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午前10時１分 開会
◎稲田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開催いたします。
本日の日程についてはお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
本日は本常任委員会の初めての予備調査ということもございますので、付議案の予備調査の前に執行部職員の紹介をしていただきたいと思います。
なお、執行部職員が多いため、最初に総務部、次に行政監察監、会計局、庶務集中局、監査委員、人事委員会、県議会を、その後に教育委員会と、３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と興治委員にお願いいたします。
次に、執行部職員の紹介をお願いいたします。
●柴田総務部長
それでは、総務部の職員の紹介をさせていただきます。総務部長の柴田でございます。よろしくお願いいたします。参事監兼財政課長、木村でございます。
●木村参事監兼財政課長
木村でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
行財政改革局長、中山でございます。
●中山行財政改革局長
中山でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
人権局長、橋本でございます。
●橋本人権局長
橋本でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
自治研修所長、齋藤でございます。
●齋藤自治研修所長
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
総務課長、山本でございます。
●山本総務課長
山本でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
政策法務室長、衣笠でございます。
●衣笠政策法務室長
衣笠でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
県民室長、島田でございます。
●島田県民室長
島田でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
税務課長、越智でございます。
●越智税務課長
越智でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
税務課市町村税制支援室長、手嶋でございます。
●手嶋市町村税制支援室長
手嶋でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
行財政改革局、人事・評価室長、伊澤でございます。
●伊澤人事・評価室長
伊澤でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
同じく給与室長、松田でございます。
●松田給与室長
松田でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
業務効率化室長、森田でございます。
●森田業務効率化室長
森田でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
財源確保室長、前嶋でございます。
●前嶋財源確保室長
前嶋でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
福利厚生室長、村口でございます。
●村口福利厚生室長
村口です。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
人権局、人権推進課長、安田でございます。
●安田人権推進課長
安田でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
同じく同和対策課長、宮城でございます。
●宮城同和対策課長
宮城でございます。よろしくお願いいたします。
●柴田総務部長
なお本日、川口東京本部長、米田関西本部長、田村名古屋本部長、それから総務課の宮脇営繕室長が欠席させていただいておりますが、あわせてよろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。
初めに、柴田総務部長に総括説明を求めます。
●柴田総務部長
それでは、総括説明をさせていただきます。総務部の議案説明資料、予算に関する説明書という資料がお手元にあると思いますが、この資料の９ページをお願いいたします。
予算関係、一般会計補正予算の総括表になってございます。総務部の総括表でございます。補正額２億8,000万円余をお願いをしているところでございます。２億8,000万円余の内訳といたしましては、西部総合事務所の耐震補強事業の前倒し執行に係るもの、あるいは県庁舎の太陽光発電システムを車庫棟の上に設置しようとするもの等でございます。
条例の一部改正を２件お願いしております。まず基金条例の一部改正でありますけれども、国の追加補正に伴う基金の新設を８件お願いしたいということ等でございます。
報告は３件お願いしておりまして、繰越明許費の繰越計算書等でございます。
詳細はそれぞれ所管課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
続いて、予算関係について関係課長に説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
今、総務部長が申し上げました予算に関する説明書、１ページをごらんいただけますでしょうか。議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
先ほど総務部長が御説明申し上げましたとおり、今回、国の経済対策等に関係しまして、大型の補正予算を組ませていただいております。歳入歳出のところでいいますと、補正額308億5,667万9,000円ということで、これは歴代２番目の大きな規模でございます。
大きなところで申し上げれば、国庫支出金が234億円余でございます。この中には先般来、委員各位の耳にも入っておられるでありましょう国直轄事業の負担金問題に絡みまして、新しく国の方から地域活性化公共投資臨時交付金という形で22億円が来ております。また、昨年度の経済対策から参りました国の地域活性化対策の交付金に、今年度さらに地域活性化経済危機対策臨時交付金として24億円余を盛り込んでおります。ここに歳入で盛り込んでおります金額につきましては、いわゆる鳥取県に配分があるであろう額を全額まだ盛り込んでおるわけではございません。基金と違いまして、その計画によって国の方から適宜執行されるということで、これから、９月、12月、２月という形で、再度全体像も含めて事業を精査して御報告させていただきたいと思っております。
歳出の方も同じくこういう形で309億円ほどの予算になっておりまして、鳥取県活力安心創造プランということで、そのうちの306億円部分を経済対策、そして未来に対する投資ということで予算化させていただいておるところでございます。なお、ここで地方債のところでかなり大きなといいますか、三角が立っているところがございますが、このマイナスは、先ほど申し上げました、国で新しくできました交付金によって起債充当している事業を全額交付金事業に充ててしまうと、借金をせずに交付金でやってしまうということによるものでございます。
続きまして、８ページの給与費の明細でございます。
補正前、補正後ということで、ちょっと横長の表で見づらく恐縮でございますが、長等、議員は変わっておりませんが、その他特別職というところで93名がプラスになっております。この内訳でございますが、生活環境部、衛生環境研究所でグリーンニューディールの絡みで、新しくテレビブラウン管等から出る廃ガラスを活用するという、企業等と連携した大きな事業に関係して、１名非常勤職員を足しております。また、教育委員会の方で学校等の耐震化に伴います非常勤職員を２名、そして商工労働部が取りまとめる形で全庁的に例の雇用創造創出事業、国の緊急雇用に絡みます臨時職員等で90名、計93名の職員分を給与費の明細書に係る増額分として計上させていただいております。御審議よろしくお願いいたします。
●山本総務課長
それでは、議案説明資料の10ページをお開きいただきたいと思います。総務課の庁舎管理に関連いたしまして、このたびの国の１次補正絡みの予算を２件お願いいたしております。
１件目が総合事務所の耐震補強整備事業でございます。西部と中部につきましてそれぞれ耐震補強整備事業を進めてまいる予定にしておりましたが、そのうち西部総合事務所につきまして、一部前倒しをいたしまして、今年度工事に着工したいというふうに考えております。
国の１次補正におきましては、本年度に工事着手するものにつきまして補助金が充当できるということでございまして、ほかの経済対策の予算はたくさんあるんですけども、この西部総合事務所の耐震工事につきましては優先して事業を進めることによりまして、何とか本年度着工を目指したいということで、予算を計上させていただいております。従来ですと防災対策事業債、これは10分の９の起債で２分の１交付税措置ということでございますが、この１次補正を使いますと、２分の１が補助金、残りの２分の１につきましては補正予算債が充当されるということでかなり有利になりまして、実質的に県費7,600万円余の負担額が、当初の予算計上に比べると軽減されるということでございます。前倒しで取り組みたいということでございます。
あわせまして、平成22年の債務負担行為につきましてもお願いをいたしておりまして、西部総合事務所につきましては総額４億9,800万円余の事業費になります。これにつきましては、関連の債務負担の調書を17ページに掲上いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、詳しい説明は省略させていただきます。
続きまして11ページでございますが、同じく国の１次補正関連でございますが、環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電システムを県庁舎にも設置したいということでございます。これによりまして、県庁の率先した取り組みを県民・企業に対してＰＲすることで地球温暖化防止への取り組み、それから太陽光発電システムの普及に寄与したいというふうに考えております。具体的には県庁舎の車庫棟の屋上に60キロワットの太陽光発電システムを設置しようとするものでございます。財源といたしましては、新エネルギー導入促進協議会という社団法人が2008年12月に設置され、ここが経済産業省の補助事業者に公募をいたしまして、従来ＮＥＤＯがやっておりましたこういった新エネルギーの導入促進事業を受けてやるということで、こちらの補助金を活用して実施したいというふうに考えております。財源的には諸収入ということになりますが、１キロワット当たり40万円の補助金を得て実施する予定でございます。残りの部分につきましては、このたび国の補正事業を活用して積み立てる予定の、とっとり発グリーンニューディール基金、これを充当する予定にしておりまして、一般財源は基本的には使わずにこの太陽光発電システムを設置したいというふうに考えております。この太陽光発電システムを設置いたしますと、年間大体電気料金にしまして120万円が節約できるというふうに考えております。これは県庁全体の使用電力量から見ると2.4％程度になるのですけど、第２庁舎の２階分の電灯料、照明を賄えるという電気量になる予定でございます。
続きまして、資料の50ページまで飛んでいただきますが、報告第２号の20年度鳥取県一般会計繰越明許費の繰越計算書でございます。複数課にまたがりますが、私が一括して説明をさせていただきます。掲げております件はいずれも１月の臨時議会あるいは２月補正予算で、国の緊急経済対策に伴い予算措置をしたものでございまして、年度内に事業を実施するいとまがないということで繰り越しているものでございまして、鋭意実施に取り組んでいるところでございます。
●安田人権推進課長
資料の12ページをごらんください。県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。
１の目的・経緯をごらんください。指名によります指定管理につきましては、指定管理者の選定に競争原理が働いていないと考えられますことから、管理委託料の余剰につきましては全額を県に返納していただきまして、公益事業を目的とする基金の造成に対して補助金を交付することとしているところでございます。
平成20年度につきまして、２番の事業内容をごらんください。管理委託料の余剰額が72万7,000円でございます。他方、複数年契約導入による請負差額、これは清掃委託契約でございますけれども、20万5,000円ございます。これを控除いたしまして差し引き52万2,000円を基金造成の補助金とし、交付しようとするものでございます。表の下に基金を充当する事業を掲げております。人権や啓発手法の調査研究、あるいは研修事業等の公益目的の事業及び指定管理業務に充てるということになってございます。
◎稲田委員長
次に、予算関係以外について関係課長の御説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
資料の18ページをごらんいただけますでしょうか。基金条例の一部改正等についてでございます。
今回の経済対策等に絡みまして、鳥取県基金条例の一部改正をさせていただきます。８つの新しい基金を造成させていただきます。この基金のそれぞれの概要につきましては、各所管委員会の方で御説明させていただきます。また、基金の具体的な充当事業、また積んだ総額等につきましては29日の議会運営委員会の方につけました資料をもちまして、全議員にお配りしておりますので、そちらのほうを御参照していただきたいと思いますが、今回、全体で125億円の基金を積むこととしております。
また、今回の国の経済対策に関係いたしまして、２つの基金をまだ造成しておりません。１つが地域医療再生基金でございます。これにつきましては、厚生労働省からの内容の伝達等がおくれておりまして、また、実際、国から県に対する交付も来年１月ぐらいをめどにしているということで、非常にちょっとまだ内容が詰まっていないということで、９月議会で基金造成、新設をまたお願いさせていただきたいと思っております。また、先ほどの予算のほうの説明でも入れさせていただきました地域活性化公共投資臨時交付金につきましては、来年度に繰り越しを行う際に、基金を通じた繰り越しというのが認められる見込みでございます。来年度の繰り越しをするに当たって、基金を再度新設させていただいていただくことがあると思いますので、この２点についてもあわせて御承知いただければと思っております。
●松田給与室長
資料の25ページをごらんいただきたいと思います。
職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。このたびの改正は、退職手当について新たに支給制限及び返納の制度を設けようとするものでございます。国におきまして国家公務員退職手当法が改正されまして、本年４月から支給制限及び返納の制度というのが新たに設けられております。本県におきましても国の改正と同様の改正を行おうとするものでございます。
具体的な改正内容でございますが、従来は退職手当を支払った後に返納を命ずるという場合は、在職中の行為に関して禁錮刑以上の刑に処せられたときというような規定でございました。このたび新たにこのアに記載してございますが、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合につきまして、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとするというものでございます。またあわせまして、イ以降に記載してございますが、退職後、退職手当の支払いの前に懲戒免職処分相当の行為があったと認められる場合は、支給を制限することができると。それから、在職期間中にそういう懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合で、既に職員が死亡している場合におきましては、支払い前であれば遺族等に対する支給制限、支給後でありましたら遺族等に返納を命ずることができることとするというものでございます。
また、支給制限に際しまして非違の性質などを考慮いたしまして、従来でしたら例えば懲戒免職ということでしたら、基本的に全額を支給しないということがございますが、退職手当の一部を支給することが可能な制度、また返納についても一部を返納させることが可能な制度を創設するというものです。それから、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、支給制限や返納命令を行う際に人事委員会に諮問をするという内容でございます。あわせて所要の改正を行うものでございます。
具体的な条例の改正案につきましては、次の26ページから49ページまで記載してございますので、ごらんいただけたらと思います。
●越智税務課長
資料の52ページをお願いいたします。鳥取県税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきまして、議会の委任による専決処分の報告を申し上げます。
概要でございますが、地方税法施行令が一部改正されたことに伴いまして、軽油引取税の免税証の交付申請で提出する書類を定めた県税条例が引用しておりました地方税法施行令の条項番号が変動したために、専決処分によりまして、県税条例の条項ずれを修正させていただいたものでございます。施行期日は21年３月31日でございます。
●木村参事監兼財政課長
先ほど18ページの基金条例の説明で、ちょっと数字を誤って申し上げてしまいました。今回の基金で積み立てる総額を125億円と申し上げましたが、これは今回議案第９号でお願いしている新規の基金の金額は72億円でございまして、そのほかに既存の基金、例えば緊急雇用創出基金ですとか障害者自立支援対策基金などでの積み増しが53億円ございますので、合わせての金額でございました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
◎稲田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○興治委員
８ページのところですけれども、給与費明細書です。さっきの説明で93名のその他の特別職がふえたということで、そのうち90名は緊急雇用の分ですよね。非常勤職員というような形なのだと思うのですけれども、今後の見通しというのはどういうふうになるのかなということなのですけれども、例えば、これはさらにふえるのかどうなのかとか、それから６カ月とか１年とかというような短期の雇用になるのかなと思うのですけれども、今、雇用不安で、緊急的に雇い入れてその場をしのいでいくという意味はあると思うのですけれども、その雇用期限が切れたときに、その先がどうなるのかなと。被雇用者にとってみればその先の問題というのもあると思うのですね。景気が回復して、労働市場に吸収されていくということになっていけばいいのですけれども、そうなっていない可能性もあるし、その際に雇用を継続、あるいはその他の手段で何らかの対応ができるのかどうなのか。その辺まで検討されているのかどうなのかということをお聞きしたいということと、それと、こういう人たちは、雇用保険に加入できるのでしょうか。
●木村参事監兼財政課長
ちょっと雇用保険の適用の云々については、給与室の方からお話しさせていただきたいと思いますが、全体計画につきまして御説明いたします。商工労働部の方でもちろん一元的に担当していますので、我々の方で今、認識している限りでの話ということになりますが、当該この緊急雇用創出基金に基づく非常勤臨時職員等の直接雇用につきましては、当初半年間という期限がございましたが、委員各位等からの御意見もあって、もう少し延ばせないかという経済産業常任委員会等での話もありまして、国の方に要望活動をした結果、１年程度まで延ばすことが今、可能になっております。ただ、それはやはり緊急の雇用である、臨時的に公的セクションが直接に雇用するということでございますので、いずれ民間の方にやはり景気が回復すれば就職していただくという、いわゆる恒久的な雇用でないという前提で事業を進めているところでございます。これは鳥取県のみならず全国的にそういう形での事業設計でございます。県の方といたしましては、そうした方々に対する、例えば勤務条件の中において、もちろん非常勤でございますので、休みの日にハローワーク等に行かれることを奨励するなど、次の雇用の場に向けたサポートは制度として盛り込んでおりますし、また商工労働部の方でそういう方々に対する対応はニーズに応じてしているというふうに伺っております。
ただ確かに、実際こういう形態での雇用をいつまで続けていくのかと。基金自体は平成23年度までということではございますが、その間に景気を何とか回復させる、また地域の中における雇用の場を創出する必要があるということは御指摘のとおりでございまして、そのためにも今回、補正予算の中で、未来への投資ということで、これまでの底割れ防止的なものよりも活力・安心を創造することで、新しい経済、特に将来発展が見込まれる環境産業ですとか観光産業とか、そうしたものに対する補助金等を多くしたり、また介護職員の待遇改善の方に資する基金を創設するなど、いろいろな対策を打たせていただいているところでございますので、そうした形での、単に緊急的に雇うということのみならず、次に向けた対策はこういう形で打たせていただいているということで御理解いただければと思っております。
●松田給与室長
基本的にこのたびの緊急雇用で採用される方につきましては非常勤という形での採用ということになりますけれども、基本的に非常勤として、17日勤務という形で採用ということになりますと雇用保険の対象ということで従来からやっておりまして、このたびもその対象になるということになります。
○興治委員
対象になるということですね。わかりました。
今、確かに木村さんが言われるように、将来発展の可能性があるという環境だとか観光だとか介護だとかという部分で事業を誘発して雇用を拡大するというのはわかる、それはそうだと思うのです。ただもう少し、マクロ的にはそうであったとしても、緊急雇用で採用されている非常勤職員の皆さんがすべてここに吸収されていくということは、恐らく言えないと思うのです。だから今の90名なり、今後またふえるのかもしれないですけれども、もう少し具体的に次の雇用に結びつくとか、あるいは県としてさらに継続して雇っていけるのだということであれば、それはそれで一時しのぎ的にはなるとは思うのですけれども、それはできるのかできないのかということもちょっとお聞きしたいのですけれども、もう少し個別具体的な対策が要りはしないかなと思うのですけれども。
●木村参事監兼財政課長
実際そういう形での非常勤として雇った職員を今後どうしていくかという点については、さらに、それこそ本当に個別具体的に、どういう形で次の就職先を見つけていくかということを決めていかなければいけないと思いますが、ずっと県で雇い続けるというのは、当然今は半年なり１年なりという前提でお雇いしていますので、そういう形での未来永劫雇うということは多分あり得ないと思っています。そういう方へ緊急避難的に働く場を提供させていただいているということですので、委員がおっしゃるとおり、やはりもう少し再就職先の確保に向けた支援を県全体としてまとめ上げていく必要性は考えてはおりますが、次の就職先まで保障するのであればこんな楽な働き先はないわけでして、そんなことはあり得ないと思いますので、やはりそこは各皆様方、働く方の努力によるところも必要ではないかと思っている次第でございます。
○興治委員
おっしゃられていることは、その通りだと思います。だから、未来永劫県が面倒を見れるわけはないですし、いかに今、緊急避難的に雇い上げている間に次に移行させていくのかということが課題だと思いますので、今、木村さんおっしゃいましたので、そのことについてはぜひ今後検討をお願いしたいと思います。
○鉄永委員
11ページです。総務課というよりも総務部長、これは私は賛成します。ちょっと今後のことを聞きたいのですが、２月議会で前田委員のほうから質問されたと思いますが、私も１月に県政に対する要望でしょうか、会長がいらっしゃいますが、県連の方から直接要望があったというふうに思っております。その中に私も意見を言わせてもらったのですが、鳥取県のエネルギーの自給率が非常に低いですよね。これをやはりかなり意識しなければ、今後の産業そのものに影響してくるのではないかと私は思っています。それからこの間、地球温暖化条例ができましたのですが、ＣＯ２取引という観点からも非常に、太陽光発電、ほかの自然エネルギーというのはある程度我々は意識しながら普及していかなければいけないというふうに思っています。そういった観点からしますと、できたものからできたものからやるというのですが、ちょっと量が少ないのではないかと思うのですよね。例えば耐震でこれからどんどん学校関係をやっていくはずなのです。耐震ができたら屋上にすべてやっていくとか、できるところは考えてみてはどうかと。例えば３階、４階の一番屋上に近い教室あたりは真ん中とか下よりも必ず２度や３度高いのですよ。直射日光が当たる屋上の熱によって、上階の方が高くなっているのです。ということは、そのエネルギーを太陽光発電で吸収するということは、実際にそれだけでも教室の温度を下げる効果もあるのです、ダブルなのですよ。そういったことをもっと導入といいますか、勢いといいますか、そういったものを県政でやることを考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと総務部長にお聞きしたい。
もう１点は、具体的に車庫の上なのですけれども、昼から第２庁舎の影になるのではないかと思うのですが。ならないのですか、大丈夫ですか、教えてください。
もう１点、12ページですけれども、この基本的な考え方は了解します。けれども、これは余ったら使えということですよね。やはりその目的はあったとしても、チェックをどのようになされるのか。余ったから自由に使ってください、こういう目的でというのが、本当であり得るのか。本来は優先順位で考えるべき、もちろん努力というのはあるのですけれどもね。やはり何でも使え、使えという趣旨に見えるのですが、そのチェック体制はどう考えておられるのか。
●柴田総務部長
環境関係の施策について御質問いただきました。御指摘のとおり本県のエネルギー自給率は大変低い、たしか10％を割っていたと思いますけれども、そんなこともあって、環境関係の産業が、従来型の発電システムではなくて、ニューエネルギーのほうで何とか生み出せないかということで今、実は緊急プロジェクトチームを立ち上げまして、そういった芽がないかどうかということを検討しております。今回ニューディール基金、国の施策で、交付金ができましたけれども、こういったものを活用しながら、ぜひ産業あるいは雇用に結びつくようなエネルギー産業の振興的なものに振り向けていきたいというふうに考えております。
環境に優しい率先行動というものを、県庁自身も一事業所としてつくっているわけですけれども、今度の温暖化条例等の絡みもありますけれども、ＣＯ２取引が県庁もできないかどうかという、以前鉄永委員からも御指摘をいただきました。ちょっといろいろ勉強もしてみたのですけれども、まず、そのＣＯ２の取引のシステム自体がまだ全国的なものとしてきちんと完成されたものが余りないというのが一つあります。それからもう一つは県庁の事業所としての事情なのですけれども、率先行動計画を定めておりますけれども、実はその率先行動計画の中でＣＯ２削減目標が達していない状況でありまして、今後とも県有施設にＣＯ２を削減するような、例えば今回御提案しております太陽光発電システム等をより多く設置していく必要があるのではないかということを考えております。
学校関係にも広く設置したらどうかということなのですけれども、これは教育委員会の方と相談させていただきながら進めさせていただきたいと思いますけれども、今回グリーンニューディール基金というものもできましたので、総額10億円、今回基金造成いたしますので、そういったものの活用も含めて、学校関係の施設については教育委員会の方と相談させていただきたいと思います。
車庫棟についてですけれども、総務課長の方から答えさせていただきます。
●山本総務課長
第２庁舎の影に隠れることはないかということでございますが、年間数日程度は影に隠れることはあるようでございますが、この太陽光発電に支障はないというふうに聞いております。
●安田人権推進課長
県立人権ひろば21基金造成補助事業の件でお尋ねがございました。チェックということでございます。この基金はこの当該法人の中に設けられます。その基金の運用につきましては、その法人の予算という形であらわれてきます。その予算、例えば補正予算あるいは新年度予算につきましては、私ども県はこの法人の会員でございまして、予算の審議に参加いたします。そういったところで本来の目的あるいは適正な優先順位といったことで使われるかどうかというチェックはできるというふうに考えております。
○鉄永委員
まだ県の方では、二酸化炭素削減目標を達成できていないということですと、それはもう急がなければならないですよね。指導的立場にある人がオーバーし過ぎているというような話ではどうしようもないので、これはやはりまずマイナスを最優先でやると。その上で二酸化炭素の取引というのを考えられたらいいと私は思います。ただ、これはシステムとしてまだきっちりしたものがないということは確かですが、いずれ出てくると私は思います。そうなりますと、その二酸化炭素の取引ということもですけれども、例えば企業誘致等に当たって二酸化炭素の問題が出てきたときにそれを利用するとか、インセンティブとしてこのＣＯ２取引というのはありますから、やはりそれはそれで今後十分意識してやっていただきたいと、こう申し上げて、終わります。
○山口委員
総括的でございますけれども、今回の補正というものは、国の緊急経済対策としてまず景気浮揚という形で、国としても財源があるわけではないですから、大きな借金を見てやるわけですけれども、その中で県も120億円、何億円か、今回予算化しておられるわけですけれども、投資的な経費については前倒しという形ですけれども、３年後にも継続して必要なものがあるわけですね。これを後に本当にどうするのかという、３年でどんぴしゃりで終わりますと、これは大変なことになるわけです。まずこの基本的なもので、一過性のものであって、効果は景気浮揚に対して上げ得るものと、それから今言った財源を、それを利用して財源更正を加えて、起債に今まで充当していたものを変更してやるとか、いろいろ種類がありますけれども、３年後に継続してやらなければならないものがかなりあるのではないかと思いますが、例えば福祉関係であるとか。これをどうするかということなのです。緊急にそれはやらなければならないことはいいですけれども、経済対策ですから、即効性のあるものについてやらなければいけない。雇用もそうですけれども、こういう基本的な物の考え方をどういう形でやっていくかということだと思います。これだけ予算が膨らんだら。
●木村参事監兼財政課長
財政課長として申し上げさせていただきますと、膨らんだ予算は期限が切れれば必ず小さくするべきだと思っておりますが、３年後以降、この基金がなくなった後、続けていくべきか否かという点につきましては、例えば公共投資、公共事業系であって、後年度負担が非常に膨れるものについては、今回も精査して、まずは緊急的に例えば今年度内に終わるもの、または今年度、来年度で終えるものなどを優先して、今回はそれこそ今までの一件審査の論理の中でつけています。ただ、そうはいいながら、後年度負担があっても来年度からやろうとしているような、考えているようなものについて、一部のちょっと大きな橋の改修などもありましたけれども、そういうものについてはあえて前倒ししていることはあります。ただ、今回につきましては基本的に緊急性のあるものについて優先させてやらせていただいております。福祉等に関して、委員から御意見いただきまして、それは確かに私どももそう思っております。特に介護報酬の兼ね合いで、報酬でも回しきれないものについて、さらに基金という形で、報酬外の上乗せ手当みたいな形での基金が今度設置されますが、これも３年限りとなっていますので、３年したらその分、大体報酬換算でいうと３％ぐらいになるのですけれど、それを減らすのか否かというのは、まさにそれこそ国の介護制度の中にある議論ですので、そこについてはいまだに国の方から明確な方針は示されていません。当座の３年間の措置という言い方をされていますので、我々としても非常に危惧しています。やはり委員おっしゃいますように３年後以降も必要なものについては必要な財源措置を求めていく、ちょうどその３年後ぐらいに税制の抜本改革をすると麻生総理も申しておられますので、景気回復後のしかるべきときの税制改正の議論、あわせてそうした地方で現在、緊急的に行っているものについての、必要性の高いものについての継続を訴えていくということを我々としてもしっかりやっていきたいと思っております。
○山口委員
説明はわかりますけれども、投資的なもので前倒しでやっていく。この中でそれはどれくらいになるのですか。
●木村参事監兼財政課長
後年度以降にまで負担のあるものが今回のその事業規模の中にどれだけあるのかについてはちょっとまた精査した数字を出させていただきたいと思っています。大変恐縮ですが、今回の補正予算でつけた公共事業約109億円については、既に計画が決まっているもの、またはその設計等が済んでいるもの、つまりすぐにでも事業に取りかかれるものを優先して掲げていまして、後年度にかけてやるものについては、長期にこれまで長いこと要望があった事項などの中から精査して上げさせていただいているというところでございますので、またちょっとそこら辺の精査をしてまた御報告させていただきます。
◎稲田委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、陳情の予備調査を行います。
今回は陳情の新規分が１件提出されております。現状と県の取り組み状況はお手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは陳情平成21年10号、県庁北側テニス・コートを廃止して、スカッシュ・コートを作ることについて、山本総務課長に説明を求めます。
●山本総務課長
それでは、お手元の請願・陳情参考資料の１ページをお開きいただきたいと思います。県庁北側テニスコートにつきまして、今２面ございまして、そこにテニスコートを廃止してスカッシュコートをつくってほしいという陳情でございます。このコートは建物が必要になってくる施設でございます。
この県庁北側テニスコートにつきましては、広く県民に開放しているという実態もあるわけですが、実は今年度秋から予定しておりますこの県庁舎の耐震工事に伴いまして、庁舎内の駐車場等も少なくなりますし、工事車両等も出入りするということで、このテニスコートを一たんつぶす形で駐車場あるいは駐輪場に利用させていただく予定にしております。その後につきましても、実は鳥取西高が全面改築をする予定になっておりまして、その改築計画の中で、今、テニス部が使っているテニスコートが、第２グラウンドだったと思いますが、グラウンドになるということで、テニスコートがなくなる状態になるので、この北側のテニスコートを使わせてほしいという話が従前から来ておりまして、教育委員会に移管する方向で今、協議を進めておるところでございまして、そのスカッシュコートの必要性はともかくといたしまして、この場所にというのは今の段階では困難ではないかというふうに考えております。
◎稲田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑がありませんでしょうか。
○伊藤（美）委員
このスカッシュコートについて、現状と県の取り組み状況というのは、こんな答弁でいいのかなと。この陳情の内容を見ますと、太陽光を浴びて将来病気になるようなことが書いてある。こういう陳情に対し、頭からノーと言ったらどうなのですか。野球も何も、屋外の太陽光を浴びるスポーツというのは何もできない。この陳情書を見て、何だこれはと。駐車場にするから、西高が使うからというのは問題外ではないのですか。正確に答えていないのではないですかと思ったのですが、どうですか。
●山本総務課長
そういう答え方もあるのかなというふうには正直なところありまして、この陳情、実は生活環境部といいますか、県民体育館の中にもつくってほしいという、そういう部分もありまして、総務課のこの場所にということに我々としてはこだわって、この処理方針というか、現状と取り組み状況を書かせていただいたということでございます。
○伊藤（美）委員
そうするとスカッシュコート、そのものを認めたことになる。陳情の中に太陽光を直接浴びると人間の体に非常に悪いという内容が入っているでしょう。このような答えでいいのですか、どうですか。野球などできやしません。甲子園など、観客席にいる方はどうするの。
●山本総務課長
そのあたりにつきましては、陳情でございますので、議会、議員の皆様の御判断に従って……。
○伊藤（美）委員
これは、答弁になっていない。現状と取り組みになっていない。現状は、何だ、次は何だと。私はまともに答えていないように思う。１があって、２をこれにすればいい。
●山本総務課長
どこがこの陳情全体を所管して答えるのがいいのか、ちょっと私もにわかには判断できないのですが、その陳情の要旨そのものにつきまして、一部、伊藤委員のおっしゃるような部分もあるのかもしれませんが、最終的にはこの場所につくってほしいというのが陳情者の願いだというふうに理解をいたしまして、この場所はできませんよというふうに我々としてはお答えをしているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○伊藤（美）委員
私はどうしても気になる。屋外のスポーツはできませんという文に。屋外のスポーツは危険ですよ、危ないですよという陳情内容。それを容認しながらこんな話ばかりしていると、県全体から見れば、これ自体がおかしいですよ。
●柴田総務部長
現状と取り組み状況、総務部で書いた趣旨は総務課長が述べたとおりでありますけれども、今、伊藤委員が御指摘になった部分について、ちょっとどこが所管して書くべきかというのはにわかにはわかりませんけども、そこのところを調整して、また屋外のスポーツのとらえ方についてどう考えるかということにつきましては、また各部局で調整して、その考え方について報告したいと思います。
○伊藤（美）委員
やはり、屋外のスポーツを否定するような陳情などというのは、僕は一義的におかしいと思う。日本人は、太陽光を浴びながら、屋外でスポーツをしたり、屋外の観客席で見ていたりしているのですよ。陳情として、こんな話おかしいでしょう。
○鍵谷委員
伊藤委員が言われることはよくわかるけれども、あくまで陳情だから。陳情者はそういうことを思っているのかもしれないけれども、要は最終的にこちらで判断すればいいわけだから。ただ、総務課長が一生懸命言われるのは、今、現状はこういうことだよということを報告しただけの話だから、そんなに荒立ててどうこう言わなくても。執行部は、陳情者から来たやつをぱんとはねるわけにはならない。
○伊藤（美）委員
僕は基本概念として、それはおかしいと思う。それで、２つ目に現状ではこうなっているという話をすればいいこと。それがない限り、何だか陳情を認めたことになるような気がしてかないません。
○鍵谷委員
わかるけれども、陳情者が言っているわけで、これはどうしようもない。
○興治委員
これはスカッシュコートが欲しいということなのですよね。スカッシュをやっている競技人口だとか、県内でコートが何カ所あるのかとか。それでどれぐらい不足しているのかとか、そんなことはわかりますか。
それとこの陳情者の井上さんという方は、そのような団体の方なのでしょうか。
◎稲田委員長
ちょっと別な質問になりましたので、この陳情の件につきましては、鍵谷委員、伊藤委員、それぞれ意見がありますので、別途もう一度協議をいたします。今の興治委員の質問についてお願いします。
●山本総務課長
詳しい実態は把握しておりませんので、これは調べて御報告させていただきたいと思います。
◎稲田委員長
そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、委員の方でこの陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見がありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしの声が全員でありますので、現地調査あるいは聞き取りは行わないということにいたしたいと思います。
続いて、報告事項の説明を求めます。質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題１、県庁舎吹付け石綿（アスベスト）について、山本総務課長に説明を求めます。
●山本総務課長
総務教育常任委員会資料、総務部の１ページをごらんいただきたいと思います。県庁舎吹付け石綿（アスベスト）についての御報告でございます。非常に申しわけない御報告になってしまうわけでございますが、県庁舎の吹きつけ石綿（アスベスト）につきまして、過去の調査で判明いたしました箇所について順次撤去を行ってきておるところでございまして、昨年の補正予算で認められました県庁舎、第２庁舎の階段室、この除去を最後といたす予定としておりましたが、このたび、この秋から耐震工事に入るということで、職員がいろいろな箇所を調査して回ったところ、敷地内から新たにアスベストではないかと思われるものが見つかりまして、分析調査をいたしましたところ、アスベストが含有しているということが判明いたしました。１のところに書いてございます発見箇所で見つかったということでございます。過去の調査に不備があったということであろうかと存じますが、この１カ所で見つかったときに、再度県庁舎につきまして徹底調査を指示いたしまして、新たに全体で３カ所見つかったということで、私といたしましてはこれが最後だというふうに思っているところでございます。この３カ所につきまして何とか本年度中の改修工事でついております予算等を活用いたしまして、本年度中に除去したいというふうに考えておりますが、当面の措置といたしまして、使用禁止措置あるいは環境調査等を実施して人体に影響のないように行っていきたいというふうに考えております。
◎稲田委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他でありますが、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。
○興治委員
その他ということなのですが、さっき議案のところで言うのを忘れていたので、いいでしょうか。
25ページの退職手当の返納の関係ですけれども、支給制限について、退職金の全額ないしその一部を支給停止とか返納させるということを可能にするということなのですけれども、この非違の性質などを考慮してということなのですが、この非違の性質というのはどういった機関で決定するのでしょうか。
●松田給与室長
支給制限に関しましてのことでございますけれども、その辺につきましては、具体的に例えば処分というか、その行為がどういう行為であったかということを判断して、任命権者の方が例えばこれは支給しないとか、あるいは返してもらうということを判断するということになりますが、そのときにもう一つ書いてございますが、受ける者の権利保護を図る観点から人事委員会に諮問をした上で最終的に決定をするということになります。ですから、一義的には任命権者がその職員の行為の内容を判断して、どうするかということを考えると。それで任命権者として、例えばこれはもう全額返してもらうということを判断した場合、人事委員会に諮問をいたしまして、その意見を聞いた上で最終的に決定をして、本人に命令をするというような形になろうかと思います。
○興治委員
わかりました。
◎稲田委員長
それでは、以上をもちまして総務部の予備調査を終わります。
それでは、暫時休憩をいたします。５分間。
午前11時１分 休憩
午前11時６分 再開
◎稲田委員長
それでは、再開いたします。
まず最初に、執行部の職員の紹介をお願いしたいと思います。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
行政監察監兼行政監察室長の磯江でございます。それでは行政監察監の室長を紹介いたします。
公益法人団体指導室長の内田でございます。
●内田公益法人・団体指導室長
内田でございます。よろしくお願いいたします。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
建設事業評価室長の柏崎でございます。
●柏崎建設事業評価室長
柏崎です。よろしくお願いいたします。
●泉谷会計局長
会計局長の泉谷でございます。よろしくお願いいたします。会計指導課長の太田でございます。
●太田会計指導課長
太田でございます。よろしくお願いいたします。
●泉谷会計局長
審査出納課長の福田でございます。
●福田審査出納課長
福田でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口庶務集中局長
庶務集中局長の谷口でございます。よろしくお願いいたします。集中業務課長の谷口でございます。
●谷口集中業務課長
谷口です。どうぞよろしくお願いいたします。
●谷口庶務集中局長
物品・契約室長の廣東でございます。
●廣東物品・契約室長
物品・契約室長の廣東です。よろしくお願いいたします。
●長谷川監査委員事務局長
監査委員事務局長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。次長の浅田でございます。
●浅田監査委員事務局次長
浅田でございます。よろしくお願いいたします。
●長谷川監査委員事務局長
次長兼監査第一課長の花原でございます。
●花原監査委員事務局次長兼監査第一課長
花原です。よろしくお願いいたします。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の西山でございます。よろしくお願いいたします。次長の加賀田でございます。
●加賀田人事委員会事務局次長
加賀田でございます。よろしくお願いいたします。
●衣笠議会事務局長
県議会事務局長の衣笠でございます。よろしくお願いいたします。総務課長の森本でございます。
●森本総務課長
森本でございます。よろしくお願いいたします。
●衣笠議会事務局長
議事調査課長の小濱でございます。
●小濱議事調査課長
小濱でございます。よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、説明は局ごとに行っていただき、質疑につきましては局ごと、すべての説明終了後に、一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。
まず、会計局の太田会計指導課長に説明を求めます。
●太田会計指導課長
それでは会計局・庶務集中局の議案説明資料の１ページをお願いいたします。議案第８号、会計管理者の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてでございます。
１番の提出理由でございます。平成18年の地方自治法の改正によりまして、特別職であります出納長の制度が廃止され、一般職の職員のうちから知事が任命する会計管理者が会計事務を行うことになったことによりまして、関係条例の改正をお願いするものでございます。なお、地方自治法の改正の施行は平成19年４月１日からでございます。なお、自治法で出納長制度が廃止されましたが、経過措置でその任期中に限りまして在職できるということになっておりまして、現在も在職中でございますが、出納長の任期が７月10日で終了するために、今議会に条例の改正をお願いするものでございます。
２番の概要でございます。まず（１）でございますが、これは会計管理者が庶務の集中処理に関する事務などの知事の権限に関する事務を分掌するため、それから会計管理者の権限に属する事務を処理するために鳥取県行政組織条例に会計管理者を置く等の規定を設けることとしたものでございます。（２）でございます。これにつきましては、次のア、知事等の退職手当に関する条例からエの鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例につきまして、特別職としての出納長について規定している部分を削除するものでございます。（３）でございますが、これは同じく平成18年の地方自治法の改正で、出納長と同じく副出納長の設置についても廃止されましたので、副出納長設置及び定数条例を廃止するものでございます。
３番でございますが、この条例の施行期日は出納長の任期の終了翌日の７月11日からとするものでございます。
◎稲田委員長
ただいまの説明について質疑がありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、県議会事務局の森本総務課長に説明を求めます。
●森本総務課長
それでは、県議会事務局の議案説明資料の２ページをごらんください。
事務局運営費ということで、８万円の補正をお願いしておりますが、これにつきましては近畿２府７県議会議長会に係る負担金でございます。８月26日に予定されておりますこの近畿２府７県議長会におきまして入会が認められるということで、内諾を既にいただいております。その会議の開催に係る負担金でございます。当初、月割りできないかということを聞いていましたけれども、年１回開催される議長会の費用ということでありまして、月割りの性格ではないということを聞いております。
◎稲田委員長
ただいまの説明について、質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、陳情の予備調査を行います。今回は陳情の新規分が１件提出されております。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情平成21年14号、印刷物発注業務の適正化について、廣東物品・契約室長に説明を求めます。
●廣東物品・契約室長
陳情をごらんにいただきますと４項目に分かれております。現状と取り組み状況につきまして、１点ずつ御説明させていただきます。
１点目でございます。地場産業活性化のため、地元印刷業者への優先発注という点でございます。これにつきましては、県内企業への優先発注を徹底するために、物品調達等に係る入札参加者選定要綱というものを昨年12月１日に策定しております。これは既に以前から県内本店、支社、営業所等を有する業者への優先発注をしておったのですが、それを明文化したものでございます。さらに、印刷発注の際の仕様書におきまして、特に印刷に関しましては県内に本社または支社等を有する、かつ印刷設備を有する業者と限定してございます。その結果でございますが、参考で見ていただきますと、県内の本店等の企業への発注状況でございますが、19年、20年、いずれも99％を超えております。県外に出ておりますのは備考で書いてございますが、要するに地図印刷等特殊な技術でございまして、県内企業ではちょっと対応できないものが県外になっているものでございます。
２点目でございます。最低制限価格制度の導入並びに入札監視委員会の設置という点でございます。御存じだと思いますが、公共工事以外におきましては最低制限価格制度を導入してございません。２点目の入札監視委員会についてでございますが、鳥取県において、公共工事及び入札契約につきましては鳥取県建設工事等入札契約審議会が設置されております。これは全国的にいいますと、入札監視委員会に当たる機能を果たしているものでございますが、物品調達に係る入札及び契約に関しましては設置してございません。なお、印刷工業会さんの方に入札監視委員会の設置について、一応陳情の関係でお問い合わせしましたら、これは特に建設業においての入札監視委員会という仰々しいものではございませんで、いわゆる組合と私ども庶務集中局、知事部局と定期的な意見交換の場の設置をお願いしたいという趣旨でございました。なお、組合との意見交換の場というのは、これまでも組合からの申し入れがありますと言ってきております。
３点目でございます。予定価格の適正化と積算内訳書の添付という点でございます。これにつきましては、本県の場合、予定価格の設定につきましては、市販されております印刷物の積算ソフトで算出してございます。その結果、客観的かつ適正な予定価格となってございます。また、積算内訳書につきましては、これまで入札に参加される方の負担を考えまして、現在、入札の際に提出される見積書に添付していただいておりません。予定価格の落札率でございます。これにつきましてはごらんのように、19年度、20年度、60％以上でございますが、20年度は若干、落札率は上がってございます。
４点目でございます。知的財産権における慎重な対応という陳情でございますが、これにつきましては、本県におきましてこれまでも知的財産権を侵害した事例は発生してございません。
◎稲田委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○前田（八）委員
この落札率を見て、低いですね。私はこの現状が冷た過ぎるなと。今、緊急経済対策などで一生懸命やっておるのに、こんな60％ぐらいなのが正常だと思っておるのですか。ちょっと、局長。
●谷口庶務集中局長
ただいまの前田委員のお話でございますけれども、決してこちらの方もこれがよい姿だと思っているわけではございません。ただ、予定価格につきましては先ほど室長が申し上げましたけれども、これは全国的な、要するに業者さんというか、どこかの会社がつくられた全国で使われております印刷物の自動積算ソフトで予定価格を算定しております。このたび組合の方から３番目に書いてきていただいておりますけれども、予定価格の積算に当たってはということで、そのときに業者の方から、自分のところも大変だけれども、この積算内訳書の添付をしてほしいと、これは業者さんにとってはなかなか大変なことなのです。御自分のところで積算内訳書をきちんとつくられて、それを添付して出すという、非常に自助努力をなさるという要望になっております。したがいまして、これらのいただいたものも踏まえながらそのあたりも考えていきたいと思っておりますけれども、これは現状の取り組み状況を書くということでございましたので、そういうことについてはちょっと記載はさせていただいておりません。組合さんの努力も大変高く評価しておるところでございます。
○前田（八）委員
この２番目の本県では公共工事以外で最低制限価格制度は導入していない、私はよく知っていますよ。これは法的にだめなんですか。簡単でいいですから。
●谷口庶務集中局長
法的には可能です。
○前田（八）委員
なぜ導入しないのですか。
●谷口庶務集中局長
最低制限価格制度というのは、委員もよく御存じだと思いますけれども、もともと県は、こういううちの仕事は消費者の立場でございます。ですから、値段が安くていいものが手に入る、税金が財源ですから業者の方の育成も大事ですし、それからそれをほかのいわゆる業者さんでない県民の方にとっても、それが正しい税金の使われ方で、適正な価格でいいものが入っているというふうなのが一番うちの仕事としては大事なところでございますけれども。ですから、今まで業者さんはいい品物を入れていただいて……。
○前田（八）委員
簡単でいいですから。次々に聞きたいから。
●谷口庶務集中局長
ということで、今申し上げましたように、よい品物を入れていただいておりますものですから、入れておりません。
○前田（八）委員
今の発言を聞きますと、安ければいいのですか。そうではないでしょう。県内の経済界のことを思えば、今の適正価格でということでしょう。なぜ最低制限価格を導入しないのですか。できるのでしょう。すべきですよ。こんな60％では、県内業者は泣いているのではないですか。特に庶務集中局の物品購入については。
それと、この印刷物自動積算ソフトは一体何ですか。皆さんには、見積もり能力はないのですか。このソフトはだれがつくったものですか。これは公的なものになるのですか。はっきりしてくださいよ。こんな民間のものを使っているというのは、どういうことですか。発注者として怠慢ですよ。自分で見積もりなさいよ。
●谷口庶務集中局長
それではまず、最低制限価格制度の導入につきましては、またこちらとしても検討させていただきたいと思いますし、適正価格で入れていただくことについては私も大賛成でございます。
積算ソフトにつきましては、民間の会社がつくったものでございますけれども、これは全国的な傾向なり、そういうものをきちんと加味してありますので、大変適正になっていると思いますので、決してこちらが怠慢というわけではなく、合理的な積算になっておると。それで決してこれがそんなに内容がお粗末というふうには思っておりません。
○前田（八）委員
自分でやっていない。適正かどうか検証していないのでしょう。なぜ適正というようなことが言えるのですか。
●谷口庶務集中局長
適正かどうかについて、ちょっと堂々めぐりになってしまいますけれども、全国的な状況を踏まえたものでつくってありますので、そのあたりはぜひ御理解いただけたらと思います。
また、先ほども申しましたように、御自分たちが努力されて、この御要望をされまして、大変だけれども積算内訳書を添付したいということでおっしゃっておられます。そのあたりも勘案しながら、今後、直していきたい、是正していきたいと、そのように考えております。
○前田（八）委員
最後にしますけれども、県内の印刷業者の方は泣いていますよ。60％が普通ではないということを最後に言って終わりますけれども、改善すべきですよ。
●谷口庶務集中局長
当局といたしましてもぜひ検討をさせていただきたいと、かように思っております。
◎稲田委員長
ほかに。
○鉄永委員
４番目の知的財産権ですけれども、今、中国でも家電製品等々、車も含めてですよ、設計図そのものを、詳細設計図、それをオープンにしろなどと言って、国際問題になっていますけれども、実際県がいろいろな印刷物、図をかいたりとか絵をかいたりとか、そういったものもすべて入札でやっている場合があるのですね。そういう場合に詳細なやつを、例えば画像の物すごく詳細にまでわかるやつを要求されることがあると。実際それを、おたくだけではないかもしれません。どこの課でも発注するわけでしょう。そういった場合にやはりそれがまた別のところに、あるいは別の機会に使われるということがあり得るのだそうです。私のところに陳情に来られたので、ちょっと聞いてみたのですよ、知的財産権というのはどういうことなのか。やっぱりそれは考えてあげなければいけないと思いますよ。今、案外その図柄も全部印刷業者で考えてくださいと、こういうポスターをつくりましょうと、例えばあった場合に、それそのものも買い取るのだから、これは幾ら使ってもいいという感覚に多分、県はなっていらっしゃると思うんです。買い取ったのだからどんなに使ってもいいではないかと。それは契約ですけれども、次からは、しかしそういうものがもとにされてやるとすれば、結局さっきの予定価格でも安くなるのです。もとがあるから、それを加工すればできるということになればですよ。そういうものをもうちょっと慎重に、ここは考えられた方がいいのではないかなと思います。これからもっともっとこの知的財産権というのは広く、民間も含めて、もっと大切なことになりますので、よく考えられなければならない課題だと思います。意見だけ言っておきます。
●谷口庶務集中局長
ただいま貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。その関係につきましては、こちらとしましても、いわゆる受注者の方がつくられた版下データの権利の保護、これにつきましては必要なことだと、そのように認識しておりまして、適正な上乗せ価格でありますとか、仕様書の時にそのあたりもきちんと訂正させていただけたらと、そのようにこれは考えております。
○鉄永委員
ですから、この知的財産に当たる分野と、ただ単純な印刷に分類される分野と分けて発注されないと、そのことがあやふやになる可能性があると私は思っています。やはりその辺は慎重にやらないといけないと思います。
●谷口庶務集中局長
ただいまの御意見はありがたく参考にさせていただきまして入れさせていただきたいと、そのように思います。ありがとうございます。
○興治委員
陳情書の３のところなのですけれども、まず、予定価格の積算に当たって常に適正な利潤が含まれるよう配慮していただきたいというふうになっているのですが、そもそもこの予定価格に適正な利潤というのは含まれていないということなのでしょうか。もう一つ、積算内訳書について、先ほどのお話では業者の負担になるのでこれまでは求めていないということなのですが、この積算内訳書の添付の義務化をしてほしいというのは、要するにこういう印刷会社の皆さんの総体の意見なのでしょうか。３つ目は、仮にこの積算内訳書を提出してもらった場合、県としてそれをチェックしたりとか、あるいは活用したりとか、そういうことが可能なのでしょうか。３つです。
●谷口庶務集中局長
自動積算システムにつきましては、当然利潤が入っています。入った上で算定しております。ということで使っています。それと、先ほどおっしゃいました積算内訳書の添付について、なぜ義務化したいと組合がおっしゃってこられたかといいますと、これは組合の中でもいろいろと話し合いがあったそうです。それで、なかなかそう簡単に皆さんがいいよとおっしゃったわけではなかったそうですけれども、結局今のままだと業者さんのほうもきちんと積算をしてみないといけないのではないかというお考えを皆さんがお持ちになられて、それで何とか積算内訳書を、県の方がつけてくれと頼んだらつけてもいいという合意がやっととれたというお話を伺いました。ですから、これをつけていただくことによって、先ほどのいわゆる標準ソフトだけではなくて、県の実態的な各業者さんのある程度の状況もわからせていただけるのかなと、したがいまして予定価格にも将来反映させていただけると、そのように考えております。
○興治委員
なるほど。ということは、出していただいた方がいいということですかね。わかりました。
◎稲田委員長
ほかにはありませんですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性についての御意見はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま説明のあった陳情につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして行政監察監、会計局、庶務集中局、監査委員、人事委員会、県議会の予備調査は終わります。御苦労さまでございました。
委員の皆さんにお諮りをいたしますが、教育委員会は暫時休憩の後、引き続き行うということでよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは５分間休憩をいたします。
午前11時30分 休憩
午前11時35分 再開
◎稲田委員長
それでは、再開をいたします。
まず初めに執行部の職員の紹介をお願いいたします。
●中永教育長
教育委員会です。よろしくお願いいたします。教育委員会の職員を御紹介させていただきます。
最初に私、教育長の中永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、後藤裕明教育次長です。
●後藤教育次長
後藤です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、福本慎一次長です。
●福本教育委員会次長
福本です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、加藤憲雄参事監兼スポーツ振興課長です。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
加藤です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、横濵純一参事監兼高等学校課長です。
●横濵参事監兼高等学校課長
横濵でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、石田正紀教育センター所長です。
●石田教育センター所長
石田でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、森谷邦彦博物館長です。
●森谷博物館長
森谷です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
田中規靖教育総務課長です。
●田中教育総務課長
田中です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
続きまして、畑中弘子福利室長です。
●畑中福利室長
よろしくお願いいたします。
●中永教育長
田嶋健一教育環境課長です。
●田嶋教育環境課長
田嶋です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
白井靖二小中学校課長です。
●白井小中学校課長
白井です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
松本剛一特別支援教育課長です。
●松本特別支援教育課長
松本です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
松田佐恵子家庭・地域教育課長です。
●松田家庭・地域教育課長
松田です。どうぞよろしくお願いいたします。
●中永教育長
森本良知図書館長です。
●森本図書館長
森本です。どうぞよろしくお願いいたします。
●中永教育長
岸本英夫人権教育課長です。
●岸本人権教育課長
岸本です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
植田司郎文化財課長です。
●植田文化財課長
植田でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
村山洋子体育保健課長です。
●村山体育保健課長
村山です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
岸田康正教育総務課参事です。
●岸田教育総務課参事（教育行政監察担当）
岸田です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
上山憲二教育企画室長です。
●上山教育企画室長
上山です。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
福井吉宏高校改革推進室長です。
●福井高校改革推進室長
福井と申します。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
最後に中原斉歴史遺産室長です。
●中原歴史遺産室長
中原でございます。よろしくお願いいたします。
●中永教育長
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
教育委員会の議案説明資料の予算に関する説明書をお開きいただきたいと思います。それに沿って説明を申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、予算関係ですけれども、議案第１号、鳥取県一般会計補正予算、議案第３号、育英奨学事業特別会計補正予算、それから予算関係以外としまして、議案第９号、県基金条例の一部改正についてでございます。次のページに参りまして、報告第１号、一般会計継続費繰越計算書について、報告第２号、繰越明許費繰越計算書、それから報告第９号、議会の委任による専決処分の報告について、これは損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について１件、それから進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起について２件、それからその後に、進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解について10件でございます。以上があらましでございます。
１ページに、先ほどの補正予算の方を載せさせていただいています。全部で20億6,300万円余をお願いしようとするものでございます。中身につきましては下の方にあります、鳥取発「未来への投資」による人財育成事業ですとか、山陰海岸学習館リニューアル事業等でございます。詳細につきましては各課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
それでは、予算関係について関係課長に説明を求めます。
●田中教育総務課長
では、２ページをごらんをいただきたいと思います。２ページ、３ページが鳥取発「未来への投資」による人財育成事業ということで、学習支援と教育環境の整備の関係の事業を総括したものということで、19億8,000万円余の補正をお願いをしているところでございます。これにつきましては、事業の概要のところの事業の柱という囲みがございますが、３本の柱立てをしまして事業のお願いをしようとするものでございます。１つが学力向上の充実、それからスクールニューディールの推進、そして学びの機会の確保ということで、これらにつきまして14本の事業を計上し、国の１次補正の交付金等を活用しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。事業の詳細につきましては、それぞれ個別に説明をさせていただきます。
続いて、めくっていただきまして４ページをお願いいたします。その中の一つであります「勉強がんばろうキャンペーン」推進事業ということで、今年度から教育委員会では「勉強がんばろうキャンペーン」という取り組みを進めておりますが、それの具体的な手法としまして、１の事業の概要にございますように、「百ます計算」等で有名な陰山英男氏の協力を得まして、生活習慣の定着と徹底した反復練習ということで、学力の向上に取り組んでまいろうということでございます。
事業の内容につきましては、（１）、（２）、（３）とございます。（１）、（２）につきましては、陰山氏に来県いただきましてフォーラムを開催したり、それから市町村の教育委員に対する研修を行ったりといったような内容でございます。それから（３）につきましては、このキャンぺーンの関係で、こういう取り組みをされる市町村に対し、１件当たり200万円程度の交付金を交付しようといったような趣旨のものでございます。
続きましてちょっと恐縮ですが、ずっとページをめくっていただきまして24ページをお願いしたいと思います。これは国の１次補正の緊急雇用創出事業の基金を活用した事業ということで、24ページから27ページにわたりますが、これは商工労働部の方で一括予算計上しておりますけれども、教育委員会分ということで、予算にしますと10本、28名分の非常勤職員の採用ということをお願いする予算でございます。事業の内容は一々説明いたしませんが、そこにございますように、いろんな文書の保存のデータベースであるとか、あるいは特別支援学校の就労の関係であるとか、そういったような取り組みをしたいというふうに考えているものでございます。
●田嶋教育環境課長
５ページをお願いいたします。高等学校水産海洋練習船実習費でございます。これは境港総合技術高校のビジネス科、機械科の生徒が、同校にあります「若鳥丸」を活用いたしまして韓国へ研修に行くものです。修学旅行的な意味合いもございますことから、一部個人負担もいただきまして実施するものでございます。４泊５日の日程で、船に３泊するというような研修を計画しております。
続きまして６ページ目でございます。県立高等学校図書館環境整備事業及び県立特別支援学校図書館環境整備事業でございますが、これは各学校の図書館に書架を整備するものでございまして、整備台数及び整備学校は３に記載のとおりでございます。
続きまして７ページ目でございますが、県立学校耐震化推進事業費ということで、15億6,900万円余の予算をお願いしております。これは国の緊急経済対策を使いまして交付金が充当できるということで、大幅に耐震化を前倒しして進めるものでございます。実施する学校は記載のとおりでございまして、９校21棟でございます。これは当初で14棟ほど予定しておりまして、21年度は合計35棟の整備をするという計画にしております。全体で102棟ほど整備が必要だということで実施しておりますが、平成19年度、20年度で４棟ほど整備いたしまして、今回の35棟を合わせまして、全体で39棟、約４割の耐震化がこれで着手できるというふうになっております。
続きまして、８ページ目でございますが、とっとり発グリ一ンニューディールということで、県立学校太陽光発電システム設置事業でございます。これは皆生にございます鳥取聾学校ひまわり分校の屋上に太陽光発電システムを設置するものでございます。これによりまして、環境教育の充実ですとか、こちらで使います電気代の削減にもつながると考えております。
続きまして、９ページ目でございますが、サイエンス教育充実事業ということで、新学習指導要領で理科教育の充実というようなことがうたわれます。それに対しまして理科教育設備の整備費、鳥取西高ほか４校で、顕微鏡ですとか、それから光の実験に使います分光器ですとか電磁波実験器具といったものを整備いたします。それに伴いまして、新学習指導要領に合ったような図書を購入していこうということで、１校当たり30万円の図書購入費もお願いしております。最後に教育実習設備費は、倉吉東高校の物理教室と、米子南高校の化学教室の実験台を更新するものでございます。
続きまして10ページ目でございますが、近未来型教育の環境整備事業、電子黒板の導入ということで、この写真は倉吉東高校での電子黒板を活用した英語の授業ですが、板書する手間が省けるとかといったことで、生徒に接する時間が長くなりますとか、問題数が多くこなせるといったようなことで、電子黒板を合計18校、30台整備しようとするものでございます。
続きまして、11ページ目は教育の情報化推進事業費でございますが、これはスクールニューディールの関係で、パソコンリース料に国費が充てられるということで、一般財源から振りかえるという内容の財源振替の要求でございます。事業内容については変更はございません。下の方も同じような趣旨でして、県立学校の耐震化推進事業費で未着工のものに国費を充てられるということで、これも一般財源からの振りかえということで補正するものでございます。
●白井小中学校課長
12ページをごらんください。「エンジョイ！イングリッシュプロジェクトｉｎ鳥取」という事業でございます。これは小学校におけます外国語活動を推進する中核教員を対象に開催する研修会でございますが、これの回数増加、それから研修内容の充実を図るということを目的としております。この事業は国の補助事業を財源として事業の拡充を図るものであります。中身としましては研修回数を３回から６回にふやすとともに、その内容を充実するための教材を購入したいと思っております。999万円を計上しております。よろしくお願いします。
●横濵参事監兼高等学校課長
13ページをお開きください。英語教育改善のための調査研究事業について説明いたします。平成25年度から高等学校の学習指導要領が全面改訂されます。その中で英語の授業はすべて英語で行うということになりまして、高度なコミュニティー能力の育成が必要になっております。このため鳥取西高校が国の指定を受けて、研究いたしまして、その成果を県内高校に還元し、生徒の力、あるいは教員の指導力を高めようとするものであります。249万1,000円をお願いいたします。
続きまして、14ページをお願いいたします。次世代改革高校生学力向上推進事業であります。高校入試の結果を見ておりますと、学力の二極化傾向がだんだんと明らかになっております。このため、高校生の学力を向上させるためにはまず教員の授業力、指導力を上げていく必要があるというふうに思っております。これまで県内の先進校等を視察しておりまして、成果が上がっておりますが、それとはまた別の方向で、まず県外のすぐれた教員を呼んできて、県内の高校教員との間で切磋琢磨の機会を設けていく、そして研究授業をやっていく、そういうことをしながら意識を高めていくことができはしないかというふうに考えております。したがいまして県下３地区を考えておりまして、72万円の予算をお願いしたいと思っております。
●松田家庭・地域教育課長
15ページをお願いいたします。家庭教育支援基盤形成事業につきまして、減額補正をお願いするものでございます。この事業は県事業と市町村事業の２本ありますけれども、今回は市町村事業の助成分につきまして、国庫補助の算定基準額の変更がございましたので、それに伴いまして財源変更、財源更正もあわせて減額をお願いするものでございます。市町村に出します県補助金の額は変わりませんが、財源が国庫と県費で変わったというところでございます。
この家庭教育支援基盤形成事業の内容につきましては、下のところの参考の部分に書いておりますけれども、家庭教育支援チームの定着でありますとか、セミナーの開催等であります。これは市町村に実施していただくものでございます。
●森本図書館長
16ページをお願いします。県立図書館では昨年暮れころから雇用の悪化が見られるということで、それに対応するために資格試験や検定試験などを受験したい方のために、臨時のコーナーを１月に設置いたしました。半年ほどたっておりますが、非常に好評を得ております。これを受けまして、ただいま就職の関係、あるいは創業、起業の関係、あるいは就農の関係、今３カ所ほどちょっと分散して設置しております。これをこの際１カ所に全部集めまして、再就職に関連するものは１カ所でわかるというふうにしたいと思っております。そこで複式６連の大きな書架を１つ購入したいと思っております。そこで再就職、雇用を支援していきたいと思っております。
それとあわせまして、今、返却のための書架が500冊分ほど設置されております。これが今ちょっと多くて、ブックトラックに、ちょっと横の方に置いたり、見にくくなっておりますので、この際1,000冊まで置かせていただきたいということで、２連の単式書架をお願いしたいということで、合わせまして152万6,000円をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
●岸本人権教育課長
17ページをお願いいたします。鳥取県授業料減免・奨学金基金積立事業費でございます。これは国の補正ですけれども、高等学校授業料減免等支援臨時交付金が交付されるということでございまして、それを基金に積み立てるというものでございます。交付金をそのまま積むというものでございます。
内容的には、この雇用状況の悪化に伴いまして学業の継続が困難となる高校生が増加するということに対応するものでございまして、授業料の減免の補てん、それと奨学金の財源にというものでございます。
下の方にちょっと簡単な図がかいてあるのですけれども、21年度、22年度、23年度の３カ年度分について交付がなされるということで、それを基金に積むということになります。ですから、ことし高校に入学して、卒業するまで減免が受けられる、または奨学金が対応できるという、そういう仕組みになっております。
それで真ん中よりちょっと上の方に金額が書いてありますけども、授業料減免についてが１億1,600万円、これは私学、私立だけを対象にしております。県立は対象外ということです。それと奨学金のほうが１億2,000万円、これは県立も含めたところで貸与の財源になるということでございます。教育委員会としては奨学金の方を受け持っておりますので、取り崩して使うのもこの１億2,000万円ということになります。授業料の方は企画部の方で取り崩して使っていくということになります。
続きまして、18ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。これは先ほど基金に積むという話をしたのですが、それを取り崩して使っていこうというものでございます。4,362万円の補正をお願いしております。これを平成21年度分として取り崩すということになります。説明のところの２行目に書いてありますけども、940人という当初の枠がございますが、その新規の貸付枠を1,100人に、160人ふえるということでございます。育英奨学特別会計のほうで実は貸与のほうを行っておりますので、この一般会計では特別会計に繰り出すということでございます。
ちょっとページは飛ぶのですけども、38ページをお願いいたします。これが先ほど言いました特別会計でございます。育英奨学事業特別会計でございまして、金額としては同じ4,362万円をお願いをしております。詳しくは41ページでございます。先ほども申しましたけれども、940人に新規の貸与枠160人分をふやしまして、1,100人にということでございます。これを平成21年度に取り崩して使うということでございますけども、44ページをお願いしたいのですが、先ほどの３年間分、基金に積むという話をしましたけれども、22年度、23年度分につきまして、残りといいますか、差し引き7,638万円の債務負担をお願いしようとするものでございます。
●植田文化財課長
19ページをお願いいたします。受託発掘調査事業でございます。こちらのほうは山陰道建設に伴いまして発見された出土品を保存処理するための経費と、発掘調査の報告書を刊行するものでございます。
●森谷博物館長
20ページをお願いいたします。山陰海岸学習館リニューアル事業、6,430万1,000円をお願いしております。岩美町の牧谷にございます学習館ですけれども、老朽化しております。山陰海岸のジオパーク構想が進められておりますけれども、その構想を踏まえて拠点施設としてふさわしい内容を盛り込んで展示をリニューアルするものでございます。あわせまして屋上防水、あるいは外壁など老朽化しておりますので、それも修繕、補修を行うものでございます。具体的にはジオパークのエリアシステムを製作模型、あるいは映像機器等を整備していきたいと思っております。今後のスケジュールといたしましては、来年４月、リニューアルオープンを目指すものでございます。
●村山体育保健課長
21ページをお願いいたします。学校安全対策事業は子供の見守り活動に対する支援のための事業でございます。国の補助金の算定基準の変更に伴いまして、財源更正を行うとともに、市町村の事業計画が決定したことに伴いまして県の補助金を減額補正するものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。県立武道館基金造成補助事業でございます。県立武道館は指名指定の施設ですので、管理委託料に余剰金が生じた場合は県に全額返納していただき、清掃業務委託などの複数年契約による請負差額に当たる部分を差し引いて、指定管理者が設けるスポーツ振興基金の補助金として交付するものでございます。20年度の余剰金が598万円余に対して、請負差額が532万円を引きました66万3,000円を補助金として交付するための補正をお願いするものでございます。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
23ページをお願いいたします。体操競技ゆか用フロアー改修事業であります。現在、米子産業体育館で保管しております体操用ゆかは平成７年に購入しており、古くなっております。また、スポンジ式でございます。現在、体操競技でいわゆる高い難度のわざをするためには、スポンジ式ではなく、スプリング式に取りかえるということに体操競技会の方がなっておりますので、このたび1,307万1,000円の補正をお願いしたいというものであります。よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
次に、予算関係以外について、関係課長に説明を求めます。
●岸本人権教育課長
それでは45ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正についてでございます。先ほど予算のところでお話しさせていただきましたが、新たに基金を創設するということでございまして、鳥取県基金条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。概要のところにありますように、鳥取県授業料減免・奨学金基金ということで、新たに設置するものでございます。詳細につきましては46、47ページの方に書いてございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。52ページから63ページまでですが、これは議会の委任による専決処分の報告でございます。奨学金の滞納案件につきまして法的措置を講じたものでございます。訴えの提起が２本と、和解が10本ございます。知事の専決によりまして事務を進めておりますので、今回報告をさせていただくものでございます。
奨学金の返還につきまして簡単に御説明いたしますと、未納額は年々増加しております。20年度の決算、まだ決算は固まっておりませんけれども、３億円を超える未納を抱えております。平成18年に人権教育課の中に育英奨学室という室を設けまして、丁寧にその対応業務、また徴集業務を行っているのですが、自主的な返還が見込まれない滞納者に対しまして、法的措置を講ずるということで対応をしております。
今回12本の報告をさせていただくわけでございますが、いずれも文書催告、また電話催告、また訪問もいたしましたけれども、なかなか自主的な返還が見込まれないといったことで、法的措置を講じたものでございます。
●田嶋教育環境課長
49ページをお願いいたします。一般会計の継続費の繰越計算書に関する報告でございます。一番上の県立学校耐震補強計画策定費から９件ございまして、下から３つ目の倉吉養護学校校舎内部改修事業費までの工事等に関するものの継続費の繰越計算を御報告させていただくものでございます。
続きまして、50ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございます。上から２つ目の教育施設営繕費、これは昨年度末の経済雇用対策事業で予算措置していただいたものですが、これらのものですとか、次の教育財産管理費、これは公共建築物の定期点検を行うものです。それから学術支援事業費、これは学校の学術支援システムの更新事業を延期したために繰り越しするものでございます。以上３件でございます。
●植田文化財課長
49ページをお願いいたします。下から２行目でございます。妻木晩田遺跡調査整備費でございます。現在中央ガイダンスの建設を行っておりますが、進捗のおくれから支払いを繰り越したものでございます。ただし、建築期間を長く設定していたため、工期には影響が出ないということで、10月31日に完成するようになっております。
続きまして、50ページをお願いいたします。中ほど６段目でございますが、中世城館活用事業費でございます。こちらのほうは県の史跡指定になる候補地でございます場所を測量しようということで計画しておりましたが、事前調整に時間を要したために繰り越すものでございます。
●森谷博物館長
49ページをお願いいたします。49ページの一番下でございます。博物館空調設備改修事業費ということで、平成19年度から３年間の工事期間ということで、空調機器の更新あるいは熱源の新設等を行うものでございます。
めくっていただきまして50ページの繰越明許費繰越計算書でございますが、真ん中あたり、６番目社会教育費の右側、第９次郷土視覚定点資料収集事業費でございます。これは飛行機で定点観測、写真撮影を行うものでございます。昨年天候不良によりまして、今年度に繰り越すものでございます。
●松本特別支援教育課長
同じく50ページをごらんください。５番目にございます特殊学校費、白兎養護学校訪問学級整備事業費でございます。これは鳥取医療センターの重心病棟建てかえに伴いまして、白兎養護学校訪問学級の教室を整備するものでございます。昨年、この建てかえの申請が認められて、予算執行するはずでございましたけれども、まず病院の建てかえ申請がまだ認められていないということで、繰り越したものでございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
同じく50ページをお願いいたします。１番、教育総務費の一番上の段の文化部活動充実支援事業費のところでございます。平成20年度予算で5,672万2,000円をつけていただきましたが、2,600万円を繰り越しさせていただこうとするものであります。この繰り越しによりまして文化活動等に必要な楽器、あるいは郷土芸能に必要な備品を購入しようと思っております。
●松田家庭・地域教育課長
同じく50ページをお願いいたします。６番目の社会教育費のうち、青少年社会教育施設改善充実事業と生涯学習センター改修費でございます。上の方の青少年社会教育施設分につきましては、船上山少年自然の家、あるいは大山青年の家の内部改修あるいは屋根の改修でありまして、それぞれ経済対策分で早期契約を行わせていただいたものの繰り越しでございます。ふれあい会館におきましても、冷暖房設備等の改修ということで同じく経済対策によって早期に契約をさせていただいたものの繰り越しでございます。
続いて、51ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、専決処分をしていただきましたので御報告させていただきます。
事故の概要でございますけれども、公務のために公用車を運転中に和解の相手方の小型乗用車と後退の際に衝突したというものでございまして、相手車両はとまっておりましたので、10割の責任ということで、和解の要旨として書いておりますとおり、損害賠償金額10万8,434円を支払ったというものでございます。
●村山体育保健課長
50ページをお願いいたします。一番下の保健体育費でございます。２つとも経済雇用対策で、昨年末に予算措置していただいたものでございますので、実際は本年度に事業を繰り越すものでございます。
◎稲田委員長
説明が終わりましたが、委員の皆様にお諮りいたします。ちょうど時間も12時を過ぎております。調査項目がたくさんありますので、昼食後ということにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは再開を午後１時10分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後０時10分 休憩
午後１時12分 再開
◎稲田委員長
午前中に引き続き、委員会を再開いたします。
冒頭に、午前中の議論の中で、興治委員から質問がありました非常勤職員の雇用保険の適用について、給与室から補足説明資料の提出がございましたので、事務局に配付させます。
その資料は一応お読みいただくということにとどめたいと思います。
それでは午前中の説明に対する質疑を始めたいと思います。質疑等がありましたら、どうぞ。
○興治委員
まず、４ページですけれども、今回「勉強がんばろうキャンペーン」ということで、陰山メソッドに着目をしていろいろな企画が今年度行われるということなのですけれども、この陰山メソッドに着目した根拠というのはどういうところにあるんでしょうかということ。県内でこういう教育課題があって、それを解決するために陰山メソッドが効果を発揮することが期待できるだろうと、恐らくそういうことがあってのことなのかなと思うのですけども、ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたいということです。
それと、２点目ですけれども、14ページです。次世代改革高校生学力向上推進事業ですが、学力の二極化傾向が顕著になっているということで、これは高校入試の結果からということなのですけれども、高校入試に限らず、学力テスト、小学校、中学校ですよね。中３の学力テストはそういう傾向が多少出ていたのかなという気はするのですけれども、ただ、教育関係者の話を聞きますと、高校入試のときの結果というのは、要するにフタコブラクダ状態ですよと。成績下位部分が多くて中間部分が少ないみたいな。ただ、それは成績中間部分の子供たちが推薦入試をしているということがあるのと、あと私学に入る子供たちがいると。私学の入試を受けて公立の入試を受けないという子がどれほどあるのかちょっとわかりませんけれども、私学に行く子があるから、その部分が抜けているので、仮にその部分が全員高校入試を受ければ正規分布に近くなるのではないかという見方をする人もあるのですね。これは、やはりより正確に現状をとらえておいたほうがいいと思うので、そういうことももしあるのであれば、そういう見方も要るとは思うのですね。だから、その辺のところはどうなのでしょうかというのが２点目です。
３点目は、15ページと21ページです。それぞれソフト事業なのですけれども、全般的に今回の補正予算では、ほとんど増額補正になっている中で、この２つについては減額補正ということになっているのですけれども、国庫の負担割合が９分の３が９分の２になるというようなことなのでしょうか。その部分で減るということがあるのかもしれませんけれども、全体的に事業費そのものも当初予算より減っているのですね。特に21ページなどは、大方３分の１ぐらいの額になっているのですけれども、これは市町村の取り組む意欲が少ないということなのでしょうか。この理由を教えてください。
●田中教育総務課長
それでは、４ページの関係でありますけれども、なぜ陰山さんに着目をしたかというお話でございますが、陰山さんですね、小学校教育をされる中で、さまざまな実践に取り組まれて学力を飛躍的に向上させておられます。もともと陰山さんは早寝早起き朝御飯と申しまして、今、文科省のほうが提唱しております、基本的な生活習慣が大事だよということを常々提唱をしてきておられました。それとセットで、何かと注目を集めています「百ます計算」といったような、授業の中のやり方というところの工夫も提唱しておられます。この両面で、本県の場合、心とからだのいきいきキャンペーンという、平成17年から基本的な生活習慣、早寝であったり、朝御飯を食べるということが大事だということをやってきておりましたし、それから今年度が勉強を頑張ろうということで、授業に集中しようといったような取り組みをしております。そういうベクトルと陰山さんが常々提唱しておられることと合っているなということで、ここはぜひ陰山さんのお力をかりてみようかということで、陰山さんに着目したということでございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
興治委員が御指摘のように、二極化については中間、谷の部分が推薦入試で欠けている部分ではないかと、その部分を加えれば山になるのではないかという議論もあります。東・中・西部地区に分けまして、推薦の募集定員の割合が大体23％前後であります。その生徒が受けていないわけですけれども、ただ、中学校の最後の段階として高校入試という、結果が反映されるわけですけれども、共通認識をしていただいているところは、やっぱり下位層が確実に膨らんできているというところは、これは共通理解ができております。二極化という表現を我々は使っておりますけれども、そういう観点から、谷があることも表面的に見えますが、ただ、大事なところは下位層がふえているというところですので、ここにメスを入れていかなければいけないというふうに思っております。
●松田家庭・地域教育課長
家庭教育支援基盤形成事業は、平成20年度から国の補助事業を活用いたしまして実施をしているものでございます。今回、国の事業費の補助の見直しというものがありまして、もともと20年度から10月以降の実施というふうな市町さんがおられまして、新規事業の取り組みというものがなかなか進んでいないというものが実態でございます。国の事業を活用するよりは単市町費で地道なものをやるのかなというふうなことがございました。ただ、そうはいっても、国の事業を活用しながら実際に積極的な家庭教育支援を行っていただきたいというふうなことから、後でまた内訳をお出ししたいなというふうに思いますけれども、当初は７市町の実施を予定しておりましたけれども、そのうち２町につきましては、補正予算で対応というふうなこともありましたり、事業規模が実際には６月ぐらいからの実施になることが予想されますので、事業規模を縮小してきたというふうなことがございまして、この際、国の事業費、財源更正と同時に実際に実施される事業も見直して、今現在の県の補助金枠の中で事業ができたらというふうなことから、財源更正だけではなくて事業実施について再度聞き取りを行って、今の額になったということでございます。市町村については、決してやる意欲が少ないというわけではなくて、なかなか新しい事業への踏み出しができかねていると、当課の働きかけがもう少しかなというふうな反省も込めまして、今後も２次補正といいますか、２次募集等々があるというふうなことが予想されますので、もっと呼びかけていきたいなというふうには考えております。
●村山体育保健課長
学校安全対策事業の件でございます。先ほど申しました子供の見守り活動に対する支援事業ですけれども、これは平成17年から実施していたものでございまして、実は昨年まで国庫10分の10の事業でございました。これも、当初向かうときには、国のほうも10分の10というふうに言ってきたものですから、同じように市町村に希望をとっていたのですけれども、ぎりぎりになって３分の１、３分の１、３分の１ということもございまして、結果的には最初７市町が手を挙げていたものが、３町で実施するということで、４市町村はおりられましたので、そのあたりが減額になったものです。市町村のほうにも呼びかけたのですけれども、もともとは学校安全ボランティアを育成するために、市町村で細々とやるからというふうな声も聞きました。実際には３市町になったということでございます。
○興治委員
ちょっと、最後のほうからですけれども、まず15ページですけれども、去年からということですよね。何となく見切ってしまうのが早いなと。当初予算で持っていて、もう６月補正で減額すると、事業実施するところが思っていたほどなかった、ないからということでね。内容的にどうなのでしょうか。そんなに悪い事業でもないと思うし、ちょっと内容まで私はよくわかりませんけれども、効果がそもそも薄い事業だったのかどうなのか、そういうことではないのですか。だから、ちょっと見切りが早いのではないかなと思うのですけれども。もう少し呼びかけてみて、中身がいいのであれば、その中身のよさをきちんと伝えて、やりませんかということで、期間がもうちょっとあってもいいのではないかなと思います。だから、減額するのだったら12月補正でもいいと思いますし。ちょっとその辺はどうなのかなという気がしました。
21ページは10分の10が３分の１ずつになったので、そういう財源的な問題があってのことなのかなと思いました。
あと、14ページですけれども、下位層が確実にふえているというような、恐らくそうなのだと思うのですよね。全国的にもそういう傾向が出ているのでしょうし、その原因の究明みたいな作業というのはやられているのでしょうか。どういうところに原因、いろいろな問題はあるのだろうと思うのですけれども。家庭の問題であるとか、あるいは授業の方法、内容などの問題もあるのかもしれませんし。いわゆる上位層は一定の成果を残していると。その中から出てくる下位層がなかなか通常どおりの結果になってきていないという、従前どおりの結果になってきていないということなのでしょうけれども。その原因の解明みたいなものはどうなっているのでしょうか。
●松田家庭・地域教育課長
確かに悪い事業ではないというふうな認識のもとに、市町村のほうにも働きかけをしておりました。ただ、少し御説明のときに言い損ねましたけれども、体育保健課と同様に、当初は10分の10というものが３分の１、３分の１、３分の１ということで、市町村に３分の１の負担を求めて、当初に向かってもらったということがございました。それで、その後急遽県への補助金も、県が市町村に負担する中の３分の１ということで、県自体の国費のかかわりも少し薄くなりました。そういうふうなことがあって、市町村につきましては、財源のない中で取り組んで、やっと３分の１を確保したというふうなことがございましたので、県といたしましては、これ以上市町村の負担をふやさないために、今の県費補助金の中で言えば、変な言い方ですけれども、早く回せるようなことを考えまして、実際の事業計画を新たにとりましたところ、市町村のほうも少し規模を縮小されていたというふうなことがあって、減額の補正になったというところでございます。確かに見切りが少し早いかなという面におきましては、おっしゃられるようなところもあるかもわかりませんけれども、市町村の状況を見ながら手法の面で支援をしていけたらというふうに今は考えているところでございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
実は４月15日に市町村の教育長が集まられる会がありまして、その場で高校入試の結果をお示ししました。あわせて教育委員会にもデータを送りました。５月８日には、全県の中学校の校長先生が集まられる会がありましたので、そこでもデータをお示ししました。それから、５月のいつでしたか、ちょっと忘れましたけれども、小学校の校長先生方の会にもお渡ししました。多分、このように高校入試のデータがいち早く小学校、中学校、そして市町村の教育委員会に出ることはなかったと思います。まず現状認識をしっかりしていただいて、この議論の基盤をつくろうというふうに思っていますし、それから、教育委員会内部におきましても、例えば中永教育長が陣頭指揮に立ちまして、小中学校課と高等学校課とを含めた指導主事の研究分析会、あるいは中永教育長が西部教育局に出向きまして、西部教育局の指導主事との研究会等を行っております。ようやく全体として意識が向いてきておりますので、これを機会にもう少し議論を深めて、原因を究明していきたいと思っております。（「今後ということですね」と呼ぶ者あり）
◎稲田委員長
いいですか。ほかに。
○伊藤（美）委員
４ページの学力向上フォーラム2009。非常にいい試みでございますし、全部、国庫支出金で賄えますので。ただ、私はちょっと心配するわけですけれども、このフォーラムの中で、コーディネーターが県の教育長になっているでしょう。逆ではないかな。あなたがパネリストになって、県のコーディネーターはやはり教育の直接担当した方が……。教育長がなるものではないなと私は思うのですけれども、この辺の御意見をお聞きします。
14ページです。これは72万円で、しかも全部国庫ですけれども、教員の授業力向上は喫緊の課題だという話を６月議会で大体聞きたくないな。これは当然当初のものであり、国の補正があるかないかは別にして、結果的にこれはしないといけないでしょうけれども、こういうようなものは当初で真正面から組む事業ではないかと思うのですよ。今回、こっちもばらまきとは言いにくいから言いませんけれども。しかし、教員の授業力向上が喫緊の課題だと今なっているのなら、それこそ本予算で堂々と要求すべきだと私は思うのですけれども。どうですか。
◎稲田委員長
その質問の前に、先ほどの興治委員の質疑に対する総括的な答弁を教育長が求めておりますので、許します。
●中永教育長
二極化の原因ということでお尋ねがありましたけれども、私はさっきありましたように、ちょっといろんなところでこの原因を考えようと思って話を聞いています。学校出身の指導主事ですとか、学校現場に近い教育局の指導主事とも話をしました。それから、学校の先生とも幾らかしましたけれども、一つは多分時間数が少なくなっているということがあるというふうに皆さんおっしゃいます。（「授業時間がですか」と呼ぶ者あり）ええ、授業時間数です。学校週５日制になってから、私もこれもずっと前から申し上げているのですけれども、中学校の２年生や３年生の数学と英語の時間が、現在の学習指導要領では週に３時間なのですね。以前は５時間とか、週休５日制になるまでは６時間ぐらいあったのですよね。非常に少なくなりました。しかしながら、教育の内容が３割削減といいながら、高校入試や大学のほうの内容というのはそんなに全部がそれを反映されているわけではないということになると、ある程度の内容を、時間数が少なくなったにもかかわらずやらなければいけないという状況にあります。それに加えて、さっきも言いましたように、反復練習の時間がちょっととりにくい状況になりました。そうしますと、理解力の早い子供たちはかなり速く自分でやりますし、意欲のある子たちもやりますし、例えば塾にも行ったりする子もいるかもしれません。片方、もう少しドリルを教室などで丁寧にやっていかなければいけない子供たちの時間が、３時間しかないうちにどこまで充てるかというときに、非常に学校では充てにくいという状況があるということを学校出身の先生方、指導主事もおっしゃっているので、私はそれは多分間違いないと思っているところであります。こういうふうなことがあって、今度の新しい学習指導要領では数学はたしか１時間ふえましたけれども、総合的な学習の時間が非常に多くなったために、基礎的な科目が少し削られた。もちろん内容的に３割ぐらい削減したということがありましたけれども、そういうふうなことが一つ背景にあるのではないかなということは話の中で聞いているところでありますので、これからさらに分析が必要だと思っています。
◎稲田委員長
それでは、伊藤委員の答弁を求めます。
●田中教育総務課長
いい試みだということで、ぜひ頑張りたいと思います。コーディネーターを教育長としておりますのは、まだこの辺、少しパネルディスカッションの中身については十分な検討もしておりません。御意見を参考にどのようにするのが適当か、また改めて考えてみたいと思います。
●横濵参事監兼高等学校課長
学力向上につきましては、実は当初予算のほうでも教員の県外先進校視察、あるいは予備校等の視察、それから学校裁量予算等でもたくさんつけていただいております。ただ、授業力向上というのは永遠の課題なわけなのですけれども、今、入試の結果が明らかになるに従いまして、どうもやっぱり低位層がふえてきていると、ここで手を打たなければいけないというふうに思っております。そのために、出ることはもちろん大事なのだけれども、まず県外のそれなりのエキスパート教員とかを呼んできまして、県内の教員といい意味でバトルをさせたいと、そして授業等を通して議論させたり、そしてそういう過程を通して意識を高め、また県内の教員の目的意識を高めていきたいというふうに思っております。わずか72万円でありますけれども、これをステップとしまして、22年度はもう少しいい形で要求できたらなというふうに思っております。
○伊藤（美）委員
私はこの72万円の事業がいいとか悪いとか言っておりません。これは当初で要求するものではないかなと。そしてもう一つはやはり学力向上に対しては基本路線をはっきりしておかないと、行き当たりばったりにああだこうだというのが。大体同じことです。12ページの外国語教育活動の中核教員に対して、指導力向上を目指して研修を行いますみたいな話でしょう。私ね、もうちょっと学力向上に対して今何が必要なのかというのは、補正予算ではない。私があなた方の立場だったら、これは堂々と財政の方に当初予算で向かって行きますよ。そういう内容でしょう。だから、ちょっとおくれてしまっているのだよ、この教育委員会の皆さんの考え方が。と私は思いますけれども、教育長、どうでしょう。
●中永教育長
御指摘をいただきました。大事な御指摘だと思いますけれども、ただ、これは今回国のほうのいろんな補正がつきましたので、かなり使える幅がさらに広がったということで、これを有効に使わせていただきたいという思いで補正の中に組み入れるところはさらに組み入れたいというふうなことで考えたつもりであります。今、伊藤委員がおっしゃったように、まさに我々は当初からきちんとねらっていかなければいけないし、当初だけではなくて前からずっとねらっていかなければいけない問題だと思っていますので、そういう点についてはすぐれた教員を認定して、教員の指導力を全体に出していくということを去年から始めまして、ことしも正式にやりましたし、それから、私は学校でも、校長先生方が集まられるところで、とにかく教員の授業力を高めなければいけないから、どんどん授業を見合って、済んだら議論して、学校の中での先生の指導力というのが極めて大事ですからということをこの２年ぐらい前からかなり強く言っていますので、私はそれも大分広まってきたと思っています。そういう意味で、教員の指導力をつけますし、それからいろんな子供たちが具体的に授業の中に入っていって、いい教材を使って、集中してしっかり頑張っていくような、そういうふうな取り組みというのはかなりやっているつもりであります。おっしゃるような意味での、年度初めからしっかり全体を見通してやるということはしっかり肝に銘じながら今後も頑張っていきたいと思っていますけれども、そういうことでございます。
◎稲田委員長
ほかにございませんか。
○澤委員
３ページの学びの機会の確保、いわゆる授業料減免のことでちょっとお伺いしたいと思います。ここにもありますように、経済の悪化で非常に家計が厳しくなって、やはり授業料をなかなか納入できない、こういうことが全国的にもふえてきているので、こういう形になっておるわけなのですけれども、一つ、認識を新たにする意味で、県内の、何といいますか、昨年度、こういうようなことでいわゆる中退があったのか、それから、もしくは授業料を３カ月以上滞納するようなケースがあったのか、そういうことをまずお聞きしたいということと、それから、今年度も減免の対象者ということで出発はしていると思うのですけれども、やはりその人数枠ですね、出ていますが、現状全額の減免者が何人いるのか、そしてまた半額の減免が何人いるのか、もう一つ言えば、学校ごとに何割ぐらいの生徒さんがそういうような状況に陥っているのかと、そういうことも一つはやはりこういう状況なのでお聞きしたいなと思います。まず一つ、それをお願いしたいと思います。
●田中教育総務課長
３ページ、授業料の減免の基金の関係でありますけれども、中身ですね、まず滞納の関係は、今回この授業料の減免は私立のほうの対象でありますので、ちょっとそちらのほうは教育委員会では承知をしていないということをまず御理解いただきたいと思います。県立ということであれば、また後ほど改めてということでよろしいでしょうか。
○澤委員
聞きたかったのですけれども、仕方がないですね。
わかりました。
◎稲田委員長
では、後で資料をお願いしたいと思います。
●田中教育総務課長
同じように、授業料の全免、半免の状況につきましても、そういうことでございますので、後ほどということでお願いをしたいと思います。
○澤委員
わかりました。
それと、ここでもう一度確認したいのは、例えば、いわゆる減免対象の基準ですよね。これも、今答えられますでしょうか。どうでしょうか。全部質問してしまいます。
それともう一つは、例えばそれを申請して、大体その申請過程ですね、どういうような順序で申請がいつぐらいになるのかということもちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。そこはわかりますか。
●横濵参事監兼高等学校課長
授業料減免、当然年収の制限があります。それから、急遽失業したとか、あるいは両親が亡くなられたとか、いろいろありますので、その状況に応じてすぐ対応できるようにしております。また、奨学金との兼ね合いも、オッケーになっております。４月当初、一応募集しますけれども、こういう状況ですので、学校長には常に生徒に呼びかけをして、いつでも言ってきなさいというふうなことを指導するようにお話をしております。
○澤委員
例えば４月に申請したときに、支給はいつぐらいになるのですか。そういうことをお聞きしたいのですけれども。減免措置のですね。
●岸本人権教育課長
授業料減免と奨学金の支給とちょっと話が交錯しているところもあるのですけれども、私どもの奨学金の話でしますと、４月の当初に申請があれば、７月には最終的に御家族の方の書類等もいただいて貸与決定をしていくというふうなことになります。また、授業料減免のほうは、それはいろいろと、先ほどの話にもありましたけれども、生活保護世帯の1.3倍とか、そういったところのかなり低いところですけれども、線が引いてありまして、授業料減免の決定をしていくということになりますので、それにつきましては申請があり次第処理をしていくということで、それは各学校を通じて申請をしていただくということになります。
○澤委員
それはよくわかりましたけれども、私が聞いていますのは、例えば４月に入学された場合に、そういう申請をしたときに、例えばさっきの奨学金ですと７月だということをおっしゃいました。授業料減免についても同じようなことなのでしょうかということなのですけれども。
●横濵参事監兼高等学校課長
授業料の減免は、在校生でしたら多分３月くらいから申請準備に入ると思います。新入生は当然４月以降になります。また、状況に応じて次々出てきますけれども、これは学校長の判断で認定できますので、４月認定でしたら５月からもう減免になりはしないかなというふうに考えております。どこかに申請して許可を得るのではなくて、学校長の判断でできますので、比較的迅速な対応ができていると思います。
○澤委員
ちょっと確認をしたい意味で申し上げたいのは、いわゆる県立、公立はやはり学校長の判断で、例えば４月に申請したら、学校長の判断がいいということになれば５月から即といいますか、次の月からそういう減免の適用があるということで理解していいのでしょうか。
●横濵参事監兼高等学校課長
ケース・バイ・ケースがあると思いますけれども、少しちょっと確認させてください。
○澤委員
一番そこが聞きたかったのです。
●横濵参事監兼高等学校課長
確認させていただき、またお答えいたします。
◎稲田委員長
それでは、よろしくお願いします。
○山口委員
ちょっと伊藤委員とダブりますけれども、今回の補正予算というのは、地域活性化だとか経済危機対策臨時交付金を財源としたものが多いわけです。したがって、総務部のときにも話をしましたけれども、その中で耐震化であるとか、ニューディールとかの太陽光発電、こういうものに対する投資はわかりますけれども、この交付金の中で、本来は当初でやらなければならないことだったけれどもやれなかったからこれで対応したと、こういう形か、本当に基本的に初めからやはりこういう事業を行って、学力向上であるとか、こういうものに対応したかったとか、そのあたりがあるから、そういう対象になるからやったのか、やりたかったけれどもと、こういう基本的なことと、それから特に教育などはやっても効果が出るまでかなり時間がかかると思います。３年間の財源裏打ちだけで対応できるものかどうか。一たんやりかけたらこれはずっと、ある程度は走らなければならない事業が多いのではないかと。どうでしょう、そのあたりは。
●中永教育長
学力向上をこの３年間やったくらいで本当に力がつくのだろうかという、そういう御指摘だと思っていますので、それは本当にそうおっしゃるとおりだと思います。ただ、さっきも申し上げましたけれども、我々が数年前から学力を絶対に上げるために教員の力だとか、それから学校の教材の開発ですとか、あるいは雰囲気づくりとか、それから生活リズムをきちんとさせるという背景をしっかりさせるとかをやってきました。やっと最近、直接的な学力のほうにかなり向けてきていますけれども、そういう意味で、おっしゃいましたように、今、我々は当初予算などでも、教員が先進校に行ったり、あるいは予備校に行ったり、それから、何といいますか、地域の方の力をかりて勉強にちゃんと集中できるような環境をつくってもらうとか、こういう全体で勉強のほうに向けるくくりを今やっていますけれども、これは全体の大きな仕組みでして、４月以降この補正が入ってきたのはもっと具体的なメソッドといいますか、手法なのです。今回補正で組ませていただいたのは、陰山さんを呼んで、どうやって子供を授業に具体的に集中させていくのかという、環境だとか総論的な教育全般のことではなくて、もっと狭い授業の手法そのものを詰めてやろうかなというふうなことでありましたので、今回この補正の中に陰山メソッドを集中的にやっていきたいというふうに考えています。この手法とか、学校で授業に取り組む姿勢がある程度できましたら、ある程度できた姿勢というのは長続きですね、これからずっとしていくのではないかなと思っていますので、取っかかりという意味で具体的な手法を今詰めてやっていきたいというふうなことで考えているところであります。
○山口委員
わかりますよ。本当に３年間たって、景気が回復して財政が好転すると、これはなかなかちょっと難しいわけですね、消費税の問題もありましょうけれども。こういうものがきっかけになってやると、これは確かにいいと思いますけれども、できるだけ基本的に、もう本当に将来を担う子供に対してこういう投資をやらなければならないということになりますと、たまたまこういう経済対策でこういう使えるものがあったからと、こういう形で飛びつかれるのはいいと思いますけれども、やはり基本的に、鳥取県の教育向上をどうすればいいかという視点で対応していくと、こういうことは私は必要ではなかろうかとも思っておりますし、それから、これが一つの起爆剤になって、それから次の発展的にどうするかと、こういうことを考える機会ではなかろうかと、私はこう思っておりますので、その点を十分考えていただいて、対応する必要があるのではないかということで。今のままでいいわといって、３年間のうちに総括もしなければなりませんし。そういうことを対応してやっていただかなければならないのではないかと。投資的なことについてはもう今さっき言いました。これは前倒しという形もありますし、当然これらは景気対策であったり、当然やらなければならないことは前倒しでやったということで、これは国の経済対策ではよかったと思いますけれども、将来につながるようにやはり人材教育についてはそういう視点で対応する必要があると、こう思っています。何かありましたら。
●中永教育長
大事な視点を御指摘いただいていると思っていますので、さっきも申しましたように、しっかりそれを肝に銘じてやっていきたいというふうに思っています。
◎稲田委員長
ほかに。
○鉄永委員
８ページで、実は総務部にも言ったのですけれども、太陽光発電。もうちょっと実は補正で出てくるのだろうと期待していたのですよ。県教委だけの状況を考えても、実際高校の校舎というのはたくさんあるのですよね。夏、補習をしなければならないということで、ほとんど全部にクーラーをつけていますよね。僕はするべきだと思って、あのときは一生懸命やったのですけれども。実際に行ってみますと、最上階は熱せられるから、２度、３度高いのですよ。ですから、上を覆うとか、太陽光発電をやるとか、徹底的にこの際やるべきだと僕は思っているのです。教育委員会だけでなくて県全体を考えて、まだ京都議定書のマイナス６は達成できていないですよ。指導的な立場にある鳥取県が何をやっているのですかと私は総務部長に先ほど言ったのですけれども、これはやはり将来につながる、エネルギーが大体、自分の鳥取県内でというより、他県にほとんどのエネルギーを求めるというようなことや、それからＣＯ２取引がまず間違いなく、近い将来出てくるというようなことを考えたら、もっと大きく統一するときは統一するということを考えられるべきだと私は思っているのですけれども、どうなっているのですか。まだそこまで検討を行っていないのですか。
２点目、14ページでさっきから出ていますけれども、さっき教育長の答弁を聞いておりますと、物理的に時間数が不足していると。どう対応するのですかね。高校などですと、土曜日に出て補習をやっているところもあるでしょう。私立などはほとんどやっているのではないですか。２こぶの二極化で、しかも下のほうのこぶがどんどん大きくなっているという、大変なことですよ。だとすれば、長期休暇との兼ね合いをどうするのかとか、それから土曜日、小・中学校は市町村立ですからどうしようもないのですけれども、中学校で勉強がおくれてしまったら高校に行ったってついていくのはなかなかですよ。
もう１点は家庭学習をどうするのかですよ。今までの調査をほとんど見ても、鳥取県内で学力調査に付随してやったのでも、家庭学習というのはほとんどできていないでしょう。それで塾に行って安心している家庭も大分あるのですよ。遊んでいても、塾に行っていれば安心するのですよ。そういう総合的に１日とか、１週間のサイクル、子供の生活状況というのもきちっとやはり対応を考えられるべきではないかと私は思うのです。特に家庭学習で予習復習をやっていかないと、私などはようついていきませんでしたから、それをやらない限り。（「ついてきておられた」と呼ぶ者あり）いや、やったから何とかついていっただけで、やらなかったらようついていきませんよ。私の経験から言って。そんなことを考えたら、もっと何か本格的にやられる必要があると思います。一たん学力というか、ついていけなくなったら授業の時間がもったいないですよ。わからないままにずっと１時間、40分、50分じっとしているのですよ。もう拷問と一緒ですよ。本当にそこら辺のことをしっかり考えられるべきと思います。
21ページで、先ほど出てましたけれども、この何とか指導員のあり方。ここは地域学校安全指導員。教育委員会は指導員というのがお好きで、農林もあるかもしれませんけれども。その効果をちょっと確かめられたらいかがですか。社会教育指導員とか、もうこれは人によって全く違いますよね。一生懸命やられる人はやる、まあまあお茶を濁す人も中にはある。このボランティアで一生懸命やっている、これは登下校などのものでしょう。うちの町でも、初めは全部の集落、老人クラブの皆さんが話し合いでやりましたよ。今残っているのは14の中の１つですよ。何ででしょうね。指導員ばかり指導しても、一番末端の一番動いていただける人までに何ら対応していないからでしょう。と私は思うのですが、そういった一例を挙げて、この指導員制度というのはいろいろ各種ありますけれども、もう一遍徹底的に投資と効果を考えたほうがいいと思います。本当だったらコミュニティーの一番下の末端とかいう、そこに直接資金投下したほうが私はいい場合もあると思うのです。ちょっとお願いします。
25ページで、教材開発、大変経済が厳しくて子育ても大変だということですけれども、教材費も実はばかにならないですよ。授業料以上にお金がかかるところもあると思いますよ。これらの教材について、もっと本格的にやっていく必要があるのでは。以前、インターネットを通じて、開発していくというような話も聞いたことがあるのです。やはり、市販のものを買うのもいいけれども、日々使えるようなものを何かもうちょっとやって、子供の負担、家庭の負担をもう少し軽減するということも必要ではないかと思うのですけれどもね。同じ教材を使っていますと、実はちょいちょい調査をすれば、どういうところが弱いか強いかというのがわかるでしょうし。将来のことを考えたら、何か集中するところをもう少し集中させてと思うのです。教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
●田嶋教育環境課長
太陽光発電につきましては、今回６月補正で時間も余りなかったということでして、今回１校だけにしていますが、御意見も承りましたので、また前向きに検討していきたいと思います。（「全部につけるぐらいの意気込みで……」と呼ぶ者あり）
●横濵参事監兼高等学校課長
長期休暇中に多くの学校が生徒を出させて講座を開いております。それから、土曜日でも衛星放送ですか、あれを取り入れてやっている学校もあります。
ただ、私もずっと現場におりまして感じておりますのは、学習習慣が確立されていない子供がふえてきているなということであります。したがいまして、学習習慣ができないから予習復習のサイクルもできない、すなわち家庭と学校との間でのよき勉強サイクル、これができていないと思っています。そういうことを考えていきますと、究極は、本当に勉強の仕方がわかっているのだろうかというところに行き着いております。ですから、何げなく子供たちはやり方はわかっているだろうなと思って我々は言っていますけれども、そもそもの勉強の仕方がわからないのではないかなというふうにも感じたりしておりまして、そのあたりをもう少し実態という、わかっているようでわかっていないところにもう少しメスを入れたいなというふうに思っております。
●村山体育保健課長
地域学校安全指導員の御質問をいただきましたけれども、これは先ほどもおっしゃいましたけれども、もともと学校安全ボランティアを養成するために学校の安全活動と、それからそういった登下校の見守り活動をする方々を指導するための指導員ということで入ったものでして、ボランティアがしっかり活動できるようになればこの事業はなくなりますよと国のほうはもともと言っていたのですけれども、その中でやはり地域の実態が違うと思いますので、地域の中で当初はやはりどこの地域にもつくりましょうということで多分動いたと思うのですけれども、地域の実態を見ながら、この程度でいいよというふうなことを考えられた市町村があるかもしれませんけれども、最終的には市町村または学校の判断でこの活動を続けていただくというのが当初のねらいです。そうはいいましても、警察のほうと連携しながらこの学校安全ボランティア活動の仕方といいますか、こういったものについては今後とも連携を深めながら点検というか検証はしてみたいなというふうには考えます。
◎稲田委員長
鉄永委員、教育センター所長、教育長、どっち。（「教育長で」と呼ぶ者あり）
●中永教育長
その教材費ですね。これは結構負担になっているというふうなことで、何とかならないかという御質問でしたけれども、おっしゃるとおりでして、これを全部買っていると相当な教材費になります。そういうこともありますし、それから、もう少し現場の学校ごとの子供の様子にうまく対応できるような教材開発というようなことで、学校でも、先生方で結構市販のものを買わせるだけではなくて、自分たちでつくって、それをお互いに使ったりということもやっていらっしゃいます。それから、県の教育委員会では、きょうは所長もいますけれども、教育センターで今年度の当初予算で見ていただきまして、教材を開発するようなチームを組んで、今、算数とか国語とか、こういうふうな形でちょっと長期的なスパンも持ちながらやっています。今年度もなるべく早い段階でつくって、それをダウンロードしてもらって使ってもらうというようなことも１つの方法として考えていいのではないかなというようなことも今考えながらやっているところでありますので、できるだけ負担を減らすように、こちらでできるだけの努力をしていく必要があるというふうに考えています。
もう一つ、補足ですけれども、さっきの授業時間の話をちょっと補足させていただきますけれども、いいですか。
◎稲田委員長
はい。
●中永教育長
高等学校ですね、さっきの授業時間が少ないということがありましたけれども、高等学校では今の学習指導要領になっても授業時間を初めは30時間という枠があったのですけれども、鳥取県はそれを超えて、34でも５でも必要だったら学校が判断したらできるようにしました。ですので、時間数はある程度高等学校はできています。中学校などがもちろんちょっと足り苦しいというのがありますので、これも学校によってですけれども工夫されて、１時間見つけて、その１時間をいろんな教科を順次時間をとりながらその中で足りないところを補っていったりとか、学校によっては今のちょっと十分足り苦しいところの反復練習的な時間に充てたりなどして、そういうふうなことを今やり始めておられます。それから、新しい学習指導要領は、今のこともありましたので、総合的な学習時間を１時間削って、３時間あったのを２時間にして、あと１時間浮いた分、数学の時間をちょっとふやしていくという形に動いてきましたので、国のほうとしても問題意識を持っていて、少し物理的な反復練習の時間をある程度きちんととるような、そういう教育課程が必要だということを考えていると。我々もその辺のところを、私は小学校や中学校の校長さん方の会でも、時間を放課後に少しとってでも確保して反復練習ができるようにしておかないと、二極化がどんどん進みますよということをお話ししているつもりであります。
○鉄永委員
太陽光とか、それから屋上緑化であるとか、いろんな方法は考えられると思いますけれども、本気で今社会に要請されておるということを考えて、どうも財政に弱い教育委員会という感じがしましてね。県全体のやはりやらなければいけないことはやっていくという形が必要だと私は思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
さっきの答弁の中で、参事監のほうから勉強の仕方がわからない、学力テストというのは何のためにやったかといいますと、今の学習到達状況もさることながら、家庭環境の状況も実は調査したのですよね。はっきりしているのが、携帯は何時間も使うけれども学習時間はほとんどないということなのです。だったら、そこからまず徹底的に、せめて30分の人が１時間になるとか、１時間の人が１時間半やるとか。早い話、大体宿題が出ていないのではないですか。だから、家庭学習がゼロということは、予習復習はゼロということですよ。大体、高校生を見てみなさい。高校に教科書を置いて帰る人もありますよ。帰ってから教室を見てください。（「頭がいい」と呼ぶ者あり）わかっている子はいいのですよ。そういう実態をもうちょっと調べられたらいかがですか。私はそんなことを思います。やっぱりやらなければいけないことはもう、市町村教育の関係が非常に重要だと思いますので、徹底して早く対応されるようにお願いしたいと思います。あとはやめます。
◎稲田委員長
どなた。（「もういいです」と呼ぶ者あり）答弁はいい。（「いいです」と呼ぶ者あり）
○浜崎副委員長
今の関連なのですけれども、私も鉄永委員がおっしゃったように、横濵参事監のお話を聞いておって、勉強の仕方がわかっていないという話で、これは確かに教育長もおっしゃったように、教科の問題、総合科目を減らして基礎科目を、それは英語を２～３時間ふやしていこうとか、いろいろ具体的なことは大事なのですが、勉強の環境づくりという部分で、入り口の問題、ここのところもエキスパート教員云々という話がありますけれども、家庭の状況がどうだとか、それから先ほどもお話がありましたけれども、塾に行ったらそれでしているだろうということで親は安心するけれども、実際問題どうだということからすれば、その辺の数字的な状況というのは出ていると思うのですけれども、そこのところ、中学校の話もありました、高校で、県立でそういった体制をとっても、では中学校で全然追いついていないからそのままということになれば、勉強のモチベーションも下がっていくだろうと。だから、勉強の仕方云々という、まずはその辺のところ、家庭教育も含めて、そこの入り口の問題ですな。その辺の環境もしっかりと教育委員会のほうで対応していただきたい、関連として、意見として申し上げておきます。
○興治委員
関連です。私も、鉄永委員が言われたことはそのとおりだと思います。それで、一つは要するに、ここは高校での二極化傾向の高校の授業での克服ということが課題として上がっているのですけれども、二極化が生じてしまったのが中学段階での、あるいは小学校段階でのという問題だと思うのですよね。だからそこのところを全県的にどうするのかという問題意識を共有化して、課題を設定して全県的に取り組んでいくと。そういうあり方を追及していかないといけないと思うのですよね。そういうことをぜひやっていただきたいなと思います。
それと、今の教科書がどうなっているのかよくわからないですけれども、ゆとり教育で、2002年ごろに新しい学習指導要領だったと思うのですが、そのころの教科書は何かすごく薄くて、教科書を読んでいるだけでは、何というのでしょうね、学び取れないというか、問題を投げかけてはいるのだけれども、そこでどういうふうにみずから正解を導いていくのかというようなことが、教科書を読んでいるだけでは学び取れないのではないかなという気がするのですよね。だから、それを多分先生が授業で補って、結局みずから学びみずから考えるというスタイルを身につけさせようとしているのだろうなと思ったのですけれども、ただ、授業で身につかなかった場合、なら何で補えるのかというと、教科書を読んでも補えないのではないかなと思ったのですよね。だから、そこらあたりの問題が今どうなっているのでしょうかということ。あとは、横濵さんが言われたことは私もそのとおりだと思っていまして、家庭学習のやり方が本当のところでわかっていないのではないかなというふうに思います。それは全員ではないのだけれども。長時間机には向かっているのだけれども、きちんとみずから身につけていくというようなことができているのだろうかなというのは、私は思いました。やはり家庭学習の仕方というものをもっともっと、何というのでしょうね、身につけさせていくというか、そういうことが私はやはり必要なのではないかなと思うのですよね。そこはやっぱり同じような問題意識を持っているのです。
あと、授業時間数が足りないということなのだけれども、これはやはり土曜日の授業だとか、その補いですよね。それと、国全体の問題になるのですけれども、かつて土曜日は授業がありましたよね。それを本当になくしてよかったのだろうかなというところもやはり検討の対象に入れたほうがいいのではないかなと思うのですよね。これはもう国のほうで決まっていることなので、完全に、土曜の授業については検討に入れないのではなくて、本当に日本全体を考えたときに、土曜をなくしてしまってよかったのかなということをもう一度考えてみる、そこを検討の対象にしてみる必要があるのではないかなと。そういう問題意識を持ってやっぱり考えていく必要があるのではないかなと思いますね。
◎稲田委員長
それでは、ただいまの問題をひっくるめて教育長、答弁をお願いします。
○山口委員
議事整理。
委員長、今、この議案に対してみんな説明があったわけですから、議案を打ち切って、今のそれは確かに教育委員会に関係することですけれども、きちんと整理して、議案の説明に対する質疑、それからその他と、こういうようにやはり識別して対応してもらわないと、いつまでもエンドレスに教育問題を、こういう形は相ならないと、こう思います。
◎稲田委員長
わかりました。これは私の不徳のいたすところでありまして……（「そういうことをしないと」と呼ぶ者あり）委員の皆さん方も直接議案とその議案に関連する問題について、ひとつその識別をしていただいて質問をお願いしたいと思います。
○山口委員
まず議案をちょっと整理していかないといけないな。
◎稲田委員長
それでは答弁を、教育長。（「これは後にしてください」と呼ぶ者あり）これは後にしますか。（「議案についてです」と呼ぶ者あり）
それでは、議案についてのみ質問がありましたら。大体尽きたようではありますが。（「尽きた、尽きた」と呼ぶ者あり）
それでは最後に、ただいまの事柄について教育長の総括的な答弁を求めます。
●中永教育長
何か本当に教育の本質論みたいな形で、大事な御指摘をたくさんいただいたと思っています。全県的な学力を本当にみんなで高めようという、そういう問題意識を全県で共有するというのはとても大事でして、去年の学力調査の問題から高まっていますので、それを生かして、いろんな予算も認めていただいたものもありますので、核にしてやっていきたいと思っています。私は子供たちの、学習のやり方もわからないのもあるかもしれないけれども、やはり勉強をしなければいけないという強い勉強意欲というのが落ちてきていることは間違いない、これが一番中心にあることだと思っていますので、そういう意味で、宿題もちゃんとするし、勉強もちゃんと集中して授業をしなさいという、ことしから勉強頑張ろうキャンペーンを始めましたので、これは当たり前のことなのですけれども、しっかり頑張っていきたいというふうに思っています。
◎稲田委員長
それでは、質疑は終了いたします。
次に、陳情の予備調査を行います。今回は陳情の継続分が２件、新規分が１件提出されております。現状と県の取り組みはお手元に配付をしております。請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から、現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情平成21年６号、平成23年度以降の境高等学校の１学級減の再検討を求めることについて、陳情平成21年７号、平成23年度における県立高校の学級減について再検討を求めることについて及び陳情平成21年11号、平成23年度以降の県立高校の学級減について再検討を求めることについて、横濵参事監に説明を求めます。
●横濵参事監兼高等学校課長
お手元の資料を１枚めくっていただきます。そうしますと、最初に21年６号が出てまいりますが、これは研究留保となっているものでございます。２枚目の21年７号、これも研究留保になっているものでございます。３枚目の21年11号、これが新規分でございます。ただ、同じ内容でございますので、まとめてお話をさせていただきたいと思います。
そうしますと、１枚目にお戻りください。そこの右の欄の現状と県の取り組み状況のところをごらんいただきたいと思います。中学校卒業者数が減ってきておりまして、そうした減少を踏まえまして、県教育委員会としまして学級減を計画的に行ってきております。その学級減に際しましては、公立高校と私立高校の募集定員の比率とか、あるいは普通学科、専門学科等の比率、あるいは県内各地域のバランスなどを考えて計画的に長期的な視点で行っております。その際ポイントになるのは、やはり各地域の中学校卒業者数の減少の状況でありまして、今回の境港市の状況を考えますと、そこの括弧でくくっているところをごらんいただきたいと思いますが、平成23年の卒業見込み者数、これは境港市内の３つの中学校の卒業者数が341人であります。それに対しまして現状では、境港市内の２校の募集定員が468人になりますので、468人を341人で割ってみますと1.37倍、つまり生徒数よりも募集定員のほうが多いという状況になります。２学級減にいたしまして、すなわち境高校で１学級の40人、境港総合技術高校の１学級の38人を引きまして390人と定員をいたしましても、1.14倍ということで高い状況であります。県全体の募集定員の比率が0.77倍ということを考えますと、この境港市の比率は極めて高い状況があります。中ほどになりますけれども、今度は境港市内だけではなくて通学圏域、すなわち境港市内の３つの中学校と、それから美保中学校、弓ケ浜中学校を加えました生徒に対する状況を見てみますと、境港市内の３つの中学校、そして美保中、弓ケ浜中を加えました生徒が535人おります。535人おりますので、市内の２高校を学級減しない場合には87.5％、２学級を減にした場合には72.9％となります。西部地区全体が72.7％ですので、２学級減にした場合、境港市内と他地域とが大体バランスがとれるというふうに考えております。実は平成21年度から23年度のこのような学級減につきましては、既に議会のほうにも説明させていただいておりまして、そういう方向で進むことにしておりますけれども、これまで、平成21年度は鳥取中央育英高校で１学級、米子南高校で１学級、平成22年度には鳥取商業高校で１学級、そして平成23年度に鳥取湖陵高校で１学級、八頭高校で１学級、倉吉東高校で１学級、倉吉農業高校で１学級、境高校で１学級、境港総合技術高校で１学級ということで、今回陳情が上がっているのは23年度に行う６校のうちの２校分であります。
陳情につきまして、学級定員減で対応してはどうかというのがございましたが、やはり例えば１学級を36人とかにした場合でもかなりのお金が要りますので、23年の段階では難しいというように考えております。
陳情が提出されましてから、これまで関係者に説明をしてまいりましたので、その状況を少し話をさせていただきます。実は、私は４月にこちらに異動してまいりましたので、まず４月９日に境高校と境港総合技術高校にお邪魔しました。そして、また根平境港市教育長にもお話を伺いました。５月７日は境港総合技術高校の築谷ＰＴＡ会長に説明をいたしました。それから、５月13日には中永教育長が境港市の中村市長に説明をし、意見交換を行いました。５月20日には境高等学校の阿部ＰＴＡ会長、岡空同窓会長に説明をいたしました。説明に際しましては、学級減の背景とか基本的な考え方をお話ししましたが、特に力を注ぎましたのは、中学校卒業者数に対して適切な募集倍率を策定しなければ中学校の教育が緊張感を伴わないと、やはり競争倍率をある程度設定することは大事ですということをお話ししました。一連の説明を通しまして、それぞれお互いに思いや考えがあることはわかりましたけれども、県の考え方については基本的には理解していただいたというふうに思っております。
◎稲田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○澤委員
ちょっと今の説明についてですけれども、基本的に理解をしていただいたという認識だったというお話ですけれども、ということは、この陳情自体が余り意味をなさないということなのでしょうか。
●横濵参事監兼高等学校課長
意味をなさないというのではなくて、陳情が提出されておりますので、こちらの考えを直接お伺いして説明させていただいたということであります。
○澤委員
ちょっと私の理解が足りなかったら申しわけないですけれども、説明をされた段階で、相手側は理解されたというふうに今とれたのですけれども。
●横濵参事監兼高等学校課長
県教育委員会の考え方が100％わかったというわけではございません。ただそれは、なぜこの時期に境地区の２校なのかという話はございました。生徒減の中で当然学級減は必要であろうし、県の考え方はわかるという話はいただきました。ただ、現実的に、では境高校で、境総合技術高校でとなりますと、なぜというものは、それは平行線でございます。ただ、全体の流れとしては基本的にはわかっていただいているというふうに思っております。
○澤委員
わかりました。
◎稲田委員長
ほかにありませんか。
○伊藤（美）委員
教育委員会のほうから現状と県の取り組み状況についてこうやって書いてありますけれども、私はよくわかりました。バランスの点からも、単なる境港のことだけでなしに、県の中部も東部も、やはり県立高校となるとその辺の公平性も必要だろうし、県の取り組み状況で私はこれはいい説明をされたなと思っております。
◎稲田委員長
よろしいですか。
○伊藤（美）委員
はい、ようございます。
◎稲田委員長
それでは、次に委員のほうで陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性についての御意見はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま説明がありました陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにしたいと思います。
続いて、報告事項の説明を求めます。
質疑は説明後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、美術企画展示「収蔵品にみる三国志」の開催について、森谷博物館長に説明を求めます。
●森谷博物館長
総務教育常任委員会資料の１ページでございます。博物館の収蔵品によります美術の企画展示を行いたいと思います。鳥取を代表する江戸時代の画家が描いた「三国志」をテーマとする作品、そういったものを一堂に並べまして、27点でございますけれども、博物館で６月20日から約１カ月間開催したいと思います。あわせまして、昨年度、博物館が新しく収蔵いたしました沖一峨、あるいは前田寛治、そういった新収蔵品のコーナーも併設して県民の皆さんに見ていただこうかと思っております。
◎稲田委員長
続いて、議題２、平成20年度新体力テスト調査結果について、村山体育保健課長に説明を求めます。
●村山体育保健課長
２ページをお願いいたします。この新体力テストは毎年小学校の１年生から高校の３年生までの全児童、生徒が行っております。そのうちの10％を抽出して集計、分析を行っているものです。その結果を簡単に報告させていただきます。
４番に調査項目を書いておりますが、体力テストの項目と、それから生活習慣にかかわる項目でございます。３ページ以降で簡単に説明させていただきます。一番上が全国との平均でございますが、高校３年生の女子以外は全国平均を上回っております。その下が種目別に見たものですけれども、青が全国よりもすぐれているもの、赤が劣っているものでございます。反復横とびとかシャトルランなどは100％全国平均を上回っている学年の数ということですので、そのように見ていただきたいです。一番上の握力につきましては、すぐれている学年と劣っている学年がほぼ同数であるというような見方をしていただけたらと思います。
４ページにつきましては、幾つかの種目の年次推移を見たものでございます。大体平成元年あたりをピークとして50メートル、ボール投げ等々、下降傾向が続いておりますが、17～18年あたりから少し下げどまり、もしくは上昇傾向になってきているということが見えるかと思います。一番下の長座体前屈ですけれども、これは20年度、すべての校種で下降傾向になって、新たな課題ではありますけれども、今年度以降の様子を見たいなと思っているところでございます。
５ページにつきましては、生活習慣と体力・運動能力との関係を示したものでございます。これを見ていただきますと、生活習慣が体力・運動能力に影響を及ぼしているということが見えますし、またこのことは学年が上がるにつれて大きくなるということが見えます。詳しい調査結果につきましては既に報告書として冊子を送らせていただいておりますので、またごらんいただきたいと思いますが、こういった調査結果を活用いたしまして学校体育の充実、それから体力向上に向けた取り組みの充実を図っていきたいと思っております。
なお、参考までに６ページにつけておりますのは、文部科学省が昨年度から行いました全国体力・運動能力、運動習慣等の調査との関連などですけれども、３番に書いておりますけれども、今説明したこういった体力テストを小学校５年生と２年生のみに絞って全員分を文科省に送って分析したものでございます。
◎稲田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でありますが、執行部委員の方で何かありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
委員の皆さんには引き続き御相談をしたいことがありますので、その場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
それでは、委員の方々に御相談をしたいことが２点あります。１点は、きょう午前中に行われました陳情についての問題点、１点がテニスコートの例のスカッシュで使うということ、それから印刷組合からの陳情の件が１点。まずこの２点につきまして、伊藤委員からの発言、これもこの陳情の内容から見ますと非常に誤解を生じかねないような文言を使って文章がつくってあるということであります。鍵谷委員のほうからは、いや、これは陳情だからそのまま真摯に、誠実に受け入れていいのではないかという意見が出ておったわけでございますが、これについての取り扱いをどうするのかということを、皆さん御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。どうでしょうか。
○鍵谷委員
だから、そのときにも言ったけれども、伊藤委員が言われるのは、当然、気持ちはわかるわ。確かに陳情者は炎天下でするスポーツはみんなだめだというような言い方をしておられるけれども、そうはいっても陳情は県民の意思だからな。だからそれを受けるのは受けても、結局最終的に決めるのは、どうするのかというのは私らが決めるわけだから、そのときにはっきり、こういうことがあるのでだめだといって言えばいいと思うのですよ。
○山口委員
もうきちんと受け付けてあるし、いいわけです。ですから、もう今、鍵谷委員も言われたし、伊藤委員が言われた内容については問題があるということですから……（発言する者あり）文言をどうせえということは言えないから。
○伊藤(美)委員
どうせえではないがな。おかしいのではないですかという答弁があってもいい。（「いや、もうおかしいのはみんなわかっている、そんなことは」と呼ぶ者あり）いやいや、あそこからスタートする答弁だから、私は気に入らないということだ（「ああ、そういう意味でだな」と呼ぶ者あり）
○鍵谷委員
陳情者が出したものを、文言が悪いからだめだなどはねられないものだ。（「だめだと言ってはいないですが」と呼ぶ者あり）はねられない。だから県が受けて……（「県の物の考え方だ」と呼ぶ者あり）
○伊藤(美)委員
物の考え方が、西高で使うから、あそこに使うからというようなことではだめだという話がおかしい……（「ああ、そういうこと」と呼ぶ者あり）おかしいでしょうと思って……（「違う違う、受理するということ」「受理する、しようがない」と呼ぶ者あり）受理したのだから、理屈が、使うからいけませんという話になっているので……（「だから説明が悪いのだ」と呼ぶ者あり）総務部の。（「それだから問題になってくる」と呼ぶ者あり）
○鉄永委員
それでしたら、初めから、例えば教育委員会であるとか、合同で出せと言っておかないと……（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）総務部にぽんと、あそこの管理は総務部だからとぽんと総務部に行ったら、総務部は総務部の所管としてしかそういう対応はできない。今後の問題として、いや、これはどうするかはきちっと……（「委員長、あんたが悪いのだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「その可能性が出てきますからね」と呼ぶ者あり）
○山口委員
だからそういう姿勢で、うちはうちで言って……。
◎稲田委員長
そうすると、例えばこの種の陳情については関連のある部、合同で陳情に対する現状と取組みを出すということが１点、それからもう一つは……（「出すことを委員長に申し出て」と呼ぶ者あり）まだちょっと最後まで言わせてください。そのことと、それからもう一つが、執行部にこういった取り組み状況、もう少し答弁について検討をさせる必要がある、この２点について、今後、正副委員長会議でもありましたときには、我が委員会からの話として意見を出していきたいというように考えております。そして今回の件については、伊藤委員の発言の趣旨がわかるわけでありますから、執行部にもよくその点を話をして、正副委員長で話をしておきたいというように思います。
もう１点が、印刷工業組合からの陳情について、前田委員のほうから話が出ておりましたけれども、これは既にもう願意の聞き取り、あるいは現地調査というのはしないということになっておりますので、正副委員長で勉強会をして、よく谷口局長と話をしてみるということでいかがでございましょうか。
○伊藤（美）委員
その間に、あの一覧表を見ると、15％で落札しているでしょう。予定価格というのは何だったかなと。（「いや、そうですよ」と呼ぶ者あり）50万円の予定価格でした、落札は７万3,000円。余りにも、せめて６割。こんな予定価格がおかしいのか。入札した人、応札した人がおかしいのか知らないけれども。こんなのはやはり平常心では見ておれないよ。
○鍵谷委員
だから、最低制限価格というのをやはりつくる必要性もあるのではないかなとは思いますよ。（発言する者あり）
○山口委員
だから、２人が勉強されて、いや本当に、設けてもいいかという、そういう形で。それから例の土木関係でもやっておりますが、ああいうことが可能かどうか。
○鉄永委員
以前、同様な趣旨のものが、看板……（「ああ、看板の問題」と呼ぶ者あり）あのときは当時の総務警察常任委員会で、本当にそれが、例えばあのときも20とか30とかあったとは思いますけれども、極端に低いところ、実際これでやっていけたかどうか、赤字を本当に出していないかといって調べてもらったことがあるのです。みんな黒字ですと返ってきたのです。今回もやはり少しそういうのも、いいか悪いかは別にして、ちょっと調べさせたらどうですか。例えば平均が60ぐらいでしたから、50以下であるとかね。結局平均というのは安いものからずっとなってくるわけで……（「15％の……」と呼ぶ者あり）だからそれをちょっと調べさせてからで。
○澤委員
ちょっと今の委員のお話の中で、調べたときにいわゆる黒が出ていたというお話だったのですけれども、それはどこが調べたのですか。（「県が」と呼ぶ者あり）県のほうがきちっとやったということですか。（「我々が調べるわけにはいきませんから」と呼ぶ者あり）
○鍵谷委員
こんなものは経済状況だからね。とりあえず今回はマイナスになるかもしれないけれども、遊ばせるよりはいいのではないかという人もいる。（発言する者あり）
○山口委員
だから、これはもう業界から出ているわけですから、１業者とかそういうことではなしに。全体の問題としてとらえていくということでないと。（「いいのではないですか、それで」と呼ぶ者あり）いや、もし問題がなかったら、みんなもうかっていると言って何もそれこそすることはないわけだから。だったら予定価格、積算がおかしいのではないかと、こういう形になりますので、双方の言い分を正副委員長で見てもらっていただいて……（「現状も調べて」と呼ぶ者あり）
◎稲田委員長
それでは、この２点につきましては、私と浜崎副委員長とで勉強会をいたしまして、追ってまた御報告を申し上げたいと思います。
それでは、私のほうから委員の皆さん方に県外調査につきまして御相談をさせていただきたいと思います。お手元に配付をしております日程表を見て……（「ちょうど選挙のときではないですか、これは」と呼ぶ者あり）まあちょっと、そこは……（「今はわかりませんが」と呼ぶ者あり）従来、県内・県外調査につきましては年２回ずつを目安に実施をしているところであります。今回は県外調査の実施について委員の皆さんの御意見等をお伺いしたいと思います。
まず、調査先についてでありますが、参考資料として過去５年間の調査実績と調査候補、いわゆる選考資料をお手元に配付をしております。委員の皆さん方で御意見がございましょうか。
○山口委員
一つ、副委員長、あなたはおられたけれども、前委員会で１回先食いしておられたか。
○浜崎副委員長
いや、ないと思います。
○山口委員
けれども、予算は４月からで、大丈夫かな。（「ほかの委員会がやっていることだからな」「大丈夫だ」と呼ぶ者あり）
◎稲田委員長
それでは、それを確認しまして……。
○鉄永委員
結局、今まで、県外２回、県内２回と大体そう考えているのではないかと思うのですが、事務局のほうはプールで行っていますよ。１回でも遠くまで行くのと、近くにちょこちょこちょこと行って帰ってくるのと全然経費は違いますから。プールで行っているので、ある分は使うと、使えるという形になっているのではないかな。（発言する者あり）といいますのは、企画土木などはわざわざ陳情で行ったりしていることもある。陳情でも行ったりしているから、しかし、あれも本当は委員会で陳情に行くべきことではないですよ。調査に行くのであって、陳情で行ったりすることではないので、できるだけ控えてくださいと言ったのですけれどもね。
○山口委員
だから基本的に、２回やることを前提にして……（発言する者あり）だから時期は今、鍵谷委員が、選挙もあるということで。（「私たちもわからない」「現実的にはできはしない」と呼ぶ者あり）
◎稲田委員長
一応、年２回を目安に実施するということにさせていただきたいと思います。（「委員長、副委員長に任せます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
次に日程でありますが、日程表を見ていただきますと、７月下旬から８月上旬の間に２泊３日で実施してはどうかと思っておりますけれども、委員の皆さんで御意見はございますか。
○山口委員
それもちょっと、今言った選挙のことがあり、もう任せる。（発言する者あり）
◎稲田委員長
ないということですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということでしたら……（「出れないときは出れないで、こらえてもらわないといけないかもしれないけれども」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
それでは、この案を見ていただきます。第１案、第２案も非常に総選挙の可能性が高い日にちの設定、わけても第２案は設定が高いということなのですね。８月末以降でもう一回正副委員長にお任せをいただいて、事務局とよく相談をして、９月から検討するということにしたいと思いますが。（「よろしいです」と呼ぶ者あり）９月に入ってから。（「ここで第２案」と呼ぶ者あり）９月に入ってから検討をすると。
○興治委員
中身の問題なのだけれども、いいですか。
問題提起というか、今回、陰山メソッドというのがかなり出ているのですよね。陰山さんが学校で実践していたわけなのだけれども、その学校でどのような成果が上がったのか、あるいは、それともそれほど上がっていないのか、ちょっとそれが知りたいなという気がするのですが。問題提起なので採用されるかどうかは委員長にお任せします。
◎稲田委員長
どういうことでしょうか。出かけていこうということですか。
○山口委員
調査内容は今言われたことも含めて。
◎稲田委員長
わかりました。それでは、それも含めて事務局と検討いたします。（「お願いします」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会をいたします。
午後２時39分 閉会
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