経済産業常任委員会議事録

１ 調査日時

平成21年1月28日（水）～29日（木）

２ 調査箇所

○1月28日（水）

・大分県庁

○1月29日（木）

・福岡県庁

３ 調査委員

興治委員長、森岡副委員長、山根委員、前田（八）委員、斉木委員、錦織委員

４ 随行者

鳥取県議会事務局議事調査課　　前田（い）主幹、田中副主幹

５ 調査概要

（１）大分県庁

・緊急雇用対策について

・エコエネルギー導入のための施策について

（２）福岡県庁

・アジア市場開拓の取組について

・自動車関連産業の推進と現状について

６ 調査報告

　今回は、経済産業常任委員会所管の事項である経済・農林水産分野について、大分県並びに福岡県から、先駆的な取組を行っている事例などの調査を行った。

　大分県においては、緊急雇用対策及びエコエネルギー導入のための施策について調査した。
　まず、「緊急雇用対策」は、大分県内の複数の企業による非正規社員の大量削減に伴い３月末までに約2,500人の方が失業されることなどを受け、再就職支援や職業訓練の提供、住宅の確保などの雇用対策を行っている。
　11月現在の求人倍率が九州地区内でトップにあることから、大分県は、不況といいながらも、まだ民間に求人する力をもっている場所との実感を持った。
　次に、「エコエネルギーの導入」は、産業振興の施策として生活環境部とは別に、商工労働部の中に環境・エネルギー班を設置し、大分県新エネルギービジョンで設定した平成22年度導入目標の達成に向けて、太陽光発電や地熱発電などエコエネルギーの導入のための取組をおこなっているとの説明を受けた。
　企業誘致と結びつけた取組は、今後の施策を考えていく上で興味深い内容だった。

　福岡県においては、アジア市場開拓の取組や自動車関連産業の推進と現状について調査した。
　まず、「アジア市場開拓」は、あまおう（いちご）を中心とした農産物の輸出促進に向けたこれまでの取組について説明を受けた。
　「福岡農産物通商株式会社」の取組については、昨年12月に設立されたところであり、今後の動向を注目したいと思う。
　次に、「自動車関連産業」は、アジアをリードする自動車の一大拠点を目指して、平成21年を目標に北部九州自動車150万台生産拠点推進構想を推進している。拠点形成にむけた施策のひとつとして、地場産業の参入を支援するため、人材育成の強化や、技術支援の強化、取引拡大の強化などの施策を積極的におこなっているとの説明を受けた。「不景気とはいうものの自動車は必需品だから、必ずどこかで生産される。これからは、生き残りの競争に打ち勝つための取組が必要」という考え方は、本県が液晶関連産業の集約化に向けて取り組んでいく上で、大いに参考となった。

　今回調査したこれらの施策、取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。