども、ただ、2.0を２と換算するというようなやり方で結局、数で切ってしまうのではなしに、御苦労されたということで非常に私は敬意を表したいと思います。

◎安田委員長
　次に、その他ですが、執行部……。

○福間委員
　ちょっと答弁を聞いていない。

◎安田委員長
　答弁されますか。

○福間委員
　聞かなければいけない。

●谷口移住定住促進課長
　その地域の方に届けてはというふうなお話……。

○福間委員
　いや、メッセージ送ってもらえば、どうしてもこれでなくてもいいから。

●谷口移住定住促進課長
　地域振興協議会の方々に地域の代表ということで出てきていただいているので、その方々には、この制作過程からいろいろお話を聞いて、その方々から広がっていくこともあるでしょうけれども、ホームページといいましても、そういう中山間地域の高齢の方がホームページを見られるわけもないので、何らかの届く方法については市町村の方と相談して考えてみたいと思います。

◎安田委員長
　よろしゅうございますでしょうか。
　ほかにございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんね。
　それでは、長時間にわたりましたが、企画部については以上で終わります。
　委員の皆様は４時まで休憩ということにいたします。
　
●髙山交通政策課長
　お疲れのところ恐縮でございます。皆さんのところにカラーのチラシをお配りをしておるかと思います。日本海文化の創造ということで、これは全日空が文化事業として行っております歴史シンポジウムの第18回目が鳥取で初めて行われます。３月15日でありますけれども、大変パネリストも著名な方が御参加をいただいて、この日本海に面した鳥取県の歴史、文化それから芸術を議論して、これからその世界に向けた鳥取をアピールするというところであります。大変興味深い内容だと思いますので、ぜひとも御参加をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　御苦労さまでした。それでは休憩を。

                                午後３時49分　休憩
                                午後４時00分　再開

◎安田委員長
　再開をしたいと思います。
　文化観光局から、平成20年度補正予算の説明を求めます。
　初めに、衣笠文化観光局長に総括説明を求めます。

●衣笠文化観光局長
　それでは、文化観光局の補正予算説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　今回補正をお願いしておりますのは、総計で3,270万1,000円でございまして、中身で申し上げますと、国の２次補正によります地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしました21年度からの前倒し事業といたしまして、県民文化会館の施設整備、米子コンベンションセンターの管理費、それと国際観光を考えるプロジェクト推進事業の海外プロモーション用資料の版下作成業務委託、こういったものを前倒しで行おうというものでございます。あわせまして人件費補助金につきましては、現時点で確定できる額を精査させていただいております。また、交付金の活用による事業の前倒し発注計画に伴いまして、歳入歳出予算と合わせて５件の繰越明許費の補正を提案をさせていただいております。
　詳細につきましては、担当課長の方から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　それでは、小林文化政策課長から説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化政策課でございます。文化観光局資料の２ページをお願いいたします。
　最初に、職員人件費です。文化政策課と交流推進課の人事異動等で生じた人件費所要額の補正でございます。
　その下、国際文化交流事業でございますが、青少年による文化交流を８月に予定しておりましたところ、７月中旬に竹島の教科書問題が起こりまして、それで交流事業が中止になりました。その分のマイナスでございます。
　鳥取県文化芸術活動支援補助金につきましては、国民文化祭の参加人員等の減少、宿泊日数の減等によってマイナスが出ております。900万円余の減でございます。
　県民文化会館等施設整備事業費につきましては、説明欄に書いておりますが、先ほど局長の話にもありました地域活性化・生活対策臨時交付金、これを使わせていただきまして、平成21年度に購入予定の備品を、これはビデオプロジェクターとか、それから停電対策用の蓄電池等でございますけれども、それを前倒しして実施するもの1,900万円余でございますが、その増額と、それから20年度に備品を購入したものの入札残180万円余のマイナスでございます。

●山﨑観光政策課長
　続きまして、資料の３ページをごらんください。コンベンションセンターの管理費と、それからその下のタワーの管理費でございますけれども、それぞれの施設の修繕ですとか、それから備品購入を行うものでございます。この両事業とも国の交付金の充当を予定しております。
　一番下の国際観光を考えるプロジェクト推進事業でございますけれども、これは外国人観光客誘致に係るプロモーション資料を作成する経費でございまして、これも同じく国の交付金の活用を予定しております。
　はぐっていただきまして、４ページでございますけれども、「まんが王国とっとり」整備支援事業でございますけれども、これは200万円をお願いしております。これは北栄町が行いますコナン通りとかコナンの里整備事業に対して補助金を交付しておりますけれども、その金額を増額するものでございます。理由としましては、ここの２に掲げておりますように、イベント広場の整備に当たりまして、その敷地内に新しく北栄町の商工会が集客施設を建設することになりまして、それに伴いまして観光客の立ち寄りがふえるということで、それに伴いましてトイレの規模を拡大するものでございまして、補助率２分の１で200万円の増額を予定しております。
　はぐっていただきまして、一番最後の11ページでございますけれども、明許繰り越しの調書をごらんください。まんが王国の関係では、要は既存の建物の撤去工事がおくれておりまして、それの関係で年度内完了が困難となったために繰り越しをお願いするものでございます。それから下３つにつきましては、国の交付金を活用して来年度の事業を前倒しで実施するために、年度内の完了が困難であるため繰り越しをお願いするものでございます。

◎安田委員長
　ここまでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
　続いて、平成21年度当初予算の付議案の説明を求めます。（「もう１点」と呼ぶ者あり）

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　東部総合事務所でございます。先ほどの資料の５ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　鳥取砂丘新発見伝事業でございます。この事業は、鳥取砂丘の魅力を発信すると、そういったイベントを皆様から公募いたしまして、応募された団体に実施していただくという事業でございますが、昨年、年度当初に公募いたしまして９件の応募があったのですけれども、その中で７件が事業として採択されました。その７件のトータルが予定された事業費を下回ったということで、減額させていただきたいということでございます。

◎安田委員長
　大変失礼いたしました。
　それでは、当初予算の方に移らせていただきます。
　なお、説明に際しましては、前年度と比較して、その趣旨や予算金額が大きく変わらないものについては説明を簡素化していただきますようにお願いをいたします。
　始めに、衣笠文化観光局長に各課工程表も含めた総括説明を求めます。

●衣笠文化観光局長
　そうしますと、まず最初に工程表の関係を御説明を申し上げます。議案説明資料（参考資料）の各課工程表をごらんいただきたいと思います。　
　幾つかかいつまんで御説明いたしますが、まず３ページでございます。３ページの下の４というところにミッション達成のための課題とその解決策とございます。これが文化政策課の関係でございますが、次世代の子供の感性を磨くために学校活動の中で良質な文化、芸術に触れる機会が不十分であるということがございます。それに向けた来年度の事業といたしまして、新規に小学校における音楽ワークショップの体験モデル事業を行おうということもあります。それからもう一つは、再興第93回院展の鳥取展の開催を支援しようという計画でございます。
　続きまして、６ページでございます。６ページが交流推進課関係のミッション達成のための課題とその解決策ということでございます。ここにつきましては、外国人の生活や文化に対する理解が不十分であると、多文化共生の地域社会が未達成という部分の指摘でございます。これに対しまして来年度、多文化共生支援事業ということで新規事業を計画しておりますし、国際交流財団事業の助成の拡充でありますとか、「話してみよう韓国語」鳥取大会の開催ということで対応していきたいと考えております。
　最後に、９ページでございます。下ほどの４番目、これが観光政策課の課題とその解決策というところでございます。経済や社会の動向に負けないような元気な観光地づくりが必要である。他地域との差別化、もてなし意識の向上に向けた県民挙げての取り組みが重要であるということでございます。これも観光メニューオーディション事業を従来から強力にやっておりますが、それを進めるということ、あるいは観光プロモーターの設置でありますとか「まんが王国とっとり」のＰＲでありますとか新規に国際観光を考えるプロジェクト推進をやろうと、こういった部分で元気な観光地づくりにつなげていきたいというふうに考えております。以上が工程表の御説明でございます。
　続きまして、当初予算の説明書の１ページをごらんいただきたいと思います。文化観光局の来年度の全体の予算でございます。
　総額で21億4,891万円をお願いしようというものであります。対前年比△の２億5,500万円ということでございますが、この減の要因といたしましては、県民文化会館の音響設備の改修工事が終了してしまったと。これが２億円弱ございます。それから指定管理料、指定管理の施設の委託料が減になっておりまして、これも１億円の減であります。それに対して増の要素でございますが、日本のまつり・2009鳥取の開催事業で9,000万円、こういったものでございます。
　中身でございますが、文化観光局というのは３課で構成されております。文化政策課、観光政策課、交流推進課の３つですが、この３つが互いにトライアングルの格好で、それぞれ補完しながら相互の連携を図ってやって、今までも来ております。ですから国際観光あるいは文化観光というのもありますし、この３課が一つの組織で動くということによって、効率的相乗効果も出てくるということを考えております。こういった格好で来年度も進めていきたいというふうに思っております。
　中身でございますが、大きく４点でございます。１つは、人、物、情報の大交流時代、国際観光を中心とした部分でございます。新たに国際観光を考えるプロジェクト推進事業でありますとか、それから環日本海貨客船の誘客対策事業、あるいは上海万博大阪出展と連携した鳥取県の観光ＰＲ事業というのを考えております。
　また、ようこそ、ようこそ、鳥取県、これは多くの観光客の誘致を図っていこうと。来年度は鳥取自動車道の開通もありますし、観光の部分でいうと勝負の年だというふうに思っております。そういった観点に立って、日本のまつり・2009鳥取の開催でありますとか、山陰海岸世界ジオパークネットワークの加盟推進、あるいは山陰文化観光圏の整備、さらに地域での独自の取り組みに対して支援しようということで、全国万葉フェスティバルｉｎ鳥取の開催支援でありますとか、湯梨浜トライアスロンの大会の支援、それから大山中海観光宣伝事業、こういったものも継続して支援をしていきたいと考えております。
　また、海外との交流、これは国際化にふさわしい海外との交流という観点で行うものですが、来年度は新たにロシア沿海地方における「鳥取週間」事業でありますとか、アメリカ・バーモント州の交流促進事業、こういったものも取り組んでいくこととしております。
　最後に文化・芸術の振興であります。これにつきましては、楽しみながら充実した県民生活を送っていただこうという観点で、従来と同様、県の総合芸術文化祭の開催でありますとか、鳥取県文化芸術活動の支援補助、あるいは昨年から実施しております鳥の演劇祭の開催事業、こういったものも来年度も強力にやっていきたいと考えております。
　詳細につきましては、関係課長の方から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　続いて、関係課長等から順次説明を行っていただきます。

●小林文化政策課長
　文化政策課でございます。２ページをお願いいたします。日本のまつり・2009鳥取開催事業です。
　今年度いよいよ本番ということで、9,000万円余の予算をお願いしております。これは全国の地域伝統芸能が一堂に集まるというところで、この際に鳥取県がどれだけＰＲできるかということで、鳥取県開催のポイントということで４つほど上げさせていただいています。まず、次世代ということをちょっと意識して、２会場で青少年に限定したような日を設定しようではないかということ。それから海外の交流地域、関西、山陽、四国からの参加というのを優先したい。海外出演団体数は過去行われているこの日本のまつりでは最大となる予定でございます。それから県民の手による祭典の実施ということで、企画・運営から県内の伝統芸能関係者、団体の方々に参画をいただいているところですし、県内では140団体を超える団体に出ていただくというような予定にしております。それから、同時に鳥取県の多様な魅力を発信したいということで、「食のみやこ鳥取県フェスタ」と一緒に開催をしていこうということが決まっております。
　名称等は下に書いてあるとおりなのですけれども、会場は、とりぎん文化会館の梨花ホールがメーン会場ということで開催記念式典等を行います。それから同時に、展示室では地域の伝統工芸展、観光物産展というようなことをやっていくということでございます。それから、もう一つのメーン会場になるコカ・コーラウエストスポーツパーク、県民体育館の中でアリーナステージということで、舞台というよりは大きな会場を使ってやるような演目をやっていこうと。それから、その会場の外側では「食のみやこ鳥取県フェスタ」を同時に開催していくというようなことでございます。それから、市内全体で祭りが盛り上がっているというようなことで、若桜街道それから鳥取駅前風紋広場でもパレードとか、ずっと県民オンステージという公募のような形でも出れるような場を設けまして、皆さんに出ていただこうということを今、詰めているところでございます。５月には実施計画の決定ということで、これが決まりますと出演団体が正式に決まりまして、10月の本番に向けて動き出すという予定にしております。
　３ページをお願いします。第７回になります鳥取県総合芸術文化祭開催事業です。これは県民みずからが行う文化祭ということで、参加の機会それから育成の機会というふうにとらえているのですけれども、一番最初に文化に触れるきっかけになればという部分もありますし、県内の文化団体のレベルアップということもございます。
　ことしのメーン事業は、米子で行います。新・朝日座という名前、仮称にしておりますけれども、米子市公会堂、公会堂駐車場、それから商店街、朝日町、この町全体でさまざまな催しを展開していこうと。それから、この新・朝日座の目玉として、新作歌舞伎「名和長年」の舞台制作というものもやっていこうというふうに考えているところであります。それからアートマネジャー育成事業、これはずっと総合芸術文化祭で取り組んでいるのですけれども、県内にぜひともアートマネジャーというものを定着させていきたい、育てていきたいと思っております。このアートマネジャーがいると、非常にその芸術活動が広がっていきますし、充実していきますし、そういったところを育てていきたいということで、従来から取り組んでいるものをさらに細やかに各地域に配置したりして、各地域の活動自体も盛り上げていこうというふうに考えています。そのほかは従来とほぼ同じようなことを考えております。
　４ページをお願いいたします。職員人件費につきましては、交流推進課、文化政策課の職員36名分の人件費でございます。手数料はパスポートの手数料でございます。
　その下、鳥の演劇祭開催事業につきまして750万円。これは県の負担ということで規模はちょっと少なくなっているのですけれども、全体規模は実は大きくなっておりまして、この平成20年の９月に３週間にわたって鳥の演劇祭を開催させてきました。多くの反響を呼びまして、いよいよ皆さん、盛り上がっているところではあるのですけれども、平成21年度は海外団体を招致して、国際演劇祭というような形で拡大開催をされる予定ということになっております。それに対して支援するのですけれども、海外団体はルーマニア、韓国、そして国内団体は招致２団体と鳥の劇場という形で、全体事業費としては3,000万円、ただし文化庁、民間助成団体の方が半分の1,500万円を予定しているということがあります。鳥取県、鳥取市等の、あと因幡の祭典からも助成をいただきまして、全体事業費3,000万円になるように考えているところでございます。なお、県負担額のうち250万円は地域創造からの助成を予定しております。
　その次、５ページをお願いいたします。鳥取県文化芸術活動支援補助金でございますが、これは県内の文化活動者あるいは団体への直接支援をするものでございます。中身は若干変わっておりますが、昨年とほぼ同様の型式で行っております。８番目に国民文化祭がありますが、ことしは静岡になります。それから、中四国文化の集いが岡山になります。そのあたりが変わっております。
　６ページをお願いいたします。アートスタート、次世代鑑賞者育成事業です。これはゼロ歳から小学校に入るまでの乳幼児、未就学児と言っていますが、彼らの豊かな感性と創造性をはぐくむことを目的に、市町村と連携して、そういった未就学児を対象とした作品鑑賞とか創造体験でありますとか公演鑑賞、そういった機会を提供するような取り組みにつきましてアートスタートというような呼び方をしまして、そういうことをやる団体を支援していこうというものでございます。中身につきましては昨年と一緒でございます。補助金額は250万円を予定しております。
　７ページをお願いいたします。芸術鑑賞教室開催費でございます。これは実は教育委員会で昨年度までやっていたものを、今年度、20年度から当課の方で実施しているものであります。要は県内の高校、特別支援学校の生徒にいいものを見せようという事業でございます。ことしは990万円の予算で行う予定にしております。公演数としましては、幾つかの高校がまとめてやる場合もありますし１つの場合もありますが、６公演ないし７公演になろうかと思います。なお、小・中学校については市町村が実施されるのですが、市町村交付金で対応する予定としております。
　その下、（新）小学校における音楽ワークショップ体験モデル事業、240万円をお願いしているのですが、これは小学生ですけども、芸術教育を通じて児童がみずから考え、想像し、創作する力をはぐくむことに、そういうことができるようにということで、小学校の授業の中で、まずいい音楽を聞いてもらおうと。その子供たちの目の輝きなり反応なりを近隣の先生方にも見ていただいて、芸術教育がいかに重要かということをみずから体験していただこうという、そういう研修を兼ねたモデル事業でございます。したがいまして、東部、中部、西部の各小学校を１校ずつ選びまして、その中で実施させていただこうと考えているものでございます。
　８ページをお願いいたします。県展と言っておりますが、第53回鳥取県美術展覧会、53回目を迎えます。これも昨年度までは教育委員会でやったものをことしから、20年度から当課の方でやっているのですが、若干金額はふえていますが、これは、教育委員会の方は事務費だったものを我々の方はきちんと事業費に組み込んだという部分で、規模等はほとんど変わっておりません。例年どおり８部門で、洋画、日本画、版画、彫刻、工芸、書道、写真、デザインという部門でやっていこうと思っております。
　その下、鳥取県ジュニア美術展覧会、これは子供たちの県展でございます。この場で児童生徒が本当に次世代の芸術家の登竜門というような形で位置づけてもらって、非常に本場の県展よりも入選率は厳しいですけれども、これを奨励していきたい、励ましていきたいということで、ことしもやらせていただきたいと思っているところでございます。
　９ページをお願いします。青少年のための弦楽入門講座開催支援事業でございます。鳥取県は弦楽の活動者というのがなかなか広がらない、指導者もなかなかいないという現状から、弦楽器を始めて間もない青少年とか未経験者を対象にした、そういう事業を行う実行委員会に対して助成していこうと。各地区、東部、中部、西部の３地区で実行委員会をつくっていただいておりまして、それらに対する補助で、これも継続でございます。
　その下、芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業でございますが、これは県民が気軽に芸術・文化イベントに参加できるようということを書いておりますけれども、環境整備です。手話とか要約筆記とか、それから点字資料、点字というのは書いてあります、点字訳ですね。それから送迎バス、介助スタッフ、それから託児サービス、そういった障害がちょっとある方が見られるような形に対して10万円の定額補助をするものでございます。
　10ページをお願いいたします。（新）と書いてありますが、鳥取大学連携事業「芸術体験講座」ということで、鳥取大学の芸術文化センター、こちらの方で造形、デザイン、コーラス、ダンスというような分野で体験講座を開かれます。それに対して鳥取県としても連携してやっていこうというもので、事務費だけですが、上げております。
　10ページの下ですが、（新）「再興第93回院展鳥取展」開催支援事業でございます。この院展はたまに回ってくるのですけれども、出だしは早いらしく、明治31年できておるのですが、大正３年に岡倉天心が最初にやっていたのが、亡くなられて、その後、横山大観が再興されたということで再興という名前がついておりますけれども、日本画の最高峰の展覧会、これを開催されるのに支援しようというものでございます。
　続きまして、11ページをお願いします。鳥取県文化団体連合会主催事業補助金ということで、県内にいろんな文化団体がありますが、県域でカバーしている文化団体、これを文化的な公共サービスの担い手というふうに位置づけまして、鳥取県文化団体連合会、それに入っているさまざまな分野の県域文化団体に対する助成等が入っております。そういった補助事業は昨年と同様でございますし、あと芸術たしなみ講座という形で、せっかくですから、いろんな分野が集まっているので、それぞれに交流し合ったり学び合ったりしようというような、そういった事業についても助成する予定にしております。
　12ページをお願いいたします。国際文化交流事業ということで、その下に書いておりますが、ことしは韓国江原道を初めとして、江原道のところが幾つかあります。それから台中県があります。
　ちょっと順に説明させていただきます。先ほども触れましたが、鳥取県文化団体連合会に加盟している団体が行う交流事業が４本、一応予定をしています。台湾台中県との書道交流、それから韓国江原道との写真交流、それから韓国江原道との美術展、そして韓国江原道とのオペラ交流、これらにつきましては、これから相手先との交渉等も控えておりますので、一応やれる方向でこれから交渉していく、あるいはもう既に大体決まっているというものもございます。一応４本を予定しているところでございます。
　２番目の欄ですが、青少年による文化交流、これは昨年、残念ながらできなかった江陵国際青少年芸術祝典ですが、これはほぼ、ことしできるのではないかということで、県内高校の伝統芸能活動クラブ16名、白鳳高校を予定しております。そこに行っていただこうと。それから、台中大甲媽国際観光フェスティバル、これも、このところ毎年行かせてもらっていますが、来年は、これは智頭農林高校に行っていただこうかなと思っているところでございます。伝統芸能をやっている高校が幾つかございますが、順番に回っていただいているところでございます。
　一番最後が北東アジア地方政府サミット、いわゆるサミットでございますけれども、そのとき同時に開催される美術展があります。それに、ことしはモンゴルを予定しておりますけれども、モンゴルで美術展も同時に開催される予定ということになっております。
　13ページをお願いします。鳥取県文化功労賞知事表彰でございますが、すぐれた文化芸術活動により広く文化の振興に功績のあった方の功労をたたえようということで表彰して、あとその功績を展示によって知らせていこうという事業でございます。昨年と同様でございます。
　その下、鳥取県文化芸術振興審議会運営費でございますが、平成15年に制定されました鳥取県文化芸術推進条例に基づきまして設置されております。昨年どおりでございます。
　14ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業ということで、これは教育委員会で昨年まで行ったものを、またこれもこちらに来たものでございますけれども、実は民俗芸能大会は今年度というか21年度は日本のまつり・2009の中で一緒にやっていくということで、ゼロでございます。その中で位置づけて、そして下に書いてありますが、表彰等を日本のまつりの中で取り上げてみたいと思っております。もう一つ、ちょっと中ほどに第51回中国・四国ブロック民俗芸能大会が、ことしは愛媛ということで、そこに派遣をするという事業でございます。
　その下、鳥取県立県民文化会館管理委託費２億3,500万円余でございますけれども、これにつきましては指定管理の委託料の経費でございます。ことしの分ということで２億3,500万円を上げさせていただいております。
　15ページをお願いいたします。こちらも倉吉未来中心の管理委託費ということで、本年度は8,800万円余ということで、前年比2,100万円の減というようなことになっております。
　そして、その下が鳥取県立童謡館の管理運営費ということで、これも指定管理にかかわる委託料でございます。　その下にちょっと工事請負費が入っておりますけれども、若干の工事費も入っておりまして、鳥取市と分担してやる屋上の目地補修工事を予定しているところでございます。
　16ページをお願いいたします。題名は県民文化会館等施設整備事業費ということでございますけれども、ことし一番大きなものは、倉吉未来中心のアトリウムの雨漏りの工事をしようということでございます。手法につきましては、屋根の劣化状況を詳細にまず調査しなければいけないということでございますが、せっかく調査するのだから、そのときに応急処置をしようという形で2,100万円余で、まずは応急処置をしながら原因究明に努めるという事業を上げさせてもらっていただいています。
　17ページをお願いします。これは全くの新で、県民文化会館（とりぎん文化会館）舞台機構整備改修工事でございます。1,400万円の予算をお願いしておりますが、これは県民文化会館（とりぎん文化会館）の梨花ホール舞台機構設備のうち、制御系統それからつり物機構の改修、これが必要となってまいりました。大体15年ぐらいで事故等が起こる確率があるということで、もう16年になるのですけれども、これについて、まず直すための基本設計、実施設計をしようという経費でございます。ただ、事業の実施につきましては工期短縮、あと設計委託料の低減を図るということで、設計と施工を一括発注、プロポーザル方式という形で工法、積算、工事内容の妥当性の確保と適切な業者選定のために選定委員会を設置して行わせていただきたいというふうに考えております。制御系統、つり物とか書いてありますけれども、あと２階席、３階席の客席がおりてきたりします。音響反射板とかもあります。そういったものの制御系統です。それから、つり物モーター、滑車、あとバトン、こういった舞台上のものです。そういった大きなものなのですけれども、全体事業費としては６億5,400万円余の継続費をお願いしようとしております。平成21年から23年度までという形で、まず21年度はこの基本設計と実施設計をやらせていただきたいと。そして22年度に制御系統の更新、23年度につり物機構の工事を行わせていただきたいというような工程になっております。選定委員会では、外部委員が３名、それから施設舞台担当者と総務課の営繕室の職員の５人程度でこの選定委員会を開いてプロポーザル方式でやりたいというふうに考えております。
　18ページをお願いいたします。これは、主なものは財団法人の地域創造負担金でございます。
　あと19ページ以降に廃止事業を並べております。
　89ページに継続費についての調書をつけております。
　91ページが過年度議決分にかかわる分ということでございます。

◎安田委員長
　次に、中部総合に行きますか。失礼しました。

●有沢中部総合事務所県民局参事
　23ページをごらんください。中部振興活動費でございます。文化振興、観光振興や三徳山等の文化遺産の活用に向けて、地元自治体や民間団体と連携しながら中部地域の振興に向けた取り組みをするための活動費、事務費を要求させていただくものでございます。

●山本交流推進課長
　それでは、交流推進課の所管事項につきまして御説明申し上げます。資料の24ページからでございますが、24ページ、25ページ、26ページは政調政審のときに御説明をいたしました主要事業でございますので省略をさせていただいて、27ページをお願いいたします。鳥取県吉林省友好交流15周年記念事業でございますが、1994年の９月に友好交流に関する覚書を結んで以来、経済分野の交流を中心にしてまいりましたが、15周年を迎えるということで吉林省の政府からも持ちかけがありまして、お互い盛り上げていきましょうということの中で15周年記念事業を計画させていただいております。ただ、お互いにそれぞれ事業をやっていますので、そういった大きな事業の中でこういうセレモニーをやっていこうということで、まず吉林省では北東アジア投資貿易博覧会というのを毎年開催しておられまして、鳥取県も毎年企業がブースを出しておられます。そこの時期に向けて観光展でありますとか交流の歩み展を開催することで、鳥取県と吉林省との交流を吉林省の方々にもアピールをしていこうということでございます。その際、鳥取県から青少年の交流ということで青少年の芸能団を派遣する予定にしております。また10月には、先ほど文化政策課長から御説明申し上げました日本のまつり・2009が鳥取県で開催されますので、こちらの方に吉林省政府の省長あるいは副省長に来ていただいて、こちらでも記念セレモニーを実施するということで計画をさせていただいております。
　28ページをお願いいたします。ブラジル交流促進事業でございますが、御承知のとおり、昨年、日本移民100周年の記念ということで、当委員会からも前田委員を初め野田委員、米井委員にもブラジルに行っていただきましたが、ブラジルの鳥取県人会との交流の中で毎年、技術研修員と留学生を受け入れております。この方々と現地で意見交換をした際に少し改善の要望というのが出てまいりまして、その要望を酌む形で見直しを行っております。１つは、研修期間を長くしてほしいということで、技術研修員の場合は現行10カ月を予定しておりますが、それを２カ月延ばすことで、例えば２年間の研修をやられたいという場合にも対応できるようにいたしましたし、少し語学力が十分でないといいますか、日本語が十分しゃべれない方につきましては、この２カ月間を利用して、さらに日本語の研修を積んでいただく、あるいは十分しゃべれるという方につきましては、企業でその分長く研修していただくというような形で見直しを行っておりますし、さらに、一度鳥取県に研修に来たのだけれども、帰って、しばらくその技術を利用して勤めているのだけれども、少し、また最新の技術なりを学びたいという御希望もありまして、これにつきましては自治体国際化協会の助成金を活用して短期間、３カ月程度になろうかと思いますが、そういった御希望にも添えるようなプログラムを計画しているところでございます。中堅リーダーの交流につきましては従来どおりでございますが、来年度はブラジルの方から鳥取においでいただくという順番でございます。
　29ページをお願いいたします。国際交流財団の助成事業でございます。平成２年に設立以降、国際化のために各種事業を行っておりますが、鳥取県もその所要経費につきまして助成を行っているところでございます。主な変更点でございますが、鳥取事務所、米子事務所それから中部の事務所と３つの事務所がございますが、西部地区におきまして、これからますます、例えばＤＢＳクルーズフェリーが就航したりすると民間の交流が活発になっていくのであろうというようなこと、あるいは在住の外国人の方々もかなりおられるということで、西部を少し充実しようということで、西部事務所は今２名の交流推進員がおりますが、それにグループリーダーというものを設けて少し米子で、ある程度完結できるような、そういったことにしたいというふうに考えております。また後ほど説明しますが、あわせまして今、米子のパスポートセンターとこの米子の事務所が同居しておりますが、パスポートセンターが西部の総合事務所の中に移転しますので、そのあいたスペースを使って県民の方々に利用していただけるようなスペースを設けるというような計画をしております。それからホームページの運営、メールマガジンの配信につきましては、従来パソコンの中で見れるようなメールマガジンの配信をしておりましたが、外国人の方に、特に新型インフルエンザなどの情報を早くお伝えできるようなシステムにしたいということで、携帯電話にそういった情報が送れるような、そういったシステムに切りかえるということでございます。それとあわせまして、在住外国人のための日本語クラスにつきまして、特に来られたばかりで本当に日本語がままならないといった方々のコースを新たに設けるといったような計画でございます。
　あと御説明をしなければいけないのは、ここではちょっと項目を上げていないのですけれども、実は民間の国際交流事業について二通りの形で今まで助成をしておりました。県費による助成、これは規模の小さいものでございます。１件が100万円未満のもの。規模の大きいものについては財団が持っている基金を使って助成をしておりましたが、今回それを一本化することにいたしまして、県の方の助成は打ち切って、小さいものも大きいものも全部基金の方で助成をしていくということでございます。
　30ページをお願いいたします。韓国交流推進費でございますが、江原道との職員の相互派遣、それから琴浦町にあります日韓の友好資料館に係る経費の助成につきまして、従来と同様の計画をしております。金額が減っておりますのは、相互派遣に係ります宿舎の備品をことし整備したものが来年度はないということで減っております。
　下の方、ソウル駐在員の活動経費でございますが、韓国での主に経済交流等に関する各種の情報収集、あるいはエージェントに対する情報提供等を受け持っていただいておりますが、ソウル駐在員を引き続き配置したいというふうに考えております。
　31ページをお願いいたします。「話してみよう韓国語」鳥取大会の開催事業でございますが、韓国語の習得というものを広く県民の方々にやっていただこうということで、こういったコンテストを引き続きやっていきたいというふうに思っておりますし、下の方の中国交流推進事業につきましては、河北省、吉林省との事務的な連絡経費を計上させていただいておりますほか、卓球の交流というようなものも計画させていただいております。
　32ページをお願いします。ロシアの沿海地方の交流推進事業でございますが、ロシアにつきましても少し交流を進めていこうということで、来年度は青少年の交流団をぜひ派遣したいということで、今スポーツがいいのかなということで、そういったスポーツ団の派遣を予定をさせていただいておりますが、今後もう少し詰める必要があると考えております。あわせまして、鳥取の方々にもロシアのことを少しわかっていただくというような取り組みもしたいということで、「ロシアまるわかり講座」ということで、簡単な会話でありますとかロシアの状況あるいは生活の状況というようなことを鳥取の県民の方にも知っていただくような取り組みを計画しております。
　モンゴルの中央県の交流推進事業につきましては、これは次年度の交流につきまして交流協議を行ったり、あるいは行政実務研修生を毎年受け入れておりますが、引き続き受け入れを行っていく予定にしております。
　33ページをお願いいたします。台湾の交流推進事業でございます。台湾台中県とは毎年、中学生を中心として青少年の隔年相互交流を行っておりますが、来年度につきましては台中県の方から鳥取県においでいただくいうような予定にしておりますし、引き続きその次の年の交流協議を行う予定にしております。
　34ページでございます。北東アジアの地域国際交流協力の地方政府サミットの参加事業でございますが、来年度はモンゴル中央県で開催を予定しております。サミット本番は多分ナーダムの時期に合わせてということになろうかと思いますが、７月ごろを予定させていただいております。これにつきましての参加経費でございます。
　35ページをお願いします。北東アジア地域の自治体連合参加事業でございますが、これは鳥取県も加盟しておりますが、６カ国の65自治体という非常に大きな団体の中で２年に１度、首長レベルの会議を開催しながら情報交換をしているということで、鳥取県も参加をいたしております。来年度につきましては、その首長の会議はございませんでして、事務的な打ち合わせの会議のための経費でございます。
　続きまして、海外協力推進事業につきましては、主に国際協力的な要素を伴う海外技術研修員のモンゴルからの受け入れにつきまして経費を計上させていただいております。
　一番下の自治体職員協力交流事業につきましては、書いてございますとおり江原道、吉林省から引き続き職員を研修員として受け入れる予定にしております。
　36ページをお願いいたします。外国青年の招致事業につきましては、今13名を配置しております国際交流員の配置に要する経費でございます。
　ブラジル日本人学校の指導員派遣事業につきましては、引き続き第二アリアンサ鳥取村へ日本語の指導員を派遣をする予定にしております。
　一番下の国際交流推進費につきましては、交流推進課の事務的経費をほぼここに集めるような格好での事務費がほとんどでございますが、そのほかには諸収入のところに800万円というふうに出ておりますが、自治体国際化協会の海外事務所の設置費に係る負担金でございまして、宝くじの国際交流推進くじの配当金がここに充てられるということでございます。
　37ページをお願いいたします。国際関係調整費でございますが、これは、交流をやっておりますと相手地域から突然訪問したいというような話があったときに、予算がないので待ってくださいというわけにはいきませんので、そういった突発的な事業に機動的に対応するための枠的な予算をここで計上させていただいております。
　地域間交流のサポート事業につきましては、これまで国際の交流の話をしてまいりましたが、国内交流の部分も受け持っておりまして、この国内交流につきましての事務的経費でございます。主に県人会の総会に参加いたしましたり、それから最近では県人会と連携しまして、その県人会のある地域のカルチャーセンター等に鳥取県の講師の方を派遣して、県出身の方に鳥取の情報を発信するといったような取り組みもこの事業の中でやっております。
　38ページでございます。パスポートの発給事務費につきましては、従来どおりパスポートを発給していくわけでございますが、西部地区におきまして新たに時間外のパスポートの交付あるいは日曜日の交付を始めるといったことを予定いたしております。
　39ページにつきましては廃止事業でございます。

●岡崎八頭総合事務所県民局長
　八頭総合事務所でございます。40ページをお願いします。内容的、予算的には変わっておりませんが、29号線の活性化の中の福（29）ロード推進事業です。ことし１年間で、実は非常に兵庫県のモチベーションが低いということが実際にありまして、兵庫の方は南を見ていまして、鳥取県は兵庫県と連携したいのですが、この協議会自身の廃止提案も実はありまして、１年間非常に苦労いたしました。ただ、兵庫県知事を呼ばせていただいてフォーラムをやったり、そうやって何とかこの関係が構築できたということで、来年は兵庫県にバトンタッチして、この29号線の活性化をより一層行いたいと思っております。事業については変わっておりません。それと、あとは中身についても変わっておりませんが、国交省さんも道路特定財源の関係がありまして負担金がゼロになったということがございますけれども、事業としては中身を変えずに一緒にやるということで行っていきたいと思います。

●山﨑観光政策課長
　観光政策課でございます。41ページから49ページまでは政調政審で説明させていただきましたので説明の方は省略させていただきます。
　ちょっと飛んでいただきまして、54ページをごらんください。54ページの上の観光振興費でございますけれども、これは市町村等との連絡調整に要する経費とか、あるいは入り込み調査に要する経費でございまして400万円ほど減となっておりますけれども、これは標準事務費の減に伴うものでございます。
　観光情報提供事業でございますけれども、これはテレビ、新聞等のマスコミを活用して情報発信を行うものでございまして、中身としてはマスコミの取材受け入れですとか、あるいはホームページの運営等、そういったものを行っております。
　右の55ページでございますけれども、観光資料整備活用事業でございますけれども、これは観光パンフレットなりガイドマップのそういった作成、配布に要する経費でございます。
　めくっていただきまして、56ページでございます。まんが王国とっとりＰＲ事業でございますけれども、これは御承知のとおり水木しげる先生なり青山剛昌先生、あるいは谷口ジロー先生等を活用して「まんが王国とっとり」として国内外に情報発信しようというものでございまして、大きく２つございます。１つが国内向けの情報発信ということで、特にコンテンツ産業の集積地であります首都圏においてＰＲする事業と、それからもう一つが国外向けの情報発信ということで、来年度は韓国の富川の国際漫画祝祭に出展を予定しております。それで、あわせまして期間中、旅行会社やマスコミ等を訪問して鳥取県を売り込みしたいと思っております。それから、あわせまして国際漫画サミットの誘致に向けて、富川の事務局があるのですけれども、そこの関係者を本県に招致したいと思っております。
　この国際漫画サミットの概要でございますけれども、ここに掲げておりますように、平成８年に第１回の大会が福島市で開催されまして、以後、日本、韓国、中国、香港、台湾の５地域で持ち回りで開催されております。昨年の秋に京都で開催されまして、その内容でございますけれども、国内外の作家なり業界の関係者など約1,000人が参加するシンポジウムとかパネルディスカッションが行われましたし、それから、あわせて一般の方を対象としたイベントで、例えば国内外の作家の原画展ですとか、あるいは漫画教室ですとか、それからキャラクターの商品販売、そういったようなものがございまして、それの誘致に係る経費でございます。
　57ページをごらんください。心に残る映画ロケ協働推進事業でございます。これは映画とかテレビドラマ、そういったものを活用して県内外に情報発信しようということで、そういった取り組みを進めるＮＰＯ法人に対して支援を行うものでございます。具体的な内容としましては誘致活動なりロケの支援でございまして、それで特に来年度につきましては、新規としまして県内のロケ候補地を掲載したガイドブックをつくるようになっておりまして、それに対して新しく助成を予定しております。
　はぐっていただきまして、58ページの温泉地魅力向上事業でございますけれども、これは県内の各温泉地が連携して行う広報宣伝事業に対して助成するものでございまして、東部では助成先としていなば温泉郷の取り組み、それから中部では梨の花温泉郷への取り組み、それから西部では皆生温泉の取り組み、それに対して、それぞれ補助率を県が３分の１で助成するようにしております。
　その下の「ディスカバーウエスト」中国五県連携観光推進事業でございますけれども、これは大都市圏から中国地方へ誘客をするために、中国５県とＪＲ西日本が連携して行う情報発信に取り組むものでございます。
　59ページでございますけれども、これは社団法人鳥取県観光連盟運営費でございますけれども、これは同連盟に対する会費として2,000万円ほど支払うものでございます。
　はぐっていただきまして、60ページでございます。観光プロモーター設置事業でございますけれども、これは観光連盟が設置します観光プロモーターの人件費ですとか、あるいは活動経費に対して助成を行うものでございます。これは配置場所でございますけれども、東京、名古屋、関西の各本部、それから中四国担当ということで鳥取の方に各１名ずつ、合計４名を助成しております。これらは500万円ほど増額となっておりますけれども、それの理由としましては、プロモーターの活動が活発化しまして、活動経費が増加しておるということと、それから旅行会社の方が現地を見たいというニーズが高まってきまして、それに対応するための招致経費がふえたものでございます。
　61ページでございます。観光二次交通整備支援事業でございますけれども、これはジオパークの二次交通としても期待が高まっております浦富海岸・鳥取砂丘観光周遊バス、いわゆるボンネットバスの運行経費なり広報宣伝経費に対して助成するものでございます。これは事業費としましては100万円ということで、補助率は３分の１となっております。この２の（２）のエの下のところでございますけれども、運行期間は７月の４日から10月31日の土日祝祭日40日を予定しておりまして、乗客をふやすために、昨年までは１日２便でございましたけれども、これを１便ふやして３便にするように予定しております。
　その下の鳥取バス旅マップ作成事業でございますけれども、これは路線バスを中心とした観光二次交通の情報を網羅した小冊子を現在つくっておりまして、その改定に伴う経費でございます。基本デザインは今年度作成しておりまして、来年度はバスとかＪＲのダイヤ改正に伴うデータ修正のため、金額的には大幅な減としております。
　はぐっていただきまして、62ページでございます。観光地環境整備事業費でございます。これは県内外に配置しております観光案内板の情報更新、修繕を行うものでございます。ちなみにこの観光案内板でございますけれども、下に掲げておりますように、県内に30基、県外に８基設置しております。
　お隣の63ページ、鳥取砂丘検定実施事業でございます。これは日本一の鳥取砂丘の魅力を県内外の方々に知っていただくことを目的にして実施されます、そういった検定の取り組みに対して負担金を交付するものでございます。事業の実施スタイルでございますけれども、鳥取砂丘検定実行委員会ということで、鳥取市なり市の観光協会、商工会議所、あと県などの入ったそういった実行委員会で準備しております。全体事業費でございますけれども、この表の右の方で、21年度は主にテキスト代作成に係る経費が中心でございまして合計130万円が予定されていまして、うち県の方が60万円を負担を予定しております。ちなみに平成20年度につきましては、昨年の11月補正でお認めいただいたところでございます。具体的な今の状況でございますけれども、（３）のスケジュールでございます。１月末に実行委員会を設立しまして、現在、検定のテキストの原稿を執筆を開始したところでございます。21年の４月には検定テキストを発刊して、あわせて検定の受検者の募集を開始して、８月には検定を実施したいと考えております。
　はぐっていただきまして、64ページでございます。とっとりの民工芸振興事業でございます。これは和紙とかかすりとか陶磁器、そういった民工芸の情報発信とか愛用促進に要する経費でございます。具体的な内容は（１）から（６）までございますけれども、情報発信ということでホームページ等の運営とか、あるいは例えば（３）の民工芸展示事業ということで、高校などでパネルの巡回展示を行うとか、あるいは一番下の、特に来年度、力を入れますのは（６）のマスコミ誘致でございますけれども、雑誌等の記者を招致して実際にその記事として書いていただこうと、そういった取り組みを進めたいと思っております。
　続きまして、65ページ、コンベンション誘致促進事業でございます。これはコンベンション誘致に取り組みます鳥取コンベンションビューローに対する助成でございます。内容的には２つございまして、誘致活動経費などを行うための運営費交付金と、もう一つはコンベンション主催者への助成金でございますコンベンション開催経費補助金、その２つでございます。それぞれ県の補助率は２分の１でございます。ここで350万円余ふえておりますけれども、これは誘致したコンベンションの助成金の見込み額の増に伴うものでございます。
　その下の米子コンベンションセンター管理費でございますけれども、これは、このセンターの管理者を指定管理者であるビューローに委託するものでございます。ここで3,800万円ほど減となっておりますけれども、これは来年度からの指定化に当たりまして管理委託料の積算に当たりまして実績を踏まえて計算したために、それに伴う減でございます。
　その下の夢みなとタワーの管理運営費は指定管理者である観光事業団に委託するものでございます。
　はぐっていただきまして、観光開発促進資金融資制度でございますけれども、これは観光事業者の施設整備に対する融資に係る経費でございます。この経費は既に融資した12件分に係る経費でございまして、毎年融資残高が減っておりますので、それに伴いまして県の予算も減っております。ちなみに新規融資に関しましては、平成18年度から商工労働部の方へ移管しております。
　あと、はぐっていただきまして、最後、91ページをごらんください。91ページに関しましては、これは過年度議決に係る債務負担行為でございますけれども、下の２つ、コンベンションセンターとタワーの管理委託料でございますけれども、これは、それぞれの施設の管理運営費の指定管理者へ委託するものに係るものでございます。
　ちょっと飛び過ぎまして、済みません。戻っていただきまして、70ページをごらんください。70ページから71、72ページの事業は観光政策課から、この４月から文化政策課へ移管する事業でございます。新規事業としまして全国万葉フェスティバルｉｎ鳥取開催支援事業でございまして、これにつきましては大伴家持が万葉集の最終の歌を詠んでから1,250年を迎えるのを記念して開催されますこのフェスティバルに対して支援するものでございます。助成額は300万円で、助成先は大伴家持顕彰実行委員会となっております。
　お隣の71ページでございます。とっとりの文化芸術探訪事業でございます。これにつきましては、本県にゆかりのある文化芸術の先人について、その魅力とか業績を再発掘する取り組みに対して支援するものでございまして、具体的には２の（１）の顕彰事業の立ち上げに対する支援ですとか、あるいは（２）の全国発信事業への支援、そういったものを予定しております。
　はぐっていただきまして、72ページでございます。鳥取県魅力ある博物館づくり支援事業でございます。これは、県立の博物館を除く、そういった施設が実施します収蔵品の調査とか展示事業に対する支援でございます。中身的には昨年と変わっておりません。これが文化政策課の方へ移管する理由でございますけれども、この事業につきましては、平成19年度までは文化と観光の双方に関連する事業ということで課外室でありました旧地域資源振興室が所管しておりました。平成20年度は観光課と地域資源振興室が合体しまして、これらの事業は観光政策課の中の観光資源振興室で所管しておりました。実際に事業を担当しておりますと、やはりどちらかというと文化的な色彩が強いということで、そういった観点から文化政策課へ移管するものでございます。
　73ページでございます。新規事業の鳥取県観光情報発信委託事業でございます。これにつきましては商工労働部の方で一括計上されている予算でございます。これは国のふるさと雇用再生特別交付金を活用しまして、東京のアンテナショップでの観光ＰＲをしたりとか、あるいは鳥取の方の事務局で新たに観光資料を作成する、それを鳥取県の観光連盟に委託して実施しようとするものでございまして、予算の内容は２名分の給料でございます。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　それでは、東部総合事務所でございます。74ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘・山陰海岸（浦富海岸）周辺地域振興事業、これは世界ジオパークネットワークの加盟に向けての普及活動事業でございます。東部総合事務所としましては、主に現地での普及活動ということに重点を置いて行っていきたいと思っております。
　内容でございますが、そこに表に書いておりますが、１つ目として、ジオパーク出前説明会の開催ということで、これはジオパークの普及・啓発に向けてジオパーク推進協議会の加盟団体であります観光協会であるとか商工会議所、商工会、これらの会員の方々に対して、こちらが出向いていきまして、総会等の場をおかりしまして説明会を開催させていただく。
　２番目として、ジオポイントの研修会の開催、これは将来のジオツーリズムへの定着を図っていこうということで、お客様を案内される観光バスそれからタクシー、それから旅館、ホテル、そういった従業員の方々等を対象としまして、ジオツーリズムとは何ぞやということを広く知識を持っていただこうということで開催していこうとするものでございます。
　３番目、山陰海岸ジオツーリズム振興補助金ということで、これも同じようにジオツーリズムの将来的な定着を目指していくものでございますが、これは今年度、ちょっとモデル的に実施していこうというものでございます。これは民間のお知恵をおかりしまして、行政との協働によりまして山陰ジオパークエリア内でのジオツーリズムの定着、それから振興を図るということで、民間の皆さんのアイデアで、そういったツーリズムの原型というようなものを試験的に行っていただこうということで補助事業を組んだものでございます。対象としましては、ＮＰＯであるとかガイドクラブであるとか、それから漁協であるとか、それからその他の地域で組織された団体であるとか、そう言った方々を対象としております。事業としましては、現地の体験型メニュー、ジオを実感していただくということでございます。事業要件といたしましては、将来のジオパークの推進につながる内容であって、そういった取り組みが将来的にその団体のジオツーリズムの定着につながっていくというようなもの、こういったものの試行的な取り組みについて補助していこうということでございます。対象経費としては、ごらんのようなものでございます。限度額としては、１団体20万円を限度としております。
　次に、75ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘地域振興事業でございます。これは、昨年から初めて実施したものでございますが、砂丘に隣接しますラッキョウ畑、これは130ヘクタールぐらいあるのですけれども、このラッキョウ畑に咲く赤紫色の花を新たな砂丘の観光名所として観光地化をしていこうということで取り組んだ事業でございます。これらを今年度定着し、さらに事業の拡大を図りまして、将来の新たな魅力づくり、これを定着させようというものでございます。事業主体としましては鳥取砂丘魅力アップ協議会、これは福部の砂丘地域で農業をやっていらっしゃいますらっきょう生産組合、それから砂丘会館とか鳥取大砂丘観光協会のメンバーの方々、あとそこに書いてございますような19団体の方々に組織していただいて主体的に進めていただくということでございます。事業内容としては、そこに書いてありますような内容でございますが、特に来年度は、春にラッキョウの掘り取り体験とか、そういったものを行っていただくというようなことで、らっきょうの花フェアとあわせて実施をしていただこうということでございます。これは鳥取市と２分の１ずつの経費負担となっております。
　76ページをごらんいただきたいと思います。東部地区観光資源活用事業ということでございます。これは調査のための事務費でございます。事業の概要に書いてありますが、東部地域にある余り知られていないような観光資源、これはグリーンツーリズムをやっていらっしゃる地域、それから地域の歴史であるとか、あるいは祭りとか民話等の文化活動とか、そういったものについて発掘調査をして、それらを今後使えないかというようなことで調査を行っていくというものでございます。
　次に、77ページをごらんください。鳥取砂丘景観再生事業ということで、21年度からは生活環境部に鳥取砂丘事務所というのが設置される予定でございます。21年度はそちらの方で事業実施がされます。内容としましては、これは従来からやっておりますが、鳥取砂丘の景観を守っていくということで除草であるとか、それから偏った砂の移動を行うということで、景観再生事業を行っております。これらも継続事業でございます。
　次に、78ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘新発見伝事業、これは先ほど補正でも説明させていただきました。鳥取砂丘の魅力の発信を行う事業ということで、21年度も公募をしてイベントを実施していただくということでございます。これも21年度は砂丘事務所で行っていただくということにしております。

●有沢中部総合事務所県民局参事
　資料の79ページをごらんください。湯梨浜トライアスロン大会支援補助金ということで、ことし５月24日に東郷湖周辺で行われるトライアスロン大会を通じまして、鳥取県の魅力を県内外に発信するというものでございます。開催経費のうちの広報経費とボランティア経費の一部を助成するというものでございまして、補助金の総額は100万円でございますが、昨年11月で補正予算で25万円の予算措置をお願いしたところでございまして、残余の75万円について当初予算でお願いするというものでございます。

●岡村西部総合事務所県民局長
　最後になりまして、西部総合事務所県民局でございます。80ページの大山中海観光宣伝事業、これは主要事業で説明しておりますけれども、大山と中海の圏域の全国大会のイベントを使ってＰＲして誘客を図ろうとするもので、下の表で、新しく来年は、「皆生大山　ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＡＭＭＩＴ」、西部は海から山までなだらかな丘陵でつながっているわけでして、ここならではという形で日本で初めてカヤックとバイクと登山をセットして、約５時間かかる大会ですけれども、これを開催することとして、それへの支援を行うこととしています。それから、この去年の秋に鳥取県の西部を舞台として、映画「銀色の雨」が作成されたわけですけれども、これが９月に全国上映されます。これにあわせて首都圏でのＰＲと、それに基づいて、この地域に観光客を誘致するための取り組みを行うこととしております。
　次の81ページでございます。これも主要事業で説明させていただきましたけれども、民間レベルで進められています大山パークウェイ構想と連携して、県内観光客の滞在時間の延長と「食のみやこ鳥取県」につなげるために、西部総合事務所では食の専門家による観光チェックを行うために、日本作家協会の定例会というのが年に１度、県外で行われるわけですけれども、それを鳥取県西部に誘致して、この大山の約80キロの景観ドライブルートを点検、チェックして助言をいただこうと、それに基づいて雑誌等に載せていただくための事業と、あと同じくフードアドバイザーを誘致して、相談事業を実施する事業でございます。
　次の82ページ、これは通常の事業で、大山中海エコツーリズム推進事業で、例年どおりの取り組みでございます。
　83ページ、大山・日野川・中海をまなび・そだてよう事業。これは来年度は新たに講演会などを新しく取り組みたいと思っております。
　83ページの半ば、大山周辺いきいき事業でございますけれども、大山地域の観光とか歴史、文化、自然、そういうものに関係者が集まって意見発表をしたり勉強会をする。大山勉強会などの勉強会の経費をお願いしております。
　最後に、大山ぐるっと！バス周遊支援事業でございますけれども、皆生、米子、大山寺あるいはその周辺に二次交通を支援しているバスですけれども、大山るーぷバスというのについて、前年どおり150万円の助成と事務費をお願いしております。

●細羽国際観光振興室長
　それでは、国際観光関係の予算案について説明をさせていただきます。資料は、お戻りいただきまして、67ページをお願いいたします。外国人観光客誘致対策事業でございます。これは継続事業でございますが、21年度は従来の韓国、台湾をメーンターゲットにした誘客から、就航が計画されておりますＤＢＳフェリーということもにらんで、韓国の東海岸であるとか、それからロシアの沿海地方、それから、さらには仁川から乗り継ぎ利用ということで東南アジア、それから中国といったような幅広い地域からの誘客にも取り組んでみたいと思っております。
　事業の中身でございますが、21年度事業費ということで、中ほどの下の方の表にございますように、県単独で行うもの、それから島根県との連携による山陰国際観光協議会の事業、それから、さらに広域連携事業ということで、幅広い角度から誘客に取り組んでまいりたいと思っております。若干予算が昨年に比べて減っておりますのは、ことし中国のビジネスフォーラムを鳥取県で開催しました。それが来年度は島根県になるということで負担金が減っております。そういった関係でございます。
　続きまして68ページ、東アジア地域観光交流促進事業費でございます。これは通称ＥＡＴＯＦ、東アジア地方政府観光フォーラムへの参加費でございます。予算がことしも減っておりますのは、昨年、これはモンゴルで開催されておりました。これが21年度は韓国江原道ということで、そういった旅費の関係で減額になったものでございます。それから、あわせて昨年、江原道庁内に設置されましたＥＡＴＯＦの常設事務局に対する負担金、そして職員の派遣経費といったものも、この中で計上させていただいております。
　69ページでございます。チャーター便の関係で国際航空便利用促進費でございます。これは米子空港、鳥取空港に台湾のプログラムチャーターを誘致するための支援金でございまして、それぞれの利用促進懇話会を通じて交付するものでございます。その負担金ということで計上させていただいております。

●加藤観光資源振興室長
　済みません。資料の方を少し戻っていただきまして、50ページをお願いしたいと思います。50ページでございます。最初に、観光政策課の職員人件費23名分を要求をさせていただいております。
　その下、地域観光資源磨き上げ支援事業ということでございますが、私どもの課の方に、現在１名配置しております観光コーディネーター、この職員が地域に積極的に入り込みながら観光素材の磨き上げを行うための経費でございます。
　続きまして、観光メニューオーディション事業でございます。これも昨年と変わっておりません。金額を200万円減としておりますが、これは応募実績に伴う減ということで、内容的には変わっておりません。１事業、県民等の提案に対する支援ということで100万円で２分の１ということで考えておるところでございます。平成20年度につきましては、参考のところに書かせていただいておりますが、５事業を採択し、現在、地域の方と一緒になって商品化をしておるところでございます。直近では、野花の梅渓の散策ツアーということで燕趙園とタイアップして梅園の散策を、３月の上旬から催行されるということで動いておるところでございます。
　続きまして、51ページでございます。ニューツーリズム普及促進事業でございます。これは近年の旅行ニーズの変化に対応していくために、エコツーでございますとかグリーンツーリズムなどのニューツーリズムの普及啓発を図るための経費でございます。中身といたしましては、そういうものを地域の方に受け入れていただくための講習会だとか研修会、そういうものの実施、また、つくり上げられたメニュー等の検証等を行うための経費でございます。
　続きまして、52ページでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」支援補助金でございまして1,000万円のお願いをさせていただいております。これは来年度開催されます「2009鳥取・因幡の祭典」の取り組みに対する支援ということでございまして、内容といたしましては、世界砂像フェスティバルのオープニングイベントの開催支援、及び来年度の５月以降に予定されておりますジャンプアップイベントの開催経費への支援ということで、県の方といたしまして、２分の１ということで予定をしておるところでございます。
　続きまして、53ページでございます。はばたけ、とっとり！文化等交流活動支援事業ということで182万円のお願いをさせていただいております。これは、県内で開催されます県内外から参加を募る情報発信性の高いイベントに対する支援ということで来年度、引き続きまして３事業をお願いしたいということで考えておるところでございます。１点が桜杯争奪相撲選手権大会、それから日本海未来ウオーク、また鳥取砂丘ジュニアジュアスロン全国大会への支援経費ということでお願いをさせていただいておるというところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明についての質疑をいかがいたしたものでしょうか。あしたに繰り越しますか。きょう、引き続き……（「すぐだ」と呼ぶ者あり）やってしまいますか。（発言する者あり）やりますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　執行部、よろしゅうございますか。
　では、お願いいたします。

○前田（宏）委員
　ほんのちょっとだ。言いたいことはあるけれども、東部総合事務所。
　出前説明会というのがあるな。これは、東部総合事務所の中にだれか出前説明会ができるようなのがおったか。そんな能力のある者がおるかな。例えばだれだ。余りあると思えないが。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　担当がおりますので。

○前田（宏）委員
　それはだれだ。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　担当の副主幹がおりますので、そういった職員が……。

○前田（宏）委員
　なぜそれを聞くかというと、僕はジオツーリズムのやつをずっと鳥取で三田村先生だとか、この間もあった我々の講演や、県の職員を見ないな。本当に見ない。だから、この間も県立図書館で22日の日にあったが、三田村先生がいい講演をした。私などは、日曜日でほかに用事があったけど早くに聞きに行った。本当に２時からのやつをもう１時半から行って、４時半まであった。だけれども、県の職員というのは見なかったぞ。そんなのはおるのだろうか。それで、僕は聞いておるのだ。
　この出前説明会というようなのを書いておるけれども、そういうところでは勉強した姿を見ないのに、説明ができるのかと言うのだ。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　22日は、私はちょっと物産展の方で、ちょっと他県に行っておりましたが、うちの職員３名が出て、聞いております。

○前田（宏）委員
　22日もあって、その前に去年の５月10日もあるのだ。そのときに三田村先生や西田先生の話もあった。その話を聞きに行っておるわけだ。そのときに余り職員を見ない。こういうことではいけない。ちゃんと出前説明会ができるような職員に、ちゃんとやれと、本当にいい悪いを言っておかなければいけない。こういうことは、あちこちで声を上げなければいけないのだ。頼みますわ。

◎安田委員長
　いいですか。
　ほかに。

○福間委員
　７ページ、ここに限りませんけれども、特に小学校、中学校でいわゆる文化芸術に秀でた教師というのは、現場におられると思うのですよ。その人たちが自由な芸術活動ができる環境というのになっているのかなという疑問を持つのですが。例えば、子供たちの担任をしながらみたいなことになっておるのではないかという気がするのだ。そこら辺は教育委員会とうまく連携しながら、この芸術活動ができるような環境づくりをやはりやるべきではないかなと思いますので、またそれは後でちょっと、できておるかできていないかでなしに、できる方向で。
　交流推進課と、それからさっきの細羽室長は何でしたかな、何課だったかな。観光政策ですか、特にこの文化観光局全体でいいですけれども、外国との交流などということになると、端的に言うと手土産を持っていったりなどをすることも出てくるな。日本国内だったら、お互いに割り切りましょうやみたいな話になるけれども、外国だったら国際のルールなどが出てくるな。だから、例えばモンゴルのどこかへ行くときに、なら観光局長、いや銭がありませんから手ぶらですということにならない部分があると思うのだ。向こうから来られたときにもお土産をもらったり、こっちから持っていくとき。その費用というのは、この中に、一応どこかの部分で含んでいるわけ、予算措置はしてあるわけでしょうか。そのことを教えてください。結局、交流費としてそれは必要な部分だから、僕は職員が自腹を切ってということにはならないと思うのだ。そこら辺が予算措置がしてあるのかどうなのか教えてください。
　もう１点、81ページ、この大山パークウェイ構想。あそこを通ると思うのだが、蒜山から出てくると鍵掛峠からブナ林を通ると思うのだ。うそかな、あれは通らないのか。鍵掛峠を通ってブナの原生林の中を通って、それから大山寺部落へ出て、それでずっとあっちに出していくのでしょう。そうすると、ブナの原生林の中は、ある意味では環境問題を含めて大山一の、あそこで一番大事にしておるルートではないのか。一番きれいだけれども、あのところというのは御机のところから上がってきて、鍵掛に行って、鍵掛から大山寺部落に出るルートというのは本当は環境保全ということで大事にしておるルートではないかという気がする。そこら辺は、ここがまた売りだろうけれども、ここの環境保護対策ということというのは環境省との話が済んでいるのか、あるいはどうなのかなというような、ちょっと何となくここがひっかかるのです。どうなのでしょうか。

●小林文化政策課長
　教育委員会の中の話とともに市町村教育委員会の話なのですが、このことにつきましては、小中学校課とも話をしたことがございます。ただ、まずは美術、音楽が主になるのですけれども、専門の教員、専科教員と言っているのですけれども、まだすべてが配置されているわけではございません。中学校にしてもしかりです。音楽の先生は割合いらっしゃるようなのですけれども、なかなかそれが、まず配置できない。それから、もしそれを配置しようとすれば当然、人件費がかかるということもあって、教育委員会としても配置をしたいのはやまやまなのですけれども、まずそれがなかなか、いる学校もあれば、いない学校もあるというのが状態だということです。
　今、福間委員が言われた、なおかつその教員の皆さんが担任も持たずに、例えば自由に動けるというようなことは、なかなかそれは難しいのかもしれないですが、今はそういうような状態にあるというふうに聞いています。まず小学校は、そういった授業の中で取り組んでいただくのが一番と思っておりますので、小中学校課ともそういう話をしておりましたけれども、なかなか今、全学校に配置できるようなところではないというふうに聞いております。

●山本交流推進課長
　外国との交流につきましてお土産の話でございますが、結論から申しますと予算措置をしております。国際儀礼ということで記念品を交換するということでございますが、できる限りといいますか、鳥取県の伝統工芸品でありますとか、あるいは県産品のいいＰＲの場としてもとらえられるというふうに考えておりまして、そういったものを記念品として公費で買って持っていくということでございます。

●岡村西部総合事務所県民局長
　このパークウェイというのは、言われましたように旧大山蒜山スカイラインと、それから大山旧環状道路と、そういう道路等で約80キロで美保関まで行く道路でございます。このパークウェイ構想の基本というのは、やはりスローな生活でスローライフ、いわゆる自然とともに観光を楽しむという形ですので、周辺を開発したりとかするものではなくて、自然を楽しむという形のものですので、環境省などとの協議というのは今現在は必要がないと思っております。今後、次のステップでは、道路標識などの統一でイメージ統一していこうということではありますけれども、周辺をつついたりとかなどではございません。

○福間委員
　ちょっとだけいいですか。というのは、僕は周辺をつつくのではなしに、例えば車が列をなして排ガスそのもので拒否される場合があるのではないかということを、そこら辺を心配しておるのだ。観光ルートとして、行政サイドはやろうとするけれども、しかし逆に言うと、いや、実際シーズンに行ってみなさい、あそこは動けりゃしないから。それが全部排ガスを出すでしょう。というのは、ちょっとしかられるかもしれないが、今まで何遍も博労座から御机までかな、あそこまで全部マイカーの乗り入れを規制して、バスだけで乗りおり自由のバスを入れるべきだと主張したことがあるのだ。そうしないと、あそこの原生林というのは、一遍でめちゃくちゃになるのではないかと主張したことがあるから、そのことをちょっと別なパターンだなと思っている。まあ、いいです。わかりました、オーケーです。

○石村委員
　これは説明があったかどうか知らないけれども、43ページの山陰文化観光圏。これは負担金だけになっておるのだけれども、この前、知事が島根の知事と一緒になって、県の担当事務所みたいなものを設置するということを言っておられましたよね。その関係というのは今後、補正か何かでやるという話かなというのが１点。それは今回予算計上はないですよね。
　50ページの観光メニューの事業なのですが、20年に５事業を採択しておりますよね。そこの入り込み客等、それから今後の継続性。補助がなかったらもうやらないのかという話もあるので、その事業の継続性の方向というのはどうなっておるのかな。
　最後ですけれども、60ページの観光プロモーターの設置事業ですが、非常にその活動が活発化して金がたくさん要るという話、それは結構な話です。ただ、私はわからないもので、去年の具体的な成果なり、その成果に対する評価というものをやはりきちんと説明してもらわないと、動いただけで本当に効果的な動き方をしておるのかどうかというのもわかりませんし、そのあたりはどうなのでしょうか。

●山﨑観光政策課長
　まず最初に、文化観光圏の事務局の関係でございますけれども、これは今回の予算には反映させておりません。ただ基本的には、イメージとしましては、コンベンションセンターの中に民間のコーディネート機能役を持った人を置くということで、その方の特に人件費というのは必要ないものですから、そういった意味で、スペースがあれば機能するということで、特に予算は考えておりません。といった意味で、既定の経費の中での対応可能と。
　３点目のプロモーターの活動の成果と評価でございますけれども、ちょっとこれにつきましては今、手元に資料を持っておりませんので、また改めてそういった活動状況がわかる資料をお届けしたいと思いますけれども。

●加藤観光資源振興室長
　そうしますと、もう１点、観光メニューオーディションの関係の事業でございますが、平成20年度の事業につきましては、まだ事業の実績というのは具体的には出ておりません。まだ試行の段階でございます。また、補助金等がなくなった場合に継続性がどうなのかという話でございますけれども、この100万円の補助金といいますのは、立ち上げの支援、立ち上げのためのリスク補てんという意味合いがございまして、例えばチラシをつくりましたりというような、最初の資材を少し購入したりであるとか、そういうようなものに充てております。それで２年目以降といいますのは補助金はなく、自立して地域で回していくというようなことで、そういうシステムをつくってきております。例といたしましては、倉吉の廃線跡のトレッキングでございますとか、若桜鉄道の転車台の体験でございますとか、ああいうものが成功事例であったりするのでございますけれども、２年度以降は、その入り込み客、お客さんからいただく入場料等でその経費を出していくというような形のつくり込みをしているというのが現状でございます。

○石村委員
　いや、その20年度の採択したものは、まだ実際に動いていないということ。試行だと言ったけれども、試行とはどういう意味。

●加藤観光資源振興室長
　20年度につきましては、まだ旅行会社のツアーなどが本格的に入っていないというところでございます。ですから、21年度以降ということ、20年度は今、いろいろつくり込みといいますか、地元等と話をしながら商品化を図っているというところでございます。

○石村委員
　そうかな。済みません。私、何か大栄のスイカの食べ放題ツアーというのはやったような気がする。

●加藤観光資源振興室長
　計画としてはございまして、大栄のスイカにつきましては、ことし72名の方が試験的に入って、（発言する者あり）済みません、まだ本格的に動いていないという意味でございます。失礼しました。

◎安田委員長
　よろしいですか。

○石村委員
　後でちょっと教えてください。

◎安田委員長
　ほかにございますか。

○浜田副委員長
　済みません、１つだけ。７ページの芸術鑑賞教室開催費の、東、中、西と１校ずつなのですけれども、これは毎年行われているのではないかと思うのですが、このモデル体験なのですが、差別が生まれたらいけないなという思いがあって、できれば、あまねく子供たちに経験させたいと思いますが、この選考基準みたいなのはありますか。手を挙げたところというのはあるのでしょうか。それをちょっと教えてください。

●小林文化政策課長
　下の方ですね。小学校のモデル事業ということでよろしゅうございますね。こちらにつきましては、希望を全校にとりました。全市町村、全校にとりました。その中で希望する小学校、あと時期というものをお聞きしまして、あとそれが派遣されるのが可能な時期、そして人数、そういったものをいろ勘案しまして、あと、これは委託して実施するのですけれども、そのオーケストラと一緒になって、ではどこにしようかということを今、絞っている状況です。これは学校の先生方の研修事業でもありますので、その地域の、西部なら西部地域の先生方には皆さんお集まりいただくようにしたいと。中部にはそういう形という形で、東部、中部、西部でそういう場所をとりたいという形で、あくまでモデル事業でございますので、ただ実施される希望時期と、それから低学年だけと言われても困りますので、低、中、高という形で全部ができるような小学校というようなことをいろいろ条件を考えまして、あと一番大事なのはオーケストラが例えば来れる時期ですね。オーケストラといってもメンバー何人かなのですけれども、そういった時期、日にちがこの日しかだめよというような小学校には、なかなか選ばれないというような可能性もございます。ただ、今選考中でございます。

○浜田副委員長
　では、もう１回確認させてください。ある１校に開催場所が決まりますね、そうすると、そこにオーケストラが来ます。そうすると、そこの地域の先生方もそこへ集まってこられるし、子供たちも来るということですね。

●小林文化政策課長
　いいえ、子供たちは、あくまでその小学校の子供たちが対象でございます。ただ、学校の先生方は皆さん来ていただけるということですね。

○浜田副委員長
　ありがとうございます。

◎安田委員長
　ほかにございますか。

○福本委員
　30ページの鳥取県ソウル駐在員活動事業で、これにちょっと関連してなのですけれども、これは、ＣＬＡＩＲに派遣している本県の駐在員といいますか、その人の人件費なのかどうかと、それと今、橋下知事はＣＬＡＩＲを痛烈に批判して、出す出さないの議論になっていますけれども、本県はＣＬＡＩＲに対して幾らの負担金というか、それを拠出していて、何人をどこに派遣しているか、わかったら教えてください。

●山本交流推進課長
　まず初めの点でございますが、ここの駐在員の経費は、そのＣＬＡＩＲの派遣とは全く別でございまして、別に以前、今の場合ですと、鳥取県の国際交流員をしていた人に委託をしてこういった活動をしていただいています。
　後段のＣＬＡＩＲの負担金の件でございますが、お手元の資料でいいますと、87ページの負担金補助及び交付金のところをごらんいただきますと、自治体国際化協会負担金372万6,000円というのと、それから、その２つ上の国際交流拠点整備負担金というこの800万円、この２つでございまして、この800万円につきましては、先ほど申し上げましたように宝くじが財源として当たっておりますので県費の持ち出しはございません。この370万円余につきましては、これは国際交流員あるいはＡＬＴを招致するための事業に当たる負担金でございますので、それが入った経費がどういった使われ方をということは、詳細はわからないのですけれども、一応その外国から青年を招くための経費の負担金というとらえ方をいたしております。
　あとは、海外のＣＬＡＩＲの事務所の派遣につきましては、現在、韓国ソウル事務所に２名派遣しております。それから、ＣＬＡＩＲの本部に２名派遣をいたしております。

○福本委員
　本部とはどこでしたっけ。

●山本交流推進課長
　東京です。

○福本委員
　２名。

●山本交流推進課長
　はい、２名。

○前田（宏）委員
　ニューヨークはおらないのか。

●山本交流推進課長
　ニューヨークはまだ行っておりません。

○前田（宏）委員
　これから行くのか。

●山本交流推進課長
　はい、予定としては来年度からの予定です。

◎安田委員長
　よろしいですか。

○福本委員
　ちょっと。では純然と、これはＣＬＡＩＲにこの２つを足して1,172万6,000円が行っているということですね。

●山本交流推進課長
　そうでございます。

◎安田委員長
　いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ないようでございましたら、次に、報告事項に移ります。
　山本交流推進課長から報告事項４、鳥取県米子パスポートセンターにおける旅券交付時間の延長について説明を求めます。お願いします。

●山本交流推進課長
　常任委員会資料、文化観光局の１ページをごらんいただきたいと思います。米子のパスポートセンターが移転をいたします。その御報告でございます。
　現在、米子コンベンションセンターの中にありますパスポートセンターを今年度末に、これは移転の日の関係で土日に移転作業をするということで、３月30日の月曜日から新たに西部の総合事務所内でパスポートセンターを開設するという予定にしております。なお、４月１日からは、そこに書いてございますように、今、本庁でやっておりますのと同様のサービスを西部でも開始をさせていただくということで、日曜日の８時半から５時まで開設いたしますし、平日の時間外につきましても６時半まで延長して開設するということで、サービスの向上に努めさせていただく予定です。

◎安田委員長
　土曜日はないのですね。日曜日だけですね。
　何かございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしますと、その他ですが、ありましたら。

●細羽国際観光振興室長
　それでは、お手元の方に１枚物で、米子－ソウル国際定期便に係るアシアナ航空株式会社日本地域本部長と鳥取県知事との面談結果についてという資料をお配りしております。（発言する者あり）記載のとおりでございます。本日、玄本部長が来県されまして、知事と面談された結果を御報告申し上げます。あとは読んでいただければと思います。
　要点としましては、４月以降も今のダイヤで運航継続をするということでございます。私どもとしても、引き続き利用促進に努め、路線自立を目指していきたいと思います。

◎安田委員長
　大変御苦労さまでした。結構でした。
　以上で文化観光局について終わりたいと思います。
　なお、明日は午前10時から引き続き付議案の予備調査を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、以上で閉会といたします。御苦労さまでした。

午後５時41分　閉会