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午前10時52分 開会
◎安田委員長
おはようございます。ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、福間委員と米井委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。付託議案に対する質疑等がございましたらお願いをいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ございませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決に入ります。
初めに、採決の方法についてお諮りをいたします。議案ごとに採決するか、一括して採決するか。（「一括」と呼ぶ者あり）
一括でよろしいですね。
そうしますと、議案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
はい、わかりました。ありがとうございます。全員賛成であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については、すべての説明終了後一括してお願いします。
議題１、「食のみやこアクションプログラム」の検討について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。
●亀井次世代改革室長
次世代改革室でございます。企画部の資料をお願いいたします。「食のみやこアクションプログラム」の検討につきまして報告をいたします。
「食のみやこアクションプログラム」につきまして、本県の食につきまして、これにつきましては将来ビジョンにも記載しているところでございますけれども、食材のブランド化、食を支える人材育成を図っていく、それから、食が健康、安全、観光、地域づくり等と結びついて、一つの文化として定着するような取り組みを進める、こういったことなどによりまして、食にこだわる県づくりを進めようということで、将来ビジョンの方にも記載しているところでございますけれども、現在、県民によるさまざまな活動、観光ですとか、地域づくり等にも絡めて、こういったことが進められておりまして、さらにその広がりを持ってきている、こういった状況もございます。県庁内部でも各部局に食に関しましてはまたがっているということがございまして、企画部の方で、県民全体で「食のみやこ鳥取県」をつくっていく、創造していくための行動計画ということで「食のみやこアクションプログラム」、これをつくろうということで、現在その策定作業を進めているところでございますので、その概要を報告しようとするものでございます。
１番で策定の考え方ということで書いております。
１つは、食をキーワードとした分野横断的な取り組みということでございまして、豊かな素材をもとにした農林水産物の生産、販売、こういった現在進めております「食のみやこ鳥取県」の取り組み、こういったことに加えまして、次の展開といたしまして、食をキーワードといたしました分野横断的な取り組み、これを進めていこうということでございます。
２つ目が、食べること、特においしい、あるいは楽しい、こういったことに着目をしようということであります。食に着目しました新たな視点といたしまして、このおいしい、楽しい、こういったことに着目をいたしまして、多くの県民が楽しく参加する、こういったことを目指していこうということであります。
３つ目が、食で文化を創造しようということでございます。食につきましては日常的なことであります。日常的であるからこそ、それが文化として根づくよう県民参加型の取り組みを進めようということでありまして、全体を通しまして行政の行動計画ということではなく、県民に広く呼びかける、そういった内容のアクションプログラムにしたいというふうに考えております。
次に、２番で取り組みを進める分野と目指す方向性ということであります。
大きく３つ、このアクションプログラムの中で書き込む内容というものを分けておりまして、まず１つが、食を学ぶということでありまして、生産、食育・食農、食文化、安全・安心、環境、地産地消、健康、こういった分野につきまして、食を学ぶということで食を通して健やかに生きる力を育み、食農教育を通した食と農林水産業や生産者とのかかわり、食文化の伝承・創造、安全・安心な地元食材を地元で消費する地産地消、こういったことなどによりまして、健康を支える食文化を根づかせる、心身ともに健康な人づくりを目指す、こういった点を目指す方向性ということに上げようとしております。
２つ目であります。食を彩るということでありまして、新しい鳥取の味、産業振興、農商工連携、食に関する新たな提案等ということであります。目指す方向性といたしまして、農林水産業、商工業、観光等が連携いたしまして、豊かな農林水産物や加工品に新たな価値を付加することによって新たな産業を創出する、こういったことを初めといたしまして、食で新しい本県の魅力をつくり出す、こういったことを目指そうということであります。
３つ目が、食を楽しむということでありまして、観光、イメージ戦略、ブランド化、情報発信、流通・販路拡大、こういったことを上げております。方向性といたしまして、「食のみやこ鳥取県」を全国に情報発信することによりまして、農林水産物のブランド化を確立するとともに、その食を求める観光交流人口の増加による活力あるまちづくりを目指すと、こういった点でございます。
別冊で、「食のみやこアクションプログラム」の（案）というものをおつけしております。内容につきましてはまた後でごらんいただきたいと思いますが、例といたしまして、７ページをお開きいただきたいと思います。
全体を貫く構成といたしまして、ここでいきますと生産者と消費者をつなぐストーリーづくりということで、取り組みの方向性をまず書きまして、取り組み事例ということで県内の事例、それから県外でもこういった取り組みはどうかというような取り組み事例を挙げたりしております。
一番下に来年度当初予算、現在審議していただいております当初予算（案）での県の主な取り組み・支援策、こういったものを上げておりまして、全体を貫きましてこういった構成で、食を学ぶ、食を彩る、食を楽しむ、こういった分野についての取り組みということで上げております。現在のその各取り組み分野につきましては、ややちょっと平板に、まだ並列的に記載をしております。
先般の常任委員会でも福間委員の方から安全・安心、こういったものを徹底的に追及すべきではないか、こういった意見をいただきました。これから県民の皆様の御意見もいろいろお伺いいたしまして、もう少しこういった点を強調すべきではないかとか、あるいは取り組みといたしまして、こういった先進的な取り組みですとか、皆で取り組めるような取り組み、こういったものを上げてはどうかとか、いろいろな御意見をお伺いいたしまして、できればこの夏までには策定ということで考えていきたいと思っております。
このアクションプログラムにつきましては、一昨日、土曜日にとりぎん文化会館で、これからの食育を考える全国研究大会を開きましたけれども、その場でもこういったプログラムをこれから策定、検討していきたいということで、情報発信をしたところでございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
次に、議題２、一般県道倉吉江北線の供用開始について、山田道路建設課長の説明を求めます。
●山田道路建設課長
道路建設課でございます。県土整備部の資料の１ページをお願いいたします。一般県道倉吉江北線の供用でございますが、位置図のとおり、倉吉駅の西側に位置しておりまして、天神川の堤防沿いに走っている道路でございます。踏切除却を目的として16年度から着工してまいりましたが、バイパス640メーターがこのたび整備されたものでございます。つきましては、３月29日午後２時から供用開始するものでございます。事業概要は記載のとおりでございます。なお、開通式は10時から倉吉市の主催で行われる予定でございます。
◎安田委員長
次に、議題３、久本砕石株式会社に関する債権について、桑田河川課長の説明を求めます。お願いします。
●桑田河川課長
河川課でございます。県土整備部資料、２ページ以下にあります久本砕石に関する債権につきまして御説明させていただきたいというふうに思っております。
今回、問題となっております債権でございますけれども、これは平成14年１月25日に、久本採石場内での崩落により生じました工事に対します債権でございます。
まず、簡単に当時の経緯等を御説明させていただけたらというふうに思います。久本砕石におきましては、千代川に達するまでの規模の大きい崩落というのが数回発生しております。平成10年に発生いたしました崩落の対策といたしまして、残廃土堆積場が計画されたわけでございますけれども、久本砕石が計画どおり実施しなかったということもございまして、平成14年、この残廃土堆積場が崩落いたしまして、約20万立米の土砂が千代川をせきとめダム湖を形成したものでございます。このまま放置いたしますと雪解けの水が流入いたしまして、それによってあふれた流水が千代川流域住民の生命、財産並びに隣接したＪＲ、国道等の公共施設に甚大な被害をもたらすおそれがあるというふうなことから、河川管理者であります県といたしまして、必要な河道確保工事を緊急に実施しなければならないという判断をさせていただきました。
この経費が、河川法に基づき原因者であります久本砕石の負担ということになります。この額につきましては、３ページの原因者負担金の計でございます、９億1,000万円強でございます。また採石場内に不安定な土塊が残っておりました関係上、千代川への新たな崩落を防止しなければならないというふうなことで、排土等の措置を久本砕石に命令したわけでございますが、たびたびの督促にもかかわらず履行いたしませんでした。そのため、やむを得ず行政代執行に基づき県が対策工事を実施したものでございます。この代執行費用が10億5,000万円弱ということでございまして、合計19億5,800万円余の債権が発生したというものでございます。
それで、今現在の回収済み額が、２ページにありますように2,130万円余でございまして、未回収額といたしましては19億3,600万円余となっております。今までに不納欠損となりました額が４億2,068万8,000円余でございまして、差し引き残額といたしまして15億1,600万円余が残っておるという状況でございます。この債権回収の経緯でございますけれども、法人であります久本砕石に対する債権に対しましては、支払い命令に応じないことから、平成14年７月にその所有する動産、株券、株配当金、預金、売掛金を差し押さえ、2,100万円余を現金化して回収したものでございます。その後もいろいろと財産調査や法律家への相談を行いまして、回収に向けた努力をさせていただきましたけれども、いまだ回収まで至っていないというのが現状でございます。さらには法人のみならず、個人の責任も追及すべきというふうな考えもございまして、役員、ここに記載しております３名に支払いを求める訴えを提起いたしましたところ、平成16年10月に１億円の損害賠償を命ずる判決が確定したところでございます。
この債権に対しまして、法律相談を数回にわたってやっております。その内容を３番の方に書かさせていただいております。法人であります久本砕石に対する債権の時効中断、または回収のためには、裁判所へ清算人選任の申し立てを行うことが必要となるというふうに法律の顧問弁護士さんは言われております。しかしながらそれを行うためには、裁判所に対しまして、法人の新たな財産が発見されたなど、ある程度確固たる事実を立証しなければならないと。こうなりますと、改めて調査機関へ財産調査を依頼するなどの調査費用並びに裁判等にかかわります弁護士費用等の経費が必要となるわけでございますけれども、既に久本砕石は平成19年に清算結了をしておりまして、新たな財産が発見される可能性は極めて低いではないかと、そういう中で、これ以上費用をかけても回収すべきものがないではないかというふうな御意見をいただいております。さらに役員個人への債権でございますけれども、先ほど申し上げました３名のうち２名が年金生活者でありまして、残り１名につきましても自己破産者であるというふうな状況を考えれば、回収は難しいではないかなということも伺っておるところでございます。
そういう中、今後の措置でございますけれども、法人であります久本砕石には、上記以外に財産が見当たらず、また、平成19年５月には同社の清算結了が終了しております。そういうふうなことからこの久本砕石に対します、会社に対します債権の回収というふうなものは極めて難しいと言わざるを得ないのではないかなというふうに思っております。ただ役員個人への債権につきましては、判決に基づき平成16年６月に預金を差し押さえて、２万7,000円余を回収しているところでございます。今後とも本人への納付交渉というものを粘り強く続けさせていただきまして、債権回収に努めていきたいというふうに思っております。
資料１が久本砕石に関します債権の内訳等でございます。この中、先ほど言いましたように原因者負担金並びに代執行費用というものを掲示させていただいております。そのうち代執行経費のうち５番の5,000万円余、６番の３億7,000万円余、都合４億2,000万円強が時効が完成しておるという状況でございます。残ります７、８、９につきましても時効が進行中でございます。
次に４ページが、久本砕石等に関します債権回収の経過をまとめさせていただきました。
次に５ページでございますけれども、これが、久本砕石に対します債権の不納欠損処分に係る議会報告ということで、簡単にまとめさせていただいております。
代執行費用５に係ります不納欠損処分につきましては、弁護士等とも相談したところ、新たな財産が見当たらない中で訴えの利益もなく、またこれ以上費用をかけても回収できるものがないと思われるというふうな意見等も伺いまして、そういうふうな経緯もございまして、一昨年、平成19年11月27日に常任委員会に報告させていただいたところでございます。
次の、３億7,000万円余の代執行費用６に係ります不納欠損処分につきましては、この上記の常任委員会報告以降も、民間調査等によりまして信用調査等を実施したわけでございますけれども、新たな財産等もなかなか見つからないということでございます。そういうふうな中で、第１回目におきましても、口頭ではありますけれども、法人からの回収は難しいのではないかなという説明も行っております。さらには、先ほど申しましたように、それ以降の状況についても新たな財産が見つからないなど、状況に変化がなかったというふうなことから報告をしなかったというものでございます。
◎安田委員長
補足説明を今やられますか。（発言する者あり）よろしいですか。（発言する者あり）
●横井県土整備部次長
河川課長の説明したとおりでございますけれども、ちょっと若干説明がなかった分がありますので、私の方から補足説明をさせていただきます。
県が有しております久本砕石関係の債権としては、３つに分類することができるというふうなことでございます。資料の３ページに一覧の表が出ておりますけれども、まず原因者負担金、これは河川法の規定に基づいて、河川管理者として必要な措置を行って、その経費を原因者に負担させるという、これが１つ分類できると思います。
次に代執行費用、これは河川法が適用外の、区域外の採石場内で、防災対策を行政代執行によってやった経費ということ、それが２つ目。
もう一つは役員個人３名ですね、これに損害賠償の訴訟を提起して、判決が確定した損害賠償金１億円、この３つがございます。
それで初めの原因者負担金、これにつきましては、差し押さえをした際に株券も差し押さえしておるのですが、実は一部の株券、これは換金化しておりません。といいますのは、もう既に休眠化した法人に対する株券でございまして、ほとんど換金価値がないというものでございますし、それから、ここの時効は換金した時点で時効の時計のスイッチが入りますので、株券を押さえたままで換金化しておりませんから、ここの部分については時効のスイッチが入っておりませんから、時効は全く進行しておりません。ということで、ここの原因者負担金については、その株券をこちらが持っている以上、時効というものがないということでございます。
それに対しまして代執行費用につきましては、これは上の原因者負担金で取れるものは法人から取ったという残りでございますので、ここのところで課長が説明したように、新たな財産調査などをしても、多分もう清算済みの法人でございますし、有価物というのはないだろうという判断をしておりまして、こちらの方はもう時効のスイッチが入っておりまして、公的債権でございますので、５年の時効の時計が進んでおると、既に２回分は時効が成立して不納欠損処分にしたということでございます。
もう一つの個人の損害賠償、これについても時効は進行しておりますけれども、こちらの方は民法上の債権でございますので、時効完成は５年ではなくて10年ということですから、平成26年にならないと時効が完成しない。その間に個人の押さえられるものが発見されれば、ここのところについては差し押さえができるということでございます。ただ、１人は破産宣告されておりますし、残る２人は年金生活者ということで、年金そのものを差し押さえるということはできませんので、例えば新たな個人の預金等が発見されれば、生活分を残さなければいけませんから全額とは言えませんけれども、そこの分は差し押さえは可能ということで、個人に対するものは引き続き監視をしていくというような状況でございます。
◎安田委員長
議題４、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
ただいままでの説明について、質疑、御意見がございましたらお願いします。
○石村委員
１点だけ。２ページの４で今後の措置というところにあるのだけれども、一体全体その久本砕石には幾らあるんですか。その上記以外に財産が見当たらずという、上記の財産というのは幾らありますか。ちょっとそこだけ教えてください。もうそれ以上取れないということでしょうか。
●桑田河川課長
ここで言っています上記といいますのは、平成14年７月に差し押さえいたしました、ここでいきますと、２の債権回収の経過に書いております2,127万円余でございます。
○石村委員
それ以外にないか。無理だ。何と言うことだ。
○前田（宏）委員
次長、株券を押さえておるとのことであるが、それは額面価格が幾らなの。
●桑田河川課長
額面価格といたしましては、50万円だというふうに確認しております。
○前田（宏）委員
それは、どこで預かってるの。
●桑田河川課長
今現在、出納室の金庫の方に保管という形になっています。
○前田（宏）委員
出納室。
●桑田河川課長
はい。
○前田（宏）委員
これは県の姿勢の問題ですから、恐らくこの株券が額面を回復することはないとは思うけれども、これを処分するというようなことはしないようにしておかなければいけませんね。
○福間委員
もう一遍おさらいで、ちょっとざっくり教えてください、ざっくり。久本さんとおっしゃる方が砕石会社をつくられて砕石事業をやっておられたと。そこが大雨によって崩れましたと。そのときにかかった費用がとりあえず９億1,000万円かかったわけです。要は、もうちょっとわかりやすく言うと、どんと山が崩れて一切合財、人命や下流の皆さんの財産、生命に危険があると判断したので19億6,000万円をかけて整備しましたと。そこまで合っているかな、そうでしょうが。それを出し方としては、その砕石会社が本来、原因者負担金として９億1,000万円出さなければいけないのに、とにかくそういうことをいっておられないから、県がかわりに金を出して、下流住民の生命、財産を守るために財政出動をして、代執行という形で対応しましたと、これは合っているか。請求をしたら４億円ほどは時効になってしまったと。あと15億円が残高は残っていますが、これは今のところ回収の見込みが立ちませんと。こういう理解でいいですね。
議会の常任委員会のこの４億円の時効については、経過について、こうこうこうして承認されておると。今後ほかの閉鎖した採石場でこんなことが起きたら、また代執行しなければいけないのか、これがまず１点。
この住民の生命、財産に危険がかかわるものになってくると、採石業の許可者はだれなのですかというのは問われはしないかという気がするのだが。そうすると、その種の問題というのは僕は至るところでありはしないかという気がするのだが。その土木事業というのは、大変な、そういう意味での非常な危険な部分が出ると思うけれども、逆に言うと、この久本のときにも採石場で問題になったのは、どんと上がらずにだんだん掘りにしろみたいな話があったけれども、久本がそれを守らなかったというような話になった。しかし、それでもなおかつ現実にそんなことをしてきているから、こんな事態が出たときになると、スタート時点で知事が認可したからいけなかったという論もあのときにあった。しかし、そういうことをがちゃがちゃがちゃがちゃ言っているうちにどんと崩れてしまって、結局こういう対応せざるを得なかったということになる。今後、僕は残りの15億が、結局時効という方式で法的には問題ないのかどうなのか、どういうのかな、いわゆる行政サイドの代執行費用を支出してもう回収できないということは、今、地方自治法上か会計法上か何か問題ないということなのか。結局、代執行でこれから財政出動をするということはいいのか悪いのか、こんな格好で出てくると我々も相当これから気を使わなければいけないようになるのだ。だって採石場を事業閉鎖しているところもっとたくさんあるでしょう。ここだけに限らないでしょうが。そこが崩れたらどうなる。だれが責任持つのだ。そこを昔やっていた事業所も閉鎖して、ないんだよ。しかし、住民の生命、財産に危険が生じたときには、行政が責任を持って、代執行してこれをとめなければいけないでしょうが、またこれと似たようなケースが出はしないかと、ほかのところでもこういうケースが出はしないだろうかという気がするのです。そうすると、許可をされるときや、注意をしても言うことを聞かないときには、断固たる処置をとると、事業閉鎖されるとかみたいなことというのは、今後されなければいけないのではないかという気がするけれども、総論的になるけれども、どなたかそこら辺をちょっと総括的に言ってくれませんか。
●谷口県土整備部長
確かに他の採石場、同じようなものがこれから起こるのではないかということですね。これは可能性はあるのではないかと。それで、では起こったときに次にどうするかと。そういうような住民に与える影響があるのに放置できるかどうか、これは放置できないでしょうなという形で、ましてや河川管理者、ある河川にそのものが崩落した。これが場内でとどまるとか、それから、いいことではありませんが民地の中の田畑でとどまっていて、そういう形ならまた対応の仕方があるのですが、河川というものに崩落したときには、これは看過できない、放置できないという形でこれはもうやらざるを得ない、河川管理者としての措置を、対策、対応をしなければいけないということがあると思います。
もう一つ、今もう既に閉山した採石場というものの取り扱いですね、これが大変難しいというところでして、それで、今回の14年のこういうものがあってから、16年に新たに県に条例をつくりました。これは全国的にも大変厳しいような条例ということで、かなりこの条例で、今お話があったベンチカットで階段状に切るとか、それから角度でというようなものをかなり強化して、これで指導していくということにしております。だから現状で動いている採石場は、いろいろ採石場も３年で認可したり、５年の期間を認可したり、１年だったりがありますけれども、ある種、更新的な形で認可をしていきますが、その段階でかなりチェックをする、それからもちろん専門家の目で山を見てもらうというようなことで、現在動いているものに関してはかなりチェックはできるし、それなりの担保もとっているということなのですが、問題はこの閉山したものということで、これもあわせて現在調査をしておりますし、危険なものもリストアップはしております。ちょっとこの対策が、では果たして崩れたときにはということは課題として残ると思います。やはり県が認可する以上は、そこをちゃんと厳しくやっていくというのがこれからの県の認可権者としての責任だと思っております。
○福間委員
差し引き残額の15億1,600万円というのは、もう結局、県側としては今幾つかの回収手だてを講じておられますよね。講じておられますけれども、ないと。わかりやすく言うと、もうそれしかないということだな。そのときの処理の仕方はどうなるわけ。結局、所管の常任委員会の報告で、本会議場か何かで、それとも決算審査かどっかで処理するわけか。ちょっとそこら辺がよくわからないのだ。常任委員会で報告するのか。
●横井県土整備部次長
かなりの大きな金額を不納欠損処分しますので、時効自体は自動的に時効になりますので、公的債権ですから時効の援用も必要がないということで、この期日が到達したら時効が成立してしまうということで、その時効に伴って不納欠損処分をするわけですけれども、やはり前回、ちょっと何の変化もないということで常任委員会には報告しておりませんでしたけれども、常任委員会にまた改めて不納欠損処分するときには報告をさせていただきたいと思っておりますし、それから決算審査も当該年度の債権が不納欠損処分したという調書がございますので、本会議ということでいえば、決算審査が本会議にかかって承認をいただくということになっております。
○米井委員
一言。経過は十分わかりましたが、地元の関係者からいうと、それで納得を十分にするということにはなかなかならないというのが実態だろうというふうには思うわけですよね。久本さんは、別の事業も今現在幾らかやっておるということでありますし、それはそことして財産というか、では久本さんのお父さんとか、個人のですよ、そういうものがあるのにかかわらず、それが何にも関係ないと。こういうことになると、地元の人があれだけの事故を起こしてそれで済むのかという感情が、これは恐らく町民といってもあれで、あるいはこの千代川周辺の人はほとんどの人がそう思っておるのではないでしょうか。それをどういうふうにするかというところが、県として非常に僕は大事なことではなかろうかというふうに思っておるわけです。そもそも久本さんが別の事業をやって、そこも大きな実は借入金があるという話は聞いておるわけでありまして、なかなかそれも全部担保に入っているのではなかろうかというような話があるから、実際にはそれを負担することは、そういう能力がないというのが実態でしょうけれども、地域住民からすると納得がいかない。これだけの事故を起こして、全部の100億近い金がかかっている関係で、そういうことがあって、のうのうととは言わないけれども、毎週週末にはゴルフもしに行ったり、鳥取県側ではしないかもしれないけれども、岡山県側では大変よく見ているというふうにはあるわけですから、住民はこれで納得をするというわけにはならないと思う。それについてはどういう対応をとろうというふうに県は思っておられるのか。地域住民からするとそこは大事だと思いますよ。
●横井県土整備部次長
米井委員さんの方から財産があるという話がございましたけれども、本人、個人は財産はございません。ただ、何というか、家族単位で見たら、奥さんが別の事業をやっているとか、そういうのはあるわけですけれども、奥さんといえども法律上は別人格ですので、本人の負債を奥さんから取るというような庶民金融みたいなことできませんので、ちょっとそこのところはじくじたる思いはございますけれども、先ほども説明しましたように、法人に対するところは原因者負担金のところでいつまでも株券を握ったまんまにして、いつまでもここのところは時効成立させないぞとか、それから個人も年金をもらっておられますから、多分どこかに預金口座があるのだと思いますけれども、それをつかむのがなかなか非常に難しい。もしそれがつかめれば、そこの差し押さえも可能だと。ですから個人の負債の方は、時効は平成26年でないと完成しませんので、それまではずっと監視をしていくぞと。もし何かあるような兆候があったら、必要な対策はとりたいというふうな強い決意でおるところでございます。
○米井委員
はい、もう一つ。経過はわかります。よくわかっておりますけれども、住民感情としては、それでは許されないという気持ちがあるのは事実でありまして、したがってそういうふうにすると、もともと県が許可というか認可をしたわけですから、何でこんなところに、認可したのかということが、もっとも責任が大きいということに結果的にはなるのではなかろうかというふうな感じがするのです。だから認可する場合には、県は十分、将来のことも考えて、いろいろな土木事業の関係ですよ、考えていくことが極めて重要だということに私は思いますね。とてもではないがそれは取れません。本人がとにかく何とも思ってはいませんから。
●横井県土整備部次長
はい、わかりました。
◎安田委員長
ほかにございませんか。
○石村委員
「食のみやこ」のアクションプログラムなのですが、どこまでここのアクションプログラムに組み入れるのかなというのがよくわからないと思います。ここをぱっと見ていると、生産された農林水産物をというイメージだけれども、いろいろと今度はまた生産現場のこともちょいちょいと書いた。一体全体、どこまでこのアクションプログラムに取り組むのか。生産対策、要は生産ができなければそういう食材は出ないわけですから、そこの部分というのは、これとは別に農林水産部の方で考えなさいよということなのか、どうなのですか、どこまで対象にするのですか。
●亀井次世代改革室長
対象とします範囲につきましては、食に関する県内の取り組みをすべてという形で考えてはおりますが、この中で例えば、生産対策のすごく具体的なといいますか、細かなこととかそこまでは、この中で書き込むというのはちょっと考えていないというか、難しいかと思います。
取り組みの何といいますか、キーコンセプトといたしまして、この食というキーワードで、例えば楽しくとか、食をもう１回足元から見詰め直すとか、そこから地域をつくっていくとか、それを県内外に情報発信して、「食のみやこ」というそのブランドといいますか、そういったものをつくっていくという観点で考えておりますので、そういった意味では、食に関するすべてのものというのが対象範囲になるのだろうと思います。ただ、どういたしましても、将来ビジョンと同様で、全体を鳥瞰するようなものというようなことになろうかと思いますので、具体的な取り組みですとか、そういったものは、例えば今委員がおっしゃいました生産対策でありますと、その農林水産部の方でもう少し具体的なものとか、そういった形でここから足が広がっていくといいますか、枝が広がっていくといいますか、そういった形の体系といいますか、スタイルといいますか、そういったことになるのではないかなと思います。
○石村委員
その意味としてはわからないでもないけれども、余りにも上滑りみたいな気がしてならないので、要は鶏が先か卵が先かわかりませんけれども、その「食のみやこ」でブランド化して、これを生産現場に反映するというのが一つの方向かもしれない。ただ、だけどそこになるまでに、本当にその生産がきちっと保てるのかというその議論もしていく必要があると思いまして、だから、それはそれでまた別建てだということであればいいのだけれども、そこをこのアクションプログラムの中に含めるということになれば、やっぱり基本的な方向だけはこれにきちっと位置づける、細かな部分は別にして位置づける必要があるなと思いますけれども、そのあたりをまた検討してみてください。
●亀井次世代改革室長
今いただきました意見を踏まえまして、内容を検討させていただきたいと思います。またよろしくお願いします。
○野田委員
関連。済みません、亀井さん、今の食の教育という部分の中で、13ページを見るというと、学校給食は、食に関するさまざまな学びということが書いてございます。先ほどの答弁を聞きますと、詳しいことは書き込んでいないということでありますけれども、ここの部分をもう少しちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
●亀井次世代改革室長
学校給食につきましては、ここのところにちょっと概略的に記載しているところでありますけれども、子どもが成長する過程の中で食というものに触れて、実際そういったものを食育という観点といいますか、触れて実際の食の大切さ、そういったものを体得するという場面でもあるかと思います。
今回それぞれの取り組みにつきまして、１ページごとということでまとめておりますので、言葉がまだ十分に足りないところもあろうかと思います。あと取り組み事例にいたしましても、それぞれの項目で一つ、今上げているところでありますので、そういったものをもう少しいろいろと御意見なり伺いまして、これから中身をもっと充実させていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○野田委員
わかりました。石村委員のおっしゃるように、すべてが上滑りになってはいけませんし、その学校給食の中で、河原などの取り組みを聞いてみるというと、本当にクラスの中で炊飯器をそこに置いて子どもたちが炊く、そうするというと、まず食というものの、ほかほかが食べれるから、ああこれはありがたいものだな、ではだれがつくったのだろう、自分たちがつくったのだ、ではこのおかずはどうしたのだ、うちのおじいさんがつくったのだ、おばあさんがつくったのだ、そういうことの中から本当に食育というものを学んでくるという話を聞いたのですけれども、そこら辺まで詰めていって、初めて鳥取県の給食というもののありようというものもどんどんどんどん進んでくると思うし、そこの中で米消費ということも出てこようかと思いますので、ここのところをもう少し詰めた形で、きちっとしたものをつくっていただくことをお願いをしておきます。
◎安田委員長
要望ですね。
○野田委員
はい。
○浜田副委員長
刺激されて、関連なのですけれども、アクションプログラムをつくられるのはいいと思います。そしてそれを詰めていってねと言って、具体的な計画ができていくとは思いますが、そのきめ細かな対応を、きちっときちっとどこまでどんなふうに実行されて、それが今どのレベルにあって、それから残された対策は何なのかというような、具体的な効果を確実なものにするために、何か横断的なチームだとか、何かプロジェクトを組まれるのでしょうか。どこが最終的には責任を持って、どこまで到達点をチェックして、そして何か実行者をチェックしていくといいますか、余りにも横断的で多岐にわたっているので、そのあたりの束ね方をどんなふうに具体的にお考えなのか、もしあれば聞かせていただきたいと思います。
●亀井次世代改革室長
これにつきましては、現在関係課の方でプロジェクトチーム的なものをちょっとつくっております。ただ、これからこれを実行に移す、あるいは検討する中で、関係課といいますか、もう少し部局横断的に関係課長会議みたいなものでプロジェクトチームをつくって、さらに検討を進めて、また実行する段階でもそれを今どういった状況なのか、そういったものもチェックしながらそういった体制を組みたいと思いますし、そういったことをやるに当たりましては、これは今企画部の方でつくっておりますので、企画部の方で事務局的なことをやって、その中で進行管理していくと、そういった体制を考えておりますし、そういったふうにしていきたいというふうに思います。
◎安田委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、次にその他に移りたいと思います。執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●長本道路企画課長
道路企画課でございます。別に１枚ペーパーお配りしていると思います。社会資本整備審議会の開催についてということでございます。
本年度に入りましてから高速道路の新規採択というものは国の都合によってとまっておりました。その関係で、新たな手続というものが３月の上旬に決まりました。その流れにおきまして高速道路関係、山陰道の関係であるとか、地域高規格道路の直轄事業であるとか、そういうものにつきましては、この社会資本整備審議会の議を経て、地方の各関係都道府県の意見を聞き、それから国交大臣が審議され決定するというふうな手続が決まったところでございます。
そういう中におきまして、本日でございますけれども、18時30分から社会資本整備審議会、これの幹線道路部会というものが開かれるということになっております。この中におきまして議題といたしまして、高規格幹線道路等の手続について等ということがございます。我々は本日、山陰道の瑞穂－青谷間におきまして、これの第三者の意見を聞く会、これが本日であるというふうなことで考えております。
この審議会というものにつきましては、注に書いてございますけれども、新規採択案件を審議するもの、第三者の意見を聞く場というふうなことでございます。新規採択の決定というものは、その後国交大臣が行うことと、こういうふうにされております。したがいまして今後のスケジュールといたしましては、本日、社資整審での審議、そして今後、関係都道府県に対しての意見を聞かれると、その後に国交大臣が新規採択で決定されると、その時期については現在未定ということになってございます。ただ、今年度内の採択というものを我々はこれまでも強く要望しておりますし、そういうふうになるというふうに期待をいたしております。
また、地域高規格道路の岩美道路の新規採択についてでございますけれども、先ほど申しましたように、社会資本整備審議会の議は必要ないというふうなことで位置づけられておりまして、最終的に新規採択の決定は国交大臣が行うと。これにつきましても、今年度内の新規採択というものを強く要望しておりまして、そういうふうになるように期待をしておるというところでございます。
●小林政策企画課長
政策企画課からＰＲを１点お願いさせていただきたいと思います。
お手元にカラーのチラシを配付させていただいておると思いますが、この事業でございますが、再来週の火曜日に境港市におきまして、事業が２本立てになっております、日本海沿岸地帯振興連盟事業ということで、これは青森から山口県までが加盟いたしておりますが、その加盟県によります講演会といたしまして、新潟から三橋郁雄先生をお招きいたしまして、「東アジア、環日本海から見た境港の発展方策」といった講演をいただくことといたしております。
もう１点は、これは国交省の事業でございますが、アジア国際交流ネットワークの形成可能性に関する調査ということで、これは全国調査の中で、東アジアとの連携といったテーマが掲げられております。その一環といたしまして、裏面に各ワークショップの委員のプロフィールを簡単に書いておりますけれども、東京から御参加いただく委員並びに地元から推薦させていただいた委員の皆様で、自由濶達な議論をさせていただくことといたしております。商工労働部とも連携いたしまして、商工団体ですとか、貿易振興会の会員の皆様、県民の皆様、そういったところに周知を図り、貨客船の本格就航に向けての機運の醸成を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎安田委員長
ほかにはございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午前11時44分 閉会
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