総務警察常任委員会議事録

１ 調査日時

平成20年11月11日（月）～13日（水）

２ 調査箇所

○11月11日（月）

・福岡県庁

○11月12日（火）

・沖縄県庁

・沖縄県立博物館・美術館

○11月13日（水）

・那覇検疫所

・那覇市役所

３ 調査委員

内田委員長、山田副委員長、鉄永委員、上村委員、伊藤(美)委員、尾崎委員、銀杏委員

４ 随行者

鳥取県議会事務局議事調査課　　中西主幹、中島副主幹

５ 調査概要

（１）福岡県庁

・福岡犯罪被害総合サポートセンターの運営

・防災情報等メール配信システム

（２）沖縄県庁

・県行政オンブズマン制度

（３）沖縄県立博物館・美術館

・指定管理者の管理運営

（４）那覇検疫所

・新型インフルエンザ対策

（５）那覇市役所

・災害ユイマール登録制度

６ 調査報告

　今回は、福岡県庁、沖縄県庁、沖縄県立博物館・美術館、那覇検疫所及び那覇市役所を対象に、当委員会が所管する主要な行政課題について調査活動を行った。

○福岡県の犯罪被害者総合サポートセンターは、被害者支援のノウハウを蓄積しているＮＰＯ法人によって行われている。同センターでは、電話相談、面談だけではなく、病院等への付き添い等の直接支援も行われている。
　これは、事業を実施しているＮＰＯ法人に、法曹界、医療界の核となる人材がおり、また学生等のスタッフも充実していることが大きな要因と考えられるが、その一方で、県及び２政令市が共同でセンター運営を委託し、常勤を含めた相談員を配置していることも、犯罪被害者サポート体制充実の上で非常に大きな役割を果たしていると感じた。
　本県では、今年１０月にセンターが開設され、民間団体が中心となって運営が行われているが、今後人材の育成面を含め、県内における犯罪被害者のサポート体制について、福岡県の事例を参考にしながら引き続き注視していくことが必要と感じた。

○福岡県は平成１７年６月から「防災メール・まもるくん」の愛称で一般向けの災害情報のメールを配信し、随時、配信情報の内容も充実させている。同県では、この情報配信メールの普及が想定どおりに進まないとの課題を抱えているものの、携帯電話が普及している今日において、有効な災害情報の伝達手段の一つと実感した。
　本方式のような携帯メールでの情報伝達手段を含め、本県における災害情報伝達の在り方について、引き続き研究していくことが必要と感じた。

○沖縄県では、法曹関係者等２名を非常勤の行政オンブズマンとして委嘱し、県民からの苦情処理や県への提言等を行っているが、近年の苦情相談件数は年４００件程度、提言や意見表明は、年１～２件程度にとどまっている。
　本県では、年３～４千件の県民からの意見、提言、苦情を県民室が一元的に取り扱い、これらの対応を通じて県民の声を県政に取り入れる仕組みが整備されていること、また、実地で確認する限りにおいて、オンブズマンとしての専門的、第三者的な利点が十分活かされているとは感じられなかったことから、県民意見の行政への反映方法としては、現在の本県の方式を維持、向上していく方が望ましいと感じた。

○沖縄県立博物館・美術館は、昨年１１月に総事業費２１５億円をかけ、複合施設として整備され、それと同時に施設の管理運営を指定管理方式（三者の共同企業体）を取り入れている。直営による場合に比べて、経費的に一定のメリットがあったようだが、博物館法の制約もあり、直営部分と指定管理部分が混在しており、指定管理のメリットを十分活かし切れているかどうかは多少疑問に思う部分もあった。
　なお、現地において、文化施設としてのレベルを保つ上で職員のモチベーション維持が課題との率直な意見も聞くことができた。今後指定管理の審査にあたっては、このような点にも配慮して対応することが必要と感じた。

○那覇検疫所での説明を通して、本県の新型インフルエンザ対応マニュアルの問題点を認識することができた。なお、同検疫所より、対策として、県が考えている発熱外来ではなく、中学校区を一つの単位としたパンデミック外来の設置といった提案や医療に止まらず社会全体のシステムとして考えるべき問題との傾聴すべき指摘もあった。これらも参考にしながら、本県における新型インフルエンザへの備えをチェックしていく必要があると感じた。

○那覇市は、地域防災力を向上させるため、災害時における要援護者の迅速な支援策として、「災害ユイマール登録制度」を創設している。しかし、市民へ理解が進まず、制度発足から数年が経過した現在でも登録件数は８０件程度と十分に機能しているとはいいがたい状況である。
　要援護者自らの申請に基づき登録する制度は、同市の状況からみて機能しにくいと考えられるが、一方で要援護者の情報を関係機関が共有し、万一の際には、迅速かつ必要な支援が提供できる体制を整備することも必要である。
　このたびの調査を通じ、要援護者の情報をどう収集、管理していくかを引き続き研究する必要があると感じた。

　以上が調査を終えての所感であるが、調査全般にわたり、各委員から積極的な発言、質問があり、今回の調査は大変充実・有意義な内容と実感している。
　今回調査したこれらの施策や取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。