企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎石村委員長
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　きょうは警察の議題が２件でありまして、この間、分離開催をと言っておりましたが、全員入れますので、きょうは一緒にやらせていただきたいと思っております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、村田委員と米井委員にお願いをいたします。
　次に、異動のあった執行部職員の紹介をお願いいたします。

●林企画部長
　おはようございます。
　青木部長が内閣府の地域活性化統合本部というところに異動になりまして、後任を拝命いたしました林でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、部の職員の異動がございますので、御紹介を申し上げます。
　地域づくり支援局長の高橋でございます。

●高橋企画部地域づくり支援局長
　高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●林企画部長
　移住定住促進室長の谷口でございます。

●谷口移住定住促進室長
　谷口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●林企画部長
　同じく情報政策課長の森本でございます。

●森本情報政策課長
　情報政策課長の森本でございます。よろしくお願いいたします。

●林企画部長
　以上でございます。よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
◎石村委員長
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部より、報告事項１、関西広域連合（仮称）に係る他県の検討状況について及び報告事項２、全国知事会議の概要について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の資料、１ページ目をお願いいたします。関西広域連合（仮称）に係ります他県の検討状況について報告いたします。
　この６月議会あるいは５月議会で行われました各府県の定例府県議会の状況についてまとめております。
　まず、福井県でございますけれども、福井県では、議会での知事の発言といたしまして、１つ目の丸ですが、関西広域連合については、現時点ではそのメリットが明らかでないなど課題があるため、福井の県民益を考える上では参加を当面見合わせたいという旨を発言されました。ただ、次の丸でございますけれども、関西とのつながり、連携につきましては、県の仕事としまして協議をして効果を上げていきたいということでございます。
　滋賀県でございます。滋賀県といたしましては、住民福祉の向上という観点から、さまざまな課題を解決するというために、広域連携を推進していくことが大変重要と。今後、議会、市町、県民の皆様から御意見をいただきながら総合的に判断していきたいという発言でございます。
　大阪府でございます。１つ目の丸ですが、関西広域連合は、その機能を順次拡充・強化していく予定であり、途中からの参加も可能と。仮に参加の意向を示した団体が一部の府県にとどまったとしても、そのメンバーで発足したいという旨を発言しておられます。
　兵庫でございます。２つ目の丸を見ていただきますと、今後は広域連合が広域行政の責任主体として機能を発揮できるよう、府県域を越える広域災害への的確な対応、ドクターヘリの運航など、住民のメリットを十分に説明する事業の仕組みづくりを進めてまいりたいと発言されております。
　和歌山でございます。２つ目の丸で、現時点では広域連合参加の是非を判断いただくための材料がまだないということであります。次の丸ですけれども、元気な関西圏をつくるという観点からは、基本的には連合に参加したいと思っているので、早急に連合で処理する事務、組織、財政などの具体的な制度設計の案を取りまとめて広域連合設立の効果を県民、議会の皆様に示して議論を深めてまいりたいという旨を発言しておられます。
　徳島でございますが、３つ目の丸を見ていただきますと、関西広域連合への参加は将来の徳島県の飛躍、発展にとって極めて重要な取り組みであるということで、県民、議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、設立当初から積極的に参加したいと、こういった旨を発言しておられます。
　２ページ目をお願いいたします。各府県の議会におきます特別委員会の状況ということでまとめております。
　まず、（１）でありますが、関西広域連合に関する特別委員会ということで、京都、大阪、兵庫で特別委員会が設けられておりますが、これに加えまして、徳島県のほうでも特別委員会が本日開催されるというふうにお聞きをしております。
　（２）で、特別委員会における検討の状況ということでございますが、まず１つ目で、京都府であります。京都府におきましては、６月開催の特別委員会で執行部側が広域連合の設立の趣旨等につきまして説明をいたしまして、委員の方からは、広域連合の設置そのものが府民のためになるのかまだ不明と、こういった意見があったようでございます。
　２つ目で、大阪府でございます。大阪府では、６月開催の委員会で執行部側が広域連合の設立に向けた現状説明といたしまして、設立の趣旨等を説明したということであります。特別委員会の委員の皆様からの意見といたしまして、広域連合で事務を行う際のメリットについて現状と対比できるような具体的な整理が必要。２つ飛びまして、各府県はそれぞれの補完的な機能を広域連合に期待しているだけではないか、分野ごとに各府県の考え方を整理しておくべきではないか、こういった意見があったようでございます。
　３つ目で、兵庫県でございます。兵庫では、６月に開催された委員会で広域連合制度、国等における地方分権改革、道州制に係る議論の状況について審査が行われたというふうにお聞きしております。
　あと徳島は、先ほど申しましたように、本日特別委員会が開催されるというふうにお聞きをしております。
　続きまして、別冊で全国知事会議の概要についてというのをおつけしておるかと思いますけれども、こちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。全国知事会議の概要についてということでございますが、先週14日、15日に三重県で全国知事会議が開催されました。その概要につきまして報告をいたします。
　まず、１つ目でありますけれども、来年度の国の施策に関する提案等についてということで、鳥取県から、次の２項目につきまして修正等の提案を行いました。まず１つ目は、農林水産業を雇用の受け皿として人材確保・研修事業を充実するために、農、林、水のそれぞれの分野につきまして、現在国で制度化されております事業、これの制度拡充等を図ると、こういったことを提案をいたしました。２つ目、拉致問題の早期解決といった要望項目があったわけでございますけれども、これに加えまして、北朝鮮による核実験、ミサイル発射に対する抗議、これを要望文の中にはっきりと明記をすること、こういったことを提案いたしました。
　２つ目で、道州制に関する神奈川県知事提案についてということでございます。この全国知事会議の席上、神奈川県知事から、次の衆議院議員選挙におきまして、各政党のマニフェストに道州制基本法、道州制推進法、これらにつきまして、その制定を盛り込むよう知事会として求めると、こういった緊急の提案がございました。これにつきましては、協議の結果、賛否が分かれまして、全国知事会としてではなくて、この趣旨に賛同する知事の有志で各政党に働きかけるといったことになりました。
　３つ目でございます。直轄事業負担金の支払い基準及び今後の廃止方針についてということでございます。直轄事業負担金につきまして、維持管理費は来年度から廃止、最終的には直轄事業負担金制度を廃止すべきと、こういった処理方針に全国知事会として各都道府県が一致して取り組むといったことになりました。その結果、全国知事会提案の直轄事業負担金の対象範囲等に基づいた明確な回答が国からなされなければ本年度分の直轄事業負担金の支払いには応じないと、こういったことになりました。
　直轄事業負担金制度の改革に関する申し合わせというのを３ページ、４ページにつけております。
　３ページをごらんいただきたいと思います。３ページに、全国知事会で申し合わせされました内容をつけております。
　１つ目で、負担金の対象範囲等は平成21年度分から見直しということでございます。全国知事会は、現在負担金の対象範囲等につきまして、職員の退職手当や恒久的な庁舎、職員住宅等に係る建設費など県が国からもらいます国庫補助事業では認められていない経費、直轄事業との関係が不明確な経費、これを明確に除外してくれと、そういった見直しを求めているところであります。しかし、国のほうからは本年度分の割り振りが既に済んでおって、本年度分からの対応は困難と、こういった姿勢がとられております。そういったことがありまして、次の３行ですけれども、このまま国からの詳細な情報開示と全国知事会が提案する負担金の対象範囲等の基準を踏まえた適正な請求がなされなければ、各都道府県は議会や住民への説明責任が果たせないということで、今年度分の負担金の支払いはできない、しないということでございます。
　大きく２つ目で、維持管理負担金につきましては、来年度から廃止ということでございます。　３つ目で、今の１、２で負担金の対象範囲の見直しが21年度分から、維持管理費の負担金は来年度からということでありますが、大きな３番で、将来的には直轄事業負担金制度は廃止ということを申し合わせております。地方分権の推進の観点に立ちまして、国による事業といいますのは、国土保全、広域的な交通確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減すべきということで、その他の事業につきましては地方に権限と財源を一体的に移譲し、国直轄事業負担金は廃止すべきであると、こういったことでございます。
　４つ目で、市町村負担金の見直し。
　５つ目で、地方の意見が反映できる制度を直ちに創設と、大きくこの５つが直轄事業負担金制度の改革に関しまして全国知事会で申し合わせた内容ということでございます。
　４ページに、対象範囲の基準案ということで、もう少し詳細な対象範囲等をつけております。
　ページを戻っていただきまして、もう一度１ページをお願いいたします。
　４番で、政権公約評価及び政党支持についてということでございます。各政党のマニフェストにつきまして、地方分権改革推進の観点から、全国知事会の中に設けられました政権公約評価特別委員会、このメンバーである知事、それから趣旨に賛同される知事が点数評価を行いまして、全国知事会として、その結果を公表しようということになりました。その一方で、全国知事会といたしまして特定の政党を支持する、こういったことは行わないと、こういったことになりました。
　これも関係の資料を５ページ、６ページにつけております。５ページ、６ページに上げておりますのは、全国知事会が各政党にこういった内容をマニフェストの中に盛り込んでいただきたいということで、地方分権改革を進める上での観点というものであります。
　まず、大きな１番で、マニフェスト案を早期に提示をして国民的な議論をということでございます。
　次に、２番目で、４年間で実行する７つの具体策を明記して分権改革を実現ということでありまして、地方分権につきましては、理念・フレーズだけではなく、４年間で実行する具体策を明記していただきたいということであります。１つ目が、義務づけ・枠づけの廃止、権限移譲の推進。２つ目が、国と地方の税源配分５対５の実現。３番目が、国庫補助負担金の総件数の半減。４つ目で、地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化。６ページに移りまして、５番目で、直轄事業負担金の抜本的改革。６つ目で、国の出先機関の廃止・縮小。７つ目で、これらの以上の６つのものを担保するためということで、国と地方の協議の場の法制化ということであります。国と地方の役割分担でありますとかさまざまな取り組みにつきまして、政府と地方の代表者等が協議を行う地方行財政会議、これを法律で設置すると、こういった７項目につきまして各政党のマニフェストに盛り込んでいただきたいということで、全国知事会として要望するということでございます。
　大きな３つ目で、新たな国民負担について議論を避けず、地方消費税の充実・引き上げをと、この５ページ、６ページにありますことをマニフェストの中に盛り込んでいただきたいということで全国知事会として要望しているということでございます。
　もう一度１ページに戻っていただきまして、５番で、地方分権に係る今後の行動方針、地方交付税の復元・強化に関する提言及び地方税源の確保・充実等についてということでありまして、地方分権を推進するための知事会としての今後の行動方針、これを決められました。
　２ページに移っていただきまして、６番で、地方消費税の引き上げについてということであります。全国知事会として地方消費税を引き上げることにつきまして提案を行うべきだという件につきまして、賛否がございましたが、地方消費税を含めた税財源確保に係る抜本的改革を行うべき、こういったメッセージを発すること、それからこのメッセージを発する際にあわせまして地方における行政改革の成果、こういったものを国民に見える形で提示をすると、こういったことを決めました。
　７番目でございます。全国知事会に積み立てられております積立資産の処理についてでございます。現在、全国知事会に運用資金、積立資金等、約31億円の３つの資金が積み立てられておりますが、これらにつきましては、全額を都道府県に返還すると、こういった方針を決められました。
　その他ということでありまして、全国知事会に戦略会議を設置すること、この国のあり方に関する研究会を設置すること、こういったことなどが決められたところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項３、食のみやこアクションプログラムの策定について、小林政策企画総室長の説明を受けます。

●小林政策企画総室長
　企画部資料の３ページをごらんいただきたいと思います。去る３月の企画土木常任委員会でお示ししました食のみやこアクションプログラムの案の策定について御報告いたします。
　このプログラムにつきましては、将来ビジョンの中で、食を一つの文化として定着するような取り組みを全県的に進めようということで、行動計画を策定したものでございます。
　目指す方向といたしましては、まず、食を学ぶということで、食農教育ですとか地産地消などを盛り込んで心身ともに健康な人づくりを目指す。２点目といたしまして、食を彩るという観点から、食で新しい本県の魅力をつくり出そうではないかといった点。３点目に、食を楽しむということで、全国発信することによりまして観光交流人口の増加による活力あるまちづくりを目指すといったような観点で策定したものでございます。
　３月から５月にかけましてパブリックコメントを行いましたところ、43件、36名の方から御意見をいただきました。概要を４ページに記しております。重立ったものだけ御紹介いたします。
　まず一番初めに、プログラムのねらいと方向性ということで、おいしいものを食べれば自然に人は集まるといったような御意見がございました。
　食を学ぶの中では、（９）の家庭・家族というところをごらんいただきたいと思います。朝食は家族全員で会話を交えながら一緒に食べるような家庭環境をつくることが健康的にも求められるということで、このあたり、16ページでございますが、少し書きかえさせていただいたところでございます。
　(2)の食を彩るの中では、（５）の食のコラボレーションということで、この中には、鳥取県にはきれいな水、おいしい水があるということで、こういった点をもっと強調すべきではないかということで、27ページのあたりで新たに書き加えさせていただきました。
　(3)の食を楽しむでいきますと、イメージ戦略ということで、やはり境港のクロマグロですとか鳥取のカレー、こういったことを盛り込むべきではないかということで、33ページあたりに書き加えさせていただきました。
　このほかにも、健康志向の観点からウオーキングのイベントではこういったものを配付すべきではないかといったような御意見もいただきました。
　このプログラムは21年度、22年度の実行状況を検証しながら23年度以降の検討につなげてまいりたいと思います。お手元に別冊のこういった白い冊子を配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項４、「地域マネージャー」配置による住民主体の地域づくりモデル事業の選考結果について、門脇協働連携推進課長の説明を求めます。

●門脇協働連携推進課長
　続きまして、５ページをお願いしたいと思います。「地域マネージャー」配置によります住民主体の地域づくりモデル事業の選考結果について報告をさせていただきます。
　まず初めに、この事業でございますけれども、１番に事業概要を書かせていただいております。この事業、国のふるさと雇用再生特別基金を活用いたしまして、地域マネージャーを配置して、それぞれの地域の課題解決に資するとともに、他地域のモデルとなるような地域資源を活用した住民主体の地域づくりの具体的な提案を募集いたしまして実施をしていただこうというものでございます。
　応募していただく団体は、１の（２）に書いておりますけれども、県内の地域団体でありますとかＮＰＯ法人さんですとか、そういった方々に御応募いただいております。こういった提案を受けまして、２番の選考方法のところに書いておりますけれども、７月６日に応募団体からのプレゼンテーションをしていただきまして、委員会を開催して事業を決定させていただきました。この事業に対しましては、全体で14の応募をいただきました。
　最終的に、４番の採択事業のところに書いておりますけれども、６事業を採択させていただきました。１～２御紹介をさせていただきますと、例えば一番上に書いております特定非営利活動法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会さんでは、いんしゅう鹿野・地域連携プロジェクトということで、地域の資源であります亀井茲矩公でありますとか空き家ですとか演劇等ですとか、そういった資源を活用しまして地域づくりに取り組みたい、この中で特産品の開発等、そういったことも織り込みながら地域づくりに取り組みたいといった御提案をいただいております。また、下から２番目の特定非営利活動法人域福祉ネットさんでは、まちなか＆農家の共生コミュニティづくり事業ということで、遊休耕作地を活用して中心市街地と郊外の農業地の両方ともが共生していけるようなシステムをつくっていきたい。例えばまちなかではカフェを設置されたりでありますとか直売所をつくったりでありますとか、また地元菓子メーカーとも連携しながら実際の農作物を使っていくようなシステムをつくり上げていきたいといったような御提案をいただいております。
　こういった６事業をこれから、もちろん事業の内容を評価しながらですけれども、平成23年度末までの３年間実施をしていただきたいということを考えております。
　私ども県といたしましても、引き続きこれらの取り組みを実際の事業が円滑に進むよう応援をしながら、また実際ほかの地域団体にも見ていただきながらＰＲをしていって、地域づくりが活性化するような応援もしていきたいと思っております。
　また、次に、お手元にチラシを配らせていただいております。第１回「鳥取力」創造フォーラムｉｎ智頭というチラシを配らせていただいております。参考にごらんいただければと思いますけれども、顔が見えるネットワークづくりを進めていく上で、地域づくり団体の方ですとか、いろいろな地域づくりの実践活動をしていただいている方々に集まっていただいたフォーラムを智頭町さんと一緒に８月22日、23日の両日開催をしていきたいと思っております。次ページに全体概要をつけておりますけれども、22日は分科会で智頭町の各地を見て回る、23日は全体フォーラムということで、知事も出席したパネルディスカッションを開催していきたいと思っております。８月22日、23日ですので、お忙しい時期だと思いますけれども、ぜひとも御参加いただければと思います。

◎石村委員長
　報告事項５、ワーク・ライフ・バランス推進モデル事業の実施について、渡辺男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　資料の６ページをごらんください。ワーク・ライフ・バランス推進モデル事業の実施について御報告いたします。
　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）につきましては、県におきましても昨年度からシンポジウム、あるいは商工団体等との意見交換等に取り組んでまいったところであります。推進していきますためには、まず経営者の方に理解していただく、意識を持って取り組んでいただくということがとても大切だと思っております。そのためには、成功事例、メリットをお示ししていくということがとても大切だと思っております。そういったことから、本年度モデル事業を実施することといたしました。
　この事業は、ワーク・ライフ・バランスの推進を目指す中小企業に推進コンサルタント、社会保険労務士の方ですが――を派遣いたしまして取り組みを支援いたしますとともに、その取り組み状況や成果を広く周知することによりまして、地域に根差したワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進していこうとするものであります。
　具体的には、県内で事業活動を行います従業員数50名以下の事業所、県内３事業所であります。東、中、西それぞれ１社に、この７月から年度内に推進コンサルタントを派遣いたしまして、企業に適した行動計画の策定、そして実施の支援を行っていただきます。
　実際にモデルとなっていただく企業でありますが、下のほうをごらんください。公募によりまして次の３社に決定をいたしました。東部地区は高洋電機有限会社さん、鳥取市で電子部品組み立てを行う製造業であります。社員35名、構成はごらんのとおりであります。この会社は、正社員、非正社員を含めまして、今後育児休業取得者が見込まれるということで、仕事と家庭の両立支援の環境を整備していきたいということであります。中部地区は有限会社トラベルシリウス、倉吉市の会社であります。この４月からせきがね湯命館の指定管理者となった会社でありますが、従業員35名、構成はごらんのとおりであります。ここでは変形労働時間制を今後導入したいということで、１年を通したシフトに取り組む中で年休、育児、介護に取り組んでいきたいということであります。それと、35名中31名が非正社員ということでありまして、パートの方の処遇改善もあわせて取り組んでいきたいということであります。西部地区は財団法人とっとりコンベンションビューローであります。従業員数22名、構成はごらんのとおりであります。ここでは時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進等を通しまして、家庭や健康に配慮した職場環境の見直しに取り組んでいきたいということであります。いずれの企業でも、厳しい情勢の中で少しでも従業員を元気にしていけたらということで取り組みを進めていただきます。
　今後のスケジュールでございますが、今月、７月から現状・問題点の把握に入っていただきまして、行動計画を策定いただき、具体的な計画を実施していただきます。そして年度内に取り組み結果をまとめていただきまして、この取り組みの成果につきましては、ワーク・ライフ・バランス推進のための広報等に広く活用していきたいと考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はありませんか。

○尾崎委員
　まず、５ページです。「地域マネージャー」の配置による住民主体の地域づくりモデル事業の選考結果についてということですけれども、内容的には文句はないのですけれども、この間も議会でちょっと言ったのですが、選考委員の方が全員男性ですね。同じことなのですけれども、まちづくりとか歴史とか食とか文化とかという内容であればこそやはり気をつけていただきたいと思うのですけれども、というのが、やはり幅の広い結果が出てくると思います。そして、方法的になかなか見つからないというのであれば、男女共同参画推進課と協力して人材バンクリスト等もしっかりと見て、それでもっと皆さんに呼びかけていくとか、私も協力しますけれども、努力をしていただきたいと思うのが１点。コメントをお願いします。
　これはここで聞くべきことではないのかもしれませんが、知事会が出されたマニフェスト、７項目あるのですが、本当に大変いいことばかり書いてあります。どなたに聞いたらいいのかわからないのですが、７番というのが非常に気になるのです。国と地方の協議の場の法制化というと非常に耳ざわりもよく聞こえるのですけれども、議会の役割というのが軽視されていかないかというようなことが懸念されるのですけれども、結局国と知事会とできちっと決めてしまうというようなことで、そういう懸念というのはないのかとふっと思ったのですけれども、いかがでしょうか、この点。まず２点お願いします。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　法制化につきましては、議論の出発点といたしまして、これまでいろいろと国に対して物を申していってもなかなかその実現が図れない、地方側は要望はするけれども、国が聞きおくだけで終わってしまうというような状況がずっと続いているといったことがございまして、国に対してこういった制度化を図るだとか、あるいは国が何か制度化を図るときに地方に対して協議をする、そういったものをきっちりと法律で義務づけて、そういったフレームをつくろうといったことでございますので、そういった経過がありましてこういった要請をしていこうということでございますので、今委員がおっしゃいました軽視ですとか、そういったことはないのではないかというふうに思います。

●門脇協働連携推進課長
　確かにおっしゃるとおり、もともとできるだけ広く地域づくりの取り組みに対して審査いただけることということで委員さんを選考させていただきましたけれども、おっしゃるとおり若干配慮が足りなかった面があると思います。今後気をつけたいと思います。

○前田委員
　全国知事会のことで、地方消費税の引き上げというものが出ている。地方消費税のことを言いながら、消費税のことは言わないのか。それが１つ。
　三重県で開催された全国知事会議の概要は次のとおりです。だれがこの順番にしたのか。報告の順番だ。なぜかというと、道州制に関することなどよりも消費税の値上げなどということは第一番に上げるべきだ。最後のほうにあるから逆におかしいと思う。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　消費税の件でございますが、国税、地方税ということで、地方税であります地方消費税につきまして全国知事会の場ではその引き上げ、充実、そういったことにつきましてアピール、提言をしてはどうかという議論でございました。
　順番につきましては、おっしゃるとおりだと思います。今後気をつけたいと思います。

○前田委員
　今の消費税のことを地方のできることなどと言ったけれども、国に対してたくさん物を言っているのだから、だから消費税のことに対しては国に対して物を言わないのかという意味だ。全然出なかったのか。その事実関係だけ気になる。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　消費税本体についての充実強化あるいは引き上げという議論はございませんでした。ただ、地方消費税を含めた税源の抜本改革、そういったものを求めていこうということがございましたので、広い意味でいったらその中に入ってくるかとは思いますが、はっきり地方消費税にプラスして消費税をというような言葉での明示はございませんでした。

○前田委員
　今の話について平井知事はどう言ったのか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　先ほど言いました地方消費税を含めて税財源の充実を申しましたのが平井知事でございまして、全国知事会の場では地方消費税の引き上げをという議論がなされていた中で、平井知事が地方消費税を含めた税財源の充実をという形で提案をされたものでございます。

○前田委員
　ということは、地方消費税だけでなくて、もっと考えろと、こういう意味が含まれているわけだな。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　はい。
○安田委員
　関西広域連合についてお尋ねをいたします。きょうの亀井チーム長のお話を聞きますと、これまで私たちが説明を受けていた話では積極的な県は余り多くないという説明を受けていたのですが、この１ページ目の表で見てみますと、消極的なのは福井県だけで、あとは大体推進かなというふうに私は受けとめましたが、どういうふうに見ておられますか。まずはそこからお聞かせください。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　これまで知事さんではっきり積極的にという形でお聞きしておりますのが大阪、兵庫、京都、徳島、こういったところは積極的に取り組むといった方針なりを発言されているというふうにお聞きしております。あと本日の報告にもございますが、福井につきましては、当初からの参加につきましては当面見送りということでございます。そのほか例えば滋賀ですとか、和歌山ですとか、積極、消極というよりは客観的にといいますか、状況をよく見きわめて判断したいというようなことではないかと思います。特に和歌山のほうでございますが、先ほど申しました、現時点では広域連合に参加する是非を判断するための材料というのがまだ提示されていないのだと。そういったものを提示された上でないとまず是非自体が判断できないと。これにつきましては鳥取も同様だと思いますけれども、判断するに当たりまして、まだ判断するための材料が十分でないので、いろいろとこちらからも求めていっているところでございますが、同様の立場、スタンスではないかと思います。
　言葉の端々では関西との連携が必要であるとか、そういったことは出てくるのでございますが、この観点は鳥取も同様でございまして、中国とも連携はいたしますが、中国地方の中の一部ではありますけれども、関西圏域との連携、そういったものは必要であると、こういったことではないかと思います。

○安田委員
　そうしますと、積極的に賛成する県が連合を幾つかで組みますね。鳥取県はこれまでのスタンスとして部分的に参加するのだと、一部事務組合みたいな形で医療の面であるとか観光の面であるとかに参加していくというようなことが許されるのかどうなのかもう一度確認をしておきたいのですが、いかがでしょうか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　部分的な参加、全体の業務ではなく一部の参加は許されます。この件は先々週事務的なレベルの会議もございまして、私が出席いたしましたが、その場でも確認をしてまいりました。

○安田委員
　今の加入についての目玉みたいなことで、兵庫県豊岡の病院の医療ヘリを使えるようになるというのが語られてきましたが、医療ヘリについては鳥取県の防災ヘリも動いていますし、これはお医者さんが乗っていないわけですが、それからもう一つ私が岡山県と兵庫県と３県の正副議長会に参加する中でお聞きしているのは、川崎医大に医療ヘリがございますね。どうぞこれもお使いくださいというのが岡山県のお話なのですが、こういうものの活用とあわせて、もう一つ兵庫県、関西機構に入ってそういうことを進めていくとなるとそれなりの負担金も出てくるわけでして、それとの費用対効果というのですか、その辺は総合的におたくのチームで既に検討がなされての話なのかどうなのか、ちょっと詰めたところをお聞かせいただきたい。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　ドクターヘリの関係につきましては、広域連合のほうでどういった費用算定をするのかというのが実はまだ決まっておりませんといいますか、議論の最中でございまして、今、安田委員が言われましたような詰めた議論にはまだ至っておりません。今まさに広域連合のほうの費用算定、そういったことを求めながら検討を進めているといった状況でございます。

○安田委員
　では、確認ですけれども、まだこれでいくというメリットが非常に大きいという段階ではないということですね。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　判断するに当たりましては、費用対効果の話と、あと二重行政にならないかどうかという話がありますけれども、費用対効果につきましては、今まさに比べる材料を集めている、そういった段階でございます。

○村田委員
　今の広域連合のことについて、私はこういう意見を持っているということを知事に伝えてもらいたいと思うのだけれども、いろいろ国会のほうの関係もちょっと聞いたことがあるけれども、道州制というのはやるべきではないという声も聞いたりして、私も同感であって、道州制は国民あるいは行政上、県民のサイドから考えると県民サービス、国民サービスというものが道州制になると大変な問題が起きるということからすべきではないと。むしろ今、広域連合という形で進めて広域でやるべきことをやれば道州制の必要はないというぐあいに思っているから、こういう意見もあるということを知事に伝えておいてください。道州制には反対だぞと。

○初田委員
　１点ですが、ワーク・ライフ・バランスの件ですが、すべてのモデル事業というのはあるのですが、ただ３社がモデルとしてやってみろと。結果はこうだったと。いいところや悪いところが出たと。いいところが出たから続いてやろうという企業が出てきた場合は、またそれにも面倒というか、指導ができる制度なのですか。モデルをやって、はい、終わりというのが今まで多いような気がするのだけれども、まずこの制度についてちょっとお聞かせください。

●渡辺男女共同参画推進課長
　これはモデル的に３社取り組むということでありますけれども、この成果をＰＲすることでほかの企業が取り組んでみたいと思われたらそれがこちらの意図といいますか、目的でありまして、それはすごくありがたいと思っておりますが、それに対してこの事業で引き続き推進コンサルタントを派遣できるかというのはまた今後のことになりますので、とりあえず単年で３社ということを考えております。

○初田委員
　この制度だけでなしに、モデル、モデルとたくさんあるのだけれども、それでは意味がないと思うのです。モデルをして、ああ、これはいいことだということで次が出て、次が出て、次が出てというたくさんの企業のためにやるモデル事業なのだから、１年で終わった、後は知らないでは意味がないと思いますので、今後のモデル事業に取り組む場合には、そこらあたりを、次も次も育てるという制度的なものを加味しながらつくっていただきたいと思いますが、要望です。
　
○安田委員
　私も関連してワーク・ライフ・バランスについて渡辺課長にお聞きしたいのですが、私は当初予算でこの事業が取り上げられている時点から、このワーク・ライフ・バランスとは一体何なのかということがよくわからないのですが、先ほどの御説明の中にもそこのところはなかったのですが、もう少しきちんとした原理的なところから説明をしてください。

●渡辺男女共同参画推進課長
　ワーク・ライフ・バランスといいますのは、仕事とそれ以外の家庭生活、地域活動等をバランスよく展開していきましょうということなのですけれども、一言で言いますと、仕事の進め方、やり方を見直して、もっと家庭生活あるいは地域活動に取り組めるようなバランスを保っていきましょうということであります。それによって、働く労働者も元気になっていくことによって生産性も向上する、また働く意欲も高まっていくということで、企業にとってもメリットがあるものというふうに考えております。

○安田委員
　今の渡辺課長のお話を聞きますと、私なども自分のことに当てはめて、生活と仕事を両立させるのだったら、バランスよく、なるべく仕事を少なくして８時間労働よりも減らしていただいて、非常に気持ちよく暮らさせていただきたいというのはやまやまでございますが、そうなってきますと、では今現在問題になっている非常勤の勤務の人、そして非正規の雇用の方、こういう方たちはどうなるのですか。それとの整合性について説明してください。

○前田委員
　ちょっと関連だけれども、課長、バランスというのは何かということをわかっていない。我々もわからない。バランスがとれているかとれていないかというのをだれがどう判断するのか。その辺も含めて答弁しないとわからない。

●渡辺男女共同参画推進課長
　バランスといいますのは、それぞれ一人一人によって望ましいバランスというのは違いますので。

○前田委員
　だれが判定するのか。

●渡辺男女共同参画推進課長
　バランスがとれているかどうかというのは労働者一人一人が考えることであります。子育て期の方、子育てが終わった方、独身の方、それぞれ望ましいバランスというのは違いますので、それに合ったような働き方というのをしていきましょうということです。ですから、８時間労働の正職員の方も時間外が非常に多いことで家庭生活へのしわ寄せ、あるいはもっと地域活動に参加したいと思っているけれども、なかなかそういうのができないといった環境を何とか時間外縮減、あるいは休暇がとりやすい環境をつくっていくことで家庭生活、地域活動も充実し、また仕事のほうも充実すると。両方取り組んでいくものであります。

○安田委員
　私はわからないのです。結局、今問題になっている雇用形態では月給、非常勤で10万円で働いている、あるいは非正規で雇用どめになる、そういう労働のあり方そのものをどうするのかというところが全然あなたの説明では語られずして、そこを固定化した上で働きたい人が残業をしなくてもいいようにとか、今現在ここに３事業所が出ている、この中にも非正規の方が数多くいらっしゃる。実はその人たちは本当は正規に回りたいのかもしれない。そこの辺は固定化しておいてバランスだバランスだとおっしゃるけれども、そこのところがどうなのですかということなのです。もう一度。

●渡辺男女共同参画推進課長
　例えばこのモデル企業の方で非正規の方がたくさんいらっしゃると。その方が正社員になりたいかとどうかという部分は会社と労働者のコミュニケーション……。

○安田委員
　コミュニケーションで解決するのですか。

●渡辺男女共同参画推進課長
　必ずしも非正規のパートの方が正社員を望んでおられるというわけではありませんので、そこは労働者の方の意向を踏まえながら経営者のほうで考えていただくということになろうと思います。

●林企画部長
　ワーク・ライフ・バランスでございますけれども、今回のモデル事業は企業との調整というか、企業活動と従業員の生活とか、そうした部分とのあるべき姿というものをモデル的に探ってみたいというものでございます。企業活動というのは、当然その中には労働というか、時間制限とかいろんなものもあります。一方で、働き方だとか、あるいは働く環境という部分で、個々人が日常生活の中で家庭生活だとか社会活動だとか、そうしたものにもう少し時間を振り分けるようなことができるような雇用形態なりというものができないかというようなことを、個人がワーク・ライフ・バランスを考えると同時に、企業に勤める従業員に対してどうした環境を提供できるか、あるいは企業としては人材確保だとか、せっかく育てた人材をそのままどう維持していくのかというような観点もあろうかと思います。今回のこのワーク・ライフ・バランス推進モデル事業というのは、中小企業のほうに勤めている人と中小企業の経営者の皆さんとか、そうした方が御議論をいただいて、そこの中で働く環境なり、あるいは働き方、雇用時間、制度というようなものについて御検討いただこうと、そしてそこの中で調和のとれた、お互いに納得がいけるような形というものを見出していきたいというものでございます。

○安田委員
　このワーク・ライフ・バランスという発想が出てきた社会背景というのは、やはりバブルの時代、いい時代がいっときございましたね。ああいう時代に女性でも非常に能力のある方々が輩出されてきていた、生まれてきていた、そういう非常に豊かな能力を上手に社会に生かしていただいて、また本人さんたちも自分の出産、子育て、そういうものとうまくバランスをとってやっていくのだという社会の一つの財産として、そういう発想の中から生まれてきているのではないかというふうに推察しております。それを、大きく変化をした今の状況の中で相変わらずの発想で打ち出していくこと、そしてまた鳥取県という一番厳しい状況下でそういう発想をそのまま打ち出していくということは非常に無理があるのかなというふうに、それを直輸入ではないけれども、余り言わないほうが私はむしろ今の鳥取県の雇用情勢、社会情勢にはふさわしいのではないかなという気がしてならないのです。これは個人的な思いでしかないのですけれども、その辺で今の渡辺課長のおっしゃることには非常に違和感を感じてなりませんということでございます。それでどうしてということは言えませんけれども、鳥取県が行政を展開されることが県民の意識、生活と乖離しないように気をつけていただきたいと思います。要望です。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　それでは、文化観光局に移ります。
　報告事項６、「日本のまつり・2009鳥取」カウントダウン電光掲示板の除幕式の実施等について、谷文化政策課日本のまつり推進室長の説明を求めます。
●谷文化政策課日本のまつり推進室長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。10月に開催いたします「日本のまつり・2009鳥取」の開催に向けての機運を盛り上げていこうということで、カウントダウンの掲示板の除幕式と和紙人形の展示を行うことにしましたので、御報告いたします。
　まず、１番目のカウントダウン電光掲示板の除幕式でございますが、今週の土曜日、７月25日13時30分から行います。この日は、開催の77日前ということになります。電光掲示板の場所でございますけれども、ＪＲ鳥取駅前の花時計の横でございます。以前は世界砂像フェスティバルで使用していたもの、ここを使わせていただくことにしております。当日は県内の出演団体の方にも声をかけておりますので、決起集会というような形にもしたいと思っております。内容でございますけれども、主催者、知事、市長のあいさつ、出演団体の代表者のあいさつ、その後、除幕ということで、最後に成功祈願ということで、出演者の方に一言意気込みを語っていただきまして、一人一人太鼓をたたいて気勢を上げたいというふうに思っております。
　２番目ですが、和紙人形の展示でございます。これは８月１日から行います。場所はエネルギア・ウインドウ・ギャラリー、ちょうど市役所の交差点のところでございますけれども、中国電力のギャラリーができておりますので、そこを使用することにいたしました。まず８月でございますけれども、鳥取東照宮の祭礼行事、時代行列ですけれども、これのジオラマを展示いたします。９月は模様がえをいたしまして、麒麟獅子であるとかしゃんしゃん傘踊り、こういった鳥取県の伝統行事のジオラマを展示することとしております。この和紙人形の展示につきましては、和紙人形サークルの駒鳥会というところの御協力を得て行うこととなりました。今後もこういったいろんな団体の協力を得ながら日本のまつりに向けて機運の盛り上がる取り組みをしていきたいと思います。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項７、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船の正式就航に伴う就航記念行事等の実施結果について及び報告事項８、第14回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。境港～東海～ウラジオストクを結ぶ定期貨客船、もう御案内のとおりですけれども、６月30日に初就航しまして、就航記念行事を行いましたので、報告させていただきます。
　当日、それから訪韓に際しましては、議長を初めとして委員会の皆様方にも多数御参加いただきまして本当にありがとうございました。また、段取りのまずさ等、至らぬ点等多数あったかと思いますが、その点は本当にこの場をおかりしておわびいたしますとともに、こういうイベントをきっちり次の機会に生かしていきたいと考えております。
　まず、就航記念行事でございますけれども、６月30日に入ってまいりました。知事、議長、前田宏議員ほか官民代表の花束贈呈などによる出迎え、それから金振先先知事に対する名誉県民称号の授与などを実施しました。それから、その後の記者会見で特に金振先先知事からは、就航は歴史的な出来事である、それから鳥取県と江原道とのこれまでの交流のたまものであって、これから人の往来が活発化することを願っているというような御発言がございました。それから、その夜でございます。歓迎の夕べを実施させていただきまして、訪日団、ＤＢＳを使って訪日された方プラス在日ロシア大使、ウラジオストクの副市長さんなど260名程度の参加をいただきましてレセプションをやらせていただきました。次の日ですけれども、船内公開をさせていただきました。それから正式就航記念式典としまして、歓迎の夕べで先ほど申し上げたようなメンバーで300名程度の御参加をいただきまして実施させていただいております。それから関連しまして、初荷がございましたので、初荷イベントというものも出航前に実施させていただいております。
　続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。２のところでございます。記念行事参加のためにいろいろなＶＩＰの方が来県されておりますけれども、その会談というものも６月30日から７月１日にかけて実施させていただきました。いずれの会談におきましても、この航路の活性化や鳥取県、江原道、ロシア沿海地方の今後の交流の促進について非常に活発に意見が交わされまして、これからも協力していこうということをお互いに確認いたしました。また、金振先先知事との会談におきましては、この航路というものを支えていくために鳥取県、江原道、沿海地方の３地域で官民あわせた協議会のようなものを立ち上げて、これからどのような支援ができるだろうかということを一緒に話し合うような協議会が要るのではないだろうかという呼びかけがございまして、知事からも早速取り組むようにと。それからこの協議会の立ち上げについて、ロシアの沿海地方、ダリキン知事を含めて今後調整していきましょうというような話がございました。
　７月１日に無事出港いたしまして、翌７月２日に到着しておりますけれども、東海地におきましても、歓迎行事が開催されました。知事、議長のごあいさつをいただきまして、また今回訪日されませんでしたけれども、金鶴基東海市長のほうから歓迎のお言葉等がございました。
　その後、ウラジオストクに初入港が７月５日であります。そのときにもロシアの沿海地方主催の歓迎行事がございまして、出席者としましては、沿海地方のポポフ、ウレイスキ両副知事、それからプシュカリョフウラジオストク市長、山田ウラジオストク日本総領事など200名程度が参加して行われました。
　後ほど山田総領事にお伺いしたところですと、沿海地方で副知事が２人も出て市長があいさつするような行事というのは年に２回か３回ぐらいしかないものだから、非常にウラジオストクにおいてもこのＤＢＳの就航というものが興味、関心を持って期待されているということではないだろうかというようなお話も伺いました。
　続きまして、４ページをごらんください。第14回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの参加について御報告いたします。
　あさってでございますけれども、７月23日からモンゴル中央県におきまして第14回の地方サミットが行われます。参加地域はごらんのとおりですが、今回はすべてのトップが参加するというふうな予定になっております。サミット本会議、二地域間協議などがございますけれども、また関連といたしまして、環境の実務者協議会、これが初めて立ち上がって、初めての会合を持ちます。
　鳥取県のサミットの訪問団の主なメンバーは、２番のところのごらんのとおりでございます。
　７月23日がサミットの本会議でございますけれども、テーマといたしましては、北東アジア地域における経済交流の活発化、それから世界経済危機の克服に向けた相互協力というものをテーマにしましていろんな討論や報告、発言等がございます。参加者は申し上げたとおりですけれども、この中で２地域間会談等がございまして、先日、先ほど申し上げました金振先先知事から提案のあった航路活性化のための官民一体となった協議会の設置について、今回江原道とともにロシア沿海地方側に働きかけて進めていくような合意を得ていきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項９、ようこそようこそ鳥取県観光振興条例制定記念大会の開催について、山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●山﨑観光政策課長
　５ページをごらんください。ようこそようこそ鳥取県観光振興条例につきましては、さきの６月議会で議決いただきまして、本当にありがとうございました。執行部のほうとしましては、この条例の制定を記念しまして、７月28日、ホテルニューオータニで記念大会を開催することとしました。
　内容でございけれども、３の（３）でございますけれども、ジェイティービーの田川社長のほうから講演をいただきまして、タイトルでございますけれども、仮題と書いておりますけれども、先ほど新しい情報が入ってきまして、田川社長のほうは、新しい旅のあり方と地域づくり、そういったことで話をしたいということでございました。その田川社長の後、「大交流時代の観光立県を目指して」と題しまして、田川社長ですとか、あるいは観光庁の武藤次長にも御参加いただきながら、地元の関係者とパネルディスカッションを開催したいと思っております。最後は、社団法人鳥取県観光連盟の中島社長のほうから宣言をしていただくと、そういったことを考えております。委員の皆さん方にも、またこの大会に御参加いただければと思っております。

◎石村委員長
　次に、報告事項10、鳥取砂丘検定の実施について、加藤観光政策課観光資源振興室長の説明を求めます。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　資料の６ページをお開きいただきたいと思います。鳥取砂丘検定の実施日等が決定いたしましたので、本日御報告をさせていただきたいと思います。
　まず、日時でございますが、９月27日の日曜日の午後ということで、鳥取県内での開催以外に東京、名古屋、大阪でも同時開催をするということで決定をいたしました。主催は官民で組織します鳥取砂丘検定実行委員会ということで、申し込みを８月10日から９月９日までということで、受検料は1,000円。翌月、10月15日には合格発表するというスケジュールで進めていくということにさせていただきました。合格者につきましては、県も含めてでございますが、観光協会等のホームページで公表するほか、認定証及び特製ピンバッチの交付等をやるということにしております。
　また、検定にあわせまして、公式テキストの書店発行を予定しております。販売価格は840円ということで、８月10日発売ということで、Ａ５サイズの66ページで発行部数2,000冊ということで、県外の書店でも入手ができるということ、また楽天等、インターネットを使っても入手できるという体制をとったというところでございます。
　この砂丘検定の取り組みといいますのも、今進めております世界ジオパークネットワークの加盟に向けて非常にプラスになるものというふうに考えておるところでございます。
　なお、先日新聞等で報道されましたが、７月10日に世界ジオパークネットワークを目指す地域に対する日本ジオパーク委員会の聞き取りがございました。その中で、山陰海岸につきましては、委員から世界ジオパークネットワークへの加盟に近づいているというようなコメントをいただいたというところでございますので、あわせて御紹介しておきます。

◎石村委員長
　ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○前田委員
　野川局長、あなたはこの間、プレゼンテーションに行っていたのだけれども、結局最初から馬場町長だったのでしょう。今、加藤室長の話によると、ジオパーク委員会の皆さんは山陰海岸は近づいているという表現をしたというけれども、あなたの感想を言ってごらん。

●野川文化観光局長
　７月10日にプレゼンテーションが経済産業省でございました。既にメンバー、それぞれの地域、確定していたのでありますが、６月の議会でもありましたので、急遽追加で私も入れていただきました。３地域がプレゼンテーションいたしまして、先頭がまず高知の室戸でありました。簡単にどんなやりとりがあったかと申しますと、室戸につきましては昨年も手を挙げていたところであります。具体的な拠点施設整備はその後進んだのか、あるいは案内板がきちんとできているのか、そういうのが委員の方々からありました。次に、埼玉県の秩父地域でありますが、これは関係者含めて意外な申し出であったと思いますけれども、急遽プレゼンをされました。ここにつきましては、失礼でありますが、かなりどたばたでおつくりになったというような印象を持ちました。昨年当県の山陰海岸が御指摘をいただきましたように、テーマ性がはっきりしないでありますとかアピール性に弱いとか、委員さんが結構辛口で申されたというふうに私はお聞きいたしました。そして、我が山陰海岸でありますが、多少身びいきもございますが、複数の委員さんから大変世界ジオパークネットワークに近づいておると、特に兵庫県の委員さんもいらっしゃいまして、出身県の者として非常にうれしいと、そういう持ち上げるような発言もございまして、私は前のほうには座らせていただかずにマスコミの席のほうに一緒に座っていたわけでありますが、そのような非常にうれしいコメントがまず冒頭にございまして、それぞれの委員さんからは具体的な案内板についても逆に日本海形成の時代とあわせてその地点の表示をしたらどうかとか、どうなっているかではなくて、こういう看板をつくったらどうかと具体的な提案、アドバイスもいただいているようなことでありまして、プレゼンテーション、質疑時間、10分、10分が枠でありましたが、本県の場合は質疑等もかなり長かったように記憶いたしております。繰り返しますと、非常に身びいきでありますが、３地域の中では私は１位通過をしたのではないかと、そのように実感をして帰ってきたところでございます。

○前田委員
　この間、有珠山、洞爺湖のジオパークに行ってきた。僕はたまたまだけれども糸魚川も行った。今月の17日からかな、ユネスコのほうから現地視察に来ると言っていました。だから、洞爺湖には既に来ていますから、どういうことを調査されたかというようなことを洞爺湖の副町長、非常に熱心な方でいつでもどんなことでも聞いてくださいと吉田茂副町長、吉田茂というまさに同姓同名の洞爺湖の副町長が言っていましたから、特に加藤室長、ぜひ聞いておいてください。

◎石村委員長
　それでは、県土整備部に移ります。
　報告事項11、コンクリート構造物の補修技術研修について、湊技術企画課長の説明を求めます。

●湊技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。コンクリート構造物の補修技術研修についてということで御報告をさせていただきます。
　現在、コンクリート構造物については、かなりたくさん構造物がございますが、これから補修技術というものが非常に数多く必要になってくるだろうと。その中で、県内の業者の方々が実際施工できるかというと、当時は一般的な補修技術でございますひび割れの注入、あるいは炭素の繊維を張ったりする工事、これができる会社が県内で７社しかございませんでしたので、どうしても県外業者と一緒になって入札を行うということから、県内でもできる企業をふやそうということから、昨年度と今年度で建設技術センターにおきまして補修技術研修を行っております。その結果、全体的に合格した会社が、今年度と昨年度で30の会社が合格いたしました。大きな２番で書いておりますけれども、３社の方が既に実際の工事も受注しておられるということで、今後は一般的な構造物の補修工事につきましては県内の業者の方で入札をしていくというふうに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項12、大山ＰＡスマートＩＣ（仮称）について、小倉道路企画課長の説明を求めます。
●小倉道路企画課長
　同じ資料の２ページをお願いいたします。大山ＰＡスマートＩＣ（仮称）について御報告させていただきます。
　米子自動車道にあります大山パーキングエリアにＥＴＣ専用のスマートインターチェンジであります大山パーキングスマートインターチェンジの連結申請を行っていたところでございますけれども、このたび６月30日に国土交通省より許可がおりたところでございます。これによりまして、今後、県、またＮＥＸＣＯ、また伯耆町が連携しながらインターチェンジ、またアクセス道路の整備を来年度末の供用を目指して取り組んでいくこととするものでございます。
　概要でございます。まず、位置でございますけれども、右の中ほどに位置図をつけております。現在の米子インターチェンジと溝口インターチェンジのちょうど中間地点に大山パーキングエリアがございます。大山の眺望のいいパーキングエリアでございますけれども、ここに新たにスマートインターチェンジを設置しようとするものでございます。
　概要の３に整備概要を書いております。まず、アクセス道路につきましては、県道として整備することとしております。延長320メーター、期間は21年度から22年度、事業費につきましては約２億6,000万円を予定しているところでございます。また、その他の施設で書いておりますけれども、インターチェンジ内でありますとかゲート、それにつきましてはネクスコが整備することとしております。
　５番に管理・運営形態ということで書いております。このインターチェンジを利用できる時間帯、これは午前の６時から午後の10時までの16時間、また車種でございますけれども、車の長さが12メーター以下の車両を対象とするものでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、このたびの連結許可を受けまして、速やかに測量設計に入りたいと考えております。また、９月議会に県道認定をお願いし、その後、本格的に用地買収にかかりたいというふうに考えております。工事につきましては来年度早々からかかり、来年度末には供用できたらという予定でおります。
　このインターチェンジの効果でございますけれども、観光でありますとか企業誘致でありますとか高次医療でありますとかいろんな分野に寄与できるのではないかと考えているところであります。
　一番下に、スマートインターチェンジとはというふうなことで書いております。スマートインターチェンジと申しますのは、有料の高速道路の本線でありますとかサービスエリア、パーキングエリアからの乗り入れ、出入りができるように設置されるＥＴＣ専用のインターチェンジであります。ですから、ＥＴＣを搭載していなければ乗り入れができないインターチェンジとなります。特徴ですけれども、従来のインターチェンジに比べて低コストで整備できるという大きな特徴を持ったインターチェンジでございます。

◎石村委員長
　次に、報告事項13、大橋川改修事業に関する最近の状況について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　それでは、県土整備部の資料３ページをお願いいたします。大橋川改修事業に関する最近の状況について御報告させていただきます。
　７月４日土曜日でございますけれども、米子市で、境港市で５月23日に開催したのと同様の内容で中海護岸整備に関する説明会を開催させていただきました。参加者といたしましては、約70名の市民の方に参加いただいたところでございます。
　内容でございますけれども、境港市で開催した市民説明会と同様の内容でございます。その中で、今の暫定堤防高の安全について、鳥大の柗見教授のほうから説明がありました。それを再度御報告させていただきます。まず、既往最大潮位の発生確率、これは約80年に１度程度のものであるということでございました。中海の特徴でございますけれども、台風通過後10数時間してから最大潮位が発生するということで、このため、降雨のピークと潮位の上昇ピークとに時間差等があるということでございます。さらに最大潮位、先ほど言いましたように通過後10数時間後に発生してくるわけでございますけれども、そのときに台風がかなり遠ざかっておりますから強い風が吹く可能性は非常に低いのではないかというふうなことから、国が提案されております暫定堤防高、これは十分安全ではないかという説明があったところでございます。
　それに対しまして、市民の方からの主な質問ということでここに掲げたものが出ております。１つだけ取り上げさせていただきますと、地下水位のところでございますけれども、干拓堤防整備後に地下水位が上昇したと。樋門操作では対応が難しいのでポンプによる強制排水を検討すべきではないかという意見がございました。それに対しまして、回答といたしましては、本庄工区の堤防の完成というのは昭和56年になっております。中海のデータ等を見ますと、水位上昇というものは平成７年以降顕著となっておりまして、干拓堤防が水位上昇の原因というのではなくて、やはり日本海の潮位の上昇というふうなものがやはり中海の水位の上昇に一番寄与しているのではないかということでございます。さらに、先ほど申し上げましたように、降雨のピークと潮位のピーク、ここには10数時間の時間差等がございます。そういうふうな中で、適切な樋門操作等によって対応できる可能性もあるのではないかというふうな報告でございました。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項14、岩石採取現地検査結果について、竹森治山砂防課長の説明を求めます。

●竹森治山砂防課長
　同じ資料の４ページをお願いいたします。岩石採取場、いわゆる採石場の現地検査結果について報告させていただきます。
　採石場の安全性とか周辺への影響等を現地で検査しまして、確認するものでございます。
　検査箇所としましては、今現在、県内で稼働中の全40カ所プラス廃止後２年以内のもの14カ所、計54カ所をことしの５月中旬から６月末まで行いました。
　主な検査項目としましては、採石場に危険なのり面、斜面がありはしないか、あるいは排水処理は適切か、汚濁水の処理は適切かとか緑化は適切に行われていますかといったような内容でございます。
　検査結果につきまして、現在稼働中のものですと、改善が必要な採石場は７カ所でございました。下の表のほうにございます。これはＨ20とＨ21を比較したものでございます。
　まず、いわゆる採石法による措置命令を出すべきものといったものはございませんでした。県の条例によります監督命令としまして、例えば採取した採石製品が区域を越えて堆積されていたとか、あるいは水路、沈砂池等の規模が不足している、あるいは管理が行われていないといったようなものが計７カ所でございました。(2)のほうでございますが、廃止後２年以内のものは、改善が必要なものはございませんでした。
　今後の対応と書いてございますが、この７カ所につきましては既に是正措置を求めておりまして、是正措置を管理していきたいということでございます。また、ことしの秋ごろになりますが、県の採石協会を通じまして採石業者に対する研修を行いまして、安全・安心な採石業となるよう意識の啓発を図ってまいりたいというように考えます。

◎石村委員長
　議題15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料５ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○安田委員
　ただいま桑田課長から大橋川の改修事業の説明がありましたが、旧の委員会では、研修、視察等に取り組んできたのですが、メンバーも一新しましたので、ぜひまたその辺の視察なり勉強会というものへのお取り組みを新メンバーでやったらどうかと思いますので、ちょっと皆さんに諮っていただきたいと思います。

◎石村委員長
　終わってからにしましょう。
　そのほかありませんか。（なし）
　それでは、警察本部に移ります。
　報告事項19、「鳥取県コンビニエンスストア等防犯協議会」の設立及び制服警察官によるコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒について、藤田生活安全企画課長の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　「鳥取県コンビニエンスストア等防犯協議会」の設立及び制服警察官によるコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒について報告します。資料１をごらんください。
　まず、設立の経過でございますが、平成６年に鳥取県ミッドナイトショップ防犯協議会というのが設立されております。自主防犯活動を推進していくということで設立されております。しかし、加盟店が社会情勢の変化によりまして、ミッドナイトからオールナイト化してきたといったような背景がございまして、活動が低下してきたということと、もう一つは、全国のコンビニエンスストアがその営業形態を生かしてコンビニエンスストア・セーフティーステーションの活動を展開するということに取り組んでおります。このために既存の組織を解散あるいは再編をいたしまして、鳥取県コンビニエンスストア防犯協議会というものを設立することとしました。
　２のコンビニ等防犯協議会の設立総会及び広報でございますが、あすコンビニエンスストア防犯協議会の設立総会を予定しております。資料では７月22日金曜日となっておりますが、水曜日でございますので、資料の訂正をお願いします。場所は鳥取県警察本部で実施いたします。協議の内容といたしましては、地域における安全・安心を目指す防犯活動の推進事業、それから新設いたしますコンビニ等防犯協議会の体制と運用、それと子どもと女性を守る安全・安心ステーション活動の推進、こういったものについて協議をすることとしております。終了後でございますが、広報活動といたしまして、佐々木えるざ氏、ミス・ワールド日本代表でございますが、この方を子ども安全・安心大使に委嘱いたしまして、コンビニエンスストア等に対する巡回広報活動といったものを展開することとしております。役員の体制につきましては、図表にあるとおりでございます。
　３点目に、制服警察官によるコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒の強化でございますが、まず１点目としまして、コンビニエンスストアの特徴を生かした活動ということで、コンビニエンスストアは年中無休、24時間営業という営業形態を生かしまして、安心・安全なまちづくり、あるいは青少年環境の健全化につながる地域の安全・安心拠点活動というものを目指しております。これと連携いたしまして、警察とコンビニエンスストアとの連携ということで、警察はコンビニエンスストア防犯協議会が取り組む子どもと女性を守る安全・安心ステーション活動と連携して、地域警察官等がコンビニエンスストアに立ち寄り警戒を強化することによりまして、子供と女性の防犯保護活動、例えば駆け込み110番的な機能の強化、それから警察の子どもと女性の安全を守る対策係との連携の強化、そして24時間営業ということでございますので、コンビニエンスストアの事件の発生の抑制といったようなことに取り組むこととしております。なお、立ち寄りの機会を増すという趣旨から、制服警察官による立ち寄りの際の日用品の購入といったことも施行してまいりたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、報告事項20、講習予備検査導入後１カ月の受検状況等について、小林運転免許課長の説明を求めます。

●小林運転免許課長
　資料の２ページをお願いします。講習予備検査導入後１カ月の受検状況等について御報告を申し上げます。
　初めに、講習予備検査の導入に伴う県警察の対応状況についてであります。警察といたしましては、講習予備検査の円滑な実施が図れますよう、１点は、警察職員に対する指導教養の実施ということであります。これにつきましては、高齢者の方やその家族からの問い合わせに対し、警察職員が適切に対応するための留意事項などについて指導教養を行っております。２点は、県民への広報啓発の推進であります。これは、講習予備検査について県民の方に周知していただくため、各種の広報紙誌の発出や掲載のほか、報道各社に対する素材提供による報道などを通じた県民への広報啓発を行っております。次に、３点目は、自動車学校に対する指導教養の実施であります。これにつきましては、自動車学校の講習予備検査に当たる検査員が適切に検査を実施できるよう自動車学校への指導を行っております。
　次に、講習予備検査の受検状況であります。施行後１カ月間の受験者は24人で、その平均年齢は78歳でございました。受験者８人の方からアンケート調査に御協力をいただき、回答を得ております。検査のやり方の説明や検査後の講習の感想につきましては、説明はわかりやすく、高齢者講習はためになったとの回答があり、本検査の必要性を感じていただいたものと考えております。一方、検査を実際にやってみてどう感じましたかにつきましては、普通だったが６人、難しかったが２人と回答されており、その難しかった検査の内容は、いずれもイラストを覚えていただき回答していただく記憶力の程度を検査するものでありまして、記憶力が低くなられた方にとっては難しいと感じられたものと推察しているところであります。
　次に、今後の措置といたしましては、職員教養を継続実施するとともに、自動車学校との一層の連携を強化し、引き続き検査状況を確認、指導を行うことなどにより高齢者の不安の解消に配意した適正な検査の実施に努めていくこととしております。

◎石村委員長
　ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。

○銀杏副委員長
　とりあえず２点です。
　１つは、先週委員会で視察に行ってまいりまして、食のみやこ鳥取プラザにも行ってきました。最初に２階のレストランに通されまして、冷たい水が出されたのですが、この水は鳥取の水ですかと聞きましたら、東京の水道水ですと。そう言われてみると臭いような味がしましたが、おいしい料理の割には出された水がおいしくないなと。もしかしたらここには鳥取の水が来ていないのかなと思って１階におりましたら、ちゃんとありまして、よく売れていますと。２階でも売っていまして、２階では特によく売れていますというふうなことで、ということは東京の水道水を飲んだお客さんは鳥取の水だと勘違いして買われるのかなというふうに思いまして、これは鳥取の水が正当に評価されないことにもなるのではないかというふうに思いまして、２階も２階で営業しておられるのでなかなか経費的な部分もあるのでしょうけれども、鳥取の水としてみればコマーシャルになるわけですから、何とか提供するなり何かできないものかなというふうに思っております。東京の水道水が鳥取の水と勘違いされるといったことはよくないと。店に行かれた一般の方からも一回要望がありまして、２階で聞いてみたら水道水だと言われたと。鳥取の水があるのだろうから、ぜひそれを出したらいいではないかという要望がありましたので、これを一つお話しさせていただきたいと思いますし、同じく北海道にも視察に行ってきまして、道庁で入札制度につきまして大分積極的に検討を加えられているようなことを聞いてきました。道庁では適正化指針、もしくは全国知事会の指針等を受けて、各部長を中心とした横断的な連絡会議を持っておられるようでして、矢継ぎ早に制度改正をされておるといったことでした。平成20年度、21年度のきょうまでを含めまして、最低制限価格の引き上げは既に３回されておりますし、また予定価格の事後公表の試行も２回拡充されておったり、重点監督対象工事における施工体制のチェックの強化等もされておりまして、順次一月半の間にたくさん改革をされているのを聞きまして、鳥取県はどうなっているのかなというふうに感じてまいりました。対応状況等、現在の状況をちょっと教えてください。

●小林政策企画総室長
　実は、先ほどのアクションプログラムの中にも、鳥取にはおいしい水がたくさんあるのだということを27ページのほうにも盛り込ませてもらいました。
　今、委員のほうから御指摘のありました件につきましては、市場開拓局のほうにも伝えまして、どこまで対応できるかはあると思いますけれども、せっかくの東京でのＰＲの場所でございますので、そういった観点も含めて市場開拓局のほうにも伝えたいと考えます。

○前田委員
　課長、今の話は我々も同じ水を飲んで同じ思いだから。今、代表して言ってもらっているのだ。

●小林政策企画総室長
　わかりました。その旨も伝えておきます。

●湊技術企画課長
　入札制度の状況でございますけれども、北海道の状況を聞かせていただきました。
　本県はどうかといいますと、まず入札制度につきまして、一つは総合評価方式の入札でございます。さきの６月の議会で基本方針を御承認いただいたところでございますけれども、総合評価項目の見直し、それから従来3,000万円以上を対象としていました工事につきまして、これを1,000万円まで広げるということで、一応８月から実際運用するように今考えております。
　予定価格の事後公表についてでございますけれども、常任委員会でも若干御説明をさせていただきましたけれども、協会のほうといたしましては、やはり賛否が半分ずつということでございます。特にクラスの大きいＡ級の業者に方にとっても、やはりどうも賛否両論あるようだというふうなことを伺っております。これにつきましても協会の方々とよく御相談しながら、本当にどういった制度が一番いいのか、また相談をさせていただきたいと思っておりますし、先ほど最低制限価格のことを御紹介いただきました。最低制限価格につきましても、さきの６月議会の一般質問でございました。最低制限価格につきましては、今現在鳥取県が定めております最低制限価格というのは、あくまでも工事の品質を確保するという観点からの最低制限価格でございまして、最低制限価格で落札されますと、いわゆる工事原価はその中に当然入っていますけれども、会社の一般的な経費というものは最低制限価格には含まれておりません。ですから、最低制限価格ぴったりで落札されますと会社経費が出ないという実態になっております。
　国のほうからは、やはり建設業者、建設業界は、昨日の雨のような災害の対応ですとか除雪、県民の安全・安心にとっては失ってはならない業界ということで、継続可能な会社経費を最低制限価格に盛り込んではどうかというような通達も来ております。したがいまして、今後７月末から８月の上旬ぐらいに各会社の３月末決算報告が出てまいりますので、その決算報告を見させていただいて、持続可能な会社経営のための会社経費というのは一体どれぐらい必要なのかということを調査させていただきたいというふうに考えております。

○銀杏副委員長
　３月末決算の状況を見させていただいて、工事施工する社のほうの業界の状況を見られてもう一度検討したいというふうなことですので、現場からはかなり厳しい声も聞かせてもらっておりまして、よく検討いただきたいなというふうに思います。できましたら委員会でもまた勉強できたらなと思っております。

○尾崎委員
　警察にちょっとお伺いいたしますけれども、この間、タクシーの運転手さんが殺害されるという大変な事件が起きまして、実は、私、本当に近くにおりますものですから、捜査の段階のことは言えないと思いますが、住民の方々に気をつけるようにとか、安心をしていただくためにどんな対応をとっておられるかということを一つお聞かせください。
　５月でしたか、賑わいまちづくりのことで私が質問してからいろんな議論がわき起こっているのですけれども、ちょっと参考までに言っておきますと、四者協議が行われるような方向になるということで喜ばしいことではあると思っておりますが、ここ何日かにおいても、やはり住民の方々から私のほうに連絡があったりとか、あるシンポジウムで声をかけられて、尾崎さん、あれは本当に困るのだというようなことを言われたりだとか、非常に困るという意見のほうが私には多く聞こえてくるのは何でかなというふうに思っております。そんなことも含めて四者の協議での立場でどんなふうにお考えなのかというのをちょっと思いをお聞かせ願いたいなと。今回は聞かないでおこうと思ったのですが、いろいろ報道もされるのですが、でもやはりどんどんどんどん来るのです。実はきのうの夜もある住民の方からメールが来ておりました。こうやって来るのはどうしてかなと。やはり思いをきちっと皆さんで把握をして、市も県も県警も把握していただきなという思い、お願いも込めて言っておきます。

●永田刑事部長
　７月17日に発生した強殺の住民安全対策ということでございますが、事件発生直後から捜査本部を立ち上げまして、200名体制で現在捜査をしております。その捜査の一環として、住民対策ということにも取り組んでおるわけでありますけれども、この住民対策につきましては、事件発生を受けましてからパトカーによる広報、自治会の役員の方に対して住民の方への注意喚起というようなことを依頼しております。それを皮切りに、パトカーあるいは徒歩警らによる発生現場、車両の放置現場等々に対する重点警戒活動というのをやっております。幸いにも事件発生直後は小学校等が３連休の休みに入りましたので特別のことはその間はやっておりませんけれども、本日から学校も始まっておりますので、付近の幼稚園あるいは小学校、中学校等を含めまして、学校に警察官を固定配置したり、あるいはパトカー、徒歩警ら等々の重点警らを実施すると。これは登校時、下校時ともに実施をする予定でございます。また、昨日は市の教育委員会、あるいは関係機関の団体の方等も含めまして会議を行いまして、情報共有ということで、それぞれ自分のできるところのことは自分でやろうということの申し合わせもしたということでございます。特に登下校時の警戒につきましては当分の間、実施したいというふうに考えております。

●西垣交通企画課長
　賑わいまちづくり事業のことで御発言がございましたので御説明いたします。
　委員お話しの市民の声、これにつきましては、警察としてはいわゆる四者会議、実証事業の実行委員会、これにおきまして十分尊重、反映させていきたいと思っております。

○尾崎委員
　安全の面ですけれども、きょうから学校が始まるということで、登下校の時間は当然のことだと思うのですが、部活動などで遅くなられる生徒さんも結構おられると思うのです。そのあたりまではとても難しいと思うのですが、地域住民の協力体制とか、そういったことについてはいかがでしょうか。

●永田刑事部長
　クラブ等があってまちまちの下校ということになると思います。この辺のことにつきましては、警察としましても可能な限り情報は提供していくと。その中でお互いが何ができるかということで、当然に通常の警ら等もやっておる部分もございますし、また特に事件発生から間がないということでどうしても発生現場、あるいは車両の遺留現場ということにつきましては付近の住民の安全第一、あるいは学生の安全第一ということを考えれば重点的にやっていきたいというふうに思います。

○村田委員
　土木部長にちょっと話しておきたいのだけれども、313の関連で、313の道路と側道という格好で、それに関連して西倉吉工業地帯の流れによって出口橋のところに20年ほど前に16メーターの都市計画道路の認定、私は都市計画道路の委員としてそれを認めた経緯があるけれども、今見直しという格好で倉吉市のほうがやっている。担当課長にもこの間申し上げたところだけれども、いわゆる県の同意が要るということであって、都市計画審議会でも処理しているわけだから、倉吉市のほうで処理して見直しして消してしまうことができるという簡単なような考え方をしているから、県の同意を得るについて、一部変更について、代替道路を出口橋につないでもらわないといけないという要望を地元から出しているわけだが、それも簡単にそういったようなことは今はっきり明確にならないと、県の補助事業とか都市計画道路とかいろんな道路の認定の方法もある、補助事業の方法もあると思うから、よく相談をして、県の同意を得て、きちっと地元の要望にもこたえてやるようにしてもらわなければいけないということをよく話しておりますから、その点を慎重に対応して処理していただきたいと思います。このことについて一言。

●谷口県土整備部長
　今の御意見の中で、まず都市計画決定に関しましては、生活環境部の景観まちづくり課のほうが所管しています。これは伝えます。
　今のお話の中で、多分市から上がってくると思いますが、地元の要望、それから多分それがまた事業化にかかわってくるということであれば県土のほうにも相談があると思いますので、よくその辺は相談しながら。

○村田委員
　慎重に地元の要望に、その当時は地元の要望、個人的な面も全部クリアをして都市計画道路の認定をして終わっているわけだから、それを今の地元の意見を無視すると大変な混乱が起きるから、その点慎重に対応してやってください。

●谷口県土整備部長
　関係機関でよく相談しながらやりたいと思います。

●岡本警務部長
　先ほど尾崎委員のほうから賑わい実証の関係でちょっと御質問がありました。今、西垣交通企画課長のほうから説明いたしましたが、ちょっと私のほうからそのあたりを補わせていただきたいと思います。
　賑わい実証につきましては新聞等でもいろいろ報道されているところでございますけれども、本日９時に鳥取市役所におきまして私と市長との間で話し合いを行いまして、それぞれ整理させていただきまして、引き続き実行委員会等には加わっていきながら適切な意見をお伺いするという形で、一応そういう方向で今進んでいるところでございます。また、委員が御心配の市民のいろいろな御意見でございますが、それについても私どもはアンケート等をとらせていただいて、一人一人の生の意見を踏まえてやっていきたいというふうな形については市長のほうにもきちんと御説明し、またアンケート結果とメール等につきましては手渡しして、御参考にしてくださいというふうに言っておりますので、今後とも市民の声にこたえた交通管理のあり方について考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　意見も尽きたようであります。
　それでは、次回の常任委員会は８月21日、金曜日、午前10時開会の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会させていただきます。

午前11時46分　閉会