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午前10時00分 開会
◎安田委員長
おはようございます。
ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
それでは、昨日に引き続き付議案の予備調査を行います。
なお、県土整備部公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
それでは、県土整備部から平成20年度補正予算の説明求めます。
初めに、谷口県土整備部長に総括説明を求めます。お願いいたします。
●谷口県土整備部長
それでは、補正予算と21年度の当初予算の御説明をいたします。座ってさせていただきます。
まず、当初予算のほうでございます。１ページを……。
◎安田委員長
部長、申しわけありません、一応補正予算について先に説明、審議をします。
●谷口県土整備部長
失礼をいたしました。では、補正予算の概要を説明させていただきます。
１ページをめくっていただきまして、ここで補正予算の対比をちょっとしております。１ページのところで見ていただきますと、一般会計の計というところを見ていただきます。これが今年度補正の総計でございまして、39億7,500万円ということでマイナスの40億円弱の補正ということになっております。これの内訳としまして、そこの下の方に説明という欄がございますが、ここを見ていただきますと、公共事業の方ですね、その中に一般公共以下ございまして、下から災害関係が公共、直轄、単独ということで載っております。この合計が39億5,700万円ということで、ほぼこの災害で補正が減額になったという状況でございます。これは、今年度災害が少なかったという原因によるものというふうに思っております。
あと、一般直轄の中で３億3,000万円ほどの減になっております。これは殿ダムの認証減というのが、事業費にいたしまして18億円、負担金で３億3,000万円という形で計上しております。殿ダムにつきましては、直轄の方がコスト縮減に努めておられるということで、今の状況でいきますと、23年度の完成を目指して行っていただいているということで、当初の目標どおりにはやっていただけるというふうに思っております。
以上で概要を終わらせていただきまして、あとは各担当課長の方から詳細に御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
そうしますと、続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●吉留県土総務課長
それでは、県土総務課でございます。資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、職員人件費の補正１億1,426万2,000円でございますが、人件費の確定に伴う補正でございます。
次に、土地収用審査費、△のマイナスの６万6,000円の補正でございます。収用委員の報酬の改定による減と、不動産鑑定評価負担金の減による財源の更正でございます。
次に、土木事業振興費でございますが、自己防衛研修、県土整備部の職員の研修の講師謝金の減ですとか、現業技術員の大型自動車の運転免許等の実績による減による補正114万1,000円でございます。
次に、県未利用財産測量業務委託費877万2,000円でございます。これは国の２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金の充当を予定した事業でございます。県に譲与された廃川敷地でありますけれども、そういう県有財産の管理、利用、処分を行うに当たりまして、実測図等を整備するために測量委託を行う補正でございます。これは全額繰り越しを予定しております。
次に、次世代建設担い手育成事業でございますが、調査の外部委託経費の減でありますとか、セミナー相談会講師の費用の減でありますとか、実績による補正、△の171万5,000円でございます。
次の建設業法施行費につきましても、建設工事紛争審査会の審理回数の減ですとか、許可申請数の減ですとか、実績による補正、△の63万5,000円であります。
県土総務課の合計で１億1,947万7,000円の補正をお願いするものであります。
●湊技術企画課長
技術企画課でございます。資料の３ページをお願い申し上げます。冒頭、部長が申し上げましたとおり、平成20年は非常に災害の少ない年でございました。それに伴いまして、事業としては４事業ございます。建設災害復旧費、単独災害復旧事業費、災害復旧事業連絡調整費、直轄災害復旧費負担金、いずれも災害が少なかったということで減額の補正をお願いするものでございまして、技術企画課といたしまして、合計として31億5,300万円余の減額の補正をお願いするものでございます。
●長本道路企画課長
道路企画課でございます。引き続きまして４ページをお願いいたします。まず、道路事業連絡調整費でございます。これは国の認証減に伴う減額ということで293万9,000円の減額をお願いいたしております。
各種負担金でございます。これにつきましても、道路関係の各種負担金を払っておるわけですけれども、負担金の確定で70万円減。これにおきましては、「道の日」の実行委員会というものに拠出しておったのですけれども、これに対する拠出を見直したということで減額としております。
次に、職員人件費でございます。252万2,000円の減でございます。これは給与費の確定でございます。
次に、道路台帳電子化事業でございます。これにつきましては1,200万円ということでお願いいたしております。これは橋梁台帳であるとかトンネル台帳、これらは今、紙で持っておるわけですけれども、それを電子化するということの経費でございます。これは平成21年の事業の前倒しということでお願いしているものでございます。国の２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金、これの充当事業ということでお願いしております。
次に、道路標識台帳整備事業、これにおきましても21年度前倒しということで、標識データ、これを電子化するものでございます。330万円お願いいたしております。
次に、地域自立・活性化交付金、道路標識整備事業でございます。これにつきましては財源更正ということでございます。
次に、５ページでございます。カラーな道整備事業でございます。これにつきましても国の２次補正の交付金を充当するということで、財源更正でございます。道路管理費でございます。これにつきましては、職員給与等の確定見込み額に合わせまして443万7,000円の減額をお願いいたしております。単県道路調査費でございます。これにつきましても、２次補正の交付金充当ということで、これまで交通センサスを17年に行っておったのですけれども、それの非観測区間、これにつきまして事業化検討等とあわせまして交通量調査を行おうとするものでございます。400万円お願いいたしております。
次に、一般公共事業でございます。道路補修事業、交通安全、これは職員の給与の確定ということでの補正、4,926万1,000円の減額をお願いいたしております。雪寒機械でございます。これにつきましては請負差額が出ましたので、その関係で国の認証減になったということで、それの補正でございます。地域自立・活性化交付金事業、トンネル照明及び災害防除、これにつきましては財源更正でございます。
次に、単県公共事業でございます。災害防除事業、これにつきましては600万円の減額ということで、これにおきましては、橋梁補修への流用という形で考えております。それに伴う補正600万円減でございます。交通安全施設におきましては、財源更正、補修におきましては交付金充当における財源更正でございます。
次に、６ページをお願いいたします。ほとんど国の２次補正等、充当におけます財源更正ということが主体でございます。特にその中で、２行目の適正な舗装補修検討調査事業でございます。これにつきましては、事業費の確定による補正ということでございます。次に、車両管理費１億7,952万2,000円ということでお願いいたしております。これにつきましては、２次補正を活用いたしまして除雪機械の新規購入、これを７台行いたいということ、そして古くなりました道路維持車両の更新、これを６台ということで計13台、これを２次補正の交付金によって行いたいというものでございます。次に、下から２行目の鳥取駅北口広場整備事業でございます。これにおきましては、鳥取駅の北側、若桜街道側でございますけれども、これの計画見直しというものを現在行っておりまして、それに基づきまして、国の２次補正によりましてバリアフリー化等の設計委託なり、そしてケヤキの間引き、低木撤去を行おうとするものでございます。これにおきましても21年からの前倒しということで、調査費を今回計上させていただいております。それから、トンネル総点検業務委託でございます。これにおきましても21年度事業の一部前倒しということで、２次補正の交付金を使いまして1,800万円をお願いしているものでございます。
次に、国道の橋梁補修でございます。これにおきましては、財源更正ということでございます。
次に、７ページでございます。橋梁補修、これは先ほどの流用という関係で、こちらで受けまして600万円の補正、災害防除からの振りかえで事業を行おうとするものでございます。市町村道代行事業におきましては財源更正でございます。
直轄道路事業負担金におきましても財源更正ということでございます。
都市計画事業の連絡調整費、これにおきましては国の認証増がございましたので、認証増分の補正ということでございます。
合計、道路企画課といたしまして、１億5,831万2,000円の増額の補正をお願いするものでございます。
●山田道路建設課長
８ページをお願いいたします。まず、土地改良費でございますけれども、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業でございますけれども、これは財源更正によるものでございます。 次に、広域営農団地農道整備事業でございますが、財源更正並びに人件費の継ぎ足しによるものでございます。緊急橋梁補修事業でございますけれども、これは請負差額が出まして、国の認証減による補正でございます。
次に、道路橋梁新設改良費、国道改築でございますけれども、財源更正並びに人件費の継ぎ足しでございます。県道並びに地域自立・活性化交付金事業につきましては財源更正でございます。
次に、地方道路交付金事業でございますけれども、県道並びに国道改築におきましては財源更正の補正でございます。
次に、街路事業費、９ページでございますが、街路事業につきましては、財源更正並びに人件費の継ぎ足しで1,990万円の補正をお願いしております。
次に、地方道路交付金事業の街路事業でございますけれども、これは２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金に充当したという補正でございます。
締めまして、道路建設課といたしまして4,508万7,000円の補正をお願いするものでございます。
●桑田河川課長
河川課でございます。それでは、10ページをお願いいたします。まず河川海岸費、殿ダム水源地域対策費が5,000万円強の減となっております。この理由といたしましては、県の負担金の減額による補正、すなわち殿ダムの分につきましては県負担金を市の負担対象額の95.4％という形で算出しております。今回、市道の楠城山崎線でございますけれども、この事業が地方特定事業から交付金事業に振りかわりました。そのことに伴いまして市の負担対象額が大幅に減額になったということに伴いまして、県の負担金も減額になるという補正でございます。
次に、地域自立・活性化交付金等でございますけれども、これは財源更正等によるものでございます。
下の方に、単県公共事業といたしまして河川維持修繕費、これが8,200万円並びに防災情報システム管理運営費6,500万円の増となっております。これはいずれも緊急雇用対策ということで河川伐開、並びに東部・中部、八頭の事務所におきますテレメーターの機器の更新というものをさせていただくものでございます。
次、11ページでございます。主なものといたしましては、ほとんど財源の更正等に伴うもの、それから事業費の確定に伴うものでございます。
次に、12ページでございます。海岸保全費でございます。これにつきましても財源更正によるものでございます。
最後になりますけれども、直轄河川海岸事業費負担金でございます。３億円強の減となっております。この理由といたしましては、先ほど部長の方からも説明しましたとおり、殿ダムの事業費の確定による補正が主なものでございます。
都合、河川課といたしまして２億3,200万円強の減になっております。合計85億3,100万円強の予算をお願いするものでございます。
●竹森治山砂防課長
治山砂防課でございます。続きまして、資料の13ページをお願いします。まず治山費、保安林指定調査業務でございますが、これは財源更正でございます。
続きまして、一般治山事業等でございますが、これにつきましては、職員給与等の確定等でございます。漁場保全関連特定森林整備事業につきましては、国の認証増に伴います補正82万3,000円でございます。
次、河川総務費でございます。河川総務費の中の急傾斜・地すべり台帳整備事業につきまして、プラス1,875万円の増でございます。これにつきましても国の２次補正充当事業としまして、これは平成22年度の前倒し事業でございます。
次、砂防費でございます。砂防費の中の通常砂防事業としまして、620万1,000円の増でございます。これにつきましても、職員給与の確定等によります補正でございます。
14ページをお願いします。砂防の単県公共事業でございますが、これにつきましては国の２次補正、地域活性化・生活対策臨時交付金への充当といったことの財源更正でございます。
直轄河川、直轄負担金でございますが、これにつきましては、直轄砂防事業の事業費確定によります2,134万1,000円の減額でございます。
次に、災害復旧事業でございますが、治山施設災害復旧事業で、これは暦年ですが、昨年ですか、災害が一切ございませんでしたので３億2,000万円の全額減額といったことでございます。
治山砂防課合計としまして、３億3,032万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
●森本空港港湾課長
空港港湾課でございます。資料の15ページをお願いいたします。最初に、漁港関係でございます。漁港建設事業関係で説明書きでございますけれども、地域水産物供給基盤整備事業ということで、泊漁港につきまして防波堤の整備が今年度完了いたしましたので、それに伴いまして2,800万円の減。あわせまして人件費の減ということで3,170万円余の減額をお願いしております。
続きまして、漁港の航路・泊地浚渫事業でございますけれども、これにつきましても市が行われた漁港の事業見込みによる減額ということで、100万円余の減額をお願いしております。
最後に、市町村が漁港を建設される場合の基金造成の補助ということで、これにつきましても事業見込みによる減額ということで90万円余の減額をお願いしております。
続きまして、港湾でございます。単県の港湾維持管理費ということで、金額の増減はございませんけれども、財源更正をお願いしております。これは１月臨時議会におきまして、補助の対象にならない港湾施設のいわゆる維持、長もちをさせるための現地調査等、これをお願いして承認いただいたわけでございますけれども、国の方の交付金を充当するということで財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、港湾の建設でございます。港湾修築事業ということで、これにつきましては人件費の継ぎ足しということで、480万円余の増額をお願いしております。
はぐっていただきまして、港整備交付金の港湾でございますけれども、財源更正ということでお願いしております。金額の増減はございません。
境港管理組合への負担金ということで、管理組合の事業実績見込みによる減額ということで8,200万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、空港費でございます。鳥取空港の化学消防車整備事業ということで1,280万円余の減額をお願いしております。これは当初２カ年かけて化学消防車を調達するということで２億円でございましたけれども、4,000万円余安く調達できたということでございまして、その前払い金部分が6,000万円見ておったわけでございますけれども、その部分を減額するということで1,200万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、米子空港滑走路2,500メーター関連事業ということで、防音堤工事等をやっておるわけでございますけれども、これの実績見込み等ということによりまして減額と財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取空港の今度は除雪関係の車両整備事業でございますけれども、これは新規で8,900万円余の計上をお願いしております。老朽化しておりますスノースイーパー、それから除雪トラック、これを１台ずつ国の２次補正に基づきます交付金を活用して調達しようというものでございます。
続きまして、17ページでございます。直轄負担金の関係でございますけれども、直轄の港湾に関しましては財源更正での補正をお願いするものでございます。
空港の直轄事業負担金でございますけれども、米子空港に関しまして事業実績額の見込みによる減額ということで、1,300万円余の減額をお願いするものでございます。
最後でございますけれども、災害復旧費ということで、いろいろ予算を組んでおりましたが幸いにもなかったということで、それぞれ減額をさせていただいております。災害の関係が17ページの中ほどから下から漁港関係、港湾関係、それからはぐっていただきまして、18ページの方で空港関係の災害復旧をそのまま減額するものでございます。
合わせまして、空港港湾課といたしましては５億9,584万8,000円の減額をお願いするものでございます。
●竹森治山砂防課長
失礼しました。続きまして、19ページをお願いいたします。これにつきましては、日野総合事務所の要求でございます。新規事業としまして、つつじの里リフレッシュ事業でございます。これにつきましては、平成21年度の前倒し事業といったことで、地域活性化・生活対策臨時交付金充当事業としまして1,363万円の補正でございます。内容でございますが、事業の背景・目的にちょっと書いてございますけれども、日野町の日野川の支流、滝山川といったところでございます。ここにつきまして、平成４年から６年の間に地域づくり推進事業つつじの里といったことで整備したものでございますが、その後の西部地震だとか、あるいは経年変化による腐食が激しいといったことでございまして、老朽化の進む施設の修繕等を行いまして町内観光の起点として再整備を図るものでございます。事業の内容は、今既にあります腐食しています桟敷だとか、あるいは橋梁の撤去、それから一部再整備、それからトイレの再設置といったような内容でございます。
◎安田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑……。
●谷口県土整備部長
済みません。ちょっといいですか。私、概要で説明をするべきだったのですが、減額の補正ばかりをちょっと説明しましたもので、緊急雇用経済対策に対する追加補正をいただいております。それの全体的な説明を再度ちょっとさせていただこうと思いまして、説明をさせていただきます。
今回、今年度の緊急雇用経済対策の補正としましては、総額では49億円ということなっております。１次補正ということで、11月の議会で補助関係を11億6,000万円ほど、これはまず承認をいただきました。それから続きまして、１月の臨時議会におきまして、まず単県事業を中心としました修繕等に係るもの、これが17億円、これも御承認をいただきました。それから、補助関係としましては、これも臨時議会で約15億円を御承認いただきまして、今まで32億円と、それから11億で約43億円ぐらいですね。（「計算合わない」と呼ぶ者あり）ええ、43億円ぐらい……（「違う、12億円ではないか。17億円と言ったで」と呼ぶ者あり）１月議会では32億円、それで11月議会では約12億円です。合わせますと大体44億円ぐらいを今御承認をいただいております。今回の２月議会で約５億円強ですね。先ほど課長が個々に説明しましたように単県の方の工事について補正をいただくということの今説明をさせていただきました。総額でいきますと、これらを合わせますと約49億円ということになるということでございまして、なおかつ、この中には直轄事業というものがちょっと入っておりません。それは直轄事業は当初予算で認証の中で、ずっとこの中で補正が対応できるということで議会の承認をあえてとっておりませんが、ちなみに直轄事業は１次補正ということで年内に事業費にしまして21億円、これは姫鳥とか山陰道、高速道路を中心とした補正に充てております。それから、２次補正として年明けに２億円ということで、やはりこれも姫鳥、名和・淀江等山陰道ですね、こういうものに充当しているという補正でございます。
それで、現在の執行状況でございますが、まず11月にいただいた補正については、これは順次発注をやっておりますが、今回１月の臨時議会でいただいた単県の緊急経済対策17億円、これにつきましては契約額が、既にもう発注をしておりまして、85％という形で契約を進めております。それから補助事業の方ですね、補助事業の方が、先ほど御説明しましたように約15億円ございまして、これに……（「15か」と呼ぶ者あり）１月の議会の承認の分でございます。15億円ございまして、これに……（「15ですか」と呼ぶ者あり）15。
○石村委員
何かそれで合わないのだ、計算が、10億円、10億円という計算で……。
◎安田委員長
それが10億円と聞こえるのですよ。
●谷口県土整備部長
15億円ございまして、これにゼロ国関係を加えますと20億円を、設計を準備して、今、発注準備を進めている。既にもう公告が72％ですかね、という形でやっておりまして、ただ、まだこれは契約はもうこの２月の下旬から３月にかけて入札期に入っていまして、契約がまだゼロという状態でございますが、これも順次進めているという状況を御説明をいたします。済みません、遅くなって。
◎安田委員長
はい、数字が合いました。
●谷口県土整備部長
申しわけありません。
○野田委員
10と聞こえたもので。
◎安田委員長
10と聞こえましたね、計算が合わなくて。
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明につきまして。
○石村委員
１点だけ、16ページの空港費の消防車の整備なのですけれどもね、よくわからないのが予定価格は、ではどうやって積算したのだよというのが１点、それから８割で落札しているということですね、２億円と１億6,000万円だから。それから、入札参加の業者数というのはどうだったのですかということをちょっと教えてほしいのです。
●森本空港港湾課長
入札の予定価格は、出納の方と相談させていただいて、見積もり等で決めていると思います。それから、参加者数は３社だったと思います。
○石村委員
見積もりを何社でとったかということが大いに問題があると思うのですけれどもね、ちょっと後でいいですから、見積もりをどう予定価格に反映したのか、そこを教えてください、たった３社で８割にもなるというのがおかしいなあという気がしておりまして。
●森本空港港湾課長
今ちょっと細かい資料が十分説明できないところもございますので、後ほど説明させていただきたいと思います。お願いします。
◎安田委員長
ほかに。
○前田（宏）委員
何と、これは横井次長に聞いた方がよいでしょうね。人件費のことだけれども、こういう整理の仕方をしておったでしょうか。例えば１ページ、県土総務課長が職員人件費の総括、21億1,426万何がしと言ったな。プラス、これは県土整備部全部のことかと僕は思っておったわけだ。県土整備部に対して。ところが、ずっと見ておると、わかりやすいところを見ると、４ページの例えば道路企画課の職員人件費という項目があるな。ところが、後のずっと説明を聞いておると、こういう上げ方をしておる課と、そうでなくて事業ごとにというやつがあるわけですね。こんなのは職員人件費でまとめた課のやつがあるというふうに思うけれども。あと例えば、見てごらん、13ページ。ほかにもあったけれども、ちょっとまあ、砂防費の一般公共事業費の中に職員給与の確定によって620万円プラスになっておるというの。こういうのは何か事業ごとに人件費を計算しているように思うし、今冒頭に言ったように、県土総務課長などはまとめて言っておる。それから次の道路企画課も職員人件費はまとめて言っておる。あとのをずっとも聞いておると、事業ごとに人件費を確定した結果がこうなっておるというような説明があったな。ずっとこういうやり方をしておったかな。何だかわかりにくいですね、これは。
●横井県土整備部次長
県土整備部の事業は、結局、職員が公共事業に従事している職員、これは基本的には補助金の附帯事務費の中で人件費にどれくらい充てられるかというので充てます。それで、それでは全部賄えませんので、その補助公共のところに単県費で人件費継ぎ足しというのを充てて、まずそれで公共事業に直接従事している職員の人件費は賄います。ただ、それ以外に私どもとか、本課で直接公共事業に携わらないとか、いわゆる管理的な業務といいますか、それから一般的な業務に携わる者、これらは県土総務課長が説明しました職員人件費という事業で一般管理費的な人件費を組んでおるという、そういう人件費の立て方がちょっと二重になるものですから、事業のところの中で附帯事務費で充当している人件費や、それから人件費だけで充当しておる人件費やというのが、そういうような大きく分けて二本立てになっているものですからこういうちょっと非常にややこしいというところです。
○前田（宏）委員
せめてそれの課の分を、課をまとめての人件費の調整にしなければ、何だかこちらにも人件費があり、こちらにも人件費がありなどといって、何だかどうも。今まで僕は、皆様を大変御信頼申し上げておりますから言わなかったけれども、前から思っておったよ。いわゆるきょうはちょっと時間もありそうだからあえて、横井次長もやめてお別れだし、聞いておかないといけないのかなと、こういうようなことなのです。このことは、あなたが一番説明はよくできると、こういう人だと思っているから聞いているわけだ。
●横井県土整備部次長
そうですね、公共事業は各事業ごとに、それぞれ人件費と人件費継ぎ足しが入っているものですから、来年度は私はおりませんけれども、再掲というような格好で整理した方が確かに説明もしやすいし、委員さん方もわかりやすいということがあると思いますので、その辺は来年度はちょっと表示の仕方を工夫したいと思います。
○前田（宏）委員
部長、僕はそうした方がいいと思うわ。これは悪く言えば信頼関係がなかったら、ごちゃごちゃごちゃごちゃつつけば、つつけるのだ。本当を言ったら。だけど、今まではそんなことを聞こうとも思わなかったけれども、冒頭申し上げたようにちゃんと信頼しているから。しかし、やはり整理を、同じ整理の仕方にした方が説明がしやすいし、わかりやすいわ。よろしく頼みますわ。
●谷口県土整備部長
承りましたので、ちゃんと整理をさせていただきます。
◎安田委員長
今度からは、その点よろしくお願いします。
ほかにございましたら。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうしますと、続いて、平成21年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
なお、説明に際しましては、前年度と比較してその趣旨や予算金額が大きく変わらないものについては、説明を簡素化していただきますようにお願いします。
初めに、谷口県土整備部長に各課工程表を含めた総括説明を求めます。
●谷口県土整備部長
それでは、21年度当初予算の方の説明をいたします。
１ページをごらんいただきたいと思います。総括表でございます。これもトータルの数字から最初に申し上げます。上の表の一般会計の計、本年度が626億8,300万円強ということでございまして、前年度と比較しますと、約３億9,100万円強の減になるということでございます。これも個々にはまた課長の方から説明をいたします。
その下の、説明資料のところの一般事業と公共事業という形でこれも分けておりまして、この中に一般事業ということで、主に単県等で行う事業、これが43億200万円計上しております。それから、その下の公共事業ということで、一般公共から直轄等、公共事業にかかわるものということで、583億8,000万円強を計上させていただいております。
それで、ここの公共事業の内訳としまして、57ページをちょっと開いていただきたいと思います。この57ページで説明をいたします。よろしいでしょうか、横の表になっておりますが、これが公共事業の予算の総括表でございます。これも一般公共から始まって単県公共ということで、中段あたりに計（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）ということで、今の一般と単県の公共事業を合わせたものが事業費で430億5,100万円ということにしております。
これで、まず見ていただきますと、ずっと事業内容の説明、一番右の対前年比ということで、ここで対比をしておりますが、単純に12カ月予算で対比するのであれば99.8％という数字でございます。それで、右の方の括弧が、105.6％という数字が、これが15カ月予算ということで、今回の１月以降の補正等を入れましたものはこの数字で5.6％の増ということになります。これの主たるものとして、上から４行目、単県公共の地域活力基盤創造交付金と、新たに国が今創設をしようとしておりますこういうもので、これが一番今回上がっておりまして、対前年比を見ていただきますと、右のところに112.5％という数字を計上しております。これはちょっと分類上で単県公共という方に入れておりますが、いわゆる現在、補助事業というものは通常の補助と、それから交付金事業という形で行っておりますので、これは補助事業につながる事業だというふうに御理解をいただきたいと思います。
それで、さらに少し中段あたりから下にごらんいただきますと、直轄事業が加わったものが合計の（Ｅ＝Ｃ＋Ｄ）というものになっておりまして、これの事業費が532億8,700万円ということで、これを右側の対比を見ていただきますと、直轄事業を加えると12カ月単年度予算対比では100.1％、それから15カ月では103.4％という数字になっております。
それで、あと総計という形で、一番下ですね、総計（Ｅ＋Ｆ）というのがございます。これが583億円ということで、先ほどの１ページの総計の数字とこれが合ってくるということで、これの全体での対前年比を見ますと99.4％、それから102.3％という数字を計上しております。ここで若干減ってきておりますのは、先ほども補正のところで御説明しましたように、災害費が減ってきている。この災害の、あくまで災害はこれは推定といいますか、推定値になっていますので、過去５年の実績を平均化したものということで、やはり少し下がってきていると、昨年、20年度が少なかったということも、そういうことから若干ここで全体の数字を下げているという結果になっております。
あと、その他で条例の改正等もございます。詳細につきましては各担当課長の方から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
失礼しました。それから、今回もう一つ資料としまして、各課工程表というのを提示をさせていただいています。参考資料ということで。これはミッションの工程を今ずっとチェックしながら進めているということでございまして、これが今回の21年度の予算にどう反映しているかということで、中身は細かく書いておりますが、主なものとしましては、この中には河川・道路の愛護ボランティア制度の充実というようなものを盛り込んでおりまして、これもボランティア事業という形で21年度も20年度と同等に予算を計上させていただいています。そのほか、道路でいけば高速道路ネットワークの整備、それから河川、治山の防災関係の整備ということで、これも予算化をお願いをしております。それから空港の滑走路延長、米子空港ですね。それから鳥取港等の利用促進ということで、こういうようなものを工程表の中で予算化を進めていくと、促進していくということにしております。
◎安田委員長
関係課長から順次説明を行っていただきます。
●吉留県土総務課長
県土総務課でございます。資料の２ページをお願いいたします。最初に、職員人件費でございますが、土木事業の管理執行関係、管理部門の職員の人件費、給与でございます。４億8,527万4,000円でございます。
次に、登記推進事業でございます。未登記の筆などが公共施設用地の中にあるわけでありますが、それが登記可能となった場合に、登記に必要な地積測量図の作成委託を行うですとか、河川区域内の流れ地など未買収地があった場合にそれを買収する経費でございます。314万6,000円でございます。
用地管理費547万8,000円でございます。一つに用地管理システムの保守管理委託の経費でございますが、公共事業に伴う用地取得事務のデータ管理の経費でございます。それから、もう一つが国道の431号沿いでございますけれども、国有地として旧海浜地がございます。これは海浜地としての行政目的を既に失った用地がございますので、これを財務省の方に引き継ぐために用地測量委託を行うことといたしております。したがいまして、400万円程度増加しております。
次に、県土地開発公社運営費448万円でございますが、これは土地開発公社の運営に必要な経費の補助でございます。
次に、土地収用審査費1,249万8,000円でございます。鳥取県収用委員会の運営に係る経費でございます。
次、土木事業振興費790万円でございますが、これは県土整備部職員の研修ですとか、大型免許取得の補助ですとか、それとあわせまして、県を被申請人といたしまして県建設工事紛争審査会に仲裁案件が出ております。それの仲裁審理の弁護士委託に要する経費も計上しております。
次に、３ページでございます。建設統計調査費77万7,000円でございますが、これは統計法に基づきます指定統計調査であります。建設工事統計調査の経費でございます。
次に、電子入札システム保守運営事業3,177万2,000円、こちらは電子入札システムの運用に伴うシステムの保守運営に要する経費でございます。
次に、建設工事等入札制度管理費で208万8,000円でございますが、これは鳥取県建設工事等入札・契約審議会でございますが、これは鳥取県建設工事等入札・契約審議会の開催に要する経費でございます。87万4,000円ほど予算額がふえておりますけれども、これは審議会の回数の増加を予定しているものでございます。
次に、県土整備部管理運営費401万5,000円でございますが、これは旅費、事業費等の事務費でございます。
次に、道路・河川敷有効活用事業230万円でございます。廃道、廃川敷など未利用となっております行政財産につきまして、有効活用可能な物件について調査、測量等を行う経費でございます。
次に…。
◎安田委員長
吉留課長、申しわけない、途中で、旧来のことと継続していますので、その辺はちょっと簡素化して飛ばしていただいても結構でございますので。
●吉留県土総務課長
次に、４ページでございますが、基本的に継続的な事業でございます。
◎安田委員長
結構でございます。御苦労さまです。（「金額はほとんど一緒だからな、ほとんど」と呼ぶ者あり）
●吉留県土総務課長
次に、５ページでございますけれども、建設業経営支援事業は若干経費が落ちておりますが、前年度の実績にあわせた予算計上をしたものでございます。
次の建設業法施行費、建設業健全発展促進事業費、いずれも前年と同程度の事業であります。それぞれ建設業許可ですとか、紛争審査会の運営ですとか、そういう経費でございます。
合わせまして、県土総務課、10億8,620万5,000円をお願いするものでございます。
次に、少し飛びますが、49ページをごらんいただきたいと思います。東部総合事務所県土整備局の事業でございまして、公共施設管理サポーター事業、これは32万5,000円で前年同額であります。住民の方々に道路パトロール、ごみの回収または意見、御提案をいただく、そういう活動経費でございます。
●湊技術企画課長
技術企画課でございます。資料の６ページをお願いいたします。まず、建設産業技術支援事業でございます。これは今年度からの引き続きで、来年度も実施しようとするものでございます。コンクリートの補修の技術向上支援あるいは現場点検、それからひび割れ相談の一元化といったものを引き続き行うというものでございます。
７ページでございます。河川・道路のボランティアの促進事業でございます。これにつきましても来年度も引き続き行おうというものでございまして、ちなみにでございますけれども、活動の団体数でございますが、平成19年264団体ございました。平成20年度はこれはまだ確定した数字ではございません、見込みでございますけれども、約330団体ということで、20年度はかなり活動していただく団体もふえておるというような状況でございます。
続きまして、８ページでございます。土木防災管理費でございます。事業の内容にも書いておりますけれども、土木防災ボランティアということで、県のＯＢの方にボランティアとしてお手伝いをしていただいておるのですけれども、今までどちらかというと災害が起きた後のお手伝いというようなことを中心にやっておりましたけれども、21年度には災害が起きる前のお手伝いもお願いしたいということで、事業の内容に書いております追加する活動内容ということで、その３つのようなことをお願いしたいなと。これに伴いまして、謝金でございますけれども、１人時間880円の謝金見合いを100万円ほど新たに計上させていただいております。
続きまして、９ページでございます。住民とともに歩む土木行政推進事業、主に開通式、竣工式等に要します費用でございますけれども、これも今年度は一応現在のところ３カ所程度予定しておりますけれども、来年度は一応７カ所を予定するということで、若干増額をお願いしております。
続きまして、電子納品システムの導入事業ということで、建設工事につきましては今、電子化が進んでおります。入札から施工検査、それから最後の維持管理まで、一応電子化に向かおうということでございます。今年度は一応ＣＡＤといういわゆるコンピューターで図面をかく、こういったシステムを導入いたしまして、これに伴います運用経費などを計上しておりましたけれども、21年度につきましては、工事の施工中に監督員と請負業者さんとの協議書、これを現在、紙ベースでやっておりますやつを電子化して、紙の削減ですとか、あるいは事務所に出てきていただく労力の手間を省こうということで、実証実験を予定しております。実験の件数でございますけれども、一応土木の4,000万円以上の工事を対象としまして、それの１割程度、ですから件数的には50件程度、これを実証実験しようということでございます。これに伴いますソフトの使用料が１件５万円ということでございますので、その経費につきましては増額をお願いをさせていただいております。
続きまして、職員技術力向上支援事業ということで、職員の研修ですとか国家資格の受験支援を行うものでございます。ちなみに平成20年度でございますけれども、県土整備部所属のいわゆる一般土木職員は313名おりますけれども、そのうちの約40％の129名が１級土木施工技士あるいは技術士補、技術士の資格を有しております。これもその割合をふやしていきたいというふうに考えております。
10ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業でございます。鳥取県西部地震を契機にして、被災した宅地の危険度を判定する職員を養成するということで、来年度も引き続き講習会等の開催を行ってまいります。ちなみに現在、被災宅地危険度判定士でございますけれども、545名が登録をされております。
続きまして、企画・調整費でございます。これは技術企画課の事務的な経費でございます。
続きまして、事業化検討基礎調査費、これは枠予算ということで、住民からの急な要望ですとか、年度中途に急遽必要となった調査等を枠予算として確保するものでございます。なお、平成20年度の実績につきましては、この後の報告事項で詳細を説明をさせていただきたいと思っております。
11ページでございます。電算化運営費でございます。土木積算システムあるいは積算基準書の作成に要する経費でございます。
続きまして、技術調査費でございますけれども、これも同じく資材価格ですとか労務費等の調査に要する費用でございます。
建設資材品質向上事業でございますけれども、現在リサイクルということで県の工事は再生砕石、いわゆるコンクリートがらを砕いてつくった砕石を利用しておりますけれども、それの品質確保が時期とか状態によってかなり変わっておりますので、これの確認検査を行うものでございます。
一番最後の建設資材・リサイクル製品率先活用推進事業につきましては、システム作業が完了しておりますので廃止しております。
続きまして、12ページ、13ページでございます。これはいずれも災害関係の費用でございます。災害関係の費用につきましては、直近５年の平均値を計上することにいたしております。したがいまして、平成20年が非常に災害が少なかったということで、平均値としては、要するに20年度の予算よりも減が立つということでお願いをしておるものでございます。
続きまして、事務所要求でございます。51ページをお願いいたします。 51ページの、これは中部総合事務所の事務所要求の予算でございます。参画型ボランティア促進事業と多機能地域カードの連携ということで、先ほどの河川・道路ボランティア事業の中の参画型ボランティア事業と仕組みは全く一緒でございますけれども、この中部総合事務所では、いわゆるボランティアにお支払いする奨励金につきまして、これをカード会社にお支払いをするということで、ボランティアをされた方は、１時間100円という単価でカードにポイントが移ります。１ポイント１円ということでございますので、１時間やれば100円のポイントがそのカードにたまると。ボランティアをされた方はそのカードを持ちまして、いろんな商店に行ってそのポイントに応じたお買い物ができるということで、仕組みとしては参加型ボランティアと構成としては変えておりませんけれども、報償、謝礼の支払い方法がポイント制にしておるということで、中部総合事務所の方から予算を立てております。
続きまして、53ページをお願いいたします。これは西部総合事務所の方の地方機関計上したものでございます。親子で学ぶ“普段できない土木体験”学習事業ということで、西部地域には、現在、日野川の源流と流域を守る会という会がございまして、いろいろ日野川に対する活動をやっておられます。その源流の会の方が毎年８月、夏休みでございますけれども、子供さんと、それからその親御さんを対象として、森と川の楽校、「がっこう」の「がく」は学ではなくて楽しいという楽でございますけれども、森と川の楽校を毎年８月にやっておられます。西部の県土整備局といたしましては、その楽校行事とタイアップいたしまして、共催いたしまして、そのときに合わせて土木工事に関連するような学習を効果のあるイベントを実施したいということで33万6,000円計上をさせていただいております。
●長本道路企画課長
道路企画課でございます。引き続きまして14ページをお願いいたします。直轄道路事業費負担金でございます。これにおきましては、そこに書いてございます、来年度におきましては6,700万円余の減額ということになってございます。また、各種組織が行いますＰＲ活動なり利用促進活動、それに対しまして各種団体に助成しようとするものでございます。内容といたしまして、２のところに事業内容等がございます。そこにおきまして、中国横断自動車道姫路鳥取線、これにおきましては、来年度、河原インターから鳥取インターが開通するということで、所要額54億円の事業費に対しまして、県負担額の５億4,000万円ということにしております。また、山陰道におきましては、県負担額のところを見ていただいたらわかりますけれども、建設促進ということで県負担額をふやしておる状況にございます。その他の改築事業におきまして、若干減になっております。この内容といたしましては、現在、米子道路をインターチェンジのあたりの改築をしておるのですけれども、それが終わること、また津ノ井バイパスにおきましても最終年を迎えて終了になること、また志戸坂峠道路におきましても開通いたしておるのですけれども、その後の対策は21年に終わることというふうな形で、終期を迎えた道路事業があるということでございます。継続する事業におきましては、整備促進ということで事業費をふやすような形での予算を計上いたしております。また、維持修繕費におきまして若干ふえております。これにおきましては姫鳥線、これの管理が始まるということで維持修繕費が必要ということで若干ふえたような形になってございます。合計、県負担額といたしましては65億6,700万円余というものを計上いたしております。また、各種組織が行います地域活性化の取り組み等につきましては、そこに３団体書いてございます。いずれも先ほど申しましたようにＰＲなり利用促進、これに係るものということで助成を行おうとするものでございます。
次に、15ページでございます。一番上の道路事業連絡調整費及び、それから下から３つ目でございます、道路企画課の連絡調整費、ここまでは従来どおり所要額をお願いいたしております。
下から２番目の道路台帳電子化事業でございます。これにつきましては、昨年までシステムの構築を行ってまりいました。来年からは、維持運用を行う経費ということで減額をいたしております。
また、一番下の鳥取自動車道鳥取インターチェンジの開通イベント開催事業でございます。本年度におきましては智頭－河原間の開通、これにおける実行委員会が行います開通関連イベントに対しての助成を行っております。来年度におきましては、先ほど申しました河原から鳥取までの開通ということで、それに対しましても同様な助成を行いたいということで100万円をお願いしているところでございます。
次に、16ページをお願いいたします。一番上の地域自立・活性化交付金事業（近くなります！鳥取県ＰＲ事業）、これにおきましては県が主体となって行っているＰＲ事業でございますけれども、県外のサービスエリアでの案内板の修正であるとか、県庁におけます横断幕であるとか、これも所要額ということで来年100万円をお願いしているところでございます。
高速道路活用策検討事業、その下でございます。これにおきましては、鳥大の小池准教授のつくられましたモデルを使いまして、現在ベースとなるものをつくっておるわけですけれども、来年におきましては、さらに分野を広げまして観光等、これを盛り込んだ形でのシミュレーション等を行って、それを経済界等に御説明申し上げよう、企業誘致に結びつけようとするものでございます。
次に、大山ＰＡにおけるスマートインターチェンジ事業化調整費でございます。これにおきましては、今年度計画を策定しておるわけですけれども、来年度以降は利用促進とか建設調整を行います地区協議会、これの活動費用、これの一部を助成しようとするもので、減額といたしております。
次に、「道の駅」の情報提供施設整備事業でございます。道の駅は県内10カ所ございまして、そのうち国が８カ所、県が２カ所でございます。大変利用が多うございまして、24時間化を望む声が多いということでございまして、国においては既に８カ所のうちの６カ所が24時間化になってございます。今回、県におきましては313号の道の駅「犬挟」が県の管理道路に付随するものでございますので、そこにおきまして24時間化を図りたいと、具体的には、ディスプレーを購入いたしまして外から見えるような状況をつくってまいりたいと、それによって24時間化を図ってまいりたいというふうな形での110万2,000円の要求をいたしております。
次に、渋滞対策事業でございます。これにおきましては、最近特に込み方が激しい鳥取市の南隈から秋里周辺、そして倉吉市の上井周辺、これにおきまして交通量等調査、解析等を行いまして渋滞原因を調査しまして、それに対する対策を打ってまいりたいというふうな経費でございます。
次に、道路利用者懇談会でございます。本年、道路をめぐる大変大きな動きがあったわけですけれども、我々は来年は新たに中期計画の地方版というものをつくってまいらなければならないというふうな考え方を持っております。それにおきまして、やはり一般の方であるとか有識者であるとか、そういう方を集めた懇談会というものをつくり、そこで意見を伺いながら策定してまいりたいということで、それの開催に要する経費ということでございます。
次に、鳥取豊岡宮津自動車道整備促進事業でございます。これにおきましては、３府県、京都、兵庫、鳥取という関係府県がございますけれども、それにおきまして19年の10月に総決起大会を行っております。今の道路事情等を勘案いたしまして、やはり３府県が一緒な取り組みが必要がないだろうかということで、一つとして決起大会等、これらを開催してはどうだということで、これに対する一部の経費を負担しようというものでございます。内容につきましては、今後３府県での詰めというものが残っておる状況でございます。
次に、17ページでございます。全国街道交流会議の負担金でございます。これにおきましては、全国的な組織として全国交流会議というものがありまして、それを今年度の21年の11月の13日から14日、これを鳥取市内において開くということが決定いたしております。それに対しまして、実行委員会が現在もう立ち上がっております。それに対する県の負担金ということで200万円というものを拠出しようとするものでございます。
次に、一般公共事業でございます。幹線道路調査費につきましては北条湯原道路の環境調査を引き続き実施したいということ、それから地域自立・活性化交付金の道路標識整備、これにつきましては中部地域においての交差点案内標識、これを変えていきたいということでの1,800万円をお願いいたしております。
次に、単県公共でございます。この中で特に特筆されますのは、下から２つ目の単県道路調査費、これを新規で計上いたしております。この内容といたしましては、若葉台東町線、これは旧国道29号でございます、これのうちの鳥取三洋電機のあたりの道路が朝晩込むということで、これの対策を考えようというものが単県道路調査費500万円ということで計上させていただいております。
次に、道路橋梁維持費でございます。橋梁耐震補強整備受託事業ということでございます。これは境水道大橋におきまして、来年から事業化ということで、島根県からお金をいただいて鳥取県が施行しようとするものでございます。１対１の割合、調査費でございまして、2,000万円の受託事業を行おうとするものでございます。
次に、18ページでございます。18ページの一般公共事業でございます。るるございますけれども、特に我々は、災害防除事業、これが6,000万円の増でございます、そして除雪も600万円の増ということで、そういう災害関係、住民の安全、安心という面に対しまして特に力を入れようということでの予算をお願いしております、一般公共としては。
次に、地域活力基盤創造事業でございます。これにおきましても、交通安全、災害防除、雪寒、補修、こちらの面での整備促進を図りたいというふうなお願いをしております。
次に、単県公共でございます。単県公共におきましては、特に新規で上げておりますのがトンネル総点検業務委託事業でございます。これにおきましては、５年に１度トンネルを点検することにしております。先ほどの補正予算で一部前倒しをいたしましたけれども、その残りの部分ということで、８カ所におきましての調査ということで、1,170万円をお願いいたしております。また、事前通行規制区間解消策検討事業でございます。現在、雨量とか雪とかにおきまして事前通行規制区間というものを設けております。これにおきまして、これまで対策をやっていましても見直しが行われていないということで、これらを点検しようと。その点検するための解消策というものを検討しようというものでの検討費としての300万円をお願いしているところでございます。それと、大きなところでいきましては防雪の関係、そして単県の橋梁補修事業ということで、これに対しましても構造物の安全、安心、それらのものについての力を入れていこうとするものでございます。
次に、19ページでございます。山陰道建設に伴う県道横断水路改修事業でございます。これにおきましては、山陰道の建設に伴いまして、河川の改修というものが必要になってまいりまして、それが県道の下を通っておりますので、その工事を県が受託して行おうとするものでございます。618万1,000円、これの受託事業ということでございます。
次に、一般公共事業でございます。国道の橋梁補修事業でございます。国道の橋梁補修事業、これにおきましては皆生大橋、そして境水道大橋、この２橋におきましての修繕事業を行おうとするものでございます。１億7,800万円でございます。また、市町村道代行事業におきましては、鳥取市道の南岸線、これにおきまして最終、完成まで持っていこうとするということで２億8,600万円をお願いいたしております。
次に、地域活力基盤創造交付金事業でございます。橋梁補修事業、これにおきましても伏野覚寺の八千代橋ほか18橋、これにおきまして３億4,900万円の増額をいたしまして、６億4,200万円をお願いするものでございます。また、市町村道代行、日下部見槻線につきましては来年度完成ということで、必要額ということで2,000万円、大きく５億6,000万円の減額といたしております。
次に、都市計画事業等につきましては所要額でございます。
合計、道路企画課といたしまして、来年度におきまして169億4,970万2,000円をお願いするものでございます。
引き続きまして、53ページをお願いいたします。西部総合事務所県土整備局からの事務所要求でございます。２の道路橋梁費のところでございます。大山パークウェイ構想支援事業でございます。これにおきましては、昨年の９月の２日、大山パークウェイ協議会というものが設立されております。その内容といたしましては、やはり観光道路、蒜山から大山、米子、美保関間、これを大山パークウェイということで位置づけまして、寄り道をしながら点在する観光スポット、これをゆっくりドライブしてもらおうということでの目的での位置づけを行っております。それにおけます一つの基幹道路であります道路施設整備計画、どういうふうにお呼びしようか、道路の施設整備計画、これを作成しようということで、それに要する経費をお願いしているものでございます。300万円でございます。
次に、歩いて楽しい皆生温泉みちづくり事業100万円でございます。これにつきましては、現在、皆生温泉の街づくり推進協議会とか米子市、県も含めましてあり方というものを検討いたしております。その中におきまして、我々、道路管理者といたしましては、そこに県道の米子環状線という線が走ってございます。それらとの観光客の動線であるとか、そういうものを検討する中におきまして、皆生環状の交通量をまず調査いたしたいと。それをもとにそういう検討に着手してまいりたいというふうなことで、交通量調査を行う費用ということで100万円お願いいたしております。
次に、54ページでございます。名和ＩＣアクセス道路騒音対策事業でございます。これも御案内のように、昨年３月、名和インターまで山陰道が開通いたしまして、騒音問題が起こったということで、昨年、低騒音舗装であるとか標識であるとか、種々対策を講じてまいりました。現在では騒音、振動におきまして環境基準値は満足しておるわけでございますけれども、やはり住民の方に説明責任という面から、定期的な交通量調査であるとか騒音、振動調査を実施し、それを住民の方に御説明申し上げながら、必要ならば必要な対策をとってまいりたいというふうなことを考えております。それに要する経費といたしまして600万円をお願いしているものでございます。
次に、56ページをお願いいたします。日野総合事務所の県土整備局からの事務所要求でございます。ランドマーク・標高サイン整備事業でございます。213万9,000円をお願いしておるものでございます。日野郡はともかく山と川と田んぼというふうなことでございます。そして標高が、国道でいきますと低いところで110メーターぐらい、それで高いところで750メーターぐらいということで、600メーターぐらいの標高差があるということで、同じ道というわけにはならない。特に冬期におきましてはそういうことになろうかというふうな考え方をしております。やはり、標高表示をすることによりまして、その路面、ここは凍結しやすいところだよというふうな形を喚起したいということ。そして、山の中でございますので、県外から来られた方はずっと同じ景色に見えようかと、そういう面でもインパクトを与えながら、やはり運転が心地よくなるように、また眠気等が起こったときにそれを覚ましていただくような形といたしまして、そういうことで標高表示をいたしてまいりたいと。その経費として213万9,000円ということのお願いをしたところでございます。
●山田道路建設課長
それでは、資料の21ページをお願いいたします。地域高規格道路の整備事業でございまして、地域高規格道路につきましては鋭意促進しておりまして、岩美道路、倉吉道路、江府道路の３カ所の整備促進をしておるところでございます。まず、岩美道路でございますけれども、来年度３億円の予算をお願いしたいと思います。これは道路、橋梁、トンネルの詳細設計を行うものでございます。次に、倉吉道路でございますけれども、今現在43％の進捗率でございますけれども、来年度18億5,000万円で改良工事、橋梁の下部工、上部工を実施するものでございます。それから、江府道路でございますけれども、来年度に３億円お願いするものでございまして、これは道路の詳細設計、橋梁の詳細設計を行うものでございまして、今年度は地域高規格道路として24億5,000万円をお願いするものでございます。
次に、22ページをお願いいたします。農林水産業費といたしまして、主に農道関係の事業でございます。まず１番目に、譲与促進費として1,674万4,000円上げてございますけれども、これは既に農道で整備された土地に未登記があるものでございますから、その未登記の解消を図るということで昨年度、20年度に続けて実施をしたいとするものでございます。
次に、一般公共事業でございますけれども、26億1,294万1,000円をお願いするものでございまして、農道の整備でございます。広域または標識の整備等々を行うものでございます。この表の中で使いやすい農道整備事業というのが２つ出てきているのですけれども、国の制度が変わりまして、上の使いやすい農道整備事業ということで、農道環境整備事業となっておりますけれども、これは継続事業について農道環境整備事業で事業実施するものでございまして、下の農道保全対策事業というものがございますが、これは新規箇所の実施に当たってこの新しい制度で事業名で行うものでございまして、制度的には何も変わっておりません。
次に、単県公共でございますけれども、ふるさと農道緊急整備事業ということで、大名橋の補強を行うこととしております。次に、新しく防災幹線道路橋梁補修事業ということでお願いしておりますけれども、これは防災幹線道路上の農道につきまして橋梁の補修、補強等々の国庫補助の事業化にするために補修計画書等々をつくる費用でございます。
次に、23ページでございます。道路橋梁費でございますけれども、地域活力基盤創造交付金事業ということで8,000万円お願いしております。これは国道183号の災害防除、河上工区でございますが、これの道路、橋梁の詳細設計を行うものでございます。
次に、市町村受託事業ということで300万円お願いしておりますが、これは倉吉道路の改良工事に伴いまして、市道整備をする必要がございまして、この市道を一部拡幅するために市から拡幅の受託費をいただくということで整備していくものでございまして、これを300万円お願いするものでございます。
次に、一般公共でございますけれども、24億9,800万円余お願いしておるところでございますけれども、主に国道を中心に整備促進してまいりたいと思っております。
次に、地方特定道路整備事業でございますけれども、これにつきましても道路改良、大谷曹源寺線等々の事業を38カ所実施していきたいと思っております。
24ページをお願いします。単県公共事業でございますけれども、まず現場技術事務費ということで監督業務をお願いしているところでございます。さらに、新規事業化、単県道路調査費として倉吉東伯とか国道482号の新規事業化に向けての調査費をお願いしております。それと、単県道路改良事業費でございますけれども、これは用地先行に伴って再取得する際の実施分でございます。これは河原インターほかでございます。
街路事業費でございますけれども、日本電信電話等受託事業でございますが、これは電線地中化に伴って電線管理者から負担金をいただくものでございまして、その費用でございます。
次に、一般公共事業でございますけれども、６億4,800万円余で、米子陰田線等々の整備を促進してまいりたいと思っております。
地域活力基盤創造交付金でございますけれども、19億7,300万円ということで、陰田線等の街路を整備していきたいということでございます。
次に、25ページをお願いします。単県公共事業で635万円お願いしておりますけれども、まず単県街路改良事業費でございますけれども、これは用地の再取得に係る利息及び事務費でございます。それから、35万円でございますけれども、用地先行取得したときの管理費等々に伴う経費を35万円上げさせていただいております。
締めて、道路建設課といたしましては174億6,111万1,000円の予算をお願いするものでございます。
●桑田河川課長
河川課でございます。それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず、26ページでございます。地域自立・活性化交付金、河川課所管分でございます。地域自立・活性化交付金の中で良好な河川環境を確保し、地域の活性化に寄与しようということで、河川課分といたしましては、湖山池、東郷池、米子の加茂川を上げさせていただいております。湖山池につきましては、塩分導入実証試験の継続、並びに親水護岸の詳細設計及び親水護岸の整備と、東郷池につきましては、水質管理計画に位置づけられております覆砂につきまして、北条川放水路からの残土が発生いたしました。この安価な砂を有効活用しようではないかということで、覆砂を約1.1ヘクタール、3.5メーター以上深いところの1.1ヘクタールに30センチ行うものでございます。加茂川につきましては、河口から米子コンベンションセンターまでの間のヘドロしゅんせつということで、これにつきましては、今年度から本格的にやらさせていただいております。おのおの事業費等につきましては下に記載しておるような形で、都合２億4,000万円強をもちまして来年度やっていきたいというふうに思っております。
次に、27ページでございます。浸水被害を最小限に抑えるためのソフト対策の充実ということで、市町村において策定されます洪水ハザードマップの作成を支援するということで、17年度から進めております新事業でございます。今現時点での洪水ハザードマップ等の作成状況は、以下に示しておるところでございます。なお、19年度におきましては北栄町並びに八頭町、来年度事業におきましては日野町、日南町さんを別の事業で洪水ハザードマップを策定するというふうに聞いておるところでございます。
次に、28ページでございます。大きく変わったところ等につきまして中心に御説明させていただけたらというふうに思っております。まず、殿ダム水源地域対策費でございます。21年度につきましては、２億2,000万円強をお願いするものでございます。これは先ほども御説明いたしましたとおり、市の負担対象額の95.4％を負担するということでございます。来年度は市道等をかなり事業展開されるというふうに聞いておるところでございます。
次に、下の方にございますけれども、砂丘畑送水施設並びに湖山池水辺環境、それから一番下にもあります塩分導入実証試験、これにつきましては、先ほど申し上げました地域自立・活性化交付金の方に事業が変わっておりますので、一応廃止というふうな形をとらさせていただいております。
29ページでございます。単県公共事業につきまして、12億3,000万円強の事業を展開することとしております。主な内容といたしましては、22年度前倒しを含めましての河川維持修繕費の７億8,900万円、対前年に比べますと２億7,000万円強の増になっております。それから、途中のところにあります廃川敷地測量委託費というものが1,600万円で1,000万円強増になっております。この内容といたしましては、河川のつけかえ等によりまして廃川処分等が出てまいります。そういうふうな河川での用地測量を行うものでございまして、来年度は６河川について行うこととしております。
次に、市町村受託事業費でございます。21年度につきましては４億6,800万円ということで、３億円強増になっております。この内容といたしましては、いよいよ塩見川の如来橋でございますけれども、これは国土交通省からの受託等で事業をやるわけでございます。そういうふうなものが、いよいよ本格化するということで計上させていただいております。
次に、一般公共事業でございます。29億8,500万円余の事業となっております。上と同様の河川事業につきましては塩見川、由良川、加茂川等の事業の展開を図っていきたいというふうに思っておりますし、新たな施策といたしましては、特定構造物改築事業ということで、更新の経費が４億円以上になります大規模な施設について、アセットマネジメント的手法も含めて今後考えていく必要があるのではないかということで、21年度新規に国の方で採択された事業でございます。来年度につきましては、塩見川の細川地内にあります潮止樋門の計画策定をやりたいということで計上させていただいております。
次に、単県の公共事業でございます。約６億円弱の事業でございます。ここの中におきましても、一番下の湖山池の関係が廃止になっておりますけれども、これは先ほど申し上げました地域自立・活性化交付金の方に統合されておるということでございます。
次に、30ページでございます。砂防費でございます。堰堤改良事業費といたしまして、佐治川ダムの堆砂対策といたしまして貯砂ダムの整備をやっております。21年度は最終年度ということで、必要額を計上させていただいております。
次に、海岸保全費でございます。一般公共事業といたしましては、今年度と同様に福部海岸、湯山海岸、岩美海岸につきまして事業を展開していくこととしております。
単県の公共事業ということで、サンドリサイクル推進事業でございます。今年度8,000万円強で、対前年に比べますと減になっておるようなことになっておりますけれども、実は１月の別途緊急雇用対策ということで、3,500万円ほど急ぐ箇所については計上させていただいております。そのものも加えますと、対前年といたしましてはプラスになっておるという状況でございます。
最後になりますけれども、直轄河川事業費負担金でございます。これにつきましても、必要額を直轄の事務所の方からお聞きした必要額につきまして計上させていただいております。対前年よりふえておりますのは、ここにもありますように殿ダムの事業がいよいよ本格的に展開してまいります。そういう関係で直轄事業負担金についても増となっておるものでございます。
合計いたしまして、河川課分といたしまして、来年度、90億1,500万円強の予算をお願いするものでございます。
引き続きまして、48ページをお願いいたします。以下、地方機関計上分について簡単に御説明をさせていただきます。
まず48ページでございます。湖山池ヒシ対策事業ということで、東部総合事務所の県土整備局の予算でございます。これにつきましては、湖山池のヒシの関係で、ここ近年湖岸の住民からヒシの腐敗による悪臭を防止してもらえないかというふうなことがございます。今年度、20年度につきましても、追加実施をさせていただいたところでございます。そういう中で、来年度はより広範囲なところにおきましてヒシ対策を展開しようということで、1,500万円の経費を上げさせていただいております。当然ヒシの除去、それから湖岸に打ち上げられたヒシの悪臭対策と、ヒシの除去等をやるわけでございますけれども、それ以外にもヒシが発生しないような方策はないものかということで、３番、４番に示しておりますようなこともやるようにしております。
次に、50ページをお願いいたします。八頭の県土整備局の地方機関要求でございます。徳丸ドンド等保全対策事業ということでございます。八頭町徳丸地内におきまして、徳丸ドンドというふうな形で貴重な自然環境が残っております。しかしながら、近年、河床洗掘が進行、拡大しておりまして、貴重な自然環境が失われつつあるというふうな中で環境保全を行おうということで、18年度から徳丸ドンド等対策検討委員会というものを設けましていろんな工法の検討をやってまいりました。このたび、ようやくその工法等がまとまりましたものですから、来年度、21年度におきまして治水対策の実施等を行おうとするものでございます。
続きまして、55ページをお願いいたします。日野の県土整備局からの地方機関要求でございます。シーニック・リバー日野推進事業ということで、今年８月の23日に日野川流域憲章というものが官民33団体によりまして制定されました。それを記念する意味もありまして、日野川の流域憲章の広報看板を設置したりとか、それから下黒坂橋付近で今ラフティング等をされておられます。そういうふうなもののところで広場の整備をやったりとか、それから日野郡内の小学校と連携しながら、川辺の散歩道を整備したりというふうな形の事業を来年度考えているところでございます。
●竹森治山砂防課長
続きまして、資料の31ページをお願いします。新規事業でございます。レッド区域内住宅建築補助事業800万円を計上させていただいております。これは土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域の指定作業につきまして、今年度から地元説明会等を今行っているところでございます。このレッド区域に指定されますと、構造の強化等が義務づけられます。この場合、移転する方に対しましては既に補助があるのですが、その場で建てかえ、あるいは強化するものにつきましては補助制度がございません。下の方に模式図がございますが、こういった形になります。これに対しまして、レッド区域内で建てかえをする場合に補助制度を新たに創設するといったものでございます。その内容は、市町村とともに２分の１ずつ補助するといった内容でございます。これは利子補給方式でございます。今年度８件を想定していまして、合計800万円を計上させていただいております。
次、32ページをお願いします。農林水産業費の中の治山費のところをお願いします。新規事業としまして、保安林指定調査業務、これは先ほどの補正にもありましたが、これの４月、５月にもこの業務を行うものでございます。
同じく新規事業で、緑の防災ヘルパー事業、これは大規模な災害が起こった場合に治山職員ＯＢに作業等をお願いするものでございます。
次、一般公共事業でございます。これにつきましては、全額としまして13億4,217万4,000円でございます。若干減ってございます。これは率にしますと、平成20年度に比べまして約98％になっております。
続きまして、33ページ、単県公共事業でございます。こちらの方は逆に比較して8,000万円増の１億1,600万円強でございます。主な理由としましては、内訳を下に書いてございますが、治山維持修繕費が大幅にふえております。これは交付金充当するといったことで治山施設の修繕を図っていきたいといった経費でございます。
続きまして、下３分の１のあたり、河川総務費、単県公共事業でございます。これは砂防の方なのですが、単県公共事業としまして１億4,423万9,000円でございます。これも若干減っておりますが、下の一覧表の中の砂防維持修繕費、これで約4,800万円ほど減っておりますが、これにつきましては平成20年度の緊急経済対策といったことで、約３億ほど前倒し計上しております。そういった影響でございます。
次、34ページをお願いします。上から２番目、これは新規事業でございます。みんなで学ぼう「土砂災害」事業、いわゆる小学校高学年を対象にした防災教育を展開していくといったことで、そういった冊子作成分の費用としまして45万円計上させていただいております。
同じく新規事業としまして、砂防堰堤潜在エネルギー活用検討事業としまして420万円計上させていただいています。これは砂防ダムの落差ないし水を有効に活用できないかといったことでございまして、モデル箇所を選定して調査、検討を図っていきたいといったものでございます。
次に、砂防事業の一般公共事業でございますが、これはトータル52億9,000万円余でございます。これは額としまして、平成20年度に比べまして４億7,000万円強減額でございます。これの主な理由としましては、下の方に各メニューがありますが、真ん中あたりの砂防激甚災害対策特別緊急事業、いわゆるこれは災害復旧事業に相当するものでございます。平均19年の災害によりますもの、これの災害復旧でございます。これは年次計画に基づきまして今鋭意進めておりまして、これの計画額の影響でここで約５億円とありますが、これの影響でございます。ちなみにこれを除きますと、平成20年度比98.7％の事業費となります。
続きまして、35ページをお願いします。単県公共事業でございます。これは５億5,000万円でございます。これにつきましては、内訳は下に書いてあるとおりですが、新規事業化調整費、これが4,400万円ほど減っておりますが、これにつきましても、平成20年度前倒しで１億6,000万円強予算計上してございます。
次に、災害復旧でございますが、以下３つほどございますが、これはいずれも前年並みといった計上でございます。
36ページをお願いします。治山砂防課合計としまして90億1,730万6,000円計上させていただいております。
続きまして、資料の54ページをお願いします。54ページの下半分、西部総合事務所の事務所要求でございます。新規事業としまして、日野川魚道改修事業、佐野堰とあります。これは平成20年度の11月議会で補正計上、補正予算となりました日野川の佐野堰の魚道の改修でございます。これを３月いっぱいまでで改修事業をやりまして、これの遡上効果を４月から６月に行うものです。アユの遡上時期にも当たります４月から６月に、その個体数あるいは流量、流速等を調査するものでございます。
続きまして、80ページをお願いします。条例関係でございます。鳥取県採石条例の一部改正についてでございます。これにつきまして、条例の内容の変更ではございません。ここに表がございますが、現条例の中に失効規定がございました。この失効規定によりますと、何もしなければ今年度３月いっぱいで切れるといったものでございます。これにつきまして、この条例の目的であります、今の採石法で明確でない基準だとかいったものを定めているものでございまして、県民の安全、安心、あるいは採石業の健全な発展といったことに必要な条例といったことで、この失効規定を削除したいといった内容でございます。
●森本空港港湾課長
資料の37ページをお願いいたします。米子空港滑走路延長関係で２つの予算をお願いしております。事業内容の中ほどの２番を見ていただきたいと思いますが、まず直轄にお願いしておる事業費関係でございますが、今年度の一日も早い供用ということでお願いしておりまして、国費22億円に対しまして、４億1,000万円余の予算をお願いしております。それに関連しまして、米子空港滑走路延長関連事業ということで防音堤、それから中浜地区連絡道路ということで、合わせまして6,630万円の予算をお願いしておるところでございます。
はぐっていただきまして、38ページでございます。まず、漁港関係の説明をさせていただきます。漁港の維持関係でございますが、所要額をお願いしておるわけでございますが、このたび新年度から境漁港を指定管理にお願いするということにしておりまして、境漁港につきましては県が実施するしゅんせつとか、そういうもののみの事業費ということで7,900万円余の金額をお願いしております。
続きまして、新規ということで、境漁港の管理委託費ということで、新年度から５カ年間指定管理をお願いするわけでございますけれども、これの所要額ということで689万円余をお願いするものでございます。
漁港許認可ということで、これも所要額をお願いするものでございます。
続きまして、39ページ、漁港建設の方に入らせていただきます。漁港建設でございますが、説明書きにいろいろ事業メニューがございまして上げさせていただいておりますが、新年度４億8,800万円余を上げさせていただいておりまして、減として２億5,000万円ほどございます。説明書きの中で、上から３つ、酒津とか船磯、それから境漁港、それから淀江漁港、これにつきましては新年度で終了したいということを考えておりまして、所要額ということでございますが、一方で、新規の水産物供給基盤機能保全ということで、これは漁港の施設につきましても防波堤、岸壁、これにつきましても長もちをさせるためにどういうふうな保全を計画的にやっていくかといったような計画を立てるということで、これは国の補助があるわけでございますけれども、5,600万円を計上させていただいて計画を立てさせていただきたいというものでございます。
続きまして、港整備交付金のうちの漁港版でございますけれども、これにつきましては３億1,100万円余でございまして、２億円余の増となっております。説明書きに見ていただきますと、泊漁港、それから大山、米子が管理の漁港がございますが、泊の漁港につきましては、先ほど補正の中で沖の防波堤の整備が終わるということで申し上げましたが、既にできている防波堤の前面に消波ブロックをしたいと、波が強いときに洗掘等があるといったこともございまして、したいということで国の方にお願いしておりまして、この港整備交付金の方で２カ年にかけてやっていきたいということの増額でございます。
続きまして、漁港航路・泊地のしゅんせつでございます。これにつきましても2,500万円余をお願いしております。2,170万円の増でございますが、20年度は１カ所ということでございましたけれども、説明書きでございますように、今回は県の漁港も含めまして４カ所国の方に認めていただいて、国費を使ってしゅんせつを進めていきたいというふうに考えているものでございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。まず、上の方の漁港建設の場合の基金の造成補助ということで、これは市や町がおやりになられます漁港建設についての基金造成の補助でございますので、所要額を上げさせていただきたいと思います。
今度は港湾の方に入らせていただきまして、港湾の維持管理費ということで２億1,600万円余をお願いしております。必要なものを年次的にやっていくということで、所要額を上げさせていただいておるものでございます。
次の港湾運営費につきましても、これは港湾の統計でございますとか、もろもろのシステム運営でございますので、所要額を上げさせていただいておるものでございます。
続きまして、鳥取港の海友館の維持管理ということでございまして、これにつきましても維持管理をするための経費として、前年並みの所要額を上げさせていだおります。
続きまして、41ページでございます。鳥取港ボートパークの管理運営ということでございまして、これにつきましても２カ所のボートパークがございますが、これについての管理運営に要する経費ということで、690万円余をお願いしておるものでございます。
続きまして、みなとさかい交流館管理運営ということでございます。20年度までも指定管理を境港管理組合にお願いしておったわけでございますが、新年度から５カ年間また指定管理をお願いするということで、所要額を上げさせていただいております。
続きまして、鳥取港振興対策事業ということで、鳥取港の利用促進のためにポートセールス等をやっているわけでございますけれども、鳥取市とあわせまして必要な経費を同額を負担するというものでございます。
続きまして、鳥取港の保安対策、それから許認可につきましても前年並みに所要額を上げさせていただいているところでございます。
はぐっていただきまして、企画連絡調整費ということで、職員の管理とか、こういったものにも所要額を上げさせていただいております。
港湾建設に入らせていただきます。港湾につきましては、説明書きにございますように、鳥取港、田後港等々ございますが、新年度２億5,400万円余をお願いするものでございます。5,800万円余の減でございますが、これにつきましては、説明書きの中ほどのところに海岸環境整備というのがございまして、これは鳥取港の人工リーフでございますが、新年度で暫定断面でおおむねというか、終了しますので、砂浜もついておりますのでこれで様子を見たいということを考えております。一方で、先ほども漁港のところでございましたが、港湾につきましても長寿命化計画を立てて長もちをさせる施設の管理をやっていきたいということで、こういう計画策定のための予算として880万円を上げさせていただいているところでございます。
続きまして、港整備交付金のうちの港湾につきましても、赤碕と逢坂でございますが、これについてもおおむね22年を完了目標としておりまして、年次的な予算をお願いしておるものございます。
43ページをお願いいたします。地域自立・活性化交付金の空港港湾分でございますけれども、5,000万円ということで鳥取港のしゅんせつ経費を充てております。これを鳥取砂丘沖にいわゆる投入して有効利用しようとするものでございます。
続きまして、港湾整備事業の特別会計分ということで、これは鳥取港等を特別会計で運営しておりますので、それに伴う貸付金ということで5,700万円余をお願いするものでございます。
続きまして、境港の管理組合負担金ということで、本年度、新年度18億5,000万円余をお願いしております。１億2,200万円減でございますけれども、これにつきましては境港昭和北につくりました、今、仮設という名前にしておったのですけれども、国際旅客ターミナルの建設が終わるということで、おおむね減額になるというものでございます。
続きまして、空港でございますけれども、鳥取空港維持管理ということで、空港施設の維持管理のために所要額を上げさせていただいておりますが、これにつきましては国の２次補正によります緊急対策ということで交付金を充当いたしまして、どちらかというと今まで順番待ちになっていたようなものにつきましても、前倒しして手当をさせていただきたいということで、増額になっております。
続きまして、44ページでございます。空港管理費といたしまして、消防とか警備に要する経費として３億800万円余をお願い……（発言する者あり）はい、わかりました。鳥取空港の許認可もそうでございます。それから、化学消防車でございますけれども、先ほど説明しましたとおり新年度分の予算を計上させていただいております。米子空港の施設管理でございますけれども、新しくできます連絡通路、トイレ、待合等の経費として520万円余を計上させていただいております。米子空港の無料駐車場につきましても所要額でございます。
45ページでございますけれども、米子空港周辺地域交付金ということで、両市がおやりになられます事業に対しまして所要額を交付するものでございます。
直轄の港湾事業費につきましても所要額を計上させていただいております。
ページが飛びますが、52ページをお願いいたします。（「何ページですか」と呼ぶ者あり）済みません、46ページ、47ページをお願いいたします。46ページ、47ページは漁港、港湾、空港に関する災害に備えてのものでございまして、例年並みに所要額を計上させてもらっておるものでございます。失礼しました。（「トータル」と呼ぶ者あり）
続きまして52ページでございます。
◎安田委員長
空港港湾課の合計。
●森本空港港湾課長
申しわけございません。
◎安田委員長
47ページ。
●森本空港港湾課長
47ページでございますが、今までの説明を合わせまして56億1,700万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、52ページでございます。これは西部総合事務所要求でございますけれども、米子港に、中心市街地に位置します米子港に着目いたしまして、下の図にございますけれども、ゲートウェイ、アメニティー、それから物流ゾーンというふうにゾーン分けをいたしまして、これを米子港を生かして地域の活性化を図りたいということで、昨年の10月に構想がまとめられたところでございますが、新年度はこの構想を具体化するために、さきに掲げてございますような委員会、協議会によりまして検討を進めていって、市民の意見も聞きながら実現できるものから事業化を図りたいということで、調査経費とか報償費等をお願いするものでございまして、430万円をお願いするものでございます。
最後になりましたが、74ページをお願いいたします。74ページが港湾の特会でございまして、まず74ページの方が本年度の予算でございますが、収入、それから財産の貸し付け、売却等によります収入等に合わせまして１億3,500万円余を運用したいというふうに考えておりまして、75ページでございますけれども、75ページがそれに伴いまして特会に関する部分の港湾の管理運営費、許認可、それから起債によります元金、利子の返却所要額、こういうものを合わせまして、合計１億3,500万円余の特別会計の予算をお願いするものでございます。
◎安田委員長
ちょうどいいぐあいに終わりましたので、午前中はここまでとしまして、午後の１時でようございますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）どうも御苦労さまでした。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎安田委員長
よろしいでしょうかね、おそろいですね。
それでは、午後の部を再開いたします。
説明をいただきましたので、これまでの説明について質疑等がございましたらお願いします。
○石村委員
いいですか。指名してもらわないといけないよね。（「では、あいうえお順か」と呼ぶ者あり）。済みません。３点だけ。
まず、31ページ、今ちょっと聞きましたけれども、補助は補助でいいのですが、私は以前たった２戸ぐらいなところで何億円も使って災害復旧をしたことがある。がけが崩れて。ここでは、補強は補強でいいし、逃げる人があれば全部逃げてしまえば補強は余り急いでする必要はない。やはり工事費、そこにある対策費と住宅に対する支援というののバランスをやはり考える必要があるのではないのかなと。一律に利子補給だけと言ってしまうのが、いいのかどうなのか、逆に、対策したところは逃げないでしょうしね。だから、その辺のバランスを考えて対策を急ぐところと、急がないところというランクづけをする必要があるのではないかなと。関係戸数の多さによってと思いますが、まずその点が１点。
２点目は、湖山池のヒシ対策、48ページですが、ちょっとよくわからないのが、私は、ヒシは汚濁物質を吸収しますよね。その吸収させたものを除去して処分をするということになると汚濁原因が少なくなるということですよね。ただ、臭いからといってヒシを全部根本的に取ってしまうのがいいのかどうなのか。そのあたりの相関はどうなるのでしょうということがよくわからないもので、それを教えてほしいなと思います。
最後です。54ページの名和のインターチェンジのアクセスですね。これはアクセス道は国土交通省の財産でしょう。県の財産か。
◎安田委員長
県道です。
●長本道路企画課長
県道です。
○石村委員
県財産、あれは県がアクセス道は工事したか。そこがちょっとわからないのでね。それで国土交通省が工事したのなら、国土交通省が原因者であるのなら、国土交通省から負担をとればいいのではないのかな。県がそれを受けたからといって、何でその工事の当事者というのか、原因者となった国土交通省から負担を求めないのかという、国土交通省がつくったものを県が譲渡を受けたということなのでしょう。県がつけたのかな、それを答えてください。よくわからないのだ、これは。
◎安田委員長
以上、３件ですね。
○石村委員
はいはいはい。
●竹森治山砂防課長
治山砂防課でございます。最初のレッドの、資料でいきますと31ページのお話だったと思います。議員が言われるように、確かにこの策だけでという話はありますし、この策と、それから要するに施設の整備そのものの話があります。ただ、この背景を簡単に申しますと、このレッド指定に向けて、先立ちまして市町村だとか、あるいは地元のいろんな説明の中で、レッド、言ってみれば規制になります。規制するだけして何のフォローもないのですかと、整備すればいいのではないかと。あるいは移転には補助が出るのに、この場で補強したら何で銭は出ないのだとか。そういったような具体的なお話がございました。そういった意味で、住んでいる方の選択肢を一つふやすといったふうにとらえていただければと思います。
確かに、レッド指定された場所の対策につきましては、今現在約全体の２割程度の整備率ではありますけれども、レッドとの関連でこれからの整備の計画の方の検証といいますか、見直し的なものも今後の課題であろうと私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
●桑田河川課長
湖山池のヒシ対策について御質問でございます。言われますようにヒシは、植物というのは湖内の窒素とか燐を吸収して大きくなるわけでございます。ですから、これを刈り取って外に出していくというふうな形にすれば、それなりに浄化対策として有効であるというふうに言われております。ただ近年、余りにも湖岸の方にヒシがふえてきまして、それで枯れた場合のにおい等が出てくるというふうなこともありまして、今回ヒシの対策ということで、従来よりももっと広いエリアでヒシの除去なり、それから小さいときに覆砂等をやったりして、ヒシの発生を抑えたらどうかなというふうなものを試行的にやっていこうかなというふうなことでございまして、専門の生活環境部等に聞きましても、このヒシを取ることによって浄化がどうかとかいうふうなあたりの部分については、まだ資料的にも少なくて、はっきり相関がどうだこうだと言えるようなところには来ていないということです。
●長本道路企画課長
名和インターアクセス道路についての御質問でございますけれども、アクセス道路といたしましては、県の方が、あそこに県道の旧奈和西坪という線がございます。それは９号から現在、道の駅をつくっておりますけれども、交差点がありまして、そこまでの1,350メートル、これは県が県道事業で整備したものです。山陰道からそこに国がつけてきたという形になります。
その中において、やはり原因者は国であるということで、それは紛れもないということはそうだと思いますけれども、これまでも対策会議ということで、低騒音舗装なり看板等をやってきております。その対策会議の中において、やはり国の責任もということで低騒音舗装につきましては県道区域でも一部、大体３分の１ぐらいは国土交通省の方に低騒音舗装をしていただいています。そういう形で役割分担しながらということで来ておりますので、今回につきましても、これは県の方でやるという意思表示は提案したわけですけれども、そういう対策会議の中で、国として応援していただけるところは応援していただくようにということで進めてまいりたいというふうに思います。
○石村委員
西坪、インターチェンジのやつはよろしくお願いします。
ヒシ対策ですけれども、私が言ったのは、根本的な対策があるのなら、全部取ってしまえばヒシは生えないのですよね、そういう対策があるのなら。ただ、そうすると汚濁物質、窒素だとか燐だとかを池の外に持ち出すことができなくなるから、どちらを選択肢としているのか。完全にヒシが生えないようにすることを望んでいるのか、今はヒシが悪臭を放たないようにうまく持ち出していくのか、それはどちらを選択肢としておるのでしょうかという話なのです。
●桑田河川課長
今回の提案をさせていただいていますのは、ヒシが住家の方で結構繁茂しておるというふうなことで、その悪臭対策という観点での環境対策の一環としての対応ということでございます。ヒシ本来の役割等については、先ほども議員の方からもありましたように、それなりの効能というのはございます。それが、ではどれくらいのものかというふうなものについては今後……。
○石村委員
いやいや、そうではなくてね。
●桑田河川課長
考えております。
○石村委員
最後にします。それは、効能はあるのはさっき説明があってわかったのだけれども、今回の除去が完全に生えないようにするような除去の手法なのか、いやいや、やはり生えますと、生えて吸収をしたものを持って出るような方法にしておるのですという、どちらでしょうかというわけなのですよ。
●谷口県土整備部長
ヒシの対策というのは、ここ２～３年やっています。それで、先ほども課長が言いましたように、ヒシの繁茂性は物すごく強いということがありまして、非酸素の原因をつくる窒素燐を吸収してくれる。それはそのまま水の中に置いたままの状態では、またもとに返ってしまう。だから、それは陸揚げして処分しましょうというのが一番いいです。
それで今、２～３年やってきていますが、まだ１割ぐらいしか取っていないのです。もう取っても取ってもきりがないという状態で、だから完全にこれを取り切ることは経費も含めてちょっと難しいなと。それで、残しておく部分もあるべきだし、やはり取ってやらないと、全体が繁茂したら、もう悪臭とかの収拾もつかなくなるということで、その辺は必要に応じて取っていこうかなという考えです。
◎安田委員長
よろしいですか。
○石村委員
はい。
○福間委員
最初が７ページと、51ページが、ちょっと私の勝手な思い込みですから、７ページでは河川道路ボランティア促進事業で全県に網をかけて皆さんに力をかしてくださいとやっています。これは非常に評価を受けていますね。51ページの分は、それにプラスして、例えば中部独自でこんなことをやりますよということですか、そういうこと。それをすると中部以外のところとでは差が出てきませんかということです。いわゆる道路、河川のボランティアで県民サイドについて、それはもう割り切って中部のものですよということで走っていくのかどうか、それが１点。それから、後でちょっと教えください。
さっきの31ページのレッド区域の話ですけれども、今までは地すべりの対策をしてほしいという要望があっても、いや、複数の家がないとだめですよというのがあったのだな。３軒か４軒しかないと急傾斜どうとかって農林部が持っているときに、土木の方がやらなかった部分があるのだな。それとこれとの調整というのはどうするのですか。だから、これからなっていくのでしょうけれども、危険区域なら今度は逆に逃げ、逃げというのだな。補助してあげますので皆さん逃げなさい、逃げなさいみたいなイメージになってきますね。逆に今までは１軒では危険地域のがけ崩れ防止というのはちょっとできませんよと。少なくとも３軒以上はおってくださいよみたいなところがあったわけでしょう。ちょっと矛盾しておりませんかなと。そこら辺を、実際にまだそこの周辺にいわゆる危険地域というのが何カ所かあるのでしょう、県内に。そこをどう調整しようとしていらっしゃるのかなというのが、それが１点。
37ページの、これはさっきの石村さんと同じ思いなのですけれどもね、名和の分と同じ考えなのですけれども、防音堤というのは、本当はジェット機の離着陸が一番大きな音がするのではないかと言いたいのだ。だから、滑走路延長に伴ってジェット機は、あそこを離着陸しないのかと。米子空港の場合、ジェット機も、あれは民間機と軍用機の併用空港ですから、運輸省と防衛省があそこは所管をしているわけでしょう。そうすると、米子空港の滑走路延長に伴ってわざわざ防音壁というのは、鳥取県が独自にこれを負担しなければいけないのという思いがあるのですね。本当は。行ってみなさい、民間機よりもジェットは物すごい音がするよ。そういう意味では、国が全部持ち出しをしてもいいのではないのかと言いたいですねということですわ。
48ページのヒシですけれども、これは湖山池だけなのですか、限定されるのは。全県的にヒシの群生する湖沼というのはかなりありますよ。そこは全部自分たちで、農家の皆さんや周辺の皆さんたちがヒシ対策をしておられるところもあるのではないかなという気はするのですが。これは規模を見ながら、例えば、要望があれば対応は検討しますよということなのか、これを先例地として、対策も含めてね、あるいは財政的な支援のあり方も含めて。
55ページです。川の土手を整備して洪水対策をしますと。そうすると川の底がずっと土が上がってきて、いわゆる河床が高くなってくるでしょう。そうすると流量は変わりなくても河床が高くなると洪水になってきますよね。土手が弱くなるということになるでしょう。そこの見きわめはどうするのですか。余り雨が降らないときには、日野川などでも河川敷に運動公園などをつくっておるわな。ところが、現実に護岸という立場からいくと、本当は常に河床が高くならないように泥を掘って、維持管理ということをして、護岸をしたときの当初の目的にたえ得るような護岸工事をしなければいけないでしょうけれども、余り、まさに100年に一遍ぐらいの大雨しかないときだったら有効活用みたいな格好で、ここにあるように親水公園みたいな格好でやってしまうでしょう。ところが、一雨来て何か事故があったときには、いや、護岸工事が悪かったのだみたいなことが出てしまうでしょう。そことの兼ね合いというのがどうされるのでしょうかね。このことと、魚が上がる堰が、実際には掘っていこうかと思うと、魚が上がっていく道などはきれいなことをしておられない。例えば蛍がすみ着いたから、余り川を掘るなみたいなことを言うところもあるのだな。ところが、実際には雨が降って、土手を守ろうかと思ったら、常に河床に泥が蓄積しないようにやるというのが本当は大事なことなのでしょう。そこら辺をどうされるのでしょうかねというのがあるのですよ。この55ページに絡めてね。
最後にもう一つ、市瀬の採石場の崩落事故ということが、大変な事故があったのですね。この間もちらっと通って見たときに、一定程度きれいになっていますけれども、ざっくりとした状況を教えてくれませんか。あのときに、ざっくり総額県費が何ぼぐらい出ていますねと。そのものについては、例えば、あそこはだれだったでしょうか、久本だったでしょうか。（「久本砕石」と呼ぶ者あり）久本から、もう戻ってきましたよとか、いや、戻りませんだとか、戻らなかったらどうしますかということをざっくりちょっと教えてください。
●湊技術企画課長
技術企画課です。最初のボランティアに関係する御質問でございますけれども、道路河川ボランティアは、もうこれは全県一円ということでございます。中部の方が要求しました背景でございますけれども、実はこの参画型のボランティアというのは、いわゆる皆さんが今利用しておられるのが村の総事でやるときに、時間100円ですのでジュース代ぐらいに使おうとか、それから、汗をかいた後でパーティーをやろうとかというようなことで、大体ボランティアを盛んにしていただいておるのが、もうほとんどがいわゆる中山間地といいますか、中心市街地ではほとんどボランティアというのが行われていないということから、こういういわゆるコミュニティーカードと連携をすれば、中心市街地でのボランティアがより一層盛んになるのではないかということで、中部としては企画をさせていただいたところでございます。
●竹森治山砂防課長
治山砂防課です。レッドの関係の話でございます。31ページでございます。急傾斜などで２軒とか３軒では工事はしてもらえないとか、まずその整理をします。整理をもう一度申し上げますと、急傾斜事業につきましては、10軒以上がいわゆる補助事業、国交省の配分ですね。それから５軒以上が県の単独の急傾斜地対策でございます。あと５軒未満についてのお話ですが、５軒未満につきましては、県の単独事業でございますけれども、単県斜面崩壊復旧事業といったものがございます、これは事業主体が市町村になります。それにつきまして２分の１の県補助といったものでございます。
ただいまのお話は、こういった家の数の少ないところの対応だと思いますが、まずレッドにつきましては、家の数云々というよりも主に地形的な条件で指定といいますか、ある程度機械的になります。あとそこに沈下が幾らあるのかといったときに、では急傾斜の対策を施すのか。そういった場合は、家が少ない場合はさっき言ったように市町村主体の事業になりますけれども、あとは移転していただく。先ほども、今回説明しました、あるいはその場所で、どうしてもその場所に住み続けたいといった、今言ったように３つの選択がありますよね。そういったのは個々の事情がございましょうから、いろいろそこの方とお話をしながら、ではどの方法でといったようなことを考えていかなければならないと思いますし、石村議員のときにもちょっとお答えをしましたが、レッド指定と、それから整備の順位といったところの整合性といいますか、関連といったものにつきましては、我々の今の一つの課題かなというふうに思っております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○福間委員
ごめんよ。要は住民サイドになってもうちょっと考えましょうということだな、基本的なスタンスは。
●竹森治山砂防課長
そうです。
○福間委員
どちらを選ぶのかは住民の皆さんが選んでくださればいいのだから。
●谷口県土整備部長
これはもう皆さん御存じだと思いますが、今の警戒区域の指定、これには２つありまして、イエローと言われる警戒区域、それから特別警戒というのを今はレッドという形で言っているわけですね。そもそもこれができたというのは、もう整備がとても追いついていかない。全国的にも20％強で、鳥取県もその数値なのですが、だからそれを整備を待っていても住民の、国民の安全は保てないというところから、逃げられる人はもうどんどん避難はしてくださいと、そのための指定をまず２段階でかけていると。そのために、今は6,100数カ所が鳥取県内危険箇所と指定しておりまして、今5,300カ所ぐらいをイエロー指定をしております。それで、来年度には全指定をする。このイエロー指定には規制というか、個人の私権を制限するようなものがかかっていないわけですね。そのかわりにレッドというのは、これは先ほども申しましたように、建物に対して今度は建築確認がおりない。ここをレッドにした場合には、こういう建物の構造の強化をしてもらわないと建物を建てられませんよと、開発許可も認めませんよというのがこのレッドなのです。大変このレッドを指定していくには、本当に個人の皆様の私権にかかわるから、これがこれから今、ことし、来年から本格的にやっていこうと思いますが、果たしてうまく規制がかかるのかなという問題があるわけですね、一つは。
それで、私たちはそれを少しでもクッションとして何とか協力してもらうためには今の利子補給的なものでどうかと。これは今、先ほど来、石村委員もおっしゃっていましたが、その程度のものでどうかということもあるのですが。それでもう一つは、今整備を、では全然ハード整備をやらないかというと、やるのですよ。ハード整備の順序としては、多分レッドをかける中での非常に、例えばもうそういうような、がけが崩れそうな箇所とか危険な箇所、もうそういう予兆があるような箇所を優先的に整備していこうと。だから、これからレッドを指定する箇所を多分危険な箇所として指定していくとしても、その中には、ここは早く整備の方に回しましょうというものが出てくると思います。だから、整備を優先するのか、指定を優先するかという選択もそこで出てきます。だから、先ほど来の話で、やはりそこはよく住民の皆さんと、逃げられる人や出られる人や、やはりおりたいという人もおられるでしょうから、だからそういうところは早く手当をしましょうというようなことになるのではないだろうかな。これは本当にこれから動かしていきますので、その辺はよく住民の皆さんと話して実施していきたいと思っております。
●森本空港港湾課長
福間委員の方から米子空港の防音堤の御質問をいただきました。防音堤は、ちょっと経過のお話をさせていただきますと、2,500メーターを図るときに地元の境港市さん、米子市さん等と地元の要望がいろいろございましたので、集会所とか道路の整備とか、そういうものの一環の中で防音堤というものを県が事業費主体となって整備するというふうに位置づけております。それで、なぜ防衛の方がやらなかったというのは、ちょっと僕は今思うのですけれども、自衛隊が滑走路延長部分につきましても、大部分当時ずっと買っておられるのですよね。昭和のもう40年代で全部買っておられるのですが、幾つか残っておる部分があります。それで、そういうことで周辺の部分はある程度先行的に、昭和43年だと思いますけれども、買収していまして、今回の滑走路延長に伴いまして地元の方から騒音の心配があるということで要望が出ました。その対応として防音堤をつくるのですけれども、土地そのものに、まだ未買収地があった場合には、これは防衛の方に買っていただいておりますので、工事だけを県の方で今やっておるところでございます。それが来年度で終わるということでございます。
●桑田河川課長
それでは、河川課でございます。順を追って御説明させていただけたらと思います。
まず、48ページの湖山池ヒシ対策事業についてでございます。ほかの池等についても展開するのかというふうなことだと思いますけれども、この事業はあくまでも湖山池、これは湖山川の一部でございまして、管理者はだれかといいますと河川管理者の県でございます。ですから、この事業につきましては、県の特定の事業ということで展開を考えておるところでございます。
次に、55ページのシーニック・リバー日野推進事業に関連して、質問がございました。河床の維持等をある程度考えた中で、親水公園の役割とか、そういうふうなことだと思いますけれども。今、県の報告といたしましては、一応河床掘削等につきましては河床断面が20％から30％程度以上閉塞しておる場合に河床掘削等を行って断面の確保というものをやっておるところでございます。一方、親水公園等でございますけれども、やはり、川の流れというのは一つの人間の生活の中で重要なものがございます。そういう中で、ある程度人が川に親しんでいくというふうな施策というのも必要なわけでございます。ただ、ここの分につきましても、昨年ありました神戸での都賀川の悲惨な事故等もございます。そういうふうな中で、我々の方としても親水公園的なものを整備するに当たっても、急激に水位上昇等が考えられるところについては注意看板等を設置したり、それから警報装置設置等をやって、利用者の方に危険度をお知らせするというふうな施策をとっていきたいというふうに思っております。今回、日野の方で考えておられます下黒坂橋の整備におきましても、そういうふうな危険性等があるのであるならば、当然そういうふうなものを別途検討されていく形になろうかなというふうに思います。
最後ですけれども、市瀬の崩落につきましての今の状況等のことがございました。平成16年９月に市瀬地区で大崩落が起こりまして、それに伴いまして河川区域内の土砂撤去並びに周辺での土砂対策というふうなことで、県の方で工事、対策を行いました。そのうち一部原因者であります久本の方から回収した経費等もございます。ただ、まことに申しわけないのですけれども、本人さんの支払い等が途絶えて不納欠損処理等もさせていただいておるものもございます。そういう中で、今現在まだ回収ができていない金額というものが15億1,600万円ほど残っております。これにつきましては、智頭町さん等とも一緒になって１円でも多く回収できるように努めていきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○福間委員
わかりました。今の分で、結局市瀬で、ざっくりでいいですから、総事業費として鳥取県が何ぼ、例えば智頭町も出しておるわけだな。智頭町の分はわからないわけか、なしか、県で全部出している。鳥取県でざっくり、市瀬の大崩落対応で例えば20億円なら20億円出して、そのうち、例えばというのをちょっと教えてください。それで、あとはどうするのかだよ。未回収はどうするつもりですかというのをちょっと方向づけだけ教えてください。
●桑田河川課長
市瀬の対策でございます。事業としては、先ほど言いましたのは、応急的なものとしてまだ15億円ほど残っています。それ以外に山腹工として、そこだけでなくて若錆谷川も含めて行いました砂防事業が全体で46億円ございますし、河川の災害復旧としてトンネルを施工しました、そのお金は28億円ございます。ただ、まだ回収できていない経費等が多々ございますので、その辺については、これから町や、さらには県の中での税務等もいろいろ聞きながら、有効な方法とかいうふうなものを模索していきたいなと、その中でできるだけ回収に努めていきたいというふうに思っておるところでございますけれども。
○福間委員
ちょっとくどいですけれども、もう一回。僕が聞きたいのは、足し算しなければいけないのだ、結局。要は対策、市瀬の大崩落が発生したために、今言っておられるように、がけのものとかトンネルをつくっておるというのはみんなそれは崩落に伴っての必要経費だが、要はざっくりと例えば100億円かかりましたよと。そのうちで損害賠償請求しているのが何ぼですよと、そのうちが何ぼ戻って、何ぼ残っていると、それは今後どうしますかということを聞きたいのだ。足し算しなければならない話はちょっと困るのだ。頭が悪いかもしれませんけれども。まじめに、ざっくりでいいですから。
○石村委員
全部で何ぼあったのですか。
●竹森治山砂防課長
先ほどの対策費の全体事業費ですが、先ほど砂防事業、それから河川事業のお話をしましたが、これに単県分も合わせますと、平成20年までに112億円投じております。これはまず事業費の方です。回収の方の話につきましては、河川と……。
○福間委員
請求だ。請求も言わないといけないんですよ、何ぼ請求したかということ。
●谷口県土整備部長
全体額は今言いましたように100数億円ですね。それで、これは私がおりましたから14年の崩落ですね、14年の１月の25日だったと思いますが、私が河川砂防課長のときだったのですけれども、まずこれから発しているのです、物が。
○福間委員
それで、16年が大崩落になったのですか。
●谷口県土整備部長
16年がまた２次崩落的なもので、それで、ここでトンネル等でやろうということで今の現状の状態というか、復旧した状態に今はなっていると。それで、14年に崩落したときに、これはもう緊急、このままの状態だったら本当に上流にも影響するし、まだ次の崩落が続いて、もう川がせきとまった状態ではだめだということで、応急緊急復旧対策という形でやったのですよね。でも、ある程度の１年間で当時はやったのですが、これをいかに当時もう業者に原因があるということで、業者がやるべきだということでやったのですけれども、それは行政として放置できない。だから、行政がやって代執行して、あとは費用負担を業者に求めましょうと。それで、求めたのが19億円ぐらいです。それで、それをちゃんと工事、工種ごとにやった時期を区切りながら向こうに督促請求をかけております。多分４～５回分割して出しているのではないかと思います。これが５年を過ぎると時効になりまして、いわゆる未納、不納欠損という扱いになるのです。さっき説明しましたように、約４億円ぐらいが督促請求したけれども返ってこないという状況で、不納欠損扱いにしていると。まだ15億円から残っているということで、これを今も請求をしています。ただ、資産調査とかやってみますけれども、もういろいろと、余りこれは個人的なものにかかわりますので言いにくいのですが、それをちゃんと県が押さえていくということができない状態になっておりまして、それで、そこは淡々とやっていくしかないところですのでというふうに考えております。
○福間委員
これで最後にしますから、ちょっともう１点、わかりづらい。金は112億円投じましたよと。ざっくりした話でいいのだ。久本には19億円を請求しましたと。何ぼ返ってきたと言われるのですか。何ぼ返って、最初の15億円というのはどうなっているのか。そうすると、よくわからないが。だから、足し算、引き算がわかればよい。
●谷口県土整備部長
最初の15億円と言いましたのは、まだ残っている、まだ向こうに費用請求をしているものが15億円あるということです。
●横井県土整備部次長
時効を迎えていないものがあります。
○前田（宏）委員
時効は中断しなければいけませんよ。
○石村委員
ほとんど返っておらないということではないの、これは。
○福間委員
だから、そうすると112億円のうちほとんどが返っていないということでしょう、わかりやすく言うと。
○前田（宏）委員
そうそう。
○石村委員
いやいや、違うよ、112億円は請求しないのだから。
●桑田河川課長
よろしいですか。では、御説明をさせていただきます。
まず、16年のときの関係の崩落等によって、緊急的に県の方が河川区域内の土砂撤去並びに周辺での土砂対策ということでさせていただいたものが19億6,000万円ほどございます。
○福間委員
14年がな。
●桑田河川課長
16年でございます。
○福間委員
16年がな、19億円。
●桑田河川課長
そのうち収納、請求しまして本人から回収したお金が2,130万円ほどございます。残りが未回収で、その分といたしましては19億4,000万円ぐらいになるのですけれども、そのうち既に時効を迎えているものが２件ございまして、両方を合わせますと４億2,000万円ほどになっております。ということで、差し引き請求して本人さんのまだ今後回収しなければならない経費というものが15億1,600万円ほど残っておるという状況でございます。よろしいでしょうか。
○福間委員
４億円は時効になってしまったのか、時効に。４億円。
○前田（宏）委員
ちょっと関連で。
◎安田委員長
はい。ちょっとお待ちください。
○福間委員
いや、いいかな。どうされるのですか。その処理はどこかで報告して承認をとったわけか、４億円。それで、それと時効というのは何ですか。それがよくわからないのだ。５年たてば時効になるというのは、ほっておけば19億円も何もなくなってしまいませんか、あと残り15億円も。その対応策はどうするのですか。
○前田（宏）委員
時効のことで関連だけれども、今の、さっきから時効、時効という話が出るから僕はびっくりしたのだけれどもね、時効は中断の手続をしておかないといけませんよ。何でしないのですか、それを。おかしいよ、それは。中断の手続をしておかなといけません、できるはずだよ、ちゃんと。
●桑田河川課長
今の時効の考え方でございますけれども、河川内の土砂撤去をしておるときに差し押さえ通知を出しております。ですから、実際にはそこの河川区域内の土砂撤去の分と河川区域外の応急的な工事の分ですね、この２つに分けますと、河川区域内のものにつきましては、今現在、差し押さえ通知中ということで時効が中断しております。これについては、今現在も時効が中断中でございまして、この金額が約９億円、それについては時効が今中断中でございます。
○前田（宏）委員
全部しておかなければいけないだろう。
●桑田河川課長
ただ、残りのものにつきましては督促状を出してから、そういう差し押さえとか何かというのがなかったものですから。（「何回もすればいいのだ」と呼ぶ者あり）それについては５年経過しますと時効を迎えてくるような形になってくるということでございます。
○前田（宏）委員
それはいけないだろう、そんなことでいけるのですか。手続をしておかないといけないだろう。
○福間委員
もうこれで終わりますから、ごめんなさい。今、前田委員からもお話があったですけれども、僕は、法律の専門家を県は持っておられるでしょうから、それを交通整理されて、莫大な金ですからね。それが時効が成立して、時効で例えば何かわけがわからないままになくなってしまうということは、いや、皆さん方も努力はしておられるけれども、ある意味ではそのことでの説明責任が出てくると思うよ、私は。県民の皆さんや我々に対してもこういう経過だということはやはり説明されないとね、何だろうな、結局19億円は５年たてばもうみんなパアですかと。あと頑張って督促状出しておくけれども、いけませんということになってくる可能性があるので、そこら辺は法的に交通整理をされて、わかりやすいような説明を議会に対してされることが必要ではないでしょうかな。
○前田（宏）委員
関連でもう一回。部長、いけませんよ、これは。時効の中断手続はできるのだから、それをしておらないで時効になりましたというようなことは悪例を残すよ、悪例を。大変なことだよ。大変なことだよ、これは。そんな悪例を残してはいけませんよ。できることをしておる、今度は君たちは横着だったということになるよ、手抜きですよ、本当。相手と何かあってそんなことをしたのかという、そんなことまで言われるようになるよ。いけませんよ、これは。今初めて聞きましたが、そんなばかなことがありますか、悪例を残すぞ、絶対に。
●谷口県土整備部長
ちょっと議会の報告ですが、私が部長になりましてから１度報告をさせていただきました、これはいつか、ちょっと後でまた。額が、当時5,000万円だったか１億円だったかちょっと額はよく覚えておりませんが、確かに今おっしゃるように、やっている部分もありますが、ちょっと経緯を調べてみたいと思いますが、確かにやっていなくて時効が成立したというところがありますので、ここはちょっともう少しちゃんとやっていかなければいけないなと思っております。
○石村委員
ちゃんと整理した方がいいですね。
○前田（宏）委員
いけませんよ、本当、重大な責任だ、本当に悪例を残しますから、大変なことだ、それは。
●桑田河川課長
では、先ほどの補足ということで、一番最初に時効を迎えたときに当たりまして、常任委員会報告を19年の10月の常任委員会におきまして報告をさせていただいております。そのときの不納欠損額といたしましては5,000万円強でございます。
○前田（宏）委員
部長、これはいけません、本当。細かい数字をちょこちょこ言うけれども、大枠としてだめだ、本当。
○福間委員
だから、今度の常任委員会かどこかで一遍報告してもらおうかな、何かしないといけませんね。どこかのと交通整理してもらってもいいのだ、経過報告と根拠をつけて。
◎安田委員長
弁護士ともちゃんと相談した上での扱いにしてもらって。
○石村委員
法的根拠をつけて、やはりやらないといけない。
○前田（宏）委員
そうしておかなければいけない。
◎安田委員長
それでは、次の委員会ではきちっとしたペーパーを出して、それも説明というよりは、回収をする方向に向かっての説明を求めたいと思います。いいでしょうか、皆さん。よろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかに。
○浜田副委員長
済みません、いいですか。
○野田委員
いいですか。どうぞ。
◎安田委員長
野田委員から。
○野田委員
いいえ、いいですよ。
◎安田委員長
副委員長は後でいいですので。
○野田委員
そうですか、では、済みません、７ページ、関連なのですけれども、先ほどの福間委員のに続いて７ページで、湊さんに、19年は264団体、20年は330団体にふえていったボランティア、それが予算を組むと本年度は少なくなっている。この周知というのはどういうぐあいになされているのか。きちっと周知がなされていればまだ、また21年度はふえるはずではないだろうかという思いがあります。例えば私のところの地域になると地域活動というので、総合支所の前などはきれいになるわけですね。本当にジュース１本かもしれませんけれども。そしたら、その上のところもしたいわけですね。しかし、こういう周知がわからないから、区長さんが出てみんなでしようなといって部落の方々が川を続きをやろうとするというと、何で木を切るのだということで今度は国土交通省からおしかりを受けるわけですからね。そういう部分がありますので、それはきれいにしたい、これも費用もつけないでボランティアでやっていこうとするのに、そこら辺のところがきちっとできていないという感覚があるのですが、ここら辺をちょっと説明していただきたい。それから、最初に言った部分で、ボランティア団体がどんどんふえてきているのに、評価も高いのに何で予算が減っていくのかということ。
次は、９ページなのですけれども、９ページの下ね、国家資格受験支援ということで、技術士さんに１級とかいろんなのを建築士等の２分の１の助成が出てくる。この助成というのは資格を取れば個人の資格なのですね。例えば今、不況に陥っている建設会社であったり、それから設計事務所というのは、個人のものだからこういうものにはほとんど、電話をかけてみてもそういうものは出しておりませんよ。しかしながら、出す方というのは１級を取ったら給料を上げましょうというようなことがあるのですね。だから、そういう部分はあるけれども、しかし、これは個人の財産になるのですね。ここら辺のところの兼ね合いというものをきちっとやらないといけない。それから、ぜひとも我々としてはそういう職員の技術向上と、高くしていっていただきたいというのは、入札をするときとか、いろんなことの中でもきちっとした設計ができたり、管理ができるためにも必要なのですね。だから、そこの費用対効果というものが十分に賄えれば、これは私はどんどんやるべきだと思います。しかしながら、民間と比較するというと、今はこういう状態なのだと、民間は出そうと思っても出せない状態、事情があるのですな。そんな費用はなかなか出せないので、駅裏にそういう勉強をするところがあるからそこに行きなさいなと言ってもなかなか出せないという状態を迎えていながら、県はこうして２分の１を出していくという部分を、ちょっと説明していただきたい。
◎安田委員長
２点ですか。
○野田委員
はい。
●湊技術企画課長
まず最初に、ボランティアの方でございます。19年に比べて、20年は非常にふえておるということで、背景といたしまして、１点目は、19年度に比べまして20年度では奨励金を実は20円ほどふやしました。それから、７ページの資料にございますけれども、真ん中どころに草刈り機経費、これを20年度、新規で新たに奨励金の対象としてふやしております。それから、協働型ボランティアにつきましては、手続の簡素化を行って、役所流の面倒くさい書類等の提出を不要にさせていただきました。
ＰＲについてでございますけれども、そういったもののＰＲを、特に20年度につきましては、19年度からのボランティアの枠組みをちょっと大きく一掃しておりましたので、県民便りの４月号でボランティア特集ということを組ませていただいて、新しく20年度から始まるボランティア制度につきましては、県民便りの方で広く周知をさせていただいておるところでございますし、それから、年間を通じましてボランティア便りということ、これを手づくりでございますけれども作成をさせていただいて、各役場ですとか市役所、町村、公民館等々に配らせていただいております。委員おっしゃいますように、確かにまだまだＰＲの不足している点というのは多々、多くございまして、とにかくこのボランティア活動を、登録団体ではなくて活動団体をいかにふやすかということが一番大事なことでございますので、今年度以上に21年度はＰＲに務めてまいりたいというふうに思っております。
９ページの資格支援でございます。国家資格の支援制度でございます。これも一応、ちょっと話が長くなって恐縮ですけれども、実は４～５年ぐらい前からいわゆる土木技師の技術力の低下ということが非常に問題視されておりました。請負工事の業者さんと、それから県の監督員との間で技術的な話ができないということで、今委員おっしゃいますように、やはり技術力をつけて初めていい仕事ができる、いい工事ができるということでございます。とにかくそういった技術力の低下ということが危惧されておりますし、実際問題そういった支障も生じてきておりますので、とにかく技術力、資格を取ろうということで、県土整備部としては積極的に資格支援を、いわゆる受講料の半分を補助しようということでやってきております。確かに委員おっしゃいますように、今のこの不況の時代に、民間と比べてどうかという御指摘も確かにございますけれども、先ほども申しましたけれども、まだ40％の職員が資格を取っていないという現実の中で、費用対効果ということも考えれば、やはり資格を持つ職員の数はもう少しふえて、きちっとした公共事業ができるということが必要だと思っておりますので、２分の１の資格の助成というのは、21年度も引き続き続けていきたいというふうに考えております。
先ほどの、済みません、ボランティアの７ページで、ボランティア促進ということで、企画として６万4,000円ほど減に予算的にはなっておるのですけれども、実はこれは資料の（３）の簡易な土木施設設置の支援補助ということで、これは20年度当初は50万円を予算要求しておったのですけれども、実績見合いということで10万円に減額した関係で、それの差し引きとして６万4,000円の減が立っておるということでございまして、個別に申し上げますと参画型のボランティアですと……。
○野田委員
いや、いい、わかった。
●湊技術企画課長
よろしいですか。
○野田委員
ありがとうございました。
では、ボランティアのための、各地域でやりたいという部分の方々にも格差が起こらないような形で広めていっていただきたいと思います、それだけです。
○浜田副委員長
２点だけ、ちょっと重なりますけれども、31ページのレッド区域なのですが、土砂災害警戒区域等の指定状況と今後の予定という表がありまして、6,000カ所以上の危険箇所が上げられていますが、この数字をちょっとチェックさせていただきたいのですが、平成20年目標でレッド区域が1,600カ所とイエローが5,500カ所ですよね。21年が減っていってイエローが多くなっていきますが、これはどう判断したらいいのかということが１点と、それからレッドに指定されたところ、本年度８件対象で800万円計上されているのですけれども、これは手を挙げられたということなのでしょうか。きちっと話をして、話し合いのもとに承諾をされて、その選択をせされたということだと思うのですけれども、そういう点でいえば随分数が多いわけですが、このほかの皆さん方とは話し合いはいつどんなペースで、だれがされていくのかということがわかれば教えてくださいということが一つ。
ヒシ対策ですけれども、バランスを保つために、なかなかイタチごっこで根本対策ができないということで、根本対策をするための何か方策をお考えかどうか。例えば科学者ですね、環境大学とか鳥大とかがあるわけですが、そことの関係で何かいい方法を探し出すみたいな、そういう研究もあわせて学と連携をみたいなことはお考えではないのか、根本対策を探れるのかどうなのかとそのあたりを教えていただきたいと思います。
●竹森治山砂防課長
治山砂防課です。31ページをお願いいたします。まず下の方にあります表ですね、イエローとレッドの指定状況の数字のお話でございます。ここに書いてあります数字は、まずイエローの方、レッドも一緒なのですが、年度が下るによって、これは累計で書いております。すなわち分母は6,168でございまして、いずれも、これはいわゆる危険地区が分母でございます。その分母に対しまして、ある年度で何カ所まで、何カ所、何カ所といったふうな表でございます。平成20年度についていいますと、レッド区域指定1,600と書いてございます。これは今現在まさに地元説明中でございまして、今後市町村照会とかいう事務手続がありますので、まだ指定はございません。今現在２カ所でございます、２という数字がずっと続いていると思うのですが。これは市瀬、大呂地区でございます。
次に、８件のお話でございます。先ほど申しましたように、今現在既にレッド指定にありますのは２カ所でございまして、この８は想定でございます。平成21年度に８件ぐらいだろうといったことの想定でございまして、具体的にこの箇所から希望があったとかといったものではございません。これからのニーズにこたえるための準備といったような形でございます。
●桑田河川課長
河川課でございます。ヒシ対策に関連いたしまして、浄化対策の中で鳥大との協働というか、そういうふうなものを考えたらどうかということだと思いますけれども、おっしゃるとおり今の湖山池の浄化対策につきましては、実際に鳥大の方でいろいろと考えておられるというふうに聞いておりまして、我々の方も今鳥大の先生の方に委託してどういうふうな方法が一番いいのかというふうなものを御相談し、さらには提案をいただいておるところでございます。
ただ、この事業を実際に展開していくかということになってきますれば、水質管理計画の中にそれを盛り込んで、それを対策としてオーソライズした上で、また国の方に補助事業としての採択をというふうな形の作業は出てこようかと思います。今現在といたしましては、いろいろ考えておられる方法についてシミュレーションをしていただいて、どういう方法がいいのかというふうなものを今年度末に御提案をいただくというふうになっているところでございます。
○浜田副委員長
レッド区域の方を、ちょっとしつこいようなのですが、平成23年には全箇所6,168カ所になっているのですが、これはどう判断したらいいのでしょうか。
●竹森治山砂防課長
目標としまして、平成23年度には全箇所指定したいといった数字でございます、23年度までにですね。分母であります6,188を100％といったことでございます。
○石村委員
イエロー・イコール・レッドか。
●竹森治山砂防課長
イエローとレッドの関係は、同じ箇所でもイエローという大きな区域がありまして、そのうちの一部がレッドになるといったふうなことでした。
◎安田委員長
重複、重なるのだね。
○浜田副委員長
重なっているのですか。
○石村委員
完全に重複するのか、完全重複か。重複するのか、イエローとレッドは。
●谷口県土整備部長
地点は同じですけど、イエローの中の一部に入ってきますので。
○石村委員
いや、それは、だから全部あるのか、イエローの中にはレッドが必ず。それはおかしいのではないかね。
●竹森治山砂防課長
イエローの中に全部レッドがあるかということに対しましては、今現在まさに調査中、調査も進んでいる途中でございまして、理論的にはない場合もあり得ます。
○石村委員
いろいろわかった。（「大ざっぱな数だ」と呼ぶ者あり）
◎安田委員長
いいのですか。
○浜田副委員長
では、この数字がぴたっと合うとは限らないというふうに解釈したらいいですね。わかりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
○前田（宏）委員
部長、さっきの時効の問題、僕はやかましく言ったけれども、いけませんよ、本当に、悪い前例を残しますよ。あれはあのときの事情をみんな県民はわかっているわけだからね、県がそういうことでもう中断、時効になりましたなんていうことがわかったら大ごとになりますよ、これは、本当。これは、そういう姿勢をちゃんと示しておかないといけませんよ、ぜひこれはお願いします。
僕は、この１週間前に国土交通省の重高所長に来てもらって駟馳山バイパスのことで話をしましたよ。いろいろ話をしたのだけれども、県の職員も一緒に聞いてはおったけれども、駟馳山トンネルにいまだに向かえないということについて、これは用地買収が若干残っておるということで、これは厳しく言って、もうこれを早くやれということを大分言いましたけれども、僕は後でも、重高所長といろんな話をしたけれども、部長から直に県の姿勢としてこれを早くやれということを厳しく言ってもらわなければいけない、ちょっと遠慮をしておられるのではないかと、県がね、正直のところは思っておるよ。
もう一つは、駟馳山バイパスが計画されたときの総事業費が330億円、それが609億円に変更になっておるわけだな。昔、片山氏が知事のころに例の殿ダムで570億円が950億円になったときに大騒ぎしたのだよ、大騒ぎを。それはもうちょうどあのころは中部ダムをやめろ、やめろというのがムードみたいになって中部ダムはやめた。さらに途中まで来ている殿ダムまでやめようかというような空気が流れた、それは知事がそんな姿勢だったからね。けしからんというのだけれども、その姿勢になったのは570億円が950億円になったという問題だったのだ。で、ああいうふうに乗り切ったのだけれども、駟馳山バイパスなどでも国土交通省が事業費の評価がえをやるということが、10年ぐらいたったらやるのだということのようだけれども、県に対してどういう連絡というか、表示というか、アプローチがあったのかな。その辺が何かあいまいだったな、僕は大分聞いたけれども、重高所長に。
国土交通省のここの所長も２年交代でかわるのですからね、それはもうかわったらまた新しい話を、同じことをかわるたびに言わなければいけない。きのうも僕は余部鉄橋のことで言ったのですよ、余部鉄橋から列車が落ちてから今まで、やっと余部鉄橋が来年はできるが、何と県の交通政策課長は14人もかわったのだよ、14人も。だからいかに行政というものが、そういうことで遅々として進まないかということの一例ですけれども。そこで、もとに戻るけれども、駟馳山バイパスの首根っこがトンネルの出口、岩美の方から行ったらあそこは出口だ。そこの用買がきちっとならないと向かいにくいということは、これはそうだろうと思うわ、事業認定をしてもらうのにな。ですから、これはもうぜひ部長から、重ねて申し上げますけれども、やかましくして言ってもらっておかないといけない。それを約束してください。
●谷口県土整備部長
バイパスの促進の話です。これは１月の13日だったですかね、地方六団体の国要望というのがありまして、知事、それから議会の方、市町村長の団体の方、それで国会議員、国土交通省の幹部、私が要望の提案をいたしまして、そのときに私は駟馳山バイパスの名前を上げて、これが大変おくれていると、今はまだ40数％ですね。それで、もう平成７年に着手してから10年にもなるのにこの状態だと。それで、これは何とかしてもらわないと、今回直轄事業の21年度の内示が減っていますので余計危ないということで、その場でも申し上げました。知事も駟馳山バイパスについては、おくれているからという形で強く要望をしております。だから、中国地方整備局もそれは知っていますし、たまたまいい機会であったものですから、国の審議官等が出ておられました、課長も出ておられました、その中で私は申し上げたということで、これはもうやっていかなければいけない。私は声を高くして、もちろん議会も知事もですけれども、そういう促進をこれからも行いたいと思います。
○前田（宏）委員
いや、国の方にやかましく言ってもらっていることはわかっておるだろうから。それで今回特に言ってほしいのはここだ。というのは、所長は石田所長から重高所長にかわった。何と工務課長の方は、また姫村君というのにかわっているわけだ。くるんくるんくるんかわるものだから、かわるたびにやかましく言ってもらわなければいけないということだ。この連中はだんだんだんだん心の中で燃えてくるまでに時間がかかるからね、やはりヒートアップするまでに。それで、国の方には、私たちだからといっても出るたびに、谷口さんたちも一生懸命言っておるわけだけれども、あなた方も言ってもらっている。ここの鳥取工事事務所の所長以下、担当の課長に県土整備部長としてやかましく言ってほしいということをお願いしているのですよ。
●谷口県土整備部長
わかりました。またそれは必要に応じてこれからどんどん言っていきます。
○前田（宏）委員
もう一つ、鳥取豊岡宮津自動車道の中で、岩美道路のことだけれどもね、予算も上がっているから皆さんも間違いないだろうという予想のもとにやっておるのだろうけれども、これはあなたの口から間違いないと思いますと言ってもらわなければいけないが、どうだ。
●谷口県土整備部長
岩美道路の方ですね。これももちろん、これは県事業ですから、今の……。
○前田（宏）委員
いや、これも採択しなければいけないのだからね、何にしても。
●谷口県土整備部長
これはもう中国地方整備局、それから国の方に箇所づけですね、新規事業化というものが今は残っていますので、これはやってもらう。それで、これにつきましても、先回３県の山陰道の議会ですね、本県からは山口会長、県連の会長が行かれたのですが、その席で、要望会の席上の金井道路局長、この方がとにかく年度内にこれがちゃんと決着するように今頑張っていると。これは社会資本整備審議会というものを経るというようなものがあったのですが、もちろん瑞穂－青谷とあわせての話なので、それで新規事業化箇所にはこういうようなものの手続を踏まえてちゃんとやっていきたいということを、そういう言葉をいただいていますので、これも多分年度内には決着、新規事業化をしていただけるだろうというふうには私どもは受けとめております。
○前田（宏）委員
ぜひというのは新しい条件があるのですよ。それは山陰海岸ジオパークだ。ジオツーリズムといって、このことのためには、あの道路がこういうふうに見えていますよというのも世界のネットワークへ申請をしておるし、何とか申請に持っていくわけだけれども、その場合にユネスコの方が評価する。あるいは日本のジオパーク委員会が日本ジオパーク委員会の議論の中で、なるほどな、ジオツーリズムにはこうなっているのだというのがないと。もう必須条件なのですよ。したがって、新しい条件が変わりましたよということを申し上げておるのは、そういうことですから、それも頭の中に入れていただいて、これは鳥取県全体のイメージアップですからね、岩美のことではないから、頼みます。
●谷口県土整備部長
もう一つはいいですか。
○前田（宏）委員
言ってください。
●谷口県土整備部長
事業費の話は。
○前田（宏）委員
まあいいから、それはもうわかっておりますので。
●谷口県土整備部長
では、これから駟馳山バイパス、それから岩美道路が促進されるように。
○前田（宏）委員
山陰海岸ジオパークと関係があるということを。
●谷口県土整備部長
観光資源として、観光のルートとしてですね。わかりました。
◎安田委員長
ほかにはございませんでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、朝から大変長い間……（「報告事項」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。私が疲れてしまった。（「だれも疲れていました」と呼ぶ者あり）では、申しわけありませんでした。報告事項に移ります。
質疑は説明終了後に一括して行っていただきます。
報告事項５、鳥取自動車道智頭インターチェンジから河原インターチェンジの開通について、倉元道路企画課高速道路推進室長の説明求めます。どうぞ。
●倉元高速道路推進室長
道路企画課でございます。お手元にホッチキスどめ以外のもので、鳥取自動車道（智頭ＩＣから河原ＩＣ）の開通についてということでお配りしているものでございます。これにつきましては、委員の皆様には既に御案内状……（「これか」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「簡単にしてよ、簡単に」と呼ぶ者あり）委員の皆様には既に御案内状が届いていることかと思います。昨年度の智頭南から智頭間の開通に続きまして、この３月14日に智頭インターから河原インター間が完成し、開通するという運びとなりました。式典につきましては、記の１に書いてありますとおり、３月14日の10時半からということで、式典会場は河原支所のすぐ横の河原町中央公民館というところで行うという運びになっております。路線の概要と書いておりますけれども、今回15キロ開通ということで、鳥取自動車道、佐用－鳥取間62.3キロのうち53％が開通することになるということになります。車線数としましては、（２）に書いております２車線でございますけれども、一般開放としては午後３時からということでございます。それから、さらに委員の先生方には、別紙で３月８日に、前の週にありますプレイベント、これのチラシをお配りしておりますので、御承知ください。よろしくお願いします。
◎安田委員長
次、報告事項６、二級河川由良川水系北条川放水路・由良川鉄道橋の竣工式について、桑田河川課長の説明を求めます。。
●桑田河川課長
河川課でございます。資料の１ページをお願いいたします。二級河川由良川水系、北条川放水路並びに由良川鉄道橋の竣工式についての案内の資料でございます。既に皆様方の方には案内状等をお配りしておりますけれども、15年から重点的に改修を進めてまいりました由良川のＪＲ橋の改築並びに北条川の放水路が完成いたしましたので、このたび３月22日午前10時半から現地、北栄町弓原地内におきまして竣工式を開催いたします。御都合等のつく方は、多数御来席いただけたら幸いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
次に、報告事項７、環日本海定期貨客船就航に向けた境港の準備状況について、及び報告事項８、隠岐汽船株式会社への支援の延長について、森本空港港湾課長の説明を求めます。
●森本空港港湾課長
資料の２ページと３ページをお願いいたします。２ページの方でございますけれども、定期貨客船に向けた境港の準備状況ということでございます。既に御存じとは思いますけれども、今年度の予算でお願いしておりました国際旅客ターミナルが完成いたしました。下の方に２つ写真をつけておりますけれども、こういう格好で無事できて喜んでおるところでございます。
２番目でございますけれども、このターミナルを使いまして試験運航ということで、２月の22日に境港に入港し、翌23日に出港ということで韓国東海等からおいでいただいたところでございますが、ここでターミナル等の確認ということで、初めてこんな１万5,000トン、延長的に140メーターの船が接岸したわけでございますけれども、タグボート等により無事接岸し、またこの建物の中にＣＩＱ等があったわけでございますけれども、予定どおりの１人約１分ぐらいの入管、入国検査等でできたというふうに聞いております。詳細は関係機関の方でまだよくよく見ているということでございますけれども、私も現地に行ってみましたけれども、スムーズに運営されたなという感じを受けております。
３番目でございますけれども、就航の支援ということで、この貨客船が新規の航路ということでございまして、管理組合としては初動の運航支援ということで、岸壁の使用料、それからこの建物の中のＤＢＳさんがお使いになられる事務所部分ございますので、その部分の試みの計算でございますけれども、２年分として1,800万円余の経費を減免したいということで組合の議会に御相談され、準備をされているところでございます。
続きまして、３ページでございます。隠岐汽船の支援の延長ということでございます。既に御存じとは思いますけれども、隠岐汽船が平成18年に赤字が顕在化いたしまして大変だということがございまして、平成19年の１月から２年余、ことしの３月まででございますけれども、鳥取県はみなとさかい交流館の中の待合所等の部分、それから管理組合さんは岸壁と野積み場等の部分の使用料というものをこの３月まで減免しているところでございます。それで、隠岐汽船さんの方は、一番下にちょっと再生計画というのがございますけれども、平成18年に問題がにっちもさっちもならないという段階で５カ年間、平成22年度までの再生計画をお立てになりました。職員を減らし、給料を下げ、それから当然岸壁の使用料などの減免もあるわけでございますけれども、フェリー「おき」の行政買い取りといったようなことを受けて、現在その計画どおり来ているようでございますけれども、４番目、減免を延長する理由というところを見ていただきたいと思いますけれども、ほぼ経営どおりいっておると思いますが、再生計画どおりにあと残り２年間やっていただいて、航路の維持のためには必要だというふうに思いますし、隠岐の航路といいますのは、境港におきまして重要な公共交通機関ということでございますので、５番目に書いてございますような、島根県、境港市等が行っている支援と歩調を合わせて、来年から２カ年間減免を延長させていただきたいということを考えておるところでございます。
◎安田委員長
なお、報告事項９、枠予算（単県公共事業）の執行状況について、及び報告事項10、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、お手元の資料４ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
今までの説明につきまして質疑等がございましたらお願いいたします。
○福本委員
その他でもいいですか。今までのですか、その他があるので。
◎安田委員長
その他は今のところです。
ございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、その他です。執行部、委員の方でございましたらお願いいたします。
○福本委員
先ほども、前田委員の方から駟馳山バイパスの早期整備についてお話がございましたが、実は過日、衆議院予算委員会におきまして、民主党の馬淵委員がＢ／Ｃ＝１を切る可能性のある路線として、全国で列挙して、この中に津ノ井バイパス、そして駟馳山バイパスが当然入っておったと。大変１を切るということで、その効果たるや薄いというような意味合いでしょうが、今後、これがここまで進んでおる道ですので、途中で切られるようなことはよもやないとは思いますが、県としても国に強くこの点を働きかける必要があると思いますが、部長の御答弁を。
●谷口県土整備部長
民主党の馬淵委員さんですね、馬淵議員ですね、あれは多分私的な資料で出されたのではないか、私たちもちょっとどこからそういうものがどういう見解で１を切るということで出されたかなというふうに思っていますが、いずれにしましても、もう現在こういう形で進んでおります駟馳山バイパスを途中でやめるというのは、これはちょっと考えられないというふうに思っておりますし、先ほど来からの前田委員のおっしゃるとおりでして、これはもうＴＴＭ、鳥取豊岡宮津自動車道の一部になっておりますのでね。だから、これはもう絶対つながなければいけない、意味がないということで強く強く国に働きかけていきたいと。
◎安田委員長
よろしゅうございますか。
○福本委員
はい、結構です。
◎安田委員長
ほかにございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、県土整備部については以上で終わります。
執行部の方が入れかわりますので、10分間、２時半再開といたします、その間休憩いたしますので、よろしくお願いします。
午後２時20分 休憩
午後２時30分 再開
◎安田委員長
再開をいたします。よろしくお願いします。
企業局の方から、平成20年度補正予算並びに平成21年度当初予算の付議案の説明を求めます。
なお、説明に際しましては、前年度と比較してその趣旨や予算金額が大きく変わらないものについては、説明を簡素化していただきますようにお願いをいたします。
初めに、岡本企業局長に各課工程表を含めた総括説明を求めます。
続いて、関係課長からも順次説明を行っていただきたいと思います。
●岡本企業局長
企業局でございます。それでは、２月定例議会の議案の中の、まず20年度の補正予算の関係から御説明をさせていただきたいと思います。資料の方をお願いしたいと思います。
めくっていただきまして、１ページでございます。簡潔に御説明したいと思いますけれども、このたびの補正につきましては、事業実施、実績に伴う基本的に補正でございまして、それぞれ説明のところに書いておりますけれども、電気事業につきましては、実績見込みよる補正でございます。特に水力につきましては、融雪期、春は予定以上に発電ができたわけでありますが、夏以降少雨傾向にございまして、特に10月は記録的な少雨、観測史上初めての最少記録を記録したというふうなこともございまして、減ということになっております。
工業用水道でございますけれども、記載しておりますとおり国道431号で道路管理者の方で歩道の拡幅工事をしておりまして、そこの下に工業用水道がございまして、それの補償金でございますけれども、国道の施工延長が減となりまして、それに伴う減額、並びに殿ダムの負担金の減に伴う補正でございます。
埋め立て事業につきましては、売却の見込みの減に伴う補正でございまして3,500平米、それから割賦販売も同じく3,500平米を取得するという予定で予算を組んでおりましたけれども、これが買収等ができませんでしたので、これに伴う減額ということでございます。
詳細につきましては、担当の課長の方から説明させたいと思います。
次に、平成21年度当初予算でございますけれども、めくっていただきまして、１ページでございます。数値等の詳細につきましては、課長の方から説明をさせます。
下の説明以下の項をごらんいただきたいと思いますけれども、説明のところに書いてございますのは基本方針でございまして、21年度企業局の事業を運営するに当たりましての基本方針を書いておりまして、記載のとおり経営改善の５カ年計画、これは平成18年に５カ年計画を立てまして経費の削減等を図っておるところでございますけれども、来年度におきましても引き続き経費の削減に努め、経営改善を継続して進めるという方針でおります。具体には、丸のところに書いておりますけれども、事業費の削減ということで、修繕サイクルの長期化等、それから人件費の抑制ということで、今年度東部事務所の監視業務を外部委託することにいたしておりまして、４名の減とかを行っているところでございます。
個別の事業につきまして、その下に記載しておるところでございます。電気事業につきましては、１点目としまして、７水力発電所と１風力発電所、８発電所の適正な運営を行うこととしておりまして、これに伴う必要な経費を計上いたしております。２点目として、一番下に書いておりますけれども、袋川の発電所等でございますけれども、御案内のとおり殿ダムがいよいよ最終段階に入っておりまして、この殿ダムの完成にあわせて、発電事業につきましては平成23年７月に運転開始を目指しておりまして、これに向けて発電所の建屋、放水路等を実施したいというふうに思っております。それから３点目として、新たな取り組みでございますけれども、地球の温暖化対策等に企業局として、でき得る限りのことをやるという方針で、来年度におきましては、記載のとおり小水力、それから太陽光発電を活用した発電はどうかということで検討をやってみたいということでございます。
次に、工業用水道でございますけれども、これも２点ございまして、１つは既存の鳥取地区、日野川の工業用水道事業、これを的確に運営するということと、販路を拡大してまいりたいということが１点目。それからもう１点目が、これも殿ダムの完成に伴って、鳥取地区の工業用水道、これは千代川の東側地区でございますけれども、ここの２基の整備に着手したいということでございます。
最後に、埋め立て事業でございますけれども、御案内のとおり環日本海航路も５月には開港ということで進んでおりますけれども、竹内工業団地、それから崎津、まだ未分譲地がございまして、これの売却に向けて一層の努力を行っていきたいということでございます。
また、詳細につきましては、課長の方から説明をさせていただきます。
次に、工程表の件でございます。お手元の方に参考資料として工程表があると思いますけれども、簡単に説明させていただきます。
めくっていただきまして、１ページでございます。ミッションと書いてあります。５点ほど上げておりますけれども、１、２、３につきましては各事業ごとのミッションでございまして、例えば、１番につきましては電力事業でございますけれども、水力発電、風力発電による電力の安定供給を図ると、あわせて地球温暖化防止に貢献すると、これが電気事業に対するミッションでございます。２点目が工業用水道でございますけれども、県内産業の支援ということで、産業インフラを整備をして県内産業を支えるというミッションでございます。それから、３点目が、今度は埋め立て関係でございますけれども、企業立地の受け皿となる工業用地を整備して、これらを提供していくというのが埋め立て事業のミッションでございまして、そのほかに全般的なことでございますけれども、４番、５番でございます。コストの削減、それから積極的な情報公開による県民理解ということで、この５点のミッションを上げておるところでございます。
これを達成するための工程と指標ということで、次のページを見ていただきますと、袋川の発電所が一番上に書いてありまして、３つ目に鳥取工業用水の整備開始、整備供給ということで、これはいずれも、殿ダムに伴います新たな事業を実施するというのを工程の中で目標として上げておりまして、袋川につきましては23年までに運転を開始すると、それから鳥取工業用水については、順次販路拡大をして、23年度で１万1,100トンを目指すという目標設定をしております。日野川工業用水につきましては、先ほど申しました販路拡大の件でございますけれども、年200トン程度新たな供給を開始して、23年までに約800トンを目指すという目標設定をしております。竹内工業団地につきましては、年1.05ヘクタールの分譲目標を立てまして、平成23年には4.2ヘクタールを目指すということで進めております。それから、次の電気・工業用水道事業のコスト縮減、職員の削減、先ほど申し上げましたとおり具体の数字を目標を掲げまして、実施しているところでございます。
下の方の達成度の評価のところを見ていただきますと、５番に目標は達成できたかということで整理しておりますけれども、先ほど説明をいたしましたように、工業用水道の契約水量については、現時点ふえておりません。それから、その下に書いておりますけれども、具体的な進出企業が現時点ではないということで、新たな分譲は達成できておりません。そのほかの発電事業、それから工業用水道事業の整備関係につきましては予定どおり進んでおりますし、コスト縮減、それから職員数の削減等につきましては計画どおり進捗しておるところでございます。総合評価として、おおむね達成ということで評価をいたしておるところでございます。
●山本経営企画課長
それでは、補正の説明書に戻っていただきたいと思います。すべて決算見込みに係る補正でございます。２ページからお願いいたします。
県営の電気事業会計補正予算でございます。発電の実績につきましては、前回の常任委員会でも報告したとおりでございまして、水力発電、風力発電とも大幅に見込みが減っておりまして、その結果、電気事業収益で１億600万円余の減額をお願いするものでございます。その結果、差し引き収支差額が7,700万円というところになっておるところでございます。
資本的収支の方で申し上げますと、これは袋川発電所の事業経費の減に伴う支出並びにその財源であります国庫補助金の減によるものでございます。
以下、資料はすべての事業に次の３ページが資金計画、４ページが損益計算書、５ページが貸借対照表となっておりますけれども、この説明につきましては省略させていただきます。
そうしますと、６ページの工業用水補正予算をお願いいたします。収益見込みにつきましては、前回御報告しましたとおり、おおむね予算どおりの収益を予定をしております。支出につきましては、先ほど局長が申し上げましたように、国道431号歩道設置工事に係ります工水管の移設工事でございますけれども、この工事の進捗がはかばかしくなかったということで、工水管の工事につきましても減額をするものでございます。
また、資本的収支の方でございますが、これは殿ダムの建設負担金の減に伴う補正でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。埋立事業会計の補正予算でございます。これは竹内工業団地、当初新規の売却あるいは割賦の売却をそれぞれ１件ずつ上げておりましたが、これも新規のものがございませんでしたので、それに伴う収益並びに費用を減額するものでございます。また、差し引きのところで22億円余の差し引きが出ておりますけれども、これは特別収益でございまして、竹内工業団地に係る一般会計からの借入金利息の一括免除されたことに伴う収益となっているものでございます。
そうしますと、当初予算関係の説明書をお願いいたします。２ページをお願いいたします。電気事業会計予算の説明資料でございます。主なものは概要のところに記載しておりますので、これを説明したいと思います。これ全体は発電所の管理運営に係るものでございますけれども、それプラス袋川発電所の設置ということで今年度要求しておるものでございます。主なものでございます。袋川発電所の発電所建屋、放水路工事の実施に新たに継続費としまして、３カ年１億9,400万円余をお願いしております。そのほか、袋川発電所につきましては、既に債務負担行為で要求しているところでございますけれども、水車発電機製作、据えつけ工事ということで３カ年、４億500万円余が設定済みでございます。また、既存の発電所につきまして主なものを申し上げます。小鹿第一発電所中津ダムのしゅんせつ工事、これは３カ年のものでございますけれども、最終年度9,900万円余をお願いしております。また新たに、舂米発電所茗荷谷ダムのしゅんせつ工事、これも21年から３カ年予定しておりまして、今年度5,600万円余をお願いをしておるところでございます。また、新エネルギーの活用をした発電検討事業315万4,000円余をお願いしておるところでございます。
また、経費節減の取り組みといたしましては、発電機等のオーバーホールの実施周期を10年から12年に延長いたしまして、来年度からはちょうど舂米発電所の水車発電機分解点検工事ということで１億3,000万円余をお願いしておりますけれども、これは11月の補正で債務負担行為をお願いしたものでございます。また、発電所の集中管理の運転監視業務の夜間、休祭日の外部委託ということで、これも11月補正で債務負担行為をお願いしたものでございますけれども、これによりまして定数の４名の削減ということを実施したところでございます。
以下は記載のとおりの総括表でございますが、特に申し上げておきたいのは営業収益でございます。これが今年度19億4,000万円余ということで、前年度と同額をお願いをしております。これは現在、21年度、22年度の水力発電の料金単価交渉を中国電力と今やっているところでございまして、これが３月上旬にならないと妥結いたしません。という関係で前年度と同額を計上しておるところでございまして、その結果、３ページの収益的収支の差額で２億800万円余を計上したところでございますが、これが今の料金単価交渉の感じで申し上げますと、最終的には１億円余の収支差額ということになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
資本的収支につきましては、先ほど説明いたしましたので、記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
あと、この電気事業につきまして、２点詳しく説明をさせていただきます。
４ページをお願いいたします。袋川発電所建設事業のうち、発電所建屋・放水路工事及び工事管理委託につきまして、継続費を21年から23年で１億9,400万円余を要求しておりまして、今年度7,841万1,000円を計上しておるところでございます。これは御案内のとおり、23年度にできます殿ダムに係りまして袋川発電所を設置しようとするものでございまして、その概要につきましては、御案内のとおり、水力1,100キロワットを予定しておるところでございまして、事業内容といたしましては、21年度から23年度にかけまして発電所建屋工事、放水路工事、監理委託工事等を合わせまして１億9,400万円余をお願いするものでございます。年度配分につきましてはそういった、ここに記載のとおりでございます。また、スケジュールにつきましても、こちらの記載のとおりでございまして、23年７月の運転開始を予定しているところでございます。また、総事業費につきましては、総額13億円余ということで予定をしておるところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。新規のものでございまして、新エネルギー（小水力・太陽光）を活用した発電検討事業315万4,000円でございます。これは県のミッションでございます地球温暖化防止やエネルギー自給効率に企業局としましても貢献するために、県施設における新エネルギーを活用した発電の導入について検討しようとするものでございます。具体的には、そちらに事業概要に書いてありますとおり、１つは、小水力発電ということで、県内の採算の可能性が高い箇所ということで、具体的には賀祥ダムを予定しておりますけれども、ここで簡易発電システムのコスト縮減技術を用いて概略設計、経営試算等を行いまして、発電の導入を検討しようとするものでございます。規模といたしましては160キロワットの規模のものを考えておるとこでございます。また、太陽光発電につきましては、県施設、これは企業局の東部事務所、それから西部事務所におきまして、ここの浄水池等を利用しまして、この上に太陽電池をかぶせる形でできないかという発電の導入を検討しようとするものでございまして、これも概略検討、経営試算等を行おうとするものでございます。イメージとしてここに写真をつけておりますけれども、これは岡山県の企業局で浄水池にかぶせてやっております様子をつけていたものでございます。
次に、14ページをお願いいたします。継続費の調書でございますが、これは先ほど申し上げました袋川発電所の建屋、放水路工事に係るものでございます。
また、15ページは債務負担行為でございますが、これは東部事務所、西部事務所の消防用設備保守委託を３カ年の長期契約にして経費の削減を図ろうというもので、債務負担行為をお願いするものでございます。
また、16ページは過年度に係る債務負担行為の方でございますが、ごらんいただきたいと思います。
17ページをお願いいたします。県営工業用水道事業会計でございます。これは鳥取工業用水、日野工業用水の管理運営に係るもの、並びに鳥取地区の千代川以東を整備するために新たにお願いをするものでございます。主な項目は概要のところに記載しております。申し上げました殿ダムの完成にあわせて千代川東側を整備するための浄水施設、送・配水施設並びに殿ダム負担金等の経費５億3,690万円をお願いをしております。
また、経費削減の取り組みといたしまして、修繕サイクルの長期化等による修繕委託計画の見直し、あるいは漏水事故防止のための年次計画による漏水対策工事ほか平成16年度から順次やっているところでございます。また、これも先ほど申し上げました関係でございますけれども、日野川工業用水の監視業務、これも外部委託をお願いしておりまして、平成18年度からやっておりますが、引き続き５カ年間外部委託をお願いしようとするものでございまして、これも債務負担行為を既に11月でお願いしたところでございます。
あと、総括表でございますが、営業収益につきましては、今年度とほぼ同額を見込んでいるところでございます。また、営業費用の増の主なものといたしましては、下の方に修繕費とございますけれども、これは国道９号の拡幅工事によりまして配水管の移設が必要となったものでございまして、これが5,093万2,000円をお願いしております。その関係もございまして、次のページでございますけれども、収支差額でいいますと今年度より6,000万円ほど減になっておりまして、4,477万円の赤字という形になっておるところでございます。
資本的収支につきましては、ここは増額の分は、先ほど申し上げました鳥取工業用水の千代川以東の整備に関するものでございます。それにつきましては、次の19ページこちらで御説明をさせていただきます。
鳥取地区工業用水道整備事業でございまして、５億3,690万円をお願いをしております。これは千代川以東の地域、鳥取市立川から若葉台、下の方に概要図をつけておりますので、ごらんいただきたいと思いますけれども、ここへ工業用水１万6,500立米を給水するための配水池、浄水場ろ過施設送・配水管を整備しようとするものでございまして、平成24年度からの給水を目指しておるところでございます。この１万6,500立米につきましては、40数社を訪問いたしまして21社から新規の給水を受けたいということで、5,800トンの要望があったところでございまして、既存のものの１万700立米と合わせまして１万6,500立米ということで、これにつきましてはかなり確かな数字であろうというふうに思っております。事業の内容につきましては、こちらに記載のとおり、工事費２億2,600万円、それから測量設計費等6,800万円、ダム負担金２億4,300万円、合計５億3,700万円ということでございます。また、全体計画概要は下に記載しておるとおりでございまして、24年度以降の千代川西側の地域につきましては今後の工業用水の需要動向等を見ながら整備を検討していきたいというふうに考えております。
最後となりますけれども、30ページをお願いいたします。埋立事業会計でございます。これにつきましては、竹内工業団地、崎津工業団地の分譲に関する費用並びにゆめみなと温泉館修繕等に係る経費を計上するもものでございますが、新たなものといたしましては、この主な項目に書かれておりますが、１つは、崎津工業団地に今、公共残土を入れておりまして、これを敷きならしする経費1,976万1,000円をお願いしております。御案内のとおり、崎津工業団地がまだかなり木等も残っておりまして、なかなか企業の皆さんに来ていただくというような状況にはなっておりません。そのために今残土を入れておりまして、これを来年度13.2ヘクタール、次の年、プラス5.7ヘクタールを２カ年かけてきれいに敷きならしをいたしまして、せめて企業の皆さんにも来ていただいて、誘致等について御案内をするというような準備ができるような形で来年度やっていきたいというふうに思っておるところでございます。また、予算計上はございませんが、そこに書いておりますように、一般会計からの借入金、竹内団地、崎津団地に係るものにつきましては免除をお願いしているところでございます。
あと、総括表でございますが、これは例によりまして一括売却１件、割賦売却１件、事業用借地権、いわゆる長期貸し付けですね、これも１件、それぞれ3,500平米あるものとしてとりあえず計上をしているところでございます。それと、昨年と比べまして特別利益がゼロとなっておりますけれども、これは竹内工業団地に係る一般会計から長期借入金利息の免除が終わったものでございます。
あとは記載のとおりでございます、例年と変わりありませんのでごらんいただきたいと思います。
◎安田委員長
ただいまの説明につきまして、御質疑等ございましたらお願いします。
○福間委員
ちょっと教えてください。ざっくりとした話、１ページで。このようなぐあいな理解をするといいですか。前年度収入は56億7,000万円ありましたよと。支出は41億6,300万円でしたと。差し引き収入は15億1,000万円でしたよという理解でいいでしょうか、違いますか。１ページの収入、前年度の一番下が56億7,364万7,000円となっておるでしょう。だから、企業局としては、前年度は収入が56億7,300万円でしたよと、支出は41億6,300万円でしたと。そうすると差し引き15億1,000万円は黒字でしたという理解でいいのかどうなのか。要は、何が聞きたいかというと、ざっくりでいいですから、企業局全体で毎年何ぼ収入があって、それはどこから来るのか、一般会計から全部来るのか。それで、必要な事業で差し引きして収支がどうなっているかというのが知りたいのですわ、これが１点。
それと、なぜそれをこだわるかというと、電気事業会計の中で新エネルギーの検討を今年度やっておられますが、私は、国の方針も含めて平井県政もそうではないのかな。このいわゆる代替エネルギーというのは、どうしますかというのは、非常にここへ大きな景気対策も含めてやろうとしておるのに、わかりやすく言うと、県の端的に企業局の扱いというのを、新エネルギー開発に企業局にどんともっと金を出して、例えば５億円でも10億円でも、新エネルギー開発で太陽光発電をもっとやれと、みたいなことをしなければいけないのではないのかという思いがあるのですよ、企業局は。だってほかの部署ではなかなかしないですが、どこもそれを。だから、それでしたら今言ったように、収入、支出というのが独立採算みたいなことで、企業局が荷を背負わされておって、いや、実は今回出している300万円ほどでしたでしょうか、315万円ほどで。これは企業局の独立採算の中で実は苦労してやろうとしておられることなのか。それとも、本来からいけば、麻生さんは今アメリカに行っておられるけれども、アメリカも含めて、環境というところをテーマに含めて、雇用、景気対策も含めて補正予算を組んでおるはずだから、そうすると企業局にもっと金を持っていかなければいけないのではないかなという気がするのですが、どんなものですか。ちょっとそこら辺を教えてもらえませんか。
●西尾企業局次長
それでは、最初に１つ目の、１ページに対する収入と支出の差がイコールいわゆる剰余金に相当する考えでいいのかということなのですけれども、それは実は、例えば電気事業で見ていただきますと、収益的収支、資本的収支という２つの列がありまして、欄がありまして、これで収支でプラスなの、マイナスなのということでのお問い合わせになれば、収益的収支のところでの比較ということになります。例えば２ページをめくっていただきまして、電気のところの項目別の明細ということで収益的収入、支出ということで、３ページにわたりまして２段目に差し引きということで書いてございます。本年度は２億850万8,000円、あるいは前年度は１億8,574万2,000円という当初予算でございましたというここの部分が電気事業で言うところのいわゆる剰余金が発生するということで見込んでいる数字でございます。
もう一つの資本的収入、支出という欄がございます。これは言ってみれば普通預金が、例えば建物を建てますと固定資産である建物に変わりますという理解になりますので、剰余金とかそういった性格のものではなくて、資産が形を変えて存在してくるという意味合いのものですので、ここでも差し引きということで書いてございますけれども、これは単純に資金的にこういう流れになるということだけですので、いわゆる剰余金という理解はこの資本的収支の中には入ってこないという性格のものでございます。
ですので、そのほか工業用水につきましても埋立事業につきましても資本的収支なるところのものを外したところが、いわゆる収入から支出を引いていただいたところが剰余金としてのプラス・マイナスという理解をしていただければと思いますが。
２点目は、局長の方から。
●岡本企業局長
２点目の自然エネルギーの関係でございますけれども、おっしゃったように、この事業につきましては、企業局の採算ベースの範囲内の中で行う事業でございまして、今の段階では一般会計との関係はございません。説明でも申し上げましたように、普及啓発を目的として企業局としてできる範囲をまず検討してみようかというものでございまして、おっしゃったような県全体としての取り組みをどうするかというのは、これを契機として私の方からも話してみたいと思っております。といいますのが、今、小水力と太陽光発電を上げておりますけれども、小水力につきましては、ある程度採算がとれるのではないかという予定で、今もう少し詳しく検討してみようかという内容でございます。太陽光発電につきましては、今の段階では恐らく採算はちょっと無理ではないかなと思っておりまして、もう少し検討して、県として普及啓発を図ったらどうかというふうな、ある意味では問題提起の意味合いもございます。恐らくそういうことでございます。太陽光発電につきましては、今は新聞等でもいろいろありますように、住宅等のソーラーを導入しなければ恐らく絶対量は上がってこないと思いますので、それから企業関係ですね、そこらあたりにつきましては生活環境部の方で、これは検討されるものと思っております。ということで、県としてどの程度できるかというのを検討してみたいなというのがこの部分でございます。
○米井委員
関連、関連。
◎安田委員長
済みません。関連、受けます。
○福間委員
いやいや、ちょっと待って。わかりました、わかりました。結局、企業局が今やっておられるエネルギー事業というのは水力だけですよね、風力は若干建てておられるけれども、あれの採算はどうかよくわかりませんが、結局、これは私の意見ですけれども、新エネルギーというのは採算度外視でしなければやれないと思うのですよね。今、水力は黒になる可能性があるけれども、殿ダムができてもそれはできるのだな。だから、ところが、現実に採算ベースでいこうとすると水力だけなのですよね。環境対策という新しいエネルギーということになると、風力と、それから太陽光というのは世界的に見てもこれからのエネルギーで採算などは度外視した話ではないとできないのですよね。だから、それは企業局の枠外で鳥取県の事業展開として、例えば年間５億円出すからそれで企業局は走れと、みたいなことにしなければいけないのではないかなという気がするのだけれども、きょう局長、そういって知事に言いなさいよ、あなた。いや、本当の話で、そう思うな、それは。
●岡本企業局長
今の風力の関係が出ましたので、風力に対する企業局の今時点のでの考え方でございますけれども、御案内のとおり、今は空山で１カ所だけ発電しておりますけれども、それを前提として平成６年、７年ぐらいだったと思いますけれども、全県下で11カ所で風況観測をやっておるわけでして、その結果２カ所ぐらいで採算ベースに乗るだろうということで検討、最終的な詰めに入って、御案内のとおり、一つは風力で空山ですし、もう一つが砂丘の賀露の地点での風力発電の可能性ありということで、賀露につきましては、パブリックコメント等を実施しましたところ、景観の面で問題ありというふうな声が多かったわけですから、それはあきらめまして、最終的には、あの今の空山の風力発電を建設したというのが実情でございまして、したがいまして、今の段階で11カ所を風況調査等もしておりますので、新たに風力発電をやるというのは採算性の面から、これは困難ではないかなというぐあいに思っております。ただ、おっしゃったように、日本でも自然エネルギーの活用ということで前向きに取り組んでおりますので、一つは補助率のアップとか、それから買い上げ単価が上がるとか、それから風力等につきましては、最終的には電力会社が買い取るわけですけれども、その枠が今目いっぱいというふうなこともありまして、その辺の枠の拡大というふうなことも今後あれば検討をやるということも考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
○福間委員
わかりました。
○米井委員
ちょっと関連ですけれどもな。今、福間委員から言われたのに水力発電、小水力のことですけれども、これは企業局に言ってもいけない、それはさっきも言われたように生活環境部の方に言わないといけないと思いますけれども、小水力とは何キロワットアワーぐらいから言うのかということと、小水力というもので県内にやっておるようなところがあるのか、そういうところがあるのかですね。これは県がやってみようかという試験、経営試算をやってみようかというのは１カ所ということでしたな、そういうことがわかればちょっと教えていただきたいと思います。
●山本経営企画課長
小水力というのは1,000キロワット以下と、より下ということです。
○米井委員
では、殿ダムはそのほんのちょっと上だということだな。
●山本経営企画課長
はい。それと、県内には農協さんとか、もっと小さな発電をされているところはたくさんございます。
○米井委員
いいですか。農協でやっておるのもありますけれども、あれも小水力発電という位置づけで、全部。何カ所ぐらいあるのですか。
●山本経営企画課長
ちょっと今はあれですけれども、何十という規模、結構たくさんございます。
○米井委員
それはちょっと昔ね。
●山本経営企画課長
そうですね、かなり以前に。
○米井委員
昭和の30年ごろに、あれは、全部そうですね。
●山本経営企画課長
はい。
○米井委員
最近はないわけですな、ないですな。
●山本経営企画課長
そうです、はい。
○米井委員
わかりました。
○石村委員
ちょっといいですか。つかぬことを伺いますが、これは聞き漏らしたかもしれないですけれども、埋立事業会計の特別利益ね、ことしはゼロになっておるね、21年度は、これは理由は何だと言われたかなというのが１点。聞き漏らしたかもしれない、ちょっとごめんなさい、それが１点。
それと、私、もう一つよくわからないのが、工業用水の単価が物すごく違っていますよね、トン当たりの単価が倍半分、多いところ。これは何、投資額に対しての割合によって利用料が違うということなのですか、それはどうかな、単価決定の根拠というのは、がさっとでいいですから、基本的な考え方だけ。
●山本経営企画課長
まず、竹内団地の利息免除の件ですけれども、この上げております22億幾らは過去ずっと積み重なってきました利息を一括で免除してもらった、今年度ですね、それを特別収益で上げておるものでございます。
○石村委員
はい、わかりました。そうかそうか、私は１億2,000万円だと思ったら、うそだな。特別利益は丸々ですね、わかりました。特別収益はね。
●山本経営企画課長
それと、単価はおっしゃるとおり、特に鳥取地区はあくまでも現在は暫定でやっているものでございまして、なかなか採算ベースに乗るにはかなりの、ある程度の単価ではないと乗らないということで、単価はかなり違っています、日野と比べますとね。日野が20円に対してこちらは50円という形です。
○石村委員
ええっ、うそですよ。ええっ、何。日野がね、日野も20円と50円がある、鳥工は45円ですね。
●山本経営企画課長
そうです。
○石村委員
だから、石州府は何で高いの、鳥工よりも。済みません。
●山本経営企画課長
失礼しました。石州府につきましても、あそこの投資というのがかなり……。
○石村委員
投資額が大きい。
●山本経営企画課長
はい、そういうところです。
○石村委員
と、利用料が少ない。
●山本経営企画課長
はい、そうです。
○石村委員
わかりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようですので、以上で付議案の予備調査日程はすべて終了いたしました。
以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時14分 閉会
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