平成21年度議事録

平成21年7月21日会議録

出席者(9名) 委員長
副委員長
委員
野田 修
森岡 俊夫
内田 博長
斉木 正一
錦織 陽子
浜田 妙子
廣江 弌
山田 幸夫
横山 隆義
 
欠席者(なし)  
 

説明のため出席した者
  大場防災監、磯田福祉保健部長、石田病院事業管理者、法橋生活環境部長、ほか次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  田中主幹、小川副主幹、中島副主幹

1 開会  午前10時2分
2 閉会  午前11時57分
3 司会  野田委員長
4  会議録署名委員  内田委員、錦織委員
5 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

午前10時2分 開会

◎野田委員長
 ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会させていただきます。
 本日の日程については、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、内田委員と錦織委員にお願いいたします。(「はい」と呼ぶ者あり)
 次に、7月11日付で人事異動がございましたので、新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。

●大場防災監
 防災局の中で異動がございました。城平副局長兼防災チーム長でございます。職名はそのままでございますけれども、次長級に昇任いたしましたので、御紹介させていただきます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
 城平といいます。県民の安全・安心のために引き続き頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
 福祉保健課長の中林宏敬が異動となりましたので、御報告いたします。

●中林福祉保健課長
 このたび福祉保健課に参りました中林でございます。皆様御案内のとおり、先日世界的に有名なデザイナーである三宅一生さんが被爆者であるというふうな事実を公開されまして、今までは被爆者のデザイナーというふうなレッテルを張られるのが嫌で沈黙を保っていたけれども、これからは自己の体験を後世に伝えていくというふうなことをニューヨークタイムズのほうに寄稿されました。私も三宅氏のつめのあかでもせんじて山積する課題に取り組んでいきたいと思っておりますので、委員の皆様方の御指導いただきますようによろしくお願いいたします。

◎野田委員長
 しっかり頑張ってください。
 それでは、本日の議題に入ります。
 なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
 議題1、北朝鮮弾道ミサイルへの対応結果について、福田副局長の説明を求めます。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
 防災局の資料の1ページをお願いいたします。北朝鮮弾道ミサイルへの対応結果ということであります。
 先月25日から今月10日の間にかけて北朝鮮が東部沿岸に航行禁止区域を設定しました。そして7月4日のアメリカの独立記念日に合わせて、実際にミサイルを発射されたということであります。
 それにつきまして7発だったのですけれども、江原道の旗対嶺付近から400~500キロの沖合ということでございます。報道によりますと、そのいずれも短距離ということになりますが、そのうちの3発は日本を射程に置く中距離型の弾道ミサイルであるノドンを改良したものとか射程を短くしたものというふうに言われておるようです。
 政府の対応については、7月4日に官邸対策室設置、それから官房長官声明というようなことがありまして、法案のほうも貨物検査の特別措置法案の審議は終了しておりますが、今の国会の情勢の関係で廃案が見込まれるという情勢であります。
 国連につきましても議長談話が発表されております。
 本県の対応なのですけれども、4月にミサイルの問題がございました。それらを踏まえて市町村ともやりとりしながら、マニュアルということで別添おつけしておりますが、主に日本国土をまたぐなり、そちらに落ちるなり、そういった距離のミサイル、中距離以上、こういったものを想定したマニュアルをつくりまして、それを7月1日に市町村等に説明させていただきました。
 そして、7月2日に短距離の地対艦ミサイルが4発発射されたということもあり、いよいよ4日が近づいてくるということで、3日には危機管理チームの担当職員のほうで当直いたしました。
 4日に発射されたわけですが、これについては予告等はなく、インターネットの情報で発射された情報を確認し、すぐさま情報連絡室を設置し、あとは情報収集・提供等を行い、それから知事コメントの発表を行ったところであります。今回の関係では、被害はありませんでした。
 なお、DBSクルーズの航行がございましたが、こういった情報もありましたので、迂回するなりということで安全を確保されたということでございます。
 先日の新聞のほうでも再発射の情勢にないということが出ております。米韓連合軍も監視レベルを引き下げるというような情報も出ておりますが、こちらのほうでは今後とも引き続き情報収集、分析に当たってまいりたいというふうに考えております。

◎野田委員長
 議題2、利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査結果について、小谷自立支援室長の説明を求めます。

●小谷障害福祉課自立支援室長
 福祉保健部の資料の1ページをお願いいたします。利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査結果について御報告させていただきます。
 これは平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、利用者負担が大幅に見直しされたことから、利用者がサービスの利用を取りやめたり利用を手控えたりするような実態を調査いたしまして、それを定期的にこの委員会に報告させていただいているものです。このたび21年1月から3月までの実態調査の概要を取りまとまりましたので、報告させていただきます。
 調査の概要でございますが、施設利用に関する調査につきまして、1月から3月までの状況について全施設に調査をさせていただいております。
 障害福祉サービスの利用状況につきましては、国保連のデータをもとに20年7月から21年3月までの状況を取りまとめております。
 調査結果の概要でございます。利用者負担の増による入所・通所施設の退所者並びに通所施設の利用回数の減少の状況は、ともに退所者とか利用回数の減少者はございませんでした。
 3番目の給食利用を減らした状況でございますが、障害者施設では入所施設で20年12月に比べますと3から4名の減ですけれども、1月に13名、2月、3月に12名の方が給食利用を減らしております。障害児施設では、給食利用の減少はありませんでした。
 4番目ですが、障害福祉サービスの利用状況です。これにつきましては4ページに障害福祉サービスごとの詳細を掲げさせていただいております。全体として利用者、事業費ともに伸びておりますけれども、特に就労移行支援、施設入所支援、相談支援等が利用者、事業費とも大幅に伸びております。逆に、療養介護、児童デイサービス、施設入所支援の旧法関係といったものが利用者、事業費とも減になっておるところでございます。
 利用者負担のことにつきましては、19年4月から障害者自立支援法円滑施行特別対策事業により利用者負担の軽減や、20年7月からの障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置による一層の軽減が図られており、本来の利用者負担から見ますと4分の1から10分の1程度になっているのが現状でございます。
 また、この21年7月からは負担軽減を適用するための資産要件を撤廃し、今まで所有する現金であるとか資産とかが1,000万円、または単身の方ですと500万円の資産要件がありましたけれども、これが撤廃されましたし、それから施設入所におけます個別減免の際の収入認定からは心身障害者扶養共済の給付金が除外されるなど一層の負担軽減が図られているところでございます。

◎野田委員長
 議題3、県立皆成学園体育館の使用停止について、山本子ども発達支援室長の説明を求めます。

●山本子ども発達支援室長
 5ページをごらんください。県立皆成学園体育館の使用停止について報告をさせていただきます。
 経過でございますが、平成12年3月に完成しました皆成学園の体育館において、ボール等の激突により、壁が破損したため、今回壁の取りかえの工事を計画いたしました。
 工事を着手する前に事前調査を行ったところ、壁の建築材にアスベストが塗り込まれていることが判明いたしました。通常の使用でありますとアスベストの飛散のおそれは全くありませんが、今回壁が破損していたことから飛散のおそれも想定され、直ちに体育館の使用を停止いたしました。
 アスベストの内容ですが、2の(3)をごらんください。練り込まれていましたアスベストは、白石綿という種類でございます。体育館を建築いたしました平成12年3月の時点では広く使用されている石綿であり、また建築材でございました。
 飛散の状況の結果につきましては、3をごらんください。使用を停止いたしました6月25日午後、アスベストの飛散の調査を行いました。
 その結果につきましては、(2)と(3)に書いてありますとおり、検出されないもしくは1リットル中0.11本ということで、室内環境濃度の管理値、大気1リットル中1本を大幅に下回る数値でございました。
 保護者への周知・対応につきましては、4をごらんください。壁が壊れ始めました平成16年4月以降に在籍されました児童、保護者に対しまして経過や検査結果を記載いたしました文書を郵送いたしました。
 また、皆成学園内に電話相談窓口を開設いたしまして、先ほどの内容とともにホームページに掲載いたしました。
 現時点では保護者等からの相談、苦情等は寄せられておりません。
 5番の今後の対応でございますが、鳥取県石綿健康被害防止条例に沿いまして、7月13日から撤去工事を開始いたしました。今週いっぱいでアスベストが含まれております建築材を撤去する予定にしております。全体の工事は、8月31日に終わる予定です。

◎野田委員長
 議題4、子育て応援キャンペーン事業の実施について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。

●長谷川子育て支援総室長
 6ページをごらんください。子育て応援キャンペーン事業の実施について御報告させていただきます。
 今年度子育てするなら鳥取県と思える子育て王国鳥取県を創造、発信する事業を行っておりますが、地域の子育て応援機運を醸成するため8月、9月を中心といたしまして子育て応援キャンペーンを実施いたしますので、その内容について御報告をいたします。
 内容の1番目でございますが、子育て応援フェスタの開催でございます。
 8月2日に鳥取砂丘こどもの国におきまして、こどもの広場で子育てに優しいお店を表彰いたします知事感謝状の贈呈式、園児、子育て応援活動者らによるステージなどを行います。
 また、多目的ホールほかで子育て応援団体によりますさまざまな事業を実施いたします。
 キャンペーンの内容の2番目でございますが、キャンペーンの広報を展開いたします。
 ポスター、チラシによります広報、メディア等による広報を記載のとおり実施いたします。
 本日チラシを皆様方に配付しておりますが、パスポート事業と子育て王国のPR、8月2日のフェスタのPRを合わせたチラシを配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎野田委員長
 議題5、鳥取市内4病院の連携による卒後初期臨床研修の充実について、松岡医師確保推進室長の説明を求めます。

●松岡医療政策課医師確保推進室長
 鳥取市内4病院の連携による卒後初期臨床研修の充実についてでございます。
 鳥取県立中央病院、鳥取市立病院、鳥取赤十字病院及び鳥取生協病院の鳥取市内4臨床研修病院は、現在臨床研修プログラムの見直しを行っているところでございますが、平成22年度から使用する臨床研修プログラムにおいてお互いを協力型臨床研修病院と位置づけることといたしました。
 これによりまして主に臨床研修2年次から臨床研修医が研修を行う選択必修科目、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科、そして選択科目を4つの臨床病院から選択が可能となります。
 この目的と効果でございますが、4病院の臨床研修の魅力を高めて臨床研修医の応募者数の増加を図ろうというものでございます。
 具体的には、(1)番目といたしまして、選択科目の選択における自由度の向上でございます。選択必修科目、選択科目を4つの病院のプログラムから選ぶことができるようになり、それぞれの病院の得意な科目を選択できるなど自由度が高まるということでございます。
 ここで同じ7ページの3番の下に棒のようなものを書いておりますので、そちらをごらんいただきたいと思うのですが、臨床研修のイメージでございます。
 1年目の内科6カ月につきましてはマッチ先のA病院、救急、これも必修でございますが、これにつきましてもA病院、マッチ先、そして小児科になりますと、これが選択必修になるわけでございますが、これは例えばB病院が小児科が得意だということになりますとBの病院で研修を受ける。
 そして2年目、地域医療というのが必修になっておりますので、これはA病院の協力施設、これは地域の医療機関に行って研修を受けられる。そして外科、これは選択必修でございますので、これも連携先のC病院が得意だということでありますとC病院のほうで外科の研修を受けられる。そして整形外科は、D病院が有名な先生がおられるとかという、指導医がおられるということ、例えばそういうことがございましたらD病院のほうで研修を受けられるというような、こういう臨床研修のイメージとなります。
 1番の目的・効果の2番目に返っていただきたいと思います。(2)といたしまして、規模の拡大による症例数の増加でございます。これは新医師臨床研修制度において臨床研修医が研修先の病院を選択する基準の一つに一般的な疾患、コモンディジーズと言っておりますが、一般的な疾患の診断・治療の能力を高められることというのがあります。今回の連携により4病院の病床数を合計いたしますと1,500床となりまして、症例数が増加し、このコモンディジーズ、一般的な疾患を診断・治療する能力の向上に資するものであるということが2つ目の目的・効果でございます。
 2番のところに表を上げておりますが、4病院の合計で1,499床の病床数の規模になるということで、そのような効果が期待できるのではないかということを考えております。
 具体的な募集定員、これはまだ予定でございます。まだ厚生労働省の審査を受けておりますので、予定でございますが、募集定員と、それから現在の病床数を掲げておりますので、ごらんいただければと思います。

◎野田委員長
 議題6、新型インフルエンザの県内発生事例報告(第3、4、5例)について、及び議題7、新型インフルエンザの対応方針の変更等について、藤井医療政策監の説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
 福祉保健部の資料8ページをごらんいただきたいと思います。前回の常任委員会以降の発生事例がございましたので、まず3例目、4例目、5例目の概要を御説明したいと思います。
 3例目は、14歳男性、鳥取市在住の方で、中学生でございますけれども、発熱等の症状があって、最終的に新型インフルエンザと診断された事例でございます。患者対応のところに書いておりますが、6月19日付けで厚生労働省から運用方針の改定がございまして、これを踏まえまして、基礎疾患もなく重症化するおそれがないことから、この3例目の事例からは自宅療養とさせていただいたところでございます。
 あと濃厚接触者等も中学生等を初め多数ございましたが、外出自粛等の協力の要請をさせていただいております。
 また、社会対応につきましては、実際上、発症後は中学校に通ってはおりませんけれども、感染源等が明確でないというようなこともございまして当該校については3日間の休校措置をとられたところでございます。このような対応によりまして他の患者の発生等はございませんで、感染拡大防止が図られたということでございます。
 続きまして、4例目につきましては、58歳女性、日南町在住の方でございまして、総括のところに上げておりますが、中国から帰国された後に発症されたという事例でございまして、接触者も限られ、感染の拡大はなかったという事例でございます。
 続きまして、5例目でございますが、41歳男性、鳥取市在住の方でございまして、これも総括のほうに書いてございますが、フィリピン・タイに出張された後に発症された方でございまして、感染の拡大はなかったという事例でございます。
 続きまして、常任委員会資料の追加分というのをお配りをしておりますので、そちらをごらんいただければというふうに思います。
 県内の発生もこのように続いておりますが、あわせて全国的にも多くの患者の報告がある状況でございまして、先ほども申し上げましたが、国の対応方針の変更が6月19日に出されたところでございまして、6月29日の対策本部会議で若干の修正等を行い、さらにその後の状況を受けて、7月17日の対策本部会議で変更を行った内容をここの資料1ページに上げさせていただいております。
 概要を御説明いたしますと、外来の診療体制については、従来発熱相談センターにお電話をいただいて発熱外来を受診していただく流れとしておったところでございますが、医師会等の協力をいただいて外来協力医療機関で適切な感染防止策を講じた診療を7月21日、本日から開始するという体制をとったところでございます。現在県内145の医療機関から御協力の申し出をいただいておりますが、そのほかにもさらに協力をいただくというような申し出もございますし、また協力医療機関には手を挙げていないけれども、実際においでになられれば、あるいはかかりつけの患者さん等については適切に対応いただけるという御連絡もいただいている医療機関もあるという状況でございます。
 なお、従来発熱相談センターにお電話をいただいた上での受診という形にしておりましたけれども、医療機関へ直接お電話をいただいた上での受診という体制もとらせていただきますが、あわせて医療機関がわからないとか、あるいは療養上の点で不明な点があるという方々への対応として引き続き総合発熱相談センターは残して対応するということとしております。
 また、PCR検査につきましては、迅速キットでA型が陽性で新型インフルエンザが疑われる場合について全例検査を実施していたところでございますけれども、当面はその体制を継続するとしておりますが、1日1回の定時の検査という形に今回移行させていただいたところでございます。
 なお、国のほうが従来全数について報告するように求めていたところでありますけれども、近々集団発生等の事例に限っての報告を求める体制に変更すると。今、国の連絡では、今週中、7月24日をもってそのような体制に変更するというような予定にもなっていると聞いておりますので、そのような通知も受けましてまた見直しも含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
 患者への対応につきましては、先ほど申し上げたことと大きく変わっておりませんが、基本的には自宅療養、従来入院をしていただいておりましたが、自宅療養を原則として対応するということを継続することとしております。
 濃厚接触者の方々についても強く外出自粛等をお願いをしてきたところでございますが、国の対応方針等も受けてマスク着用等感染拡大防止策を徹底していただきながら、外出自粛のできる範囲での御協力等をお願いするという形での対応をしているところでございます。
 また、これに伴いまして、2ページ、3ページに社会対応をつけておりますけれども、これも状況等で幾らか変えてきておりますが、主な変更点といたしましては今回学校等につきまして従来1人でも発生があれば休校あるいは学級閉鎖等の措置をお願いをしていたところでございますが、複数の感染者が発生する状況に至ったときに限りひとまず3日間の学級閉鎖等をするように要請すると。ただ、それぞれ発生の状況に応じて学校長の判断で、より柔軟あるいはより厳しい対応も含めて判断いただけるというような記載にしているところでございます。
 このような対応方針の変更をしたところでございますが、その後も感染事例が県内で引き続いておりまして、4ページにその事例、6例目を挙げております。25歳男性、鳥取市在住の方でございますが、これも総括のところに上げておりますけれども、シンガポールから帰国されて発症されたという方でございます。
 続きまして、7例目も鳥取市在住の21歳の男性ですが、この方につきましても総括に上げておりますようにヨーロッパから帰国されて発症されたという事例で、接触者は限られておりましたが、実は御家族の中から1名発症という事例が出てきているところでございます。
 実はこの連休中も発症がございまして、ちょっと資料が間に合いませんで、本日追加で出させていただいております。説明させていただいてよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、お手元のほうに8例目、9例目の、これは報道への提供資料でございますが、お配りをしております。(「1枚物で」と呼ぶ者あり)
 8例目のほうをまず御説明をさせていただきたいと思います。8例目は、49歳の鳥取市の女性の方でございまして、先ほど申し上げました7例目、ヨーロッパから帰られて発症された方の御家族でございます。経過に書いてございますような発熱等の症状があって、検査をしたところ新型インフルエンザと確定された事例でございますが、症状は比較的軽いということで自宅療養とさせていただいております。
 続きまして、2ページとしておりますが、9例目、この方につきましては17日に発熱、19日にも発熱ということで……。済みません。24歳の米子市の女性の方でございます。昨日、20日に新型インフルエンザと確定した事例でございます。この方は、7月11日にドイツから帰国をされておりますけれども、ただちょっと期間がたっておりまして、その後、島根県、岡山県等にも滞在をしていらっしゃいますが、どこで感染されたかということはちょっと明らかではない事例でございます。県内の濃厚接触者は御家族等に限定をしておりますので、引き続き経過を見たいというふうに思っております。症状はこの方についても落ちついていらっしゃって、自宅療養中でございます。
 以上、9例御報告いたしましたが、まだ経過観察中の方もございますけれども、症例はいずれも2~3日のうちには発熱もおさまって、ほかの症状もおさまって、一応7日間は自宅療養を続けていただいておりますが、その間にはもう完全に回復していらっしゃると。いわゆる季節性のインフルエンザと同等の症状、経過をとっている事例ばかりでございました。

◎野田委員長
 議題8、「とっとり発グリーンニューディール(素案)」に係るパブリックコメントの実施結果について、酒嶋地球温暖化対策室長の説明を求めます。

●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
 生活環境部の1ページをごらんください。とっとり発グリーンニューディール(素案)につきましては、6月9日の当常任委員会におきまして検討状況を御報告いたしたところでございますが、あわせて県民の皆様にパブリックコメントを求めてまいりました。その応募状況等について取りまとめましたので、御報告申し上げます。
 1番、パブリックコメントの応募状況でございます。
 意見の募集期間につきましては、5月29日から6月30日まで、約1カ月間いたしました。うち県政電子アンケートにつきましては、6月5日から6月30日の間でございます。
 周知方法及び応募状況につきましては、新聞広告、チラシあるいは企業訪問等を行い、周知いたしました。
 応募方法につきましては、従来のパブリックコメントのやり方であります郵便でありますとかファクシミリ、電子メールで行いました。あわせて県政電子アンケートでございますが、ホームページの応募フォームによりましても御意見をいただいたところでございます。
 応募の概要でありますが、241件、うち県政電子アンケートによるものが183件でございます。
 2番のパブリックコメントによる意見でございます。
 県政電子アンケートの設問で当該環境をキーワードにした戦略であるこのグリーンニューディールの戦略について必要でありますかという設問を設けておりましたけれども、約4分の3の方が策定は必要であるという御意見をいただいております。
 (2)でいただいた御意見をまとめております。今回の素案に対する意見といたしまして、明確に本素案に賛成との意見、これが21件ほどございました。そのほか以下のような具体的な意見が寄せられております。
 まず、表記方法についてでございます。ここにありますとおり、英語表記が多く、理解してもらおうとの努力が足りない、あるいは聞きなれない言葉ばかりでよくわからないと、そういった御意見がございました。約7件ございました。これにつきましては、成案に向けてこういった御意見を踏まえまして、わかりやすい意見へ修正等を努めたいと、改めるという方向で進めてまいりたいと思っております。
 2つ目でございます。目標の設定の必要性についても意見をいただいております。最低限鳥取県としても目標を提示した上で、それを達成するために必要な施策を検討すること等、そういった御意見でございます。こういった御意見も踏まえまして、目標設定が可能なものから目標化するということで成案に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、目標設定につきましては、一番下にございますけれども、例えば排ガス規制で行われているような目標設定をCO2削減の取り組みに取り入れることで施策効果が高まるのではないかと、こういった意見もございました。この対応でございますが、2月議会におきまして議員の皆様の提案によります地球温暖化対策条例が制定されておりますけれども、これに基づきまして企業の皆様の自主的な計画策定及び取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
 2ページでございます。意見といたしまして、重点施策の設定が必要ではないかと、こういった御意見ございました。内容といたしましては、内容が総花的であり鳥取県の独自性が見られない、あるいは鳥取県だからこそできることを進めてほしいと、そういった御意見ございました。約12件ございましたけれども、その対応といたしましては、例えば鳥取方式の芝生化でありますとかLED産業振興など鳥取県の強みが発揮できるそういった分野から重点施策として対応してまいりたいというふうに考えております。
 いただいた御意見の最後でございますが、具体施策の必要性について意見をいただいております。10件ほどありましたが、内容が大ざっぱで実感がわかない、具体的な施策の提案が必要ではないかと、そういった御意見がございました。個別施策との関連をわかりやすく整理していきたいということで、今後の御意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
 (3)番でございます。具体的施策検討ということであります。この素案の項目に沿って御意見をまとめております。
 環境修復・創造・リサイクルの関連では、海岸漂着物対策についても計画を盛り込むべきではないか。
 あるいは産業振興では、緑化産業のために鳥取方式だけではなくて県産日本芝を利用した校庭緑化も進めてもらいたい、そういった御意見もございました。
 あるいは新エネルギーの関連では、バイオマスの活用でありますとか太陽光だけではなく小型風力とセットでの導入促進、そういったものを検討してはどうかと、そういった御意見もございました。
 環境のまちづくり・人材育成では、行政に携わる者が率先をして通勤は公共交通機関利用をしてはどうかと、そういった御意見もございました。
 その他ユニークな意見として、ギャル社長の田植え体験募集とか、渋谷109で洋服と抱き合わせで鳥取米を売るとか、そういった工夫もやってはどうかと、さまざまなユニークな御意見もございました。
 こういった御意見を踏まえまして、今後、施策化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。今後、7月末から8月にかけまして、いただいた御意見を踏まえまして素案の修正、具体的な施策の検討を進めてまいります。8月末を目途に成案として取りまとめて、公表してまいりたいというふうに考えております。
 あと別冊でこのたびいただきましたパブリックコメント、それから県政電子アンケートについてすべての御意見を取りまとめて皆様のほうにお示ししておりますので、また後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

◎野田委員長
 議題9、廃棄物不法投棄の情報提供に関する覚書の締結について、亀井循環型社会推進課長の説明を求めます。

●亀井循環型社会推進課長
 生活環境部資料の3ページをごらんいただきたいと思います。廃棄物不法投棄の情報提供に関する覚書の締結ということで御報告をさせていただきます。
 現在廃棄物の不法投棄対策につきましては、県に廃棄物適正処理推進指導員、これは各総合事務所に1名ずつおりますが、こういった方々による監視活動のほか行政機関、それから警察等と連携したパトロール活動等々行っているところでございますが、これらの取り組みだけでは県下の全域を十分に監視するということが難しいというのが現状でございます。
 そこで不法投棄の未然防止と早期発見・早期対応を図り、県民の生活環境の保全を図るといった趣旨から下記のとおり県と民間2団体との間で覚書を締結することにしたところでございます。
 なお、県内の郵便局とは平成11年10月に、これは当時の防災部局のほうで8項目にわたる協定書が結ばれておりまして、この中に不法投棄の情報提供についても盛り込まれておるところでございます。
 具体的には、記以下のところでございます。締結先といたしまして、社団法人鳥取県トラック協会、鳥取県のハイヤータクシー協会でございます。
 覚書の内容につきましては、ここに掲げております3つの内容について協力をお願いをするということでございます。
 この覚書の締結によりまして、主に車両による配送業務等で県内の国県道、町道に至る主要幹線をカバーしていらっしゃるということから広域的な監視体制が見込めるものというぐあいに考えております。
 締結の日程でございますが、今週の金曜日、7月24日の1時から第四応接のほうでやる予定にしておりまして、出席予定者はここに掲げているとおりでございます。
 他県の状況でございますけれども、鳥取県のほかに既に北海道ほか9県で民間との協力関係を構築していらっしゃるということでございます。
 なお、この案件につきましては、2月議会で斉木委員のほうから御提案をいただいたところでございまして、以降庁内で鋭意検討を重ね、こういった格好で締結をするという運びになったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
 議題10、鳥取砂丘でのボランティア除草などの取組について、堀部砂丘事務所長の説明を求めます。

●堀部砂丘事務所長
 生活環境部資料の4ページをごらんください。鳥取砂丘でのボランティア除草の取り組みについてでございます。
 平成16年度から県民の皆様と一緒になって美しい鳥取砂丘を取り戻すためのボランティア除草に取り組んでおりますが、今年度も7月24日から始めたいと思います。
 あわせましてこれまで6団体のアダプトプログラムの参加団体に今年度から新たに4団体ふえまして参加をするものでございます。
 期間といたしましては、7月24日から9月6日、日曜日までの毎週金・土・日の延べ18日間でございます。お盆の期間は除きます。
 それぞれ朝6時から2時間程度でございます。
 ボランティア除草予定面積といたしましては、42.3ヘクタールを予定しております。
 アダプトプログラム除草につきましては、参考として説明をさせていただいていますが、これはボランティア除草の取り組みをより市民レベルの活動に定着させると、そういう目的でやっているものでございます。
 2番目でございます。砂丘事務所では、通常のガイドに加えまして多くの方に砂丘の価値や魅力を知っていただくため財団法人自然公園財団鳥取支部と連携して鳥取砂丘の自然解説等を行うこととしております。
 内容につきましては、鳥取砂丘を一緒に歩いていただいて砂丘の自然でありますとか植物、生き物、ふだん知らない砂丘の不思議や魅力を再発見していただくものでございます。
 開催日程でございますが、夏の昼間の暑さを避けまして、夕暮れ時の雄大な自然を満喫していただこうというふうに考えております。
 期間につきましては、7月25日から9月12日までの毎週土曜日の夕方6時または6時半、これは日没のぐあいがありまして、日程によって若干変更しておりますが、1時間半程度を予定しております。
 それに加えまして新しい取り組みとして、夏休みの自由研究サポートガイド、こういうものもやっていこうかなというふうに思っております。
 一つは、担当者が砂丘の不思議について皆さん方の質問にお答えするというもの。
 もう一つは、夏場の暑い砂丘の中に出ていただいてオアシスの水の変化、水温の変化でありますとか砂の温度ですね、地表面は夏になれば60度近くになるということでございますが、そういうものの計測でありますとか真夏の砂丘を体験しながら行っていきたいと思います。これが8月8日に予定をしております。
 3番目でございます。鳥取砂丘レンジャーの募集でございます。
 本年3月より2名の鳥取砂丘レンジャーを採用しまして、条例の普及啓発、ガイドなどを実施してきておりましたが、そのうち1名が他の団体の正職員として採用が決定したことから辞職をされるということでございます。それにあわせまして砂丘レンジャーの欠員1名を補充するために現在募集をしております。
 7月13日から24日まで募集しておりまして、9月1日からの採用ということを考えております。意欲のある方が採用できればというふうに思っております。

◎野田委員長
 それでは、ただいままでの説明について質疑等がございましたら、各資料のページを発表いただきながら質問をしていただきたいと思います。

○横山委員
 生活環境部の1ページ、2ページですが、鳥取方式の芝生化については頑張ってもらいたいなと思うのですけれども、一般質問で話ししたときも県産日本芝、高麗のことなのですけれども、これも並行してやってほしいということを要望したはずなのですけれども、話をするときにティフトンの話が多かった、鳥取方式が多かった。以前にも何回か質問したことがありますが、最低でも小学校、中学校ぐらいは緑化を推進してほしいということで、全部鳥取方式、いわゆるティフトンを全部使うというと、これは種子が飛ぶそうでして、高麗芝に影響が出ると言っていたので、並行してやってほしいなということが1点。
 鳥取グリーンニューディールの素案のパブリックコメントの資料の中に、バイオマスが鳥取県では大変可能性があるし、広がりが多いというようなことを思いますので、しっかり検討してほしいなと思います。日照時間のことが書いてありますが、鳥取県では太陽光は冬になると大変だなと思いますので、バイオマスをしっかり研究してほしいということと、それをやることが大切だと思いますので、ぜひ検討してください。
◎野田委員長
 答弁を求めるでしょう。

○横山委員
 そうです。

●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
 横山委員の御意見を踏まえまして、成案に向けて検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。

◎野田委員長
 横山委員、いいですか。

○横山委員
 いいですよ。よろしくお願いします。

○山田委員
 福祉保健部の5ページの関係ですが、これはちょっと質問というか、状況がわかりませんので、お尋ねですけれども、結局これはボールが内壁に激突したことによっていわゆるアスベストがあるということがわかったということですかね。そうしますとボールが当たらなかったら結局アスベストがあるのかないのか、これはわからなかったというふうにも理解はできるのですけれども、そういう解釈でいいのですかね。

●山本子ども発達支援室長
 今回わかった経過をもう少し詳細に説明させていただきますと、壁が壊れまして、それで壁の部材につきまして、その壁がどのようなものかというのを検査いたしました。検査することによって、もしアスベストが含まれているものであれば、一番下に書いてありましたけれども、条例がありまして、その条例に基づいて撤去することになりますので、その条例に基づいて撤去する必要があるかどうかということで壁の内容を調べたところアスベストが練り込まれているということがわかりました。
 通常の使用でありますと飛散するおそれは全くありませんので、今回停止した理由というのは、壁がちょっと壊れておりましたので、念のためにアスベストが飛散していないかを調査をしたということでございます。

○山田委員
 ちょっと私は何だかよく理解できません。今までも調査をされて把握はされておられると思うのですけれども、結局今までの調査ではアスベストはないという認識でおられたと思うのですけれども、これがたまたまこういうことになったから調査したら出てきたということになると、そういう可能性というのはまだほかの施設でもあるというふうにも理解できるのですが、その辺はどうなのですかね。その危険性は全くありませんか。

●山本子ども発達支援室長
 これまで県庁内とかにつきましてアスベストの調査をしております。その内容は、アスベストが吹きつけてあるかどうかという内容でして、製品に練り込んであるかどうかという調査はしておりません。どうしてかといいますと、先ほど申しましたけれども、通常に使われておりますと飛散する可能性がありませんので、調査をしておりませんでした。ただ、またこれもしつこいようですけれども、今回壊れていましたので、万が一ということで調査をしたということで御理解いただければと思います。

○山田委員
 そうするとやはり調査の限界というか、もうすべて完璧に全体を把握するということは難しいということなのですかね。ちょっと私はよくそこがわからないのでね。

●岡﨑福祉保健部次長
 アスベストのこの問題は、飛散するかどうかということで、それがまず第一義的な問題でして、その飛散するということの観点でアスベスト調査をしたと。それは吹きつけのものについての調査です。建材の中に塗り込めているものは飛散がないということでして、それは使われている部分が多いのですね。ですからこの資料にもありましたけれども、平成13年までは通常使われていた部材なのです。それは飛散のおそれがないということで調査はしなかったと。ですから飛散のおそれがあるかないかというものをまず考えて、飛散のおそれのあるものは吹きつけですと。それを調査をしたということであります。ですから今回の場合は、飛散のおそれがないということでずっと使用していたのですけれども、室長が申し上げましたように、一部壊れていましたので、ひょっとしたらということで検査をしたと。検査によって、もちろん飛散はしていませんが、念のために体育館の使用を停止して、解体工事にかかって改修をするという状況であります。

◎野田委員長
 いいですか。

○山田委員
 はい。(「ちょっと関連してですけれども、いいでしょうか」と呼ぶ者あり)

◎野田委員長
 どうぞ。


○錦織委員
 私この皆成学園の体育館の使用停止について、以前、連絡のペーパーをもらったのですけれども、写真は白黒でしたが、このアスベストが含まれていたということは今の経過でわかりましたけれども、平成12年に完成して、それから10年近くたっているわけですけれども、恐らく子供さんがボールをがんがん何か激しく当てたためにそういう損傷というか、はがれたというふうに理解するのですけれども、ただその写真見たらもう障子がばらばらはがれたような、かなり広範囲で壁が壊れていたということで、私はこれは数年間放置されてきたということにとっても驚いています。それで確かに直すにもお金が要るから、ある程度までいったら直そうかというふうな判断をされたかもしれないですけれども、今ここに写真がないのですが、かなり広範囲にわたってのものでして、私はこれはやはり教育上もよろしくないし、そういう中で子供さんが体育館を使用するというのは教育環境上もよくないし、やはりお金がないといっても早急に直すということが私は必要ではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。(「関連していいですか」と呼ぶ者あり)

○浜田委員
 そもそも普通体育館というのは、ボールが当たるのが当たり前ですし、かなり強くぶつかることも当たり前なのですけれども、何でこんなに壁が壊れてしまったのか。そもそも強度を考えてつくられていなかったのか、ずさん工事だったのか、手抜き工事だったのか、その辺の判断をどんなふうになさっているのかですね。ほかにも過去に米子市内でもありましたけれども、体育館がずさん工事で、子供たちがいろんな運動をする、あるいはぶつかる、あるいはこぶしでたたくということで壊れたことがあるのです。それを調べてみたらずさん工事であったということが、手抜き工事があったということがわかったわけですけれども、そもそも何でこんなに体育館の壁が弱いのか、それをどんなふうに判断したらいいのかということをあわせて聞かせていただけたらと思います。

◎野田委員長
 では、お二人の質問に対して、山本室長、説明をお願いします。

●山本子ども発達支援室長
 大変見にくくなっておりまして、委員が言われるとおりだと思いますけれども、やはり予算の関係がありまして入所している子供たちの処遇を中心に考えておりまして、例えば平成19年度ですと脱衣室とか廊下の板が腐れかけておりまして、そちらのほうを中心に工事をしたり、または平成20年度ですとふろ場のシャワーの湯がなかなか出てこないために、それをすぐ出るようにするとかという工事をやりまして、そういうことを中心にやったためにちょっと体育館の工事のほうが、体育館としては使えておりましたので、おくれたというふうなことでございます。今後は気をつけていきたいというふうに考えております。
 体育館の壁の強度でございますけれども、壊れ始めましたのが大体平成16年度からでして、それまでは壁は壊れていなかったのですけれども、壁が壊れ出し始めますとどうも、言い方はあれですけれども、入所している子供がそこをちょうどいい的にして、ちょっとそこを目がけてということもありまして、やはりここ1~2年がひどくなってきたという状況があります。強度的には普通にボールがぶつかったぐらいでは壊れないのですけれども、大分元気な子がいたというふうなことも聞いておりますので、今回直しますので、強度は今以上のものをして壊れないようにしていきたいというふうに考えております。

●岡﨑福祉保健部次長
 ちょっと補足させてください。今、室長が1~2年というふうに申し上げました。実は1~2年の間にそういうお子さんがいらっしゃいました。体育館の壁面、通常ボールが当たるところは強度はきちんとそういう、相当上のほうでして、そこは通常はボールをけらないと、けってねらわないと当たらないところであります。ですので、手抜き工事とかそういうことではなくて、通常の当たらないようなところの高さのボードなのですね。そういうお子さんが入っていらっしゃって、そこを見つけてボールをけっていたということですので、そのお子さんが実はもう退園されましたので、それも機会に今回直すということであります。すぐさま工事をすればいいということもありますが、体育館の工事は体育館の使用停止の話もありますので、例えば子供が少なくなります夏休みの機会とか、あと春休みの機会とかという機会をねらって工事をしていますので、今回になったと。予算の問題ももちろんありますが、そういういろんな事情を加味して今回の改修工事ということになりました。

◎野田委員長
 よろしいですか。
 では、関連して、体育館の使用停止ということはわかるのだけれども、では使用停止の間の体育館におけるいろんな事業であるとかそこを使用しての催しであるとかというのはどこでこれは対処しておられるのか、この点だけちょっと教えてください。

●山本子ども発達支援室長
 ちょうど夏になりまして、プールとか、あとは施設の中に若干広目の遊具といいますか、活動できる場がありますので、そちらを使いながら対応していきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
 では、十分にそんな形の中で子供たちに指導ができるように、特に上のほうにボールをけって、恐らくボールではないと思うぐらいの力だと思います。石であるとか、棒であるとかではなかろうかという想定ができますので、きちっとした指導をしていただくよう徹底しておいてください。

○廣江委員
 私は行って見ていないのでわからないのですけれども、ボール、ボールと言われるけれども、体育館でも使うボールはいろいろあって、体育館をつくるときもバレーボールが当たるというようなことは想定してつくるけれども、何のボールが当たったのか、ボールによって大きな問題で、ボールというのはいろんなボールがあって、どんなボールなのか、どんなボールを当てたのか。何ですか。

●山本子ども発達支援室長
 済みません。その現場を見ておりませんので、ちょっとわからないですけれども、基本的にはバレーボールと、あとバスケットボールとかがありますので、そこら辺をけって遊んでいたのではないかなというふうに想像はしておりますが、ちょっと確認しておりませんので、また御報告したほうがよろしいでしょうか。

○廣江委員
 言われるように体育館と言うからにはバレーボールやバスケットボールがどんどん当たるというのは想定してあるわけで。つくるときも想定してあると思うけれども、野球のボールとかそういうようなことは普通だったら想定しないけれども、雪が降ったときとかなどではまたそういうところでも練習をしたりする、遊んだりするということもあって、我々もそういう経験があるわけよ。そこで普通壊れないものが壊れたり、いろいろあるわけで、ボール、ボール言われるけれども、何のボールなのか、それもなしに構造が悪かった、何が悪かったと言ってもそれを突きとめなければ本当のあれにならないし、今後のあれにもならないと思うので、どんな体育館でも極端なこといえば硬式ボールを投げる計算でつくるなどということはまず今後とも普通の体育館ではないと思うので、そこのところをきちんとしてあげなければだめだと思います。

◎野田委員長
 では、そのあたりはきちっとまた対処してください。
 もしそういうことで判明した場合は、また次の常任委員会でこういうことでしたということで発表いただければありがたいと思います。

○斉木委員
 生活環境部の3ページ、廃棄物不法投棄の情報提供に関する覚書締結、早速取り組んでいただきまして、本当にありがとうございます。特にここには生活環境部長の前と現がおられますので、そのあたりは連携が非常にうまくできたのではなかろうかなと思いますし、9月からは小型焼却炉の条例も制定、改正ということで、積極的な取り組みには大変期待をいたします。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
 今回のトラック協会とかタクシー協会との協定について、茨城県などはやはり平たんが多いので、よく見えるのですけれども、鳥取県のように本当に山の中に入りますと、ごみがあるのだけれども、廃棄物があるのだけれども、すべて木で覆われてしまって、伐採してみたらそこに山ほどごみがあったというようなことがよくあるもので、そのあたりをタクシーやトラックの方はそこまで見えない。そこまで見ていれば事故になるわけでして、やはり基本的に廃棄物があるというのは人が汚れているところやそういうところに捨てる場所というのは大体決まっているようでございまして、そのあたりについて協定ではできないところは行政のほうでパトロールを強化していただきたいということ。また、これからアナログが廃止になって、いよいよブラウン管のテレビが要らなくなるとそういう危険性が非常にふえるわけでして、その回収のシステムもぜひレアメタルやいろんなことがあるので、それを使って計画されているようでして、ブラウン管の粉砕して次に使うというようなことですので、やはりそういうBバイCの費用対効果の、企業は必ずそれを見ますので、ボランティアよりはそういう費用対効果で事業をやっていきますので、そういうことに対する県内企業を再生する上でも支援をするということが私は必要だろうと思いますので、そういう視点でぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、何か御意見ございましたら。

●亀井循環型社会推進課長
 不法投棄の話につきましては、斉木委員が言われたように、この協定だけですべて片がつくとは思っておりません。既に現在いろんな格好で関係機関と連携した取り組み等をやっておりますので、この覚書とは別にまたそういった今やっている取り組みを充実していくということも必要だろうというぐあいに思っておるところでございますし、それから今最後に言われたのはグリーンニューディールの関係のことだろうと思いますので、この辺は県庁の中の関係課等と連携しながら取り組んでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。

○斉木委員
 最後に言ったのは生活環境部の直接の役目ではないのですけれども、やはり表裏一体の関係といいますか、商工との連携も深めてもらって進めてもらえたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

○錦織委員
 福祉保健部の冊子の1ページで利用者負担の見直しに係る障害福祉サービス利用の実態調査の結果についてですが、これの(3)で給食利用を減らした状況というので、ことしの1月から3月に障害者施設では1月に13名とか給食利用が減ったわけですけれども、これというのは通所、入所ということで、それぞれ利用が減っているのですが、食事はどうされている。特に入所施設での給食の減というのはどういうことなのかということをちょっと教えてください。

●小谷障害福祉課自立支援室長
 いろいろなパターンがあるのかもしれませんけれども、私が聞いておりますのは土曜日、日曜日とかのお昼、あるいは平日においてもどこか外に出られて、給食といいますか、食事が要らないときがある。そのときに帰ってきて給食をとるのではなしに、外でコンビニとか、そういったところで買われている。それで食べないということがあると。あるいは外出先、外出したときに一たん帰ってきてということをやめて外で食べられるような例を聞いております。
○錦織委員
 外で食べておられるとか、そういうことがはっきりしていればいいのですけれども、例えばここにも3ページ目には利用者からの声というのが載っているのですけれども、実費となっている給食費についてできるだけ低額にしてくださいというのは、やはり負担が重いというふうに感じておられる方が多いと思うので、外に出て食べずに帰って施設でも食べないということがもしかしたらあるのではないかというふうにちょっと推測されますので、その調査の面ではやはりそこら辺まで調査をしていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。

●小谷障害福祉課自立支援室長
 この調査につきましては、3食を全般的に見ておりますものですから、先ほどおっしゃられるようにきめ細やかに調査することにつきましては実施主体とちょっと御相談させていただきたいと思います。

○錦織委員
 よろしくお願いします。

◎野田委員長
 ほかに。

○廣江委員
 インフルエンザのことです。次々出てくるようですけれども、この間も西部の病院協会の会合で、この件について保健所長が来て今のようなところなどは説明されたりしたわけですけれども、皆さんから質問がたくさん出て、実際今度のインフルエンザで各医療機関の受け入れをどうして受け入れていくかということで皆さん各病院とも苦労しておられて、簡単に言えば病院の玄関が一つしかない。それを受け入れようというだったら、そういう患者さんの入り口をどうするかということ。それからまた病棟をなかなか区分して隔離するということができにくいので、またそこも廊下もどちらからでも来られるようなところでというようないろんなことをやると本当に実際この間のような程度ならいいけれども、もうちょっと強性のものが出たりしたときにはどうしようかというと実際に本当に完全な対策ができないという感覚で皆さんものを言っておられて、保健所長もそう言われるとなかなか答弁が苦しかったと思って、大分いろいろ聞いておられますので、実際、私らもよその医療機関と相談すると、ああ、このことどうすると言うと、皆それができる対策というのが、これなら大丈夫ということができないというのが大勢で、そういうときにいろんな入り口をつくるとか廊下の問題とかというようなことになると何か今、補正予算でついた医療関係のあれや、あるいは今の耐震化などが使えたら、耐震化そのものだけではなしに付随してやる工事の費用もみるということですので、そういうものを利用して何か工夫して何とかしておかないと本当にそういうことになったらどうするのかということ。
 今度、発見されたときにタミフル等を予防的に使われたということ、それに対して今ここでこの程度のときにあれを使っておいたら次、秋に想定されるときには耐性菌が出てきて大変ではないかということで、あれは使うべきではないという議論もいろんな病院協会などで私も話を聞いておったのですけれども、何か少しその兆候が出たような情報もあったりすると、この間はあれで済んだけれども、もし秋に来たらもうこの間の対応では対応できないことがでてくる。その辺はどうしたらいいだろうかとか、いろんな質問が出ていましたので、また保健所長からも聞いて、また我々のほうもうまく指導、対応の相談に乗ってもらえるようによろしくお願いをさせていただいて、答弁は結構です。

○山田委員
 ちょっと関連で、インフルエンザの関係で、先ほど医療機関が145でしたか、協力機関ということで、それでこれは東・中・西の数が今わかりますかね。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
 今145というふうに申し上げましたが、現在ホームページに公開させていただいておりますのは各医療機関のほうで公開してもいいというお返事をいただいたものを公開させていただいておりまして、ちょっとその数だけになりますが、御説明させていただきます。東部が58、中部が28、それから西部が55、合わせますと141の医療機関を今掲載させていただいております。そのあい差は、御照会、御相談があったときには御紹介はさせていただきますけれども、公表という形ではちょっと御了解いただけませんでしたので、ホームページには載せていない数でございます。

○山田委員
 それで大変秋から冬にかけて毒性の強いものに変わるではないかというような心配もありで、いろいろとその対応されておられるということで大変結構なことだなと思うのですけれども、例えば開業医とかそういうところで処置をされて、ドクターとか医療機関の方が何らかの治療中に自分も被害を例えばこうむって、風評被害も含めてというふうなこともこれはなきにしもあらずだと思うのですよね。公立病院で万が一そういうことが起きても一定の、私これはちょっと解釈が違うかもしれませんが、補償というか、対応ができるような形になると思うのですが、こういう開業医がやっておられるところなどはそこらあたりというのが、もう全くそこの開業医の責任というか、なにでしてもらうというような考え方に立つのかどうなのか、その辺はどうなのですかね。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
 今、委員のほうからの御質問は、こういう協力医療機関等開業医、診療所のほうで新型インフルエンザ等の患者さんを診療された場合に感染されたりとか、そういうケースの補償というような御質問ではなかったかというふうに思いますけれども、実際、診療なさったときにそういう感染のおそれがあるというようなことも懸念がございまして、そういう御要望があるということは事実でございます。
 ただ、現在の新型インフルエンザにつきましては、だんだんその状況というのがわかってまいりまして、サージカルマスク等を装着することによって相互の感染というのは起きてきておりませんので、そういう感染対策をすることがまず一義的には非常に重要かというふうに思っております。
 ただ、今後のいろいろなケース、強毒性のことを含めますとそういう意味で課題でありますが、ただ一方で、現状医療機関に限らず市中といいますか、全国的にも広がりつつありますので、そのような状況もありましてなかなか医療機関での感染事例だけをとらえて補償ということをどういうふうに持っていくのかということは、検討をしておりますけれども、なかなか難しい課題であると、今後も引き続き検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○山田委員
 恐らくそういうことが想定されるではないかなというふうにちょっと私も心配をいたしておりますので、医療機関だけではなくて総合的に検討しなければならないという考え方も今示されましたが、ひとつ十二分そこらあたりも留意をしていただいて、秋から冬にかけて対応していただければありがたいなと、要望にさせていただきます。

○森岡副委員長
 新型インフルエンザ対策に関連してですけれども、県内では今9の発症例が確認されておって、全国的にも少しずつふえている状況、それから世界的に南半球を中心に非常に大きな広がりを見せている中で、感染対策としてマスクやうがいの励行はもうもちろんされるわけなのですが、国の施策として、これはやはりワクチンの早期開発というのですか、そういったものを早く開発することで感染対策になるのだというふうに考えていますけれども、今執行部のほうで現状把握されている国のワクチンの製造状況、どういう形で把握されているのか説明をお願いしたいと思います。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
 ワクチンの開発状況ということについての御質問でございましたが、正式に今ワクチンをどれぐらい確保ができたとかということにつきまして国のほうからの通知等はございません。そういう意味では報道等で伝わってきている内容を承知しているのにすぎないという状況でございます。それらを総合しますと新しいワクチンについては、1,700万とか2,000万とか、その程度を国が確保しつつあると。ただ、これも培養ぐあいとかによってその確保数も変化をするというようなことも聞いておりますが、ちょっと具体的な数あるいは実施体制等についてはまだ詳細を把握していないというのが現状でございます。

◎野田委員長
 よろしいですか。

○内田委員
 この臨床研修医のプログラムですが、これは東部で今4病院がやられるということですが、西部地区では鳥大医学部は単独でやるの。中・西部はどうするの。そのあたりはどうなのですか。
 それともう一つ、これは22年度からの新制度なの。そのあたりも教えてください。

●松岡医療政策課医師確保推進室長
 西部は、御存じのように、このほかに鳥取大学医学部附属病院と山陰労災病院と、それから中部は厚生病院が臨床研修病院になっております。今度の改正で単独での、一つだけ、自分のところだけで臨床研修をやりますということはできなくなりました。ですからどこかで連携しなければいけないということになってきますので、もう鳥大につきましてはあちこちに協力型の臨床研修病院を持っておられます。たしか山陰労災病院も臨床研修協力型になっておられますので、そういう連携はしておられるということでございます。
 西部、中部につきまして、こういうまとまったような形があるかどうかということですが、今のところはまだそういう形は出てきておりませんけれども、実質上、協力型の臨床研修病院になっております。こういうまとまった動きということではないのですが、お互い協力型の連携はやっておられるということでございます。
 今回御報告いたしました4病院に関しては、御指摘といいますか、おっしゃいましたように臨床研修制度の見直しに伴って出てきた動きでございます。

○内田委員
 西部はいいとして、問題は中部ですよね。まだ計画も何もない。締め切りもあるでしょうし、厚労省のやはり許可制度なの、これは。そのあたりどうなのですか。

●松岡医療政策課医師確保推進室長
 6月30日にプログラム自体、案は厚生労働省のほうに出しております。今審査を受けている段階ということで、審査を受けるということになっています。
 中部が一つの病院でございますので、その辺の連携をどうするかということなのですけれども、一つの検討ではありますけれども、例えば仮にこの4病院の連携に中部を加えるということになりますと、ちょっと距離が離れてしまうと、今度は研修医の方が避けてしまわれるということもあるかもしれませんので、その辺は検討課題だと思いますけれども、すぐに結論が出るものではないというぐあいに考えています。

○内田委員
 単独では無理だね。単独ではできないということでしょう。

●松岡医療政策課医師確保推進室長
 はい。
○内田委員
 そのあたりが一番問題になりますよね。

●松岡医療政策課医師確保推進室長
 そうです。

○内田委員
 要するに県が指導というわけにいかないでしょうから、どうしても病院の考え方も出てくるでしょうし、そのあたりは病院事業管理者、どうなのですか。

●石田病院事業管理者
 県立病院同士の連携は当然とっていかないといけない。それぞれの特徴もありますから、県立厚生病院単独、厚生病院自体も基幹型でありますけれども、中央病院との連携などは十分とりながらやっていきたいというふうに思っています。

◎野田委員長
 いいですか。
 ほかにございませんか。

○横山委員
 きょうは公園自然課長が出席していないようですが、いよいよ夏になりましたから、登山客が多く入ってくると思います。やはり安全策を徹底してほしいなという要望をしていたのですが、例えば私のところは大山滝があって、大変危ないところで、抜本的に直してくださいと言ったけれども、応急的に手当てをするというぐあいに話を聞いていたのですが、その後はどうなっているでしょうか。聞いておられませんか。

●法橋生活環境部長
 大山滝の話は、一度横山委員に現地を見ていただいて、十分その状況の厳しさというのは見ていただいたと思うのですけれども、抜本的に全部ルートを変えたりということはなかなか難しいだろうということで、基本的には途中に非常に急な階段があるものですから、途中にちょっと休むような場所とかということをつくるという方向で検討するということで聞いていますけれども、ちょっとその進捗状況はどうなっているかというのは私もきょう現在確認しておりませんので、またちょっとそこのどういう進捗になっているかということは御報告させていただきたいと思います。

○横山委員
 わかりました。シーズンなりましたから……。

◎野田委員長
 横山委員、その他のほうでこれは出してください。その他のほうで、もうちょっと詳しく突っ込んでください。
 ほかにございませんか。(「ありません」と呼ぶ者あり)
 なかったら1点ちょっと、鳥取砂丘でのボランティア除草などの取り組みについてということで提案をしてみたいと思います。先日ガイナーレの応援団のテレビを見ておりましたら、県職員が職員ももちろんだけれども、家族を含めて応援をすると、それがテレビでずっと出ておりました。これも全部チェックをして、出席者の名前まで書いておりました。ああ、こんなことまで職員はよく頑張っているのだなと思ったのだけれども、それが仮にこういう鳥取砂丘の除草のためのボランティアで取り組めるとすれば、これは大きな力になろうかと思いますので、なかなか皆さん忙しいでしょうけれども、そういうことが可能ならば堀部所長、ひとつまた考えて、皆さんの一番いいような日に出ていただいて除草のお手伝いをしていただくというようなことを企画をしてみてはいかがでしょうか。提案だけしておきます。
 それでは、その他のほうに入ってよろしいですか。

●堀部砂丘事務所長
 委員長のほうからいい御提案いただいたので、前向きに検討していきたいと思います。
 今、県庁のほうでもボランティア除草、アダプトということで、ことしからそういう形で取り組んでおりますので、そういう場をどんどん広げていけるような形で考えていきたいと思います。ありがとうございました。

◎野田委員長
 それでは、その他のほうに入らせていただきます。執行部、委員の方で何かありませんか。

○横山委員
 続きですか。どちらにしても自然公園は安全第一だし、子供、青少年がやたら動く可能性がある。青少年と老人ですよ。そういう方が行かれるところは、やはりもちろん安全に。しっかりやはり点検しておいてください。何か後で問題が起こったというのが一番かないませんから。早く対策を考えてやってください。

●法橋生活環境部長
 おっしゃるとおりで、安全は第一だというふうに思っています。
 ただ、非常に公園というのが広い空間ですので、全部目が行き届くかといったら、なかなか難しいと思われます。
 それでぜひお願いしたいのは、利用者の方にちょっとここはどうかなというようなところがあったらどんどん県のほうに言っていただきたいということで、この間もちょっと氷ノ山のほうでそういう危険ではないのかというところがありましたので、そういうことを響の森のほうに伝えていただいたりして、すぐ直すということをやっておりますので、ぜひそういうふうに皆さんの御協力のもとに安全を図っていきたいというふうに思っております。
 大山滝の関係については、現在の進捗をまた確認させていただいて御報告させていただきたいというふうに思います。

◎野田委員長
 よろしいですね。

○斉木委員
 その登山で、御案内のとおりDBSクルーズが来るようになって200~300人の方がまとめて大山に登山されるということが今、弾丸ツアーですか、泊まらずにもう上がっておりてくるというような状況ですので、これは対外国的なこともあるし、事故のないように、そのあたりの体制や受け入れ体制というのはやはりとっていかれる方がいいと思いますがね。

●法橋生活環境部長
 この間、大山の山開きのときにも行ってきたのですけれども、そのときも非常に多くの人出がありました。私も実際登ってみまして、登山ですから平たんな場所を歩くのとは違いまして、それは確かに危険なところはあります。ですからこれは登山というそういうスポーツにつきもののある意味ではリスクなのだろうというふうには思います。
 それでただ、たくさんの方が来られて、それで休養等が十分でない状態で登山されると、やはり危険性があると。その辺はそういったことの企画者にも十分留意していただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。

○錦織委員
 私からは2点お尋ねしたいと思います。
 一つは、12月議会の質問で、県立病院で差額ベット料が徴収されているということについて、改善を求めましたけれども、その後の対応と、それから結果について伺いたいと思います。
 もう一つは、江府町とか南部町とかが手を挙げておられますけれども、生活保護業務を町でやりたいというふうに申し出をされているようなのですけれども、ただ、今までに経験がないことをやらなければいけない。それもかなり難しいケースだとか、そういうのもあるだろうから、その実施に大変不安も持っておられて、県はどういった具体的な支援をしていただけるのかと、今現在の支援ということがわかりましたら教えていただきたいと思います。

●嶋田病院局長兼総務課長
 去年の12月議会で錦織委員から御指摘をいただきました。その後、全部の病棟を調査いたしました。御指摘のとおり、一部の診療科の病棟で差別ベット代を徴収してはならないところの分を取っておりましたので、そこの関係を全部調べまして、該当患者約五百数十名、金額的には800万円弱を返還したところでございます。

●岡﨑福祉保健部次長
 町村の福祉事務所の設置の関係だというように思います。先ほどおっしゃいましたのは、江府町と日南町、それとあと日吉津村が手を挙げておられまして、平成22年の4月に町村の福祉事務所を設置するということで、今調整をさせていただいています。
 この件につきましては実は去年からの話でして、どういう支援かと申しますと現在は勉強会を開いておりまして、その引き継ぎを行う事務、概要をすべてお渡ししています。
 その後、これからになりますが、町村のほうの体制をいろいろ考えていただいて、大体10月以降になりますが、県の福祉事務所のほうに実地研修として必要な期間来ていただく。そこの中でケースワークを実際に一緒になってやっていただく。ですから例えば戸別訪問について行っていただいて、実際にこういうような仕事をしていますと。例えば新規認定とかありますが、そういうときのその場に入っていただいて、こういうふうな認定の仕方をするのだなということを勉強していただく。これを町村の希望によりまして、例えば1カ月とか2カ月とか、こちらのほうに来ていただくというふうな形を考えております。その中で、もちろん3月末までに事務の引き継ぎをしますが、その間には研修もさせていただく、実際の職場研修とあわせて勉強のほうもしていただくということで3月までを考えています。
 4月以降につきましては、実際に4月から町村のほうで生活保護を含めて福祉事務所の仕事をしていただくわけなのですが、こちらのほうからもその都度出向いて、仕事のほうの助言なりをさせていただこうかなというふうに思っていますし、また今これからの話になりますが、例えば人のほうで指導員が欲しいとかということになりますと人の配置についても検討はさせていただこうかなというふうに思っています。

○錦織委員
 県立病院の関係なのですけれども、800万円弱返されたということなのですが、これは厚生病院もですねということが一つと、それから例えばマニュアルなどを整備されているのか、そういうことに関して今後起こらないようにされているのかということもお聞きしたいと思います。
 生活保護の福祉事務所の関係ですけれども、私がちょっと聞いたのは南部町のほうがやはり考えておられるようでして、例えば今はもう江府町とか日南町とか直接来年度からやりたいというところが研修に、勉強会をされているというふうにお聞きしたのですが、例えばこれからというようなところはもう間に合わないでしょうかね、来年度にはということをちょっと。既にもう勉強会などがされているようですので。

●嶋田病院局長兼総務課長
 先ほど病院名を申し上げませんでしたけれども、返還といいますか、誤った取り扱いをしていたのは中央病院でございます。
 そのときに厚生病院も確認いたしましたけれども、厚生病院のほうは適切に対応していたということでございます。
 再発防止でございますけれども、これは厚生病院も関係いたしますけれども、まず取り扱い、マニュアルの徹底ということとあわせて、これは中央病院でございますけれども、電子カルテ上にきちんと医師の指示が入力できる、確認できるような形に既に2月時点で改修をしておりますので、恐らく、人がすることですけれども、今後はそういった誤りがないだろうというぐあいに思っておるところでございます。

●岡﨑福祉保健部次長
 南部町の御意向は、実は22年4月ではなくて、23年かなというふうな御意向を聞いております。早くしたいという御意向も聞いていますが、そういうことで実は4月、5月のあたりのときにある程度方向を決めていないと1年切ってしまいますので、なかなか体制とか勉強の度合いも難しいのかなということもありますので、4月時点で22年4月の体制を決めようということで手を挙げられたのが3町村ということであります。あとの町村におきましても23年4月を目指してやられるところも幾つかありますので、もしもお話があればそのお話を伺いながら進めたいというふうに思います。

○錦織委員
 わかりました。

◎野田委員長
 ちょっと書類を配ってください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
 防災局防災チームのほうから、19日の日曜日から昨日にかけまして、大雨の被害が出ておりますので、その状況について説明をさせていただきたいと思います。
 今お手元に配られたと思いますので、ごらんいただければと思いますが、一番下のところに参考で書いておりますが、県内で観測されました総雨量、大山町の大山寺で153ミリ、倉吉のほうで147ミリというような総雨量、それから1時間当たりについては大山寺で64ミリ、伯耆町小林で56ミリ、米子市米子で47ミリというような雨が降っております。
 このような雨によりまして、1番のところに被害状況をまとめさせていただいておりますが、人的被害はありませんでしたけれども、住家被害としまして床下浸水が米子市内で2棟、それから南部町のほうで2棟出ております。床下浸水のほうは、そんなに大きく時間がかからずに水が引いたということで、その後報告を受けております。
 1番の(4)で道路被害のほうでございますけれども、土砂流出ですとかのり面の崩壊によりまして全面通行どめが3カ所、それから片側通行どめになったところが1カ所出ております。このうち江府町の江府町道江尾久連大谷線と、それから江府町道柿原1号線ですね、こちらのほうは既に復旧をしております。
 農林被害としまして、農地被害が出ているという状況でございます。
 このときの県の体制でございます。今年度風水害で初めて警戒本部を設置して対応いたしました。警報が最初に米子地区に出ましてから、その後19時17分に大山町、江府町、伯耆町のほうで土砂災害警戒情報が発表されまして、これに伴いまして警戒本部を設置して、夜中の0時まで対応しております。
 警察のほうでも連絡室を設置され、対応されたというような状況でございました。
 その後、20日で一回雨がやんだのですけれども、その後、雨が降っておりまして、現在米子地区、日野地区のほうで大雨警報が出ている状況になっておりますので、現在対応中でございます。

◎野田委員長
 ほかその他のほうございませんか。

○浜田委員
 いや、せっかくですので、子育て応援キャンペーン、8月、9月に実施ということなのですが、きのう、おとといですか、母子・父子家庭の皆さん方が集まっての大会がありました。そのときにさまざまな問題が話し合われたかと思いますけれども、どんな問題が話し合われて、そしてそれを受けて鳥取県で考えねばならないような問題点が見えてきたのかどうなのか、その辺をちょっと御報告いただけると問題を共有できるのではないかなと思いまして。出席しないでいて申しわけないのですけれども、長谷川総室長にお願いします。

●長谷川子育て支援総室長
 昨日、母子連合会の総会がございまして、その中で自立支援に向けてのシンポジウムを行ったところでございます。父子家庭についてということでよろしいでしょうか。

○浜田委員
 いや、全般的に問題点があれば教えていただければ。

●長谷川子育て支援総室長
 特に課題の中心として出てきておりますのは、やはりこの経済不況の中で自立支援というのがなかなか難しいという状況があるということがまず最初に出たところでございます。そこについて具体的に、では今後どのようにしていくのかというところまでシンポジウムの中では検討ができませんでした。
 ただ、昨年度ひとり親家庭の実態調査を行いました。それを受けまして、今年度ひとり親支援の行動計画を策定いたしますので、その中で十分に結果を検討し、施策を組んでいきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
 よろしいですか。

○浜田委員
 ありがとうございます。また個別に教えてください。
○廣江委員
 病院事業管理者にお尋ねしますけれども、この間、ことしになってからの医療事情の変化、そして今年度末に向けてどうなっていくか、あるいは来年からどうなるかというようなことでちょっと勉強会へ行ってきたのですけれども、私もちょっとびっくりしたのは、とにかく点数の低減化や何かで非常にもう日本の医療がどん底まで低下している。もう去年決算を見ても本当このままでは日本の医療崩壊するのではないかというデータが出てきている。この新年度になって一部変わったところもあって、そういうところを見ていくと、その状況がまたいろいろ出てきていまして、去年の3月決算で非常に悪いものが出て、4月から5月、6月を見ていたらそのまた下を行くことは確実になってきたということです。
 どこも厳しくなってきていますけれども、いわゆる昔からの言葉でいう国立病院、ここが大変な黒字に転換しました。日赤さんも済生会さんも皆まだ下降線をたどっている。自治体病院はその上をいっていると。一番悪いと言われているのは、昔から私も本会議場でも何回も言いましたけれども、県立病院が医療の質からいっても何からいってもずさんなものはないというのが国立病院管理研究所の長年のデータでちゃんと出てきていて、そのため、この前3月までにああいう計画書を出させたというふうに思っています。
 そういうことで鳥取県も2病院の計画書を出してちゃんとやられて、それがこの3カ月間で本当にうまくいく方向が出てきたのかどうなのかを、IT化もされていろんなデータは十分そしゃくできていると思いますので、その辺の見通しをお聞きしたい。
 それにあわせて今聞いたのでは、国立病院さんなどはうまくいっているのですけれども、民間病院はすごく悪くなってきていて、特に救急関係、今のところ割に次々手当てをされてきているのが急性期病院とか小児医とかいろんな手当てがされている。けれども、そういうものの手当てがない科というのが大変だという。療養などはまだいいほうだといういろんなデータが出てきておって、救急はまだまだ大変だと言われるけれども、救急も国立さん、日赤さん、済生会さん、自治体病院、いろんな形態が違うと多少税金上の違いやいろんなこともあるわけで、そこら辺も新年の予算書をつくっても一般会計から予算が入ってできているようなところとまたそうではないいろんなところで、だから民間の救急病院などというのはもう絶対これではやっていけない。これから救急に手当てなどをするとまた今度も計画に載っていますけれども、それをやったって公立の病院が予算をもらいながらの中で何とかやれるところまではいっても、だから民間で救急などをやっていたら本当にもうもたないのではないかというデータが出てきておる中で、本当にこのままいったら大変なことになるなというふうに思うし、それからまた鳥取県などでもいろいろ皆さんの中からも、先般もある人が私に西部の病院はみんな銀行さんが入っているが、廣江さん、どうなっていますかなどと言われると、私は決算書を見ていませんで、皆さんのほうが決算書を見ておられるからみんな御存じのはずで、そういう状況が出てきて、本当に全国で平成13年から二千何百病院が減ってきて、鳥取県だけは1件も病院が減っていないというのは、鳥取一県だけではないかと思っています。けれども、鳥取県も今そういう時代が来たのではないかと思って、金融筋やいろんなところからの情報によると、本当に鳥取県も大変になってきて、こういうことになったら大変だなと思って、今後の対応策とかいろんなことを考えないと大変ではなかろうかというふうに思っておるので、まず実態のほうはどうなのか、その辺をちょっと聞かせていただきたい。

●石田病院事業管理者
 医療環境は非常に厳しいというのは例外のないところで、県立病院も当然そういう環境の中にあるわけですけれども、県立病院の経営という観点で見ますと、中央病院については繰り入れもしていただいた上での話ですけれども、一応、7年連続黒字を達成させていただいて、今年度も昨年並みの経営状況には持っていけるのではないかなというふうには思っています。1人当たりの診療報酬の単価も平均在院日数が15日を切るようなかなり短縮をされてきたということもあって、単価も去年よりも上がってきているという状況もあります。
 ただ、一つ心配なのは、新型インフルエンザの対応で入院制限をかけています。ベッドコントロールするためにですね、その辺がこれから長期間になってくると響いてくる危険性はあるなというふうに思っていますが、一方で地域医療支援病院の指定をいただくように今、福祉保健部のほうにもお願いをする状況になっていますので、こういったものも含めて一層の収入の確保ということには努めていきたいなというふうに思っていますし、DPCを通じて経営の改善につなげていきたいなというふうに思っています。
 厚生病院については、御承知のように看護師不足で病棟を一つ閉鎖をしていた、これが非常に大きなマイナス要因で来たわけですけれども、ようやくこの7月から病棟を再開することができました。そういう意味では、これもかなり経営の改善につながるのではないかというふうに思っていますし、再開前の状態で見ても厚生病院も前年に比べてかなり入院患者ふえていまして、もういっぱいいっぱいになるぐらいで、かなり収入が増加してきている現状にあります。それは一つには、ことし6人の医師を新たに確保できたということで、これがかなりその経営上のプラスになってきているのではないかなというふうに思っています。
 中央病院のほうは、7対1看護に向けてことしじゅうには持っていけるのではないかなというふうに思っていますけれども、厚生病院はそこまではいきませんけれども、今後とも医師、看護師の充実を図っていきたいというふうに思っていますし、コストの削減も含めながら何とか、ことしじゅうに黒字ということにはならないかもしれませんけれども、できるだけ早い機会に厚生病院も黒字に持っていきたいというふうに思っています。
 ただ、救急だけを見ると、やはり赤字です。全体の中で何とか賄っていっているという状況ですので、国のほうが救急等について単価12円にするとかという構想もあるようですので、そういう期待もしながら、何とか県立病院の経営改善を図っていきたいなというふうに思っているところです。

○廣江委員
 大変ですけれども、しっかりと医療のレベルを上げることを図りながら対応を考えて、確かに今ドクター不足、ナース不足で県内では大分閉鎖をしておられます。そういう意味で7・1体制でできるというところはいいのですけれども、ついこの間の4月、5月の統計などを見ますと、まだ統計が今までのとり方だったので、その体制でやっていないのでわからないですけれども、7・1をやったところのほうが7・1をやる前より経済的にはマイナスのデータが出た例がたくさんあるのです。それからDPCの問題でもまたそこが出てくる。
 今まで考えられなかった結果がこの4月からのデータの中に出てきて、今その対応策やその分析をいろいろやっているわけで、そういうことも怠りなくしっかりやっていただくようにお願いしたいと思いますし、次は福祉保健部長のほうなのですけれども、今の民間病院などのほうもそういうことで非常に大変で、西部のほうなどでは、ドクター不足、看護師不足でなかなか病棟を運営できなくて、病院を廃止して老健にしたり、いろんなことをやったり、いろんなことが進んできておって、そういうことになると地域的に患者さんが発生したときの対応がなかなか大変だということがあったり、それからこの科はできるけれども、この科のほうがその地域になくて困るとか、いろんなことあるので、県立病院のドクター、ナース対策も大変ですから、県のほうに民間のほうまで助けてくださいと言ってもなかなかできないもしれないけれども、実際もう本当に民間のほうも病院が昔のように稼働していない。今までやっておった、病院として名前は残っておっても専門種目の看板がえか、あるいは老健とかそういうことへの書きかえでやって、部屋がそのまま遊んでいるというわけではないかもしれないけれども、今までの使命が果たせないということが出てきているので、そういう点もいろいろとまた県民の生活を守るためにも医療の質の低下をしないように、我々、看護師対策もいろいろお願いしたいと思っていますし、看護師のほうもこの前の質問ではなかなかできない。とりあえず来年には間に合わないのかもしれませんけれども、米子の国立の看護学校で増員することが決まっていて、ほかのほうでももうちょっとそういうことができるようにまた御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
 今、廣江委員御提案の点、確かに医療を取り巻く環境は厳しいものはございまして、6月議会でも出ておりましたが、ただいま医療再生計画を作成中でございますし、また診療科の集約とか課題はたくさんございますが、その中でもってまた取り組んでまいります。
 また、国立で看護師を増員されるのですか。

○廣江委員
 定員増。

●磯田福祉保健部長
 そうですか。看護師不足等につきましても、現在、倉吉の看護学校のほうで定員増につきまして取り組んでいるところでございます。

◎野田委員長
 それでは、次回の常任委員会でございますけれども、8月21日に開催を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 委員の皆さんには引き続き御相談がございますので、この場にお残りいただいて、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
(執行部退席)
 それでは、委員の皆さんにお残りいただいたのは、第1回の県外調査についてであります。
 何回か資料を配付して皆さんにお諮りをさせていただいたのですけれども、たまたまうちの委員会は監査委員さんが2人いらっしゃるものだから、それで何とか8月10日から12日までということで案をつくらせていただきました。
 事務局のほうで説明してくれる。簡単にさっと説明をしてください。

●田中議事調査課主幹
 それでは、お手元のほうに配付させていただいております日程案をごらんくださいませ。8月10日、まず神奈川県川崎市にあります日本理化学工業株式会社、こちらのほうは重度障害者の多数雇用、職員の7割か8割近くが、重度障害者の方でございます。この雇用を始めました会長様のほうから直接お話をお伺いさせていただきまして、その後、旭川のほうに飛んでいただきます。
 翌日、8月11日でございますけれども、本日もパブリックコメントの御説明ありましたけれども、鳥取県版グリーンニューディールの策定を今、県のほうがやっておりますので、そういったこともありますので、北海道のほうでグリーンニューディールに関する取り組みを重点的にごらんになっていただければということでございます。まず北海道の旭川市にあります上川支庁のほうに寄っていただきまして、管内の環境保全の対策をごらんになっていただいたらどうだろうかと。管内にも東川町というバイオマスタウン構想などを持っております町村がございますし、そこら辺で上川支庁、ちょうど人口も57~58万人ぐらいだったと思います。鳥取県より若干人口は少ないぐらい。面積は3倍近くございますけれども、そういったところでお話を聞くと同時に、鳥取県ではまだやっておりませんCO2吸収量の認証制度、これも積極的に北海道がやっておりますので、そういった概要もお聞きしながら、場所を移しまして、下川町、旭川市よりも北のほうにございますけれども、下川町役場のほうが環境モデル都市ですとか、これを宣言しておりまして、バイオマスボイラーを公的施設に導入したり、CO2の吸収にかなり効果的だということでヤナギの栽培をしたりとか、かなり環境に配慮した取り組みを先駆的にやっておりますので、こういったところを視察していただいたらと。
 翌日の12日は、13日からお盆ということもありますので、早目にお帰りになっていただけるよう考えているところでございます。

◎野田委員長
 ただいま説明をしていただいたとおりでございますので、ひとつ御参加をいただきたいと思いますし、委員の皆さんで都合がおつきにならない場合は事務局のほうに御連絡をいただきたいと思います。よろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 これも副委員長と相談しながらやったことでございますので、ぜひとも御協力を賜りたいと思います。
 以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。


午前11時57分 閉会

 

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